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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKAI Holdings CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 朝田 康二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－262－4499 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1991年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立1993年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる1994年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始1995年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始1996年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現 パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始1996年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立1997年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現 ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始1998年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転1999年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現 エスケーアイ開発株式会社 現 連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1999年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始2000年１月ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける2000年４月ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受2000年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併2001年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録2001年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン2001年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始2001年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2001年９月関東支社を横浜市中区に設置2002年１月決算期を10月31日から９月30日に変更2003年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称2003年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現 株式会社ナローピーク）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出2007年８月エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出2008年７月株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設2009年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称2009年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）が葬祭会館の営業を開始2013年２月エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出2014年３月エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却2014年４月株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設2014年９月岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始2015年４月愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始2016年２月埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始2016年３月三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始2016年４月エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始2016年９月三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始2016年10月持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現 株式会社エスケーアイ 現 連結子会社）」を設立 2017年９月和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始2017年10月持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更2018年９月愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始2018年11月名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社」を設立（資本金20,000千円）2019年６月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代発電所」として稼働開始2019年７月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始2019年８月広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始2020年６月千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始2021年２月株式会社エスケーアイ（現 連結子会社）がＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年10月株式会社エスケーアイ（現 連結子会社）がエスケーアイフロンティア株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。 事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。 上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．再生可能エネルギー事業 太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。 ２．移動体通信機器販売関連事業 一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 ３．保険代理店事業 保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。 ４．葬祭事業 個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。 また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。 ５．不動産賃貸・管理事業 不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。 ６．ビジネスソリューション事業 法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。 移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。 保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。 葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。 不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。 ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容 （注）１議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エスケーアイ（注）２，３名古屋市中区10,000移動体通信機器販売関連事業ビジネスソリューション事業100.0経営指導資金の貸借役員兼任１名株式会社セントラルパートナーズ（注）２岐阜県大垣市190,000保険代理店事業68.5経営指導役員兼任２名エスケーアイマネージメント株式会社 （注）２愛知県知多市490,000葬祭事業100.0経営指導役員兼任１名エスケーアイ開発株式会社（注）２名古屋市中区200,000再生可能エネルギー事業不動産賃貸・管理事業100.0経営指導資金の貸借（その他の関係会社） 被所有 株式会社サンワ岐阜県関市1,000有価証券の売買、管理及び運用34.81―（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社エスケーアイ(1) 売上高 11,348,233千円 (2) 経常利益 271,336千円(3) 当期純利益 154,048千円(4) 純資産額 1,082,793千円(5) 総資産額 2,876,656千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）再生可能エネルギー事業3〔3〕移動体通信機器販売関連事業285〔24〕保険代理店事業69〔60〕葬祭事業25〔1〕不動産賃貸・管理事業－〔－〕ビジネスソリューション事業26〔－〕全社（共通）29〔3〕合計437〔93〕（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32〔7〕37.68.75,172 セグメントの名称従業員数（名）再生可能エネルギー事業3〔3〕全社（共通）29〔3〕合計32〔7〕（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年４月10日に結成され、2024年９月30日現在の組合員数は23人であります。 加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エスケーアイ26.933.395.696.3190.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した ものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりま す。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針（経営理念等） 当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。 １．経営理念（わたしたちの使命・存在意義） 時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来） 「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。 (2) 経営環境 当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。 今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。 移動体通信機器販売関連事業につきましては、スマートフォンの使用用途の拡大や、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。 また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。 特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。 また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。 さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。 昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。 当社グループは、新たな太陽光発電設備への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ２．移動体通信機器販売関連事業 移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。 また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。 このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （ドミナント出店戦略・統合による店舗運営効率の向上） 現在はメインブランドとサブブランドのショップを統合するとともに、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。 （積極的な販売促進活動） 店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。 また、その活動に関わる人員は社員によるイベント内製化を率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。 （社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり） オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。 また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。 そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。 また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。 一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じております。 ３．保険代理店事業 保険代理店事業につきましては、ネット通販をはじめ、保険販売手法が多様化しておりますが、ネット通販同様、販売地域に囚われない、電話による販売手法は有効であり、双方向のコミュニケーションを通じて、わかりやすい商品説明が購買意欲の醸成につながります。 今後は、架電先の確保が今後の重要課題となっており、保険会社等からの販売・架電リスト確保に注力してまいります。 ４．葬祭事業 葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。 少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降のネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着を背景とした小規模葬の拡大による葬祭規模の二極化の進行等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。 また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、トータルサポートを実現できる体制構築が課題であると認識しております。 ５．不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化が始まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。 また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。 ６．ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を強化します。 購入サイクルが長期化する個人のお客様とは対照的に、一定の期間で購入契機のある法人のお客様をフォローするために、法人営業部の組織体制を強化すべく、人員獲得に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティにおけるあらゆるリスクの洗い出し、予防手段の検討、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復手段を検討することを目的とし、当社及び連結子会社にコンプライアンス責任者をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、四半期ごとに定期開催しております。 また、リスク管理に関する課題への対応策の審議や実践計画に対する実施状況のモニタリング結果を取締役会へ報告しております。 尚、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略 カーボンニュートラル・循環型社会を実現していくことを重要な経営課題と捉え、環境法令等の遵守はもとより、環境に配慮した持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 太陽光発電事業への更なる取り組みやグループ内のペーパーレス化の推進に伴う紙資源利用削減などを継続して行ってまいります。 当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、「働くパパママ応援制度」を2024年11月に拡充すべく取り組んでおります。 内容としましては、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を、子どもが小学１年生の９月末日までの延長やベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や休日出勤時など、従業員が安心して子どもを預けられる環境を整備する予定です。 上記の制度に加え、当社独自制度である「パパママコンシェルジュ」により、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで」をしっかりと相談できる環境を整えております。 人材の育成に関する方針として、当社グループを全社網羅的に取り纏めた研修体系図を策定致しました。 全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。 また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ、自己啓発研修により「人材」を「人財」へ育成し、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは全社的なリスク管理体制として前述の通り、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置、定期開催し取締役会に対して報告をしております。 また、リスク管理方針の策定とリスク変化に対する対応について、2022年９月に「リスク管理方針」、2022年10月に「リスク管理規程」を制定しましたが、それに加え「リスク管理規程」に基づいた「緊急事態対応規則」「事業継続管理規則」を2024年３月に制定し、より幅広い緊急事態への備えを固めております。 再生可能エネルギーの安定稼働を継続すべくＯ＆Ｍ（運転管理・保守点検管理）を有資格者である自社エンジニアが行っております。 また、地震や台風などの突如発生する自然災害に備えるべく、10県15ヵ所の分散型発電により損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧が図れるようリスクヘッジがなされております。 (4) 指標及び目標 近時の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、2020年10月に環境省により宣言された「2050年カーボンニュートラル」、2021年10月に経済産業省により発表された「第６次エネルギー基本計画」においても再生可能エネルギーは不可欠であると定義されております。 上記の政策・宣言を踏まえ、当社グループとしてこれまで培ってきた再生可能エネルギーに関するノウハウ・知見を生かし、それぞれの環境に適した効率の良い発電事業に取り組み、30年後・50年後も持続可能な社会で有り続けるための挑戦を続けてまいります。 人材の多様性を含む人的資本について、当社グループでは採用活動における人権を尊重、重視した行動の厳守を社員に対して周知徹底させる行動規範を2024年11月より策定・開始するために取り組んでおります。 人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。 女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりませんが、当社グループ全体として全従業員が活躍できる環境づくりの為、今後も多様化する働き方に順応した環境づくりに努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 カーボンニュートラル・循環型社会を実現していくことを重要な経営課題と捉え、環境法令等の遵守はもとより、環境に配慮した持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 太陽光発電事業への更なる取り組みやグループ内のペーパーレス化の推進に伴う紙資源利用削減などを継続して行ってまいります。 当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、「働くパパママ応援制度」を2024年11月に拡充すべく取り組んでおります。 内容としましては、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を、子どもが小学１年生の９月末日までの延長やベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や休日出勤時など、従業員が安心して子どもを預けられる環境を整備する予定です。 上記の制度に加え、当社独自制度である「パパママコンシェルジュ」により、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで」をしっかりと相談できる環境を整えております。 人材の育成に関する方針として、当社グループを全社網羅的に取り纏めた研修体系図を策定致しました。 全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。 また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ、自己啓発研修により「人材」を「人財」へ育成し、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 近時の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、2020年10月に環境省により宣言された「2050年カーボンニュートラル」、2021年10月に経済産業省により発表された「第６次エネルギー基本計画」においても再生可能エネルギーは不可欠であると定義されております。 上記の政策・宣言を踏まえ、当社グループとしてこれまで培ってきた再生可能エネルギーに関するノウハウ・知見を生かし、それぞれの環境に適した効率の良い発電事業に取り組み、30年後・50年後も持続可能な社会で有り続けるための挑戦を続けてまいります。 人材の多様性を含む人的資本について、当社グループでは採用活動における人権を尊重、重視した行動の厳守を社員に対して周知徹底させる行動規範を2024年11月より策定・開始するために取り組んでおります。 人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。 女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりませんが、当社グループ全体として全従業員が活躍できる環境づくりの為、今後も多様化する働き方に順応した環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、「働くパパママ応援制度」を2024年11月に拡充すべく取り組んでおります。 内容としましては、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を、子どもが小学１年生の９月末日までの延長やベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や休日出勤時など、従業員が安心して子どもを預けられる環境を整備する予定です。 上記の制度に加え、当社独自制度である「パパママコンシェルジュ」により、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで」をしっかりと相談できる環境を整えております。 人材の育成に関する方針として、当社グループを全社網羅的に取り纏めた研修体系図を策定致しました。 全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。 また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ、自己啓発研修により「人材」を「人財」へ育成し、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性を含む人的資本について、当社グループでは採用活動における人権を尊重、重視した行動の厳守を社員に対して周知徹底させる行動規範を2024年11月より策定・開始するために取り組んでおります。 人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。 女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりませんが、当社グループ全体として全従業員が活躍できる環境づくりの為、今後も多様化する働き方に順応した環境づくりに努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 再生可能エネルギー事業１．事業展開について 経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制について 太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 移動体通信機器販売関連事業 移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。 移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。 具体的な事業内容は以下のとおりであります。 ・ 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業・ 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業・ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐ事業 これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。 １．移動体通信キャリアの受取手数料について 移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。 その受取手数料は次のとおりであります。 ① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料 受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。 したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。 2023年９月期2024年９月期区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）受取手数料新規手数料1,853,54217.82,187,16719.3買換手数料1,002,4859.6849,2987.5継続手数料413,5184.0541,1494.8その他642,3476.2554,1784.9小計3,911,89437.64,131,79436.4商品売上高6,486,93362.47,216,43963.6合計10,398,828100.011,348,233100.0 ２．移動体通信端末の販売について 移動体通信端末については、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、端末価格の高騰により、お客様の買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．競合・新規参入について 移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。 当社グループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。 したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ４．法的規制について 移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。 当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。 また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。 当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ５．店舗展開について 現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。 その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 保険代理店事業１．保険会社の受取手数料について 医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。 したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制について 保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。 また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業展開について 保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。 したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ４．保険会社の重要な経営環境の変化について 保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。 したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 葬祭事業１．事業展開について（死亡者数） 葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、2040年の死亡者数のピークに向けてでは年平均0.66％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。 しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。 したがいまして、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （葬儀単価の変動） 葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （季節性やその他の要因による変動） 葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節性や災害発生等による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．新規参入について 葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。 業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、ネット系葬儀サービスの台頭も見られるなど、競争は激化しております。 また、同様に葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでおります。 市場成長性の高さと参入障壁の低さより、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。 ３．個人情報について 葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に基づき、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ４．葬儀会館の土地の賃借について 当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。 （保証金等） 賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （定期借地権） 当社グループは、12年間から30年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 不動産賃貸・管理事業１．事業展開について 駐車場の賃貸契約者を募集し、駐車区画の約半数において月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。 したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制について 駐車場自体は、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) ビジネスソリューション事業 移動体通信機器の法人販売について 移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、 (2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢、インフレ持続による金融緩和の遅れ、世界経済の回復ペースの鈍化等を受け、引き続き不透明な状況が続いています。 しかしながら一方で、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、アフターコロナにおいてサービス消費回復等により正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,279百万円減少し、21,129百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,741百万円減少し、16,392百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、461百万円増加し、4,736百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,484百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,406百万円（前期比4.7％増）、経常利益は1,322百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比62.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。 当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。 発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,359百万円（前期比3.9％減）、営業利益は1,132百万円（前期比6.8％減）となりました。 移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。 2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、業界全体として販売台数は前期と比べ減少しています。 このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。 併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの添付等をサブスクリプション型の有償サポートで提供するなど、多様なサービスを提供しています。 また、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ69,848台（前期比1.2％増）、その内訳は、新規が26,406台（前期比11.0％増）、機種変更が43,442台（前期比4.0％減）となり、上記施策により売上高は10,739百万円（前期比6.4％増）、営業利益は443百万円（前期比25.0％増）となりました。 なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。 保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。 また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。 しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は668百万円（前期比25.0％減）、営業利益は83百万円（前期比13.3％減）となりました。 葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。 近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。 そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。 また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。 また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しています。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,046百万円（前期比0.8％増）、営業利益は199百万円（前期比4.6％増）となりました。 不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、隣接するドラッグストア、スポーツジムの顧客を主な利用者として安定的な賃料収入を計上していますが、時間貸駐車場の稼働率低下により賃料収入が減少するとともに、新紙幣読取り対応の精算機を購入したことで減価償却費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。 この結果、当連結会計年度における売上高は63百万円（前期比9.4％減）、営業利益は11百万円（前期比45.6％減）となりました。 ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。 積極的な増員により人件費が増加していますが、売上高の大幅な増加に寄与しています。 また、本年１月から開始した「ＳＫＩモバイルサポート」の積極的な会員獲得により、回線毎の売上総利益が大きく向上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は609百万円（前期比100.6％増）、営業利益は32百万円（前期比47.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、当連結会計年度末は2,691百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローについて） 営業活動による資金の増加は1,630百万円（前期は2,142百万円の資金の増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益で1,818百万円、減価償却費で948百万円の資金の増加となった一方で、投資有価証券売却損益で509百万円、売上債権の増減額で231百万円、役員退職慰労金の支払額で128百万円、法人税等の支払額で437百万円の資金の減少となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローについて） 投資活動による資金の減少は98百万円（前期は42百万円の資金の減少）となりました。 これは投資有価証券の売却による収入で552百万円、保険積立金の解約による収入で46百万円の資金の増加となった一方で、有形固定資産の取得による支出で720百万円の資金の減少となったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローについて） 財務活動による資金の減少は2,113百万円（前期は2,272百万円の資金の減少）となりました。 これは長期借入金の返済による支出1,464百万円、配当金の支払額259百万円及び自己株式の取得による支出299百万円があったことなどによるものです。 仕入及び販売の実績 当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）移動体通信機器販売関連事業（千円）7,893,592104.6葬祭事業（千円）254,948101.2ビジネスソリューション事業（千円）422,550191.7合計（千円）8,571,090106.9 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）2,359,38496.1移動体通信機器販売関連事業（千円）10,739,020106.4保険代理店事業（千円）668,46775.0葬祭事業（千円）1,046,686100.8不動産賃貸・管理事業（千円）62,06693.7ビジネスソリューション事業（千円）609,213200.6合計（千円）15,484,837104.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社10,054,10267.711,145,65572.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。 (b)経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b)資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ 経営成績の分析（売上高） 売上高につきましては15,484百万円（前期比4.3％増）となりました。 これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上単価の上昇によるものであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては5,638百万円（前期比0.6％減）となりました。 これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業では売上総利益が増加したものの、保険代理店事業において稼働人員減少により売上総利益が減少したことによるものであります。 （営業利益） 営業利益につきましては1,406百万円（前期比4.7％増）となりました。 これは、売上総利益は減少したものの、保険代理店事業において人件費が減少したことによるものであります。 （経常利益） 経常利益につきましては1,322百万円（前期比7.2％増）となりました。 これは、営業外収益の増加及び営業外費用の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,322百万円（前期比62.2％増）となりました。 これは、投資有価証券売却益が発生したことなどによるものであります。 （１株当たり当期純利益）上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は51.21円増加し、129.92円（前期比65.1％増）となりました。 ⅱ 財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少し、21,129百万円（前連結会計年度末は22,409百万円）となりました。 流動資産は5,455百万円（前連結会計年度末は5,845百万円）となりました。 これは主に、現金及び預金が579百万円減少し、売掛金及び契約資産が231百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は15,673百万円（前連結会計年度末は16,563百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産が226百万円、投資有価証券が529百万円減少したことなどによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、16,392百万円（前連結会計年度末は18,134百万円）となりました。 流動負債は6,843百万円（前連結会計年度末は6,895百万円）となりました。 これは主に、その他流動負債が60百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が59百万円、返金負債が49百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は9,549百万円（前連結会計年度末は11,238百万円）となりました。 これは主に、長期借入金が1,405百万円、繰延税金負債が74百万円、役員退職慰労引当金が193百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、4,736百万円（前連結会計年度末は4,274百万円）となりました。 これは主に、自己株式の増加279百万円があった一方で、利益剰余金が1,051百万円増加、その他の包括利益累計額が347百万円減少したことなどによるものであります。 ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」及び「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の運営に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 電力受給契約 主な契約等は、次のとおりであります。 契約会社名相手先契約内容契約の種類契約期間株式会社サカイホールディングス中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岩村発電所）電力受給契約2014年８月29日から2034年８月28日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岡崎発電所）電力受給契約2015年４月６日から2035年４月５日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 東員第１発電所）電力受給契約2016年３月31日から2036年３月30日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ柘植発電所）電力受給契約2016年９月16日から2036年９月15日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ新城発電所）電力受給契約2018年５月18日から2038年５月17日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 伊賀猪田発電所）電力受給契約2019年７月５日から2039年７月４日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ嵐山発電所）電力受給契約2016年２月22日から2036年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 和歌山発電所）電力受給契約2017年７月28日から2037年７月27日まで中国電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 東広島発電所）電力受給契約2019年８月２日から2039年８月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 熊本八代発電所）電力受給契約2019年６月１日から2038年11月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 熊本八代第２発電所）電力受給契約2019年７月１日から2039年３月３日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 千葉香取発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年７月25日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 茨城牛久発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年２月21日まで東北電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 仙台青葉発電所）電力受給契約2020年６月30日から2038年１月24日までエスケーアイ開発株式会社（連結子会社）中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ 東員第２発電所）電力受給契約2016年４月18日から2036年４月17日まで (2) 代理店契約① 株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。 会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買2000年４月１日から2001年３月31日まで以降１年毎の自動更新 ② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。 会社名契約内容契約期間アフラック生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2006年２月７日から2007年２月６日まで以降１年毎の自動更新オリックス生命保険会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2021年９月１日から2022年８月31日まで以降１年毎の自動更新ＦＷＤ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2017年３月17日から2018年３月16日まで以降１年毎の自動更新 ③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。 会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約2009年11月24日から2019年11月23日まで以降１年毎の自動更新 (3) 借入金に関する契約① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日2015年３月31日契約期間2015年３月31日～2027年12月30日（コミットメント期間 2015年４月７日～2017年12月28日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 ② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2015年９月28日契約期間2015年９月28日～2029年３月31日（コミットメント期間 2015年９月30日～2018年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 ③ 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。 形式タームローン組成金額20億円契約締結日2020年６月30日契約期間2020年６月30日～2036年６月30日金融機関株式会社りそな銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における、設備投資額（無形固定資産を含む）は720,533千円、固定資産売却益は19,613千円、固定資産売却損は317千円、固定資産除却損は5,537千円となりました。 再生可能エネルギー事業においては、栃木県佐野市にて太陽光発電所を建設しています。 この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は643,246千円となりました。 移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップが２店舗増加した一方で、ソフトバンクショップが４店舗、ワイモバイルショップが１店舗減少しました。 この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は26,238千円、固定資産売却益は15,718千円、固定資産除却損は3,292千円となりました。 葬祭事業においては、各会館にて葬祭用備品等を取得しました。 この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は21,736千円、固定資産売却益は761千円となりました。 全社（共通）においては、社用車等を取得しました。 この結果、当連結会計年度の全社（共通）における設備投資額は17,161千円、固定資産売却益は3,134千円、固定資産売却損は317千円、固定資産除却損は2,244千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他のれん合計本社（名古屋市中区）全社（共通）統括業務施設167,3959,141277,036(8,219)18,827－472,40236関東支社（横浜市港北区）全社（共通）統括業務施設2,1271,384－(－)43－3,5553エスケーアイ岩村発電所（岐阜県恵那市）再生可能エネルギー事業発電設備6,72685,914－[12,703]2,547－95,188－エスケーアイ岡崎発電所（愛知県岡崎市）再生可能エネルギー事業発電設備15,265105,453－[16,000]11,729－132,448－エスケーアイ嵐山発電所（埼玉県嵐山町）再生可能エネルギー事業発電設備28,697224,622－[38,440]41,820－295,140－エスケーアイ東員第１発電所（三重県東員町）再生可能エネルギー事業発電設備12,252260,611－[14,140]36,459－309,323－エスケーアイ柘植発電所（三重県伊賀市）再生可能エネルギー事業発電設備3,278242,509248,008(26,586)3,402－497,198－エスケーアイ和歌山発電所（和歌山県和歌山市）再生可能エネルギー事業発電設備352,1463,194,6821,661,166(468,118)[36,223]138,439－5,346,435－エスケーアイ新城発電所（愛知県新城市）再生可能エネルギー事業発電設備1,89398,425122,971(12,735)10,743－234,033－エスケーアイ東広島発電所（広島県東広島市）再生可能エネルギー事業発電設備138,7581,443,264309,690(179,809)27,074133,9212,052,709－エスケーアイ伊賀猪田発電所（三重県伊賀市）再生可能エネルギー事業発電設備93,187274,29983,210（60,769)3,628115,933570,259－エスケーアイ熊本八代発電所（熊本県八代市）再生可能エネルギー事業発電設備15,389248,23340,669（18,051)4,239134,333442,865－ 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他のれん合計エスケーアイ熊本八代第２発電所（熊本県八代市）再生可能エネルギー事業発電設備3,901175,99325,030（9,785)4,61362,869272,408－エスケーアイ千葉香取発電所（千葉県香取市）再生可能エネルギー事業発電設備1,137308,29595,980（31,237)4,19773,782483,392－エスケーアイ茨城牛久発電所（茨城県牛久市）再生可能エネルギー事業発電設備5,426253,96283,403（34,049)2,390204,914550,096－エスケーアイ仙台青葉発電所（宮城県仙台市）再生可能エネルギー事業発電設備6,463234,795151,683（97,062)4,279178,894576,117－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他のれん合計株式会社エスケーアイソフトバンクショップ 41店舗（名古屋市千種区ほか）移動体通信機器販売関連事業販売設備186,694－－(－)8,6303,801199,126226Ｙ!mobileショップ７店舗（静岡県静岡市ほか）移動体通信機器販売関連事業販売設備8,199－－（－)200－8,40026株式会社セントラルパートナーズ本社(岐阜県大垣市)保険代理店事業(保険分野)統括業務施設販売設備4,849－－(－)1,086－5,93647東北支店(青森県青森市)保険代理店事業(保険分野)販売設備0－－(－)137－13753新潟支店(新潟県新潟市)保険代理店事業(保険分野)販売設備0－－(－)262－26225エスケーアイマネージメント株式会社葬儀会館ティア西尾(愛知県西尾市)葬祭事業葬祭ホール72,8181,127－[2,241]1,535－75,4824葬儀会館ティア東海名和(愛知県東海市)葬祭事業葬祭ホール88,6610163,168(2,206)1,267－253,0973葬儀会館ティア知多(愛知県知多市)葬祭事業統括業務施設葬祭ホール143,2181,127241,723(2,151)1,984－388,0559 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他のれん合計エスケーアイマネージメント株式会社葬儀会館ティア碧南(愛知県碧南市)葬祭事業葬祭ホール77,4200－[2,588]1,680－79,1013葬儀会館ティア幸田(愛知県額田郡)葬祭事業葬祭ホール62,461－－[2,774]1,189－63,6511葬儀会館ティア安城桜井(愛知県安城市)葬祭事業葬祭ホール－－107,457（639)1,189－108,6472葬儀会館ティア東海中央(愛知県東海市)葬祭事業葬祭ホール54,393－－[565]783－55,176－エスケーアイ開発株式会社エスケーアイ東員第２発電所(三重県東員町)再生可能エネルギー事業発電設備13,263191,575－[12,212]35,427－240,266－エスケーアイパーク法王町(名古屋市千種区)不動産賃貸・管理事業統括業務施設駐車場設備59,136－－[1,983]10,408－69,544－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月発電想定規模(MW)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社エスケーアイ栃木佐野発電所(仮)栃木県佐野市再生可能エネルギー事業太陽光発電所674599自己資金2024.22025.4DC2.64AC1.99 (2）重要な設備の改修等該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,238,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,172,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしております。 それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行います。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回り及びＲＯＥの推移や、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を検討し、保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8320,289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ91,78091,780（保有目的）金融取引の円滑化及び国内外の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）無133,402116,422㈱りそなホールディングス60,00060,000（保有目的）メインバンクとして資金調達など金融取引の円滑化及び緊密な信頼関係を維持するため（定量的な保有効果）（注）無59,85649,698㈱あいちフィナンシャルグループ23,64323,643（保有目的）地元の地銀グループとして資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）有55,70257,878㈱みずほフィナンシャルグループ10,00010,000（保有目的）資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無29,36025,410ソフトバンク㈱14,00014,000（保有目的）取引関係等の維持発展及び業界動向等の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）（業務提携等の概要）連結子会社（㈱エスケーアイ）における主要仕入先有26,20823,667㈱十六フィナンシャルグループ2,0002,000（保有目的）資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無7,9007,490㈱ベルパーク3,0003,000（保有目的）業界動向及び競合他社の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）無5,1005,049㈱トーシンホールディングス4,0004,000（保有目的）業界動向及び競合他社の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）有2,7602,756（注）定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。 なお、継続保有の適否に関しましては、取締役会において検証しております。 保有の合理性を検証した方法につきましては、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式14373562,175 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,955509,22138（△741）（注） 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）－－－ ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）－－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 320,289,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,760,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 437,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,955,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 509,221,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トーシンホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）業界動向及び競合他社の情報収集のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱サンワ岐阜県関市千疋7053,400,00034.79 ＶＴホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３－10－32629,1006.43 ㈱ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２－９－９601,6006.15 酒井 俊光愛知県名古屋市東区579,2005.92 ソフトバンク㈱東京都港区海岸１－７－１450,0004.60 光通信㈱東京都豊島区西池袋１－４－10369,4003.78 アイデン㈱愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１258,5002.64 ㈱エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９244,6002.50 ㈱サカイ愛知県名古屋市千種区法王町２－２－103236,0002.41 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１－28－１160,0001.63計－6,928,40070.90 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,023 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 2,089 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１2,440－当期間における取得自己株式（注）２83,640（注）１．当事業年度における取得自己株式2,440株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式８株は、単元未満株式の買取によりものです。 なお、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,998,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,998,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,956,500－－10,956,500合計10,956,500－－10,956,500自己株式 普通株式 （注）１，２600,167601,24015,9991,185,408合計600,167601,24015,9991,185,408（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加601,240株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加598,800株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加2,440株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,999株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日株式会社サカイホールディングス 取締役会御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田 智大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀江 将仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産が13,295百万円計上されている。 当該金額は、連結総資産の62.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとを基本単位としてグルーピングを行い、減損損失の兆候の認識を行っている。 また、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を実施している。 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、正味売却価格又は使用価値を見積り、減損損失の測定を実施している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、資産または資産グループごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、その基礎として将来の営業利益、成長率等を用いているが、将来予測は高い不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の兆候の有無、認識の判定および測定に係る内部統制を理解し、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者への質問や各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている資産又は資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・次年度以降の資産又は資産グループごとの損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性を検証した。 ・将来の経営計画の合理性について、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカイホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サカイホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産が13,295百万円計上されている。 当該金額は、連結総資産の62.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとを基本単位としてグルーピングを行い、減損損失の兆候の認識を行っている。 また、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を実施している。 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、正味売却価格又は使用価値を見積り、減損損失の測定を実施している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、資産または資産グループごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、その基礎として将来の営業利益、成長率等を用いているが、将来予測は高い不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の兆候の有無、認識の判定および測定に係る内部統制を理解し、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者への質問や各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている資産又は資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・次年度以降の資産又は資産グループごとの損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性を検証した。 ・将来の経営計画の合理性について、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産が13,295百万円計上されている。 当該金額は、連結総資産の62.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとを基本単位としてグルーピングを行い、減損損失の兆候の認識を行っている。 また、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を実施している。 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、正味売却価格又は使用価値を見積り、減損損失の測定を実施している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、資産または資産グループごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、その基礎として将来の営業利益、成長率等を用いているが、将来予測は高い不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の兆候の有無、認識の判定および測定に係る内部統制を理解し、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者への質問や各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている資産又は資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・次年度以降の資産又は資産グループごとの損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性を検証した。 ・将来の経営計画の合理性について、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日株式会社サカイホールディングス 取締役会御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田 智大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀江 将仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識会社の当事業年度の財務諸表において、有形固定資産が11,792百万円計上されている。 当該金額は、総資産の71.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識会社の当事業年度の財務諸表において、有形固定資産が11,792百万円計上されている。 当該金額は、総資産の71.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の財務諸表において、有形固定資産が11,792百万円計上されている。 当該金額は、総資産の71.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 96,886,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,646,165,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,370,026,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,580,000 |
| 土地 | 3,205,015,000 |
| 建設仮勘定 | 520,300,000 |
| 有形固定資産 | 11,792,159,000 |
| 無形固定資産 | 1,205,509,000 |
| 投資有価証券 | 334,556,000 |
| 繰延税金資産 | 3,498,000 |
| 投資その他の資産 | 1,128,941,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,400,803,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,540,962,000 |
| 未払金 | 40,653,000 |
| 未払法人税等 | 179,002,000 |
| 賞与引当金 | 14,431,000 |
| 退職給付に係る負債 | 181,277,000 |
| 資本剰余金 | 684,918,000 |
| 利益剰余金 | 4,086,897,000 |
| 株主資本 | 4,471,001,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 153,528,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,004,000 |
| 評価・換算差額等 | 178,355,000 |
| 非支配株主持分 | 65,489,000 |
| 負債純資産 | 16,599,714,000 |
PL
| 売上原価 | 1,079,414,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 623,810,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -498,109,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,197,000 |
| 営業外収益 | 97,763,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 138,336,000 |
| 営業外費用 | 182,575,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,134,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 509,221,000 |
| 特別利益 | 585,443,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,244,000 |
| 特別損失 | 73,644,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,121,000 |
| 法人税等調整額 | 44,979,000 |
| 法人税等 | 330,100,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -358,224,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,004,000 |
| その他の包括利益 | -347,410,000 |
| 包括利益 | 1,005,182,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 974,757,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 30,425,000 |
| 剰余金の配当 | -259,068,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -339,757,000 |
| 当期変動額合計 | 147,483,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,322,167,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,691,518,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,763,728,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,790,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,036,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,193,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -580,831,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,957,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,484,837,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 948,221,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 196,010,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 948,221,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,218,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,772,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,376,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,682,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,221,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,609,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,755,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,119,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,389,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,221,263,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,370,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,997,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,963,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,464,528,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -259,068,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -720,533,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,707,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,679,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,377,3962,797,866売掛金及び契約資産※１,※２ 1,457,115※１,※２ 1,688,139商品689,326673,716その他331,379304,612貸倒引当金△9,487△8,887流動資産合計5,845,7295,455,447固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 1,804,297※２ 1,646,165機械装置及び運搬具（純額）※２ 8,063,665※２ 7,370,026土地※２ 3,629,139※２ 3,708,705建設仮勘定363529,375その他（純額）※２ 25,044※２ 41,330有形固定資産合計※６ 13,522,509※６ 13,295,602無形固定資産 のれん982,169908,451その他※２ 379,795※２ 342,497無形固定資産合計1,361,9641,250,949投資その他の資産 投資有価証券864,376334,556繰延税金資産229,730252,492差入保証金297,944302,759その他286,752237,226投資その他の資産合計1,678,8041,127,033固定資産合計16,563,27815,673,585資産合計22,409,00721,129,032 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金885,792909,548短期借入金※２,※３ 3,220,000※２,※３ 3,220,000１年内償還予定の社債90,00045,000１年内返済予定の長期借入金※２,※４,※５ 1,464,528※２,※４,※５ 1,405,070未払金231,379278,174未払法人税等267,797261,165返金負債162,112112,724賞与引当金146,181128,408株主優待引当金5,829－その他※７ 422,014※７ 483,005流動負債合計6,895,6366,843,098固定負債 社債45,000－長期借入金※２,※４,※５ 10,433,769※２,※４,※５ 9,028,699繰延税金負債74,104－役員退職慰労引当金193,656－退職給付に係る負債163,543181,277資産除去債務296,337297,607その他32,07242,203固定負債合計11,238,4849,549,787負債合計18,134,12016,392,885純資産の部 株主資本 資本金747,419747,419資本剰余金684,918684,918利益剰余金3,035,7814,086,897自己株式△768,713△1,048,233株主資本合計3,699,4054,471,001その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金511,752153,528繰延ヘッジ損益13,00824,827退職給付に係る調整累計額－△1,004その他の包括利益累計額合計524,761177,351新株予約権15,65522,304非支配株主持分35,06465,489純資産合計4,274,8864,736,146負債純資産合計22,409,00721,129,032 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 14,848,662※１ 15,484,837売上原価※２ 9,177,259※２ 9,846,768売上総利益5,671,4025,638,068販売費及び一般管理費※３ 4,327,678※３ 4,231,786営業利益1,343,7241,406,282営業外収益 受取配当金33,49135,197営業支援金収入13,5094,238受取保険金6,10217,641保険解約返戻金－19,098その他42,49136,062営業外収益合計95,595112,237営業外費用 支払利息160,351148,682融資手数料37,87834,444その他7,07012,771営業外費用合計205,299195,899経常利益1,234,0201,322,620特別利益 固定資産売却益※４ 38,233※４ 19,613投資有価証券売却益－509,221受取保険金－14,939役員退職慰労引当金戻入額－59,310その他－4,870特別利益合計38,233607,956特別損失 固定資産除却損※５ 2,525※５ 5,537投資有価証券評価損－741ゴルフ会員権評価損979－ゴルフ会員権売却損1,390845決算訂正関連費用※６ 33,903※６ 40,341課徴金－30,000減損損失※７ 32,580※７ 34,759その他－317特別損失合計71,379112,542税金等調整前当期純利益1,200,8741,818,033法人税、住民税及び事業税395,235439,214法人税等調整額△24,75226,226法人税等合計370,483465,440当期純利益830,3901,352,593非支配株主に帰属する当期純利益15,23730,425親会社株主に帰属する当期純利益815,1531,322,167 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益830,3901,352,593その他の包括利益 その他有価証券評価差額金102,745△358,224繰延ヘッジ損益49,24911,818退職給付に係る調整額－△1,004その他の包括利益合計※１ 151,994※１ △347,410包括利益982,3851,005,182（内訳） 親会社株主に係る包括利益967,147974,757非支配株主に係る包括利益15,23730,425 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高747,419684,9182,562,387△768,7133,226,011当期変動額 剰余金の配当 △341,758 △341,758親会社株主に帰属する当期純利益 815,153 815,153自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－473,394－473,394当期末残高747,419684,9183,035,781△768,7133,699,405 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高409,007△36,240－372,767当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）102,74549,249－151,994当期変動額合計102,74549,249－151,994当期末残高511,75213,008－524,761 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高－19,8263,618,605当期変動額 剰余金の配当 △341,758親会社株主に帰属する当期純利益 815,153自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,65515,237182,887当期変動額合計15,65515,237656,281当期末残高15,65535,0644,274,886 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高747,419684,9183,035,781△768,7133,699,405当期変動額 剰余金の配当 △259,068 △259,068親会社株主に帰属する当期純利益 1,322,167 1,322,167自己株式の取得 △299,998△299,998自己株式の処分 △11,983 20,4788,495自己株式処分差損の振替 11,983△11,983 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,051,115△279,520771,595当期末残高747,419684,9184,086,897△1,048,2334,471,001 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高511,75213,008－524,761当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△358,22411,818△1,004△347,410当期変動額合計△358,22411,818△1,004△347,410当期末残高153,52824,827△1,004177,351 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高15,65535,0644,274,886当期変動額 剰余金の配当 △259,068親会社株主に帰属する当期純利益 1,322,167自己株式の取得 △299,998自己株式の処分 8,495自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,64830,425△310,336当期変動額合計6,64830,425461,259当期末残高22,30465,4894,736,146 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,200,8741,818,033減価償却費952,612948,221のれん償却額73,71873,718投資有価証券評価損益（△は益）－741減損損失32,58034,759株主優待引当金の増減額（△は減少）989△5,829貸倒引当金の増減額（△は減少）2,170△600賞与引当金の増減額（△は減少）△1,169△17,772役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11,111△193,656退職給付に係る負債の増減額（△は減少）27,44916,218受取保険金△6,102△32,581保険解約返戻金－△19,098決算訂正関連費用33,90340,341課徴金－30,000受取利息及び受取配当金△33,524△35,376支払利息160,351148,682固定資産除売却損益（△は益）△35,708△13,759投資有価証券売却損益（△は益）－△509,221ゴルフ会員権売却損益（△は益）1,390845売上債権の増減額（△は増加）△81,608△231,024棚卸資産の増減額（△は増加）△116,60315,609仕入債務の増減額（△は減少）187,14923,755未払金の増減額（△は減少）97,77942,556返金負債の増減額（△は減少）△111,937△49,387未収消費税等の増減額（△は増加）85,4455,579未払消費税等の増減額（△は減少）20,85774,119その他20,03956,389小計2,521,7692,221,263利息及び配当金の受取額33,52435,370保険金の受取額32,49432,581利息の支払額△159,242△149,997法人税等の支払額△269,997△437,963決算訂正関連費用の支払額△16,500△40,341課徴金の支払額－△30,000営業活動によるキャッシュ・フロー2,142,0481,630,911投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△155,167△106,347定期預金の払戻による収入154,065105,045有形固定資産の取得による支出△82,864△720,533有形固定資産の売却による収入57,88419,707無形固定資産の取得による支出△621－投資有価証券の売却による収入－552,283会員権の売却による収入－6,545ゴルフ会員権の売却による収入3,427－保険積立金の解約による収入－46,728差入保証金の差入による支出△38,038△12,218差入保証金の回収による収入22,9858,961その他△4,0311,679投資活動によるキャッシュ・フロー△42,360△98,148 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200,000－長期借入金の返済による支出△1,460,983△1,464,528社債の償還による支出△270,000△90,000配当金の支払額△341,044△259,068自己株式の取得による支出－△299,998財務活動によるキャッシュ・フロー△2,272,027△2,113,595現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△172,339△580,831現金及び現金同等物の期首残高3,444,6893,272,350現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,272,350※１ 2,691,518 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社エスケーアイ株式会社セントラルパートナーズエスケーアイマネージメント株式会社エスケーアイ開発株式会社 (2) 非連結子会社の数 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 １～40年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年９月末日の当社株主名簿に記載された当社株式５単元（500株）以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．再生可能エネルギー事業 当社グループでは、自社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。 当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 ｂ．移動体通信機器販売関連事業・移動体通信機器販売関連事業に係る収益認識 当社グループでは、主に消費者に対しスマートフォンの販売及び通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。 このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ・携帯電話等契約の取次ぎに関して携帯電話等契約者が早期に携帯電話等契約の解約を行った場合の移動体通信事業者に対する返金義務 当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。 ｃ．保険代理店事業 当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次ぎ、保全、維持管理業務を行っております。 ・保険代理店事業に係る収益認識 保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次ぎを行う義務を負っております。 当該履行義務は、保険契約の取次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 ・取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う業務 保険代理店事業においては、取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。 当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・保険契約の取次ぎに関して保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務 保険代理店事業においては、保険会社に取次いだ保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。 返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 ｄ．葬祭事業 当社グループでは、主に一般個人向けに葬祭に係る各種サービスを施行しております。 当該履行義務は、葬儀施行業務の提供が完了した時点で主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。 (7) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（株式会社エスケーアイ）においては、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社エスケーアイ株式会社セントラルパートナーズエスケーアイマネージメント株式会社エスケーアイ開発株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 １～40年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年９月末日の当社株主名簿に記載された当社株式５単元（500株）以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．再生可能エネルギー事業 当社グループでは、自社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。 当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 ｂ．移動体通信機器販売関連事業・移動体通信機器販売関連事業に係る収益認識 当社グループでは、主に消費者に対しスマートフォンの販売及び通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。 このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ・携帯電話等契約の取次ぎに関して携帯電話等契約者が早期に携帯電話等契約の解約を行った場合の移動体通信事業者に対する返金義務 当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。 ｃ．保険代理店事業 当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次ぎ、保全、維持管理業務を行っております。 ・保険代理店事業に係る収益認識 保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次ぎを行う義務を負っております。 当該履行義務は、保険契約の取次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 ・取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う業務 保険代理店事業においては、取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。 当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・保険契約の取次ぎに関して保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務 保険代理店事業においては、保険会社に取次いだ保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。 返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 ｄ．葬祭事業 当社グループでは、主に一般個人向けに葬祭に係る各種サービスを施行しております。 当該履行義務は、葬儀施行業務の提供が完了した時点で主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。 (7) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（株式会社エスケーアイ）においては、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,522,50913,295,602無形固定資産1,361,9641,250,949減損損失32,58034,759 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。 事業用資産を独立した会計単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとで区分しております。 有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。 また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 なお、移動体通信機器販売関連事業における一部の店舗において、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が２期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。 その結果、当連結会計年度において、店舗の固定資産に係る減損損失34,759千円を計上しました。 ②主要な仮定 固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会計年度以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額5,960,428千円6,763,728千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 契約負債は流動負債のその他に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1％、当事業年度99.7％であります。 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬75,900千円71,790千円給料手当及び賞与177,941170,862賞与引当金繰入額15,00114,431株主優待引当金繰入額6,7903,512退職給付費用8,2104,036役員退職慰労引当金繰入額9,2942,183減価償却費19,17014,193のれん償却額68,64968,649（注）前事業年度において、販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「支払手数料」「租税公課」「広告宣伝費」「地代家賃」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産 その他19,749千円17,1881,29515,718千円3,895－合計38,23319,613 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物1,686千円2,292千円撤去費用その他257581－3,245合計2,5255,537 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上原価2,838千円2,957千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額146,779千円22,463千円組替調整額－△508,480税効果調整前146,779△486,017税効果額△44,033127,792その他有価証券評価差額金102,745△358,224繰延ヘッジ損益： 当期発生額99,947千円41,460千円組替調整額△28,983△24,430税効果調整前70,96417,029税効果額△21,715△5,211繰延ヘッジ損益49,24911,818退職給付に係る調整額： 当期発生額－千円△1,515千円組替調整額－－税効果調整前－△1,515税効果額－510退職給付に係る調整額－△1,004その他の包括利益合計151,994△347,410 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－－22,304合計－－－－－22,304（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式155,34415.02023年９月30日2023年12月22日2024年５月15日取締役会普通株式103,72310.02024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月27日定時株主総会普通株式136,795利益剰余金14.02024年９月30日2024年12月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金3,377,396千円2,797,866千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△105,045△106,347現金及び現金同等物3,272,3502,691,518 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内59,23776,914１年超675,977682,218合計735,215759,132 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。 なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。 なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2) その他有価証券850,546850,546－資産計850,546850,546－(2）社債(*3)135,000134,797△202(3）長期借入金(*3)11,898,29711,902,2353,938負債計12,033,29712,037,0333,736 デリバティブ取引(*4)18,74418,744－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2) その他有価証券320,726320,726－資産計320,726320,726－(2）長期借入金(*3)10,433,76910,437,7113,942負債計10,433,76910,437,7113,942 デリバティブ取引(*4)35,77435,774－(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」及び当連結会計年度における「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式13,83013,830(*3)長期借入金及び前連結会計年度における社債には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金3,370,598－－－売掛金及び契約資産1,457,115－－－合計4,827,713－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,789,831－－－売掛金及び契約資産1,688,139－－－合計4,477,970－－－ （注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,220,000－－－－－社債90,00045,000－－－－長期借入金1,464,5281,405,0701,304,1841,226,6123,369,4973,128,406合計4,774,5281,450,0701,304,1841,226,6123,369,4973,128,406 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,220,000－－－－－社債45,000－－－－－長期借入金1,405,0701,304,1841,226,6123,369,4971,598,5061,529,900合計4,670,0701,304,1841,226,6123,369,4971,598,5061,529,900 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式850,546－－850,546デリバティブ取引 金利関連－－－－資産計850,546－－850,546デリバティブ取引 金利関連－18,744－18,744負債計－18,744－869,291 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式320,726－－320,726デリバティブ取引 金利関連－35,774－35,774資産計320,72635,774－356,500デリバティブ取引 金利関連－－－－負債計－－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－134,797－134,797長期借入金－11,902,235－11,902,235負債計－12,037,033－12,037,033 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－10,437,711－10,437,711負債計－10,437,711－10,437,711（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式849,824157,676692,148(2）債券－－－(3）その他－－－小計849,824157,676692,148連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7221,140△418(2）債券－－－(3）その他－－－小計7221,140△418合計850,546158,816691,730（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,830千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式320,726115,013205,712(2）債券－－－(3）その他－－－小計320,726115,013205,712連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計320,726115,013205,712（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,830千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式552,283509,221－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計552,283509,221－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損741千円を計上しております。 なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。 ① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。 ② 下落率が30％以上50％未満の状況が２期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）時価（千円） うち１年超（千円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金6,280,2185,637,71118,744合計6,280,2185,637,71118,744 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）時価（千円） うち１年超（千円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金5,637,7114,992,65135,774合計5,637,7114,992,65135,774 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、前連結会計年度末より原則法に変更しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高136,094千円163,543千円簡便法で計算した退職給付費用25,955－勤務費用－28,531利息費用－817数理計算上の差異の発生額－1,515退職給付の支払額△11,325△13,130簡便法から原則法への変更に伴う影響額12,820－退職給付に係る負債の期末残高163,543181,277 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 非積立型制度の退職給付債務163,543千円181,277千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額163,543181,277 退職給付に係る負債163,543181,277連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額163,543181,277 (3）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 簡便法で計算した退職給付費用25,955千円－千円勤務費用－28,531利息費用－817簡便法から原則法への変更に伴う影響額12,820－確定給付制度に係る退職給付費用38,77529,349 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異－千円△1,515千円合計－△1,515 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異－千円△1,515千円合計－△1,515 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 割引率0.5％0.5％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費15,655千円6,648千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社役員 ２名当社執行役員 ２名当社従業員 ７名当社子会社の取締役及び従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 460,000株付与日2022年11月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間自 2022年11月28日至 2024年11月29日権利行使期間自 2024年11月29日至 2029年11月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末245,000付与－失効44,000権利確定－未確定残201,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 第６回新株予約権権利行使価格（円）575行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）115.79 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税16,083千円 13,905千円返金負債48,872 34,204契約負債26,463 27,684賞与引当金47,866 42,452株主優待引当金1,784 －退職給付に係る負債54,930 60,925役員退職慰労引当金59,505 －税務上の繰越欠損金（注）147,028 136,312商品評価損977 1,018投資有価証券評価損32,768 11,845会員権評価損12,807 2,325減価償却超過額68,545 75,064資産除去債務92,049 92,406減損損失147,573 140,045資産調整勘定81,905 32,890その他84,249 85,262繰延税金資産小計923,410 756,344税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△147,028 △136,312将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△353,534 △234,343評価性引当額小計△500,562 △370,656繰延税金資産合計422,847 385,687繰延税金負債 資産除去債務△39,883 △35,674その他有価証券評価差額金△179,977 △52,184アレンジメントフィー△33,988 △25,215繰延ヘッジ損益△6,070 △10,947その他△7,301 △9,173繰延税金負債合計△267,221 △133,195繰延税金資産（負債）の純額155,626 252,492 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－147,028147,028評価性引当額－－－－△147,028△147,028繰延税金資産－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－136,312136,312評価性引当額－－－－△136,312△136,312繰延税金資産－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率－ 30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.93受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.12住民税均等割－ 0.61評価性引当額－ △7.15連結子会社との税率差異－ 0.45その他－ 0.26税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 25.60（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約及び太陽光発電所等の定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高297,992千円296,337千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,1611,568時の経過による調整額2,2352,028資産除去債務の履行による減少額△965－有形固定資産の売却に伴う減少額△6,086△2,327期末残高296,337297,607 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首（2022年10月１日）当連結会計年度期末（2023年９月30日）顧客との契約から生じた債権 売掛金1,375,5071,457,115契約資産－－契約負債85,60888,012返金負債274,049162,112 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,966千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は88,012千円であります。 当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。 よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年10月１日）当連結会計年度期末（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権 売掛金1,457,1151,688,139契約資産－－契約負債88,01292,066返金負債162,112112,724 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,717千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は92,066千円であります。 当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。 よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。 「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。 「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。 「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。 「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。 「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。 「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 再生可能エネルギー事業移動体通信機器販売関連事業保険代理店事業葬祭事業不動産賃貸・管理事業売上高 売電売上2,453,505－－－－端末売上－4,655,273－－－附属品売上－1,635,892－－－手数料収入－3,800,231500,310－－支援金収入－3,791391,192－－葬儀売上－－－951,891－その他480－－86,24320,446顧客との契約から生じる収益2,453,98510,095,189891,5021,038,13420,446その他の収益－－－－45,764外部顧客への売上高2,453,98510,095,189891,5021,038,13466,211セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－4,312計2,453,98510,095,189891,5021,038,13470,523セグメント利益1,214,974355,04896,791191,11320,703セグメント資産13,503,0952,717,394405,8131,617,774621,937その他の項目 減価償却費872,32722,2141,70936,74522,208のれん償却額68,6495,068－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５32,25572,134－221－ 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 (注)２,３ ビジネスソリューション事業計売上高 売電売上－2,453,505－2,453,505端末売上195,4244,850,698－4,850,698附属品売上3421,636,235－1,636,235手数料収入107,3714,407,913－4,407,913支援金収入500395,483－395,483葬儀売上－951,891－951,891その他－107,169－107,169顧客との契約から生じる収益303,63914,802,897－14,802,897その他の収益－45,764－45,764外部顧客への売上高303,63914,848,662－14,848,662セグメント間の内部売上高又は振替高－4,312△4,312－計303,63914,852,974△4,31214,848,662セグメント利益22,4211,901,052△557,3281,343,724セグメント資産30,07418,896,0903,512,91722,409,007その他の項目 減価償却費93955,300△2,687952,612のれん償却額－73,718－73,718有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５－104,6114,615109,227（注）１．(1) セグメント利益の調整額△557,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△577,260千円、その他の調整額19,932千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額3,512,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,815,062千円、セグメント間取引消去等△302,145千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,615千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 再生可能エネルギー事業移動体通信機器販売関連事業保険代理店事業葬祭事業不動産賃貸・管理事業売上高 売電売上2,358,889－－－－端末売上－5,114,824－－－附属品売上－1,698,636－－－手数料収入－3,924,477366,675－－支援金収入－1,081301,791－－葬儀売上－－－961,970－その他495－－84,71516,270顧客との契約から生じる収益2,359,38410,739,020668,4671,046,68616,270その他の収益－－－－45,796外部顧客への売上高2,359,38410,739,020668,4671,046,68662,066セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－1,800計2,359,38410,739,020668,4671,046,68663,866セグメント利益1,132,764443,66383,909199,81511,268セグメント資産13,224,4892,842,287408,1431,614,914612,087その他の項目 減価償却費867,99621,0151,36034,82525,649のれん償却額68,6495,068－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５134,41626,516－17,23612,149 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 (注)２,３ ビジネスソリューション事業計売上高 売電売上－2,358,889－2,358,889端末売上402,4525,517,276－5,517,276附属品売上5251,699,162－1,699,162手数料収入205,1354,496,288－4,496,288支援金収入1,100303,973－303,973葬儀売上－961,970－961,970その他－101,480－101,480顧客との契約から生じる収益609,21315,439,041－15,439,041その他の収益－45,796－45,796外部顧客への売上高609,21315,484,837－15,484,837セグメント間の内部売上高又は振替高－1,800△1,800－計609,21315,486,637△1,80015,484,837セグメント利益32,9701,904,391△498,1091,406,282セグメント資産34,36918,736,2912,392,74021,129,032その他の項目 減価償却費60950,908△2,687948,221のれん償却額－73,718－73,718有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５－190,3195,691196,010（注）１．(1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,691千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社10,054,102移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社11,145,655移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業移動体通信機器販売関連事業保険代理店事業葬祭事業不動産賃貸・管理事業ビジネスソリューション事業合計減損損失－32,580－－－－32,580 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業移動体通信機器販売関連事業保険代理店事業葬祭事業不動産賃貸・管理事業ビジネスソリューション事業合計減損損失－34,759－－－－34,759 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業移動体通信機器販売関連事業保険代理店事業葬祭事業不動産賃貸・管理事業ビジネスソリューション事業合計当期償却額68,6495,068－－－－73,718当期末残高973,2998,870－－－－982,169 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業移動体通信機器販売関連事業保険代理店事業葬祭事業不動産賃貸・管理事業ビジネスソリューション事業合計当期償却額68,6495,068－－－－73,718当期末残高904,6493,801－－－－908,451 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。 「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。 「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。 「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。 「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。 「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。 「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．(1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,691千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社11,145,655移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１株当たり純資産額407円88銭475円72銭１株当たり当期純利益78円71銭129円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）815,1531,322,167普通株主に帰属しない金額 （千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）815,1531,322,167期中平均株式数 （株）10,356,33310,176,410希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権１種類（新株予約権の数245,000個（普通株式245,000株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限当社第十一回無担保社債2020.３.31135,000(90,000)45,000(45,000)0.12無担保社債2025.３.31合計－－135,000(90,000)45,000(45,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）45,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,220,0003,220,0000.604－１年以内に返済予定の長期借入金1,464,5281,405,0701.243－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,433,7699,028,6991.3052025年～2036年合計15,118,29713,653,769－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,304,1841,226,6123,369,4971,598,506 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,874,9697,639,45211,298,64215,484,837税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）247,525507,539814,5241,818,033親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）169,673331,468544,3721,322,167１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.3831.9852.79129.92 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）16.3815.6020.8679.58（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,074,4471,951,712売掛金及び契約資産※１,※２ 360,682※１,※２ 384,504短期貸付金※２ 127,334※２ 40,000その他※２ 101,691※２ 96,886流動資産合計2,664,1552,473,104固定資産 有形固定資産 建物※１ 254,445※１ 238,894構築物※１ 671,572※１ 615,153機械及び装置※１ 7,867,068※１ 7,187,713車両運搬具7,91611,502工具器具及び備品※１ 15,075※１ 13,580土地※１ 3,125,449※１ 3,205,015建設仮勘定－520,300有形固定資産合計11,941,52711,792,159無形固定資産 のれん973,299904,649その他※１ 332,033※１ 300,859無形固定資産合計1,305,3321,205,509投資その他の資産 投資有価証券864,376334,556関係会社株式599,645599,645繰延税金資産－3,498差入保証金45,09245,006その他※２ 215,735146,234投資その他の資産合計1,724,8501,128,941固定資産合計14,971,71014,126,609資産合計17,635,86616,599,714 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※４ 3,220,000※１,※２,※４ 3,400,803１年内償還予定の社債90,00045,000１年内返済予定の長期借入金※１,※５,※６ 1,293,238※１,※５,※６ 1,540,962未払金※２ 66,880※２ 40,653未払法人税等163,558179,002預り金4,8784,808賞与引当金15,00114,431株主優待引当金5,829－その他76,325※２ 52,555流動負債合計4,935,7115,278,216固定負債 社債45,000－長期借入金※１,※５,※６ 9,416,629※１,※５,※６ 8,175,667退職給付引当金36,10938,566役員退職慰労引当金175,533－資産除去債務177,961178,914その他※２ 79,815※２ 11,760固定負債合計9,931,0488,404,908負債合計14,866,75913,683,124純資産の部 株主資本 資本金747,419747,419資本剰余金 資本準備金684,918684,918資本剰余金合計684,918684,918利益剰余金 利益準備金3,8203,820その他利益剰余金 別途積立金134,150134,150繰越利益剰余金1,427,0942,193,855利益剰余金合計1,565,0642,331,825自己株式△768,713△1,048,233株主資本合計2,228,6882,715,929評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金511,752153,528繰延ヘッジ損益13,00824,827評価・換算差額等合計524,761178,355新株予約権15,65522,304純資産合計2,769,1062,916,589負債純資産合計17,635,86616,599,714 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,650,796※１ 2,644,151売上原価1,089,186※１ 1,079,414売上総利益1,561,6091,564,736販売費及び一般管理費※１,※２ 682,772※２ 623,810営業利益878,836940,926営業外収益 受取利息及び配当金※１ 42,418※１ 36,157保険解約返戻金－19,098受取保険金5,39917,641受取家賃※１ 18,484※１ 19,218その他※１ 7,075※１ 5,648営業外収益合計73,37897,763営業外費用 支払利息※１ 155,177※１ 138,336融資手数料37,58634,153その他※１ 2,142※１ 10,085営業外費用合計194,907182,575経常利益757,307856,114特別利益 固定資産売却益16,5163,134投資有価証券売却益－509,221受取保険金－14,939役員退職慰労引当金戻入額－53,276その他－4,870特別利益合計16,516585,443特別損失 投資有価証券評価損－741固定資産除却損02,244決算訂正関連費用※３ 33,903※３ 40,341課徴金－30,000その他2,089317特別損失合計35,99273,644税引前当期純利益737,8321,367,913法人税、住民税及び事業税246,024285,121法人税等調整額△24,32544,979法人税等合計221,698330,100当期純利益516,1331,037,812 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高747,419684,918－684,9183,820134,150115,6911,137,029当期変動額 剰余金の配当 △341,758当期純利益 516,133特別償却準備金の取崩 △115,691115,691自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△115,691290,065当期末残高747,419684,918－684,9183,820134,150－1,427,094 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,390,690△768,7132,054,314409,007△36,240372,767－2,427,081当期変動額 剰余金の配当△341,758 △341,758 △341,758当期純利益516,133 516,133 516,133特別償却準備金の取崩－ － －自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 102,74549,249151,99415,655167,650当期変動額合計174,374－174,374102,74549,249151,99415,655342,024当期末残高1,565,064△768,7132,228,688511,75213,008524,76115,6552,769,106 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高747,419684,918－684,9183,820134,150－1,427,094当期変動額 剰余金の配当 △259,068当期純利益 1,037,812特別償却準備金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 △11,983△11,983 自己株式処分差損の振替 11,98311,983 △11,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－766,761当期末残高747,419684,918－684,9183,820134,150－2,193,855 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,565,064△768,7132,228,688511,75213,008524,76115,6552,769,106当期変動額 剰余金の配当△259,068 △259,068 △259,068当期純利益1,037,812 1,037,812 1,037,812特別償却準備金の取崩 自己株式の取得 △299,998△299,998 △299,998自己株式の処分 20,4788,495 8,495自己株式処分差損の振替△11,983 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △358,22411,818△346,4056,648△339,757当期変動額合計766,761△279,520487,241△358,22411,818△346,4056,648147,483当期末残高2,331,825△1,048,2332,715,929153,52824,827178,35522,3042,916,589 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～40年構築物 ６～36年機械及び装置 13～17年(2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。 ３ 繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。 ４ 重要な引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (3）株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年９月末日の当社株主名簿に記載された当社株式５単元（500株）以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。 再生可能エネルギーにおいては、自社で発電した電力を電力会社に供給しております。 当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ６ 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 関係会社株式の評価 (1) 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式599,645599,645関係会社株式評価損－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行うこととしております。 当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1) 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産11,941,52711,792,159無形固定資産1,305,3321,205,509減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権196,693千円125,388千円長期金銭債権30,000－短期金銭債務14,379481,889長期金銭債務5,5605,560 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高 279,096千円－1,80031,861 366,206千円1,800－17,062 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式599,645599,645 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税6,612千円 7,493千円賞与引当金4,591 4,416株主優待引当金1,784 －退職給付引当金11,050 11,801役員退職慰労引当金53,720 －関係会社株式評価損196,939 196,912投資有価証券評価損32,768 11,845会員権評価損3,580 2,325減価償却超過額25,027 28,435資産除去債務54,463 54,747減損損失32,076 32,083資産調整勘定77,256 30,898その他66,133 59,792繰延税金資産小計566,005 440,752評価性引当額△390,573 △322,064繰延税金資産合計175,431 118,688繰延税金負債 資産除去債務△29,499 △26,414その他有価証券評価差額金△179,977 △52,184アレンジメントフィー△33,988 △25,215繰延ヘッジ損益△6,070 △10,947その他－ △428繰延税金負債合計△249,536 △115,189繰延税金資産（負債）の純額△74,104 3,498 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率－ 30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.18受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △2.39住民税均等割－ 0.21評価性引当額－ △5.01その他－ △0.46税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24.13（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物254,4451,180－16,731238,894275,922構築物671,5727,3851363,789615,153408,325機械及び装置7,867,06838,880－718,2357,187,7134,658,094車両運搬具7,9166,78903,20211,50221,863工具器具及び備品15,0756,3072,6415,16013,58093,332土地3,125,44979,566－－3,205,015－建設仮勘定－520,300－－520,300－計11,941,527660,4072,655807,12011,792,1595,457,538無形固定資産のれん973,299－－68,649904,649 その他332,033－－31,173300,859 計1,305,332－－99,8231,205,509 （注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。 機械及び装置 太陽光発電システムの取得に伴う増加 38,880千円 土地 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 79,566千円 建設仮勘定 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 520,300千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金15,00114,43115,00114,431株主優待引当金5,829－5,829－役員退職慰労引当金175,533－175,533－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://sakai-holdings.co.jp/ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出（第34期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日東海財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書事業年度（第30期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出事業年度（第31期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出事業年度（第32期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書（第32期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出（第32期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出（第32期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出（第33期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出（第33期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出（第33期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月５日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）15,401,54615,133,95314,240,89214,848,66215,484,837経常利益（千円）1,356,6661,148,7271,159,0381,234,0201,322,620親会社株主に帰属する当期純利益（千円）831,529742,132532,525815,1531,322,167包括利益（千円）780,928933,780622,631982,3851,005,182純資産額（千円）2,546,4763,228,4063,618,6054,274,8864,736,146総資産額（千円）26,981,47025,907,63123,358,05922,409,00721,129,032１株当たり純資産額（円）245.81310.44347.50407.88475.72１株当たり当期純利益（円）80.9671.9651.4578.71129.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）80.1371.3251.24－－自己資本比率（％）9.412.415.418.922.0自己資本利益率（％）36.625.915.620.829.8株価収益率（倍）7.410.110.87.43.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,680,6591,733,7011,469,8852,142,0481,630,911投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,838,652△23,96831,242△42,360△98,148財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）849,937△1,863,110△2,782,880△2,272,027△2,113,595現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,879,8204,726,4423,444,6893,272,3502,691,518従業員数（名）527507510478437〔外、平均臨時雇用者数〕〔108〕〔142〕〔133〕〔109〕〔93〕（注）１．従業員数は就業人員数であります。 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,457,3282,803,7222,872,7492,650,7962,644,151経常利益（千円）543,401786,678946,694757,307856,114当期純利益（千円）384,551619,197118,414516,1331,037,812資本金（千円）747,419747,419747,419747,419747,419発行済株式総数（株）10,956,50010,956,50010,956,50010,956,50010,956,500純資産額（千円）1,821,4352,374,0562,427,0812,769,1062,916,589総資産額（千円）24,816,75823,475,18121,175,94217,635,86616,599,714１株当たり純資産額（円）176.06229.04234.36265.87296.21１株当たり配当額(円)2525232524(うち１株当たり中間配当額)(12.5)(12.5)(－)(10.0)(10.0)１株当たり当期純利益（円）37.4460.0411.4449.84101.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）37.0659.5111.39－－自己資本比率（％）7.310.111.515.617.4自己資本利益率（％）21.729.64.919.936.8株価収益率（倍）15.912.148.611.74.6配当性向（％）66.841.6201.050.223.5従業員数（名）2730273232〔外、平均臨時雇用者数〕[－][4][4][6][7]株主総利回り（％）78.898.479.886.375.1（比較指標：TOPIX配当込み）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）795833733659587最低株価（円）373535551528423（注）１．従業員数は就業人員数であります。 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 |