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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Gifu landscape architect Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 準 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （058）272-4120（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。 年月概要1966年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金 2,000千円）1969年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転1972年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1976年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得1998年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設2004年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設2005年１月株式会社景匠館（本社所在地 大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化2012年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得2012年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設2016年11月名古屋証券取引所市場第二部上場2019年３月東京都千代田区に東京営業所を開設2022年４月市場再編に伴い名古屋証券取引所メイン市場に市場移行2022年７月東京営業所を東京支店（東京都千代田区）に移転2022年９月東京証券取引所スタンダード市場上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。 (1）ガーデンエクステリア 「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。 当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。 既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。 なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。 ① 戸建住宅・集合住宅の景観構築 当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。 同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。 ② 住宅分譲地での設計・施工 住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。 住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。 また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。 なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。 ③ 「パインズ」でのショールーム展開 「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。 主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。 当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。 また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。 施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。 定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。 その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。 (2）ランドスケープ 不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。 ）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。 当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。 なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。 ① 公共工事 官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。 受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。 いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ② 民間工事 民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。 受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。 公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ③ 緑地メンテナンス 官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。 主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。 また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。 ④ 公共公園の指定管理事業 官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。 現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。 （※）ビオトープ 生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社景匠館（注）２、３大阪市淀川区58,500造園緑化事業100.0造園工事を当社から委託役員の兼任２名(持分法適用関連会社） 株式会社晃連岐阜県羽島郡岐南町2,000造園緑化事業30.0造園工事を当社から委託(その他の関係会社） 積水ハウス株式会社（注）４大阪市北区202,854,499戸建住宅事業賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業等被所有20.2造園工事を当社へ委託 （注）１．当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社景匠館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 941,531千円② 経常利益 32,919千円③ 当期純利益 37,705千円④ 純資産 499,673千円⑤ 総資産 710,844千円４．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）造園緑化事業152合計152 （注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12942.17.65,356 （注）１．当社の事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9－－－－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。 今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 そして、具体的な目標として、翌連結会計年度である第60期には、連結売上高60億円、経常利益５億円の達成を目指します。 この目標達成のための経営方針として、「専門知識・解決力・独創的思考で人間力を高める。 」を掲げており、達成するための方策として、以下の項目を掲げており、目標達成のために邁進する所存にございます。 ・営業、設計及び工事の各部門における担当者がそれぞれの役割において、受注から完成引き渡しまでのストーリーを考えて行動し、「最高の仕事」を追求すること。 ・今後の成長が期待される若手社員は、積極的なチャレンジを促し、専門的な資格を取得する等、自らの価値を高めること。 ・誰もが造園技術の基礎から高度の技術まで取得できるようにするため、社内教育機関岐阜造園アカデミーへの参加を優先できるように職場環境の整備を行うこと。 ・会社全体、職場全体及び上司部下等の間での情報をスピーディーに共有化をするため、ＩＴ環境の整備を行うこと。 また、第62期においては、当社は創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。 当社グループはその節目を迎えるに当たり、連結売上高100億円の達成を目指しております。 当社は建築工事に従属せざるを得ない造園業界を、持続的に発展させる一翼を担いたいという強い思いから、2016年に名古屋証券取引所、2022年には東京証券取引所に造園緑化事業としては初めてとなる上場をさせていただきました。 当社は、造園緑化事業における唯一の上場企業ではありますが、これに飽きることなく、緑を扱うプロフェッショナルとして、社会の皆様に緑豊かな住生活をご提供し、地球環境の保全及び復元に貢献することで、造園緑化業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たす所存でございます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 第59期実績第60期予算金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高5,198,677－6,000,000－売上総利益1,506,57629.01,661,09027.7経常利益455,9478.8502,0008.4 (3）経営戦略等①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供当社グループは、創業97年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。 この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。 この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②営業エリア拡大に向けた取り組み当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館においては、本社（大阪市淀川区）、箕面店（大阪府箕面市）、四国営業所（香川県高松市）の３拠点の合計８拠点で営業活動を実施しております。 特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れております。 これにより、四大都市を中心とした営業基盤の確立を目指します。 ③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大当社グループは、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社との関係をより強化しております。 当社グループの売上高全体に対する同社の比率は27.3％でありますが、同社とは取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。 また、2024年３月には、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。 当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しておりますが、株式会社埼玉植物園は関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。 当社グループは、協業関係を通じて、新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。 ④Ｍ＆Ａを活用した事業規模の拡大当社グループが、事業規模を拡大するためには、優秀な人材の確保が欠かせません。 当社グループは、職人による「匠」の技術による付加価値が最大の強みではありますが、その反面、事業規模を拡大する局面にあっては技術力のある人材確保が課題となります。 当社グループはその解決策の一つとして、当社グループと同業種または近接業種の会社を対象としたＭ＆Ａによる人材確保も重要な経営戦略として考えております。 Ｍ＆Ａを展開することでよりスピーディーな事業規模の拡大を目指しております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの継続による実質賃金の低下による消費の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクを背景とした資源・エネルギー価格の高騰による資材コストの上昇など、経営環境を下押しするリスクが多い状況にあると認識しております。 また、建設業界においては、内需を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、資材価格の高騰による収益環境の悪化、時間外労働の上限規制による人材不足や高コスト化が懸念されます。 また、住宅に関しては、最終消費者の価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化、長期優良住宅や省エネ住宅への需要から、商品自体は高付加価値のものが好まれる反面、建築コストの上昇や土地価格の高騰もあり、経営環境は不透明な状況にあります。 当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。 ①人材の確保、育成及び技能の伝承当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。 しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。 このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。 採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。 このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。 中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。 これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、彼らの持つ課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。 また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。 これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。 人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。 「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。 これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。 また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。 ②営業エリアの拡大事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。 現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。 これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。 また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。 ③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。 当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。 また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。 お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。 ④ＩＴの導入企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。 当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。 当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。 また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業から蓄積した造園に対するノウハウや高度な造園技法の伝承を大切にし、広く社会に「夢」と「感動」を与える緑豊かな住環境を提供してまいりました。 これらの活動は創業時から変わることなく続けられております。 当社グループはこれからもお客様に健康で長生きできる緑豊かな住環境の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。 取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 (2）戦略 ①環境への取り組み 当社グループは、造園緑化事業を通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。 具体的には、東北地方の山奥に自生している落葉樹を年間500本近く調達し、当社の植木圃場にて大切に育成し、個人邸等の造園工事の現場において植木材料として利用しております。 これらの樹木は、山林で林産材を育成・管理している林業にとっては利用価値が乏しく、通常は植林をする際に伐採し廃棄されるものですが、当社グループでは、冬の雪の重さや強風によって特徴のある樹形となったこれらの樹木を、「わび・さび」を表現する貴重な造園資材として価値を生み出しております。 また、地方自治体と協力して、里山の保全活動を実施しております。 里山に人の手が加わることで、木々の成長を育むとともに生態系の多様性を確保することも可能となります。 また、土砂災害などの自然災害の抑制にも効果があり、サステナブルな社会の実現を目指します。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。 そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。 岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。 また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。 また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。 当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。 そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理する主幹部署は経営企画課であります。 各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に同課に報告しております。 また、同課はリスクへの対応に関する経過や結果について取締役会へ報告します。 重要事項に関しては取締役会決議事項としております。 (4）指標及び目標 ①環境への取り組み 弊社グループが取り組んでいる「樹木の調達」や「里山の保全活動」については、明確な指標及び目標を定めておりませんが、これらは地球環境の保護の観点から、今後さらに必要性が増すと考えております。 サステナブルな社会の実現を目指し、今後も意欲的に取り組んでまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備 岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。 また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は28.7%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。 なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①環境への取り組み 当社グループは、造園緑化事業を通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。 具体的には、東北地方の山奥に自生している落葉樹を年間500本近く調達し、当社の植木圃場にて大切に育成し、個人邸等の造園工事の現場において植木材料として利用しております。 これらの樹木は、山林で林産材を育成・管理している林業にとっては利用価値が乏しく、通常は植林をする際に伐採し廃棄されるものですが、当社グループでは、冬の雪の重さや強風によって特徴のある樹形となったこれらの樹木を、「わび・さび」を表現する貴重な造園資材として価値を生み出しております。 また、地方自治体と協力して、里山の保全活動を実施しております。 里山に人の手が加わることで、木々の成長を育むとともに生態系の多様性を確保することも可能となります。 また、土砂災害などの自然災害の抑制にも効果があり、サステナブルな社会の実現を目指します。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。 そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。 岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。 また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。 また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。 当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。 そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①環境への取り組み 弊社グループが取り組んでいる「樹木の調達」や「里山の保全活動」については、明確な指標及び目標を定めておりませんが、これらは地球環境の保護の観点から、今後さらに必要性が増すと考えております。 サステナブルな社会の実現を目指し、今後も意欲的に取り組んでまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備 岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。 また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は28.7%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。 なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。 そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。 岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。 また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。 また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。 当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。 そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備 岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。 また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は28.7%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。 なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢について 当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。 しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への依存について 当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ27.3％、8.6％を占めております。 当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引も引き続き拡大していく方針であります。 しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）材料価格、外注コストの変動について 当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。 また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。 材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等について 当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。 当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。 しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。 現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。 しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況） ① 当社許認可等の名称許認可等の番号取得年月有効期限関連法令許認可等の取消事由建設業許可（注）国土交通大臣許可（特－４）第275号1976年12月2027年12月26日（５年ごとの更新）建設業法同法第29条（注）特定建設業 造園工事業 ② 株式会社景匠館許認可等の名称許認可等の番号取得年月有効期限関連法令許認可等の取消事由建設業許可（注）国土交通大臣許可（特－３）第28285号2021年９月2026年９月29日（５年ごとの更新）建設業法同法第29条（注）特定建設業 造園工事業 (5）人材の確保及び育成について 当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。 しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）労働災害について 当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。 当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。 しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）天候・自然災害について 当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。 長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況(1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移するものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。 しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。 受注状況に関しては、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの増加に繋がっており、また関東地区を中心に大規模な都市開発案件や商業施設の緑化案件等の受注が増加するなど、順調に推移しております。 売上・利益に関しては、中部地区の大型リゾート施設の完工、大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる集合住宅や住宅分譲地開発の進捗、そして関東地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事の進捗等により、順調に推移しております。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。 「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」についての詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ＜ガーデンエクステリア＞ ガーデンエクステリアに関しては、売上高は2,900,272千円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。 当連結会計年度においては、大手住宅メーカーとの協力関係のさらなる強化を図り、前連結会計年度よりも高価格帯の戸建及び集合住宅の外構造園工事の完成引き渡しが増加しております。 また、消費者との直接取引に関しても、同様に高価格帯の外構造園工事の受注に努めており、その結果、前連結会計年度よりも戸建住宅向けの高価格帯の外構造園工事の完成引き渡しが増加しております。 ＜ランドスケープ＞ ランドスケープに関しては、売上高は2,298,404千円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。 当連結会計年度においては、民間施設の大型商業施設を中心に、受注活動を進めた結果、官公庁からの受注に関しては、前連結会計年度並みでありましたが、民間からの受注に関しては大型の造園緑化工事である南アルプス地域活性化施設、大型リゾート施設開発に伴う植栽工事の完成引き渡し及びカナダバンクーバーにおける大規模体験型農園に関する設計監理案件についても完成したことから、増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,198,677千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は447,218千円（同14.6％増）、経常利益は455,947千円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は340,464千円（同14.0％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ558,948千円増加し、当連結会計年度末には2,385,018千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は715,786千円（前連結会計年度は204,654千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益455,947千円、仕入債務の増減額115,575千円、未成工事受入金の増減額68,343千円、売上債権の増減額60,273千円、減価償却費43,088千円、販売用不動産の増減額23,592千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額80,047千円等の資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は114,111千円（前連結会計年度は29,115千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出69,720千円、保険積立金の積立による支出23,015千円、投資有価証券の取得による支出10,901千円、無形固定資産の取得による支出10,466千円等の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は42,727千円（前連結会計年度は110,076千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、株式の発行による収入29,678千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額80,415千円、長期借入金の返済による支出21,950千円等の資金の減少によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 該当事項はありません。 (2）受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,193,152126.0776,128160.6ランドスケープ2,682,129139.71,283,027142.7合計5,875,281131.92,059,155148.9 （注）当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア2,900,272103.3ランドスケープ2,298,404104.7合計5,198,677103.9 （注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社1,575,00731.51,418,78327.3大和ハウス工業株式会社406,8188.1445,8088.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて598,267千円増加し、5,294,131千円となりました。 これは主に受取手形・完成工事未収入金が60,273千円、販売用不動産が23,592千円減少したものの、現金及び預金が558,948千円、繰延税金資産が30,670千円、土地が51,997千円、保険積立金が23,015千円、投資有価証券が15,289千円等増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて304,184千円増加し、1,473,505千円となりました。 これは主に支払手形・工事未払金が115,575千円、未払法人税等が69,591千円、未成工事受入金が68,343千円等増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて294,083千円増加し、3,820,625千円となりました。 これは、主に利益剰余金が260,014千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 経営成績を売上高及び段階損益ごとに、前連結会計年度と比較すると下表のようになります。 第58期第59期前連結会計年度比金額（千円）構成比率（％）金額（千円）構成比率（％）増減金額（千円）増減比率（％）売上高ガーデンエクステリア2,807,44456.12,900,27255.892,8273.3↑ランドスケープ2,194,71243.92,298,40444.2103,6924.7↑小計5,002,157100.05,198,677100.0196,5193.9↑売上総利益1,372,73127.41,506,57629.0133,8459.8↑営業利益390,0917.8447,2188.657,12614.6↑経常利益398,6648.0455,9478.857,28214.4↑親会社株主に帰属する当期純利益298,7486.0340,4646.541,71614.0↑ （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて196,519千円増加し、5,198,677千円となりました。 これは前連結会計年度と比較して、ガーデンエクステリアが92,827千円、ランドスケープが103,692千円増加したことによります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて62,674千円増加し、3,692,100千円となりました。 これは主に外注費41,976千円等が減少したものの、主要材料費42,016千円、賃金給料49,361千円等が増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて133,845千円増加し、1,506,576千円となりました。 なお、売上総利益率は、29.0％（前連結会計年度は27.4％）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて76,718千円増加し、1,059,358千円となりました。 これは主に支払手数料24,185千円、従業員給与及び手当43,810千円、福利厚生費16,440千円等が増加したものの、減価償却費11,552千円等が減少したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて57,126千円増加し、447,218千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて588千円増加し、18,397千円となりました。 また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて431千円増加し、9,668千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて57,282千円増加し、455,947千円となりました。 なお、売上高経常利益率は、8.8％（前連結会計年度は8.0％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別損益を、計上しておりません。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて41,716千円増加し、340,464千円となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況の分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 当連結会計年度においては、売上高5,150,000千円、売上総利益率28.9％、売上高経常利益率8.7％を目標としておりましたが、実績は売上高5,198,677千円、売上総利益率29.0%、売上高経常利益率8.8％となり、目標を上回る結果となりました。 なお、翌連結会計年度は、売上高6,000,000千円、売上総利益率27.7％、売上高経常利益率8.4％を目標に掲げております。 引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 積水ハウス株式会社との資本業務提携契約 当社は、2020年５月15日に、積水ハウス株式会社との間で資本提携も視野においた業務提携を行い、2020年6月12日開催の取締役会において、同社に対する第三者割当増資を決議するとともに、2020年6月30日に同社からの払込手続きが完了しております。 また、同社は2023年2月20日において当社の株式を追加取得し、同社は当社のその他の関係会社となりました。 (1）資本業務提携の目的 当社の造園緑化に対する技術力及びノウハウと積水ハウス株式会社が進める大規模外構造園事業及びエクステリア事業への強化を目指した取組とを融合させることで、両社の企業価値を高めることを目的としております。 (2）業務提携の内容 当社と積水ハウス株式会社は、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。 ① 個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。 ② 魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。 ③ 相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は81,132千円であります。 その主なものは、当社事業用駐車場の取得であります。 その投資額は54,997千円であります。 また、当社基幹システム構築のため10,179千円の投資があります。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・パインズ岐阜(岐阜県岐阜市)本社事務所営業設備332,1787,029353,248(5,054.30)21,998714,45580東京支店(東京都千代田区)事務所営業設備86,819－340,466(115.17)1,820429,10718名古屋支店(名古屋市西区)事務所営業設備11,277－42,285(311.85)1,83755,40020パインズ長久手(愛知県長久手市)営業設備18,143－81,971(541.75)387100,5035 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」であります。 ３．当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社景匠館本社 他２拠点(大阪市淀川区 他)本社事務所営業設備12,909－39,680(160.00)3,83456,42323 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」等であります。 ３．当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 81,132,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,356,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な地元企業との繋がり、安定的な資金調達を目的として主に地元金融機関の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 これら地元金融機関との信頼関係や資金調達の程度を図りながら、適宜、取締役会で審議することで、株式を保有することに経済的合理性があるかを総合的に検証することとしております。 また、地元金融機関以外の株式については、当社の営業に資する情報が入手できることを期待して保有しております。 したがいまして、地元金融機関以外の株式に関しては、当社の営業に資する情報の入手程度を取締役会において審議することで保有の適否の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,990非上場株式以外の株式4123,634 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ22,90022,900主要な取引先金融機関であり、事業遂行上の協力を受けており、今後も安定的な取引関係の維持・強化が必要であることから保有しております。 無90,45585,760株式会社大垣共立銀行10,70010,700主要な取引先金融機関であり、事業遂行上の協力を受けており、今後も安定的な取引関係の維持・強化が必要であることから保有しております。 無19,49522,191大東建託株式会社700700同社は、建設業及び不動産仲介業務等を行っており、当社の事業遂行上の有益な情報を収集することができると期待されるため保有しております。 無12,18711,025株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス600600主要な取引先生命保険会社であり、安定的な取引関係が必要であること。 また、事業遂行上の有益な情報を収集できると期待されることから保有しております。 無1,4971,480（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。 保有の合理性につきましては、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、個別銘柄ごとに検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,990,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,634,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,497,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引先生命保険会社であり、安定的な取引関係が必要であること。 また、事業遂行上の有益な情報を収集できると期待されることから保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 積水ハウス株式会社大阪市北区大淀中１丁目１－88655,50020.21 合同会社小栗達弘オフィス岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１460,40014.20 小栗 洋行岐阜県羽島市314,6809.70 岐阜造園社員持株会岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１162,2005.00 小栗 博文岐阜県羽島市110,0003.39 小栗 栄一岐阜県岐阜市108,9003.35 大橋 美智子愛知県一宮市104,4003.22 林 勝美愛知県一宮市104,3003.21 岡崎 衛千葉県柏市88,0002.71 小栗 勝郎岐阜県岐阜市76,5602.36計－2,184,94067.39 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 981 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,019 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小栗 勝郎 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2539,650当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 （注）１3,204,60038,000－3,242,600合計3,204,60038,000－3,242,600自己株式 普通株式 （注）２36225－387合計36225－387（注）１．発行済株式の総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社岐阜造園 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 由寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社岐阜造園及び連結子会社は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高5,198,677千円のうち1,436,687千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しており、工事収益総額、見積工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要がある。 「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事進捗度の基礎である見積工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。 実行予算は期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算している。 また、工事着工後に予測することが困難である建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等が発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあり、経営者による予測・判断が重要な影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、監査上、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積工事原価総額に係る会計上の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、見積工事原価総額に係る会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、工事進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社岐阜造園グループ及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、及び決算時における見積工事原価総額の見直しに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会計上の見積りの合理性の評価・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額と前期見積額を比較し、会社の工事原価総額策定方法の妥当性と精度を評価した。 ・見積工事原価総額が変更されている場合、変更された要因分析を実施するとともに、見直しの結果、利益率が著しく増加している工事案件がないか検討した。 ・特定の工事案件について現場視察を実施し、工事責任者から実行予算で見積もった工事の内容について説明を受け、計画されている作業の内容が実行予算に網羅されているか検討した。 ・利益率又は利益額が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い場合の要因分析を責任者への質問及び根拠資料の閲覧により実施し、工事原価総額に係る会計上の見積りの適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岐阜造園の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社岐阜造園が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社岐阜造園及び連結子会社は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高5,198,677千円のうち1,436,687千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しており、工事収益総額、見積工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要がある。 「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事進捗度の基礎である見積工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。 実行予算は期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算している。 また、工事着工後に予測することが困難である建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等が発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあり、経営者による予測・判断が重要な影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、監査上、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積工事原価総額に係る会計上の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、見積工事原価総額に係る会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、工事進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社岐阜造園グループ及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、及び決算時における見積工事原価総額の見直しに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会計上の見積りの合理性の評価・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額と前期見積額を比較し、会社の工事原価総額策定方法の妥当性と精度を評価した。 ・見積工事原価総額が変更されている場合、変更された要因分析を実施するとともに、見直しの結果、利益率が著しく増加している工事案件がないか検討した。 ・特定の工事案件について現場視察を実施し、工事責任者から実行予算で見積もった工事の内容について説明を受け、計画されている作業の内容が実行予算に網羅されているか検討した。 ・利益率又は利益額が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い場合の要因分析を責任者への質問及び根拠資料の閲覧により実施し、工事原価総額に係る会計上の見積りの適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社岐阜造園及び連結子会社は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高5,198,677千円のうち1,436,687千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しており、工事収益総額、見積工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要がある。 「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事進捗度の基礎である見積工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。 実行予算は期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算している。 また、工事着工後に予測することが困難である建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等が発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあり、経営者による予測・判断が重要な影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、監査上、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積工事原価総額に係る会計上の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、見積工事原価総額に係る会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、工事進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社岐阜造園グループ及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、及び決算時における見積工事原価総額の見直しに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会計上の見積りの合理性の評価・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額と前期見積額を比較し、会社の工事原価総額策定方法の妥当性と精度を評価した。 ・見積工事原価総額が変更されている場合、変更された要因分析を実施するとともに、見直しの結果、利益率が著しく増加している工事案件がないか検討した。 ・特定の工事案件について現場視察を実施し、工事責任者から実行予算で見積もった工事の内容について説明を受け、計画されている作業の内容が実行予算に網羅されているか検討した。 ・利益率又は利益額が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い場合の要因分析を責任者への質問及び根拠資料の閲覧により実施し、工事原価総額に係る会計上の見積りの適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社岐阜造園 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 由寛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2023年10月1日から2024年9月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岐阜造園の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性 株式会社岐阜造園は、「（重要な会計方針） 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度に係る売上高4,257,145千円のうち1,186,148千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性 株式会社岐阜造園は、「（重要な会計方針） 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度に係る売上高4,257,145千円のうち1,186,148千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社岐阜造園は、「（重要な会計方針） 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度に係る売上高4,257,145千円のうち1,186,148千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 17,141,000 |
| その他、流動資産 | 63,895,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 461,328,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,336,000 |
| 土地 | 938,169,000 |
| 有形固定資産 | 1,422,530,000 |
| ソフトウエア | 1,979,000 |
| 無形固定資産 | 14,423,000 |
| 投資有価証券 | 163,466,000 |
| 長期前払費用 | 4,533,000 |
| 繰延税金資産 | 63,100,000 |
| 投資その他の資産 | 419,575,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,020,000 |
| 未払金 | 76,310,000 |
| 未払法人税等 | 107,202,000 |
| 未払費用 | 74,423,000 |
| 賞与引当金 | 44,070,000 |
| 退職給付に係る負債 | 37,560,000 |
| 資本剰余金 | 353,331,000 |
| 利益剰余金 | 2,736,495,000 |
| 株主資本 | 3,501,577,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 43,505,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,505,000 |
| 負債純資産 | 4,808,287,000 |
PL
| 売上原価 | 2,993,522,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 848,688,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 414,933,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,628,000 |
| 営業外収益 | 17,599,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 695,000 |
| 営業外費用 | 8,542,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,825,000 |
| 法人税等調整額 | -16,556,000 |
| 法人税等 | 120,268,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,430,000 |
| その他の包括利益 | 4,430,000 |
| 包括利益 | 344,895,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 344,895,000 |
| 剰余金の配当 | -80,450,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,678,000 |
| 当期変動額合計 | 294,083,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 340,464,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,385,018,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -279,433,000 |
| 受取手形 | 70,462,000 |
| 契約資産 | 454,264,000 |
| 契約負債 | 103,040,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 94,293,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,041,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 30,106,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 558,948,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,088,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,513,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,939,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,640,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 856,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,575,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,902,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,049,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,640,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -856,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,047,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,950,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,415,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,901,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,720,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,888,6832,447,632受取手形・完成工事未収入金※１,※２ 907,031※１ 846,758未成工事支出金13,60511,022販売用不動産95,19971,607その他58,52563,895貸倒引当金△3,807△3,315流動資産合計2,959,2393,437,601固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４ 478,859※４ 461,328土地※４ 886,172※４ 938,169その他（純額）27,62623,032有形固定資産合計※５ 1,392,658※５ 1,422,530無形固定資産6,17814,423投資その他の資産 投資有価証券※３ 148,177※３ 163,466繰延税金資産32,42963,100保険積立金100,431123,446その他67,58776,280貸倒引当金△10,839△6,719投資その他の資産合計337,787419,575固定資産合計1,736,6241,856,529資産合計4,695,8635,294,131 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金392,783508,359短期借入金※４ 200,000※４ 200,000１年内返済予定の長期借入金※４ 13,332※４ 15,020未払法人税等37,611107,202未成工事受入金※６ 34,697※６ 103,040賞与引当金40,13144,070完成工事補償引当金9,44211,530その他206,990230,474流動負債合計934,9881,219,698固定負債 長期借入金※４ 5,29011,652役員退職慰労引当金195,535204,134退職給付に係る負債33,04737,560その他460460固定負債合計234,332253,806負債合計1,169,3211,473,505純資産の部 株主資本 資本金396,817412,032資本剰余金338,116353,331利益剰余金2,741,4073,001,421自己株式△243△282株主資本合計3,476,0983,766,503その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金48,82053,251その他の包括利益累計額合計48,82053,251新株予約権1,624871純資産合計3,526,5423,820,625負債純資産合計4,695,8635,294,131 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 5,002,157※１ 5,198,677売上原価3,629,4253,692,100売上総利益1,372,7311,506,576販売費及び一般管理費※２ 982,639※２ 1,059,358営業利益390,091447,218営業外収益 受取配当金4,8095,628受取地代家賃8,4888,748受取保険金2,1462,594その他2,3651,426営業外収益合計17,80918,397営業外費用 支払利息673856不動産賃貸費用8,2067,684その他3561,126営業外費用合計9,2369,668経常利益398,664455,947税金等調整前当期純利益398,664455,947法人税、住民税及び事業税98,081147,072法人税等調整額1,834△31,589法人税等合計99,916115,482当期純利益298,748340,464親会社株主に帰属する当期純利益298,748340,464 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益298,748340,464その他の包括利益 その他有価証券評価差額金38,9664,430その他の包括利益合計※ 38,966※ 4,430包括利益337,715344,895（内訳） 親会社株主に係る包括利益337,715344,895 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高396,417337,7152,522,755△2433,256,6449,8539,8531,6433,268,142当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）400400 800 800剰余金の配当 △80,095 △80,095 △80,095親会社株主に帰属する当期純利益 298,748 298,748 298,748株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,96638,966△1938,947当期変動額合計400400218,652－219,45338,96638,966△19258,400当期末残高396,817338,1162,741,407△2433,476,09848,82048,8201,6243,526,542 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高396,817338,1162,741,407△2433,476,09848,82048,8201,6243,526,542当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）15,21515,215 30,430 30,430剰余金の配当 △80,450 △80,450 △80,450親会社株主に帰属する当期純利益 340,464 340,464 340,464自己株式の取得 △39△39 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,4304,430△7523,678当期変動額合計15,21515,215260,014△39290,4054,4304,430△752294,083当期末残高412,032353,3313,001,421△2823,766,50353,25153,2518713,820,625 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益398,664455,947減価償却費55,42643,088貸倒引当金の増減額（△は減少）630△4,612賞与引当金の増減額（△は減少）2,5393,939完成工事補償引当金の増減額（△は減少）1,8672,088役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）16,0908,599退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,2474,513受取利息及び受取配当金△4,811△5,640支払利息673856売上債権の増減額（△は増加）△179,45160,273販売用不動産の増減額（△は増加）47,34323,592未成工事支出金の増減額（△は増加）1282,582仕入債務の増減額（△は減少）740115,575未成工事受入金の増減額（△は減少）△25,42568,343その他25,14811,902小計345,813791,049利息及び配当金の受取額4,8115,640利息の支払額△693△856法人税等の支払額△145,276△80,047営業活動によるキャッシュ・フロー204,654715,786投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△12,613△12,613定期預金の払戻による収入12,61212,613有形固定資産の取得による支出△21,834△69,720有形固定資産の売却による収入12,554－無形固定資産の取得による支出△1,156△10,466投資有価証券の取得による支出△816△10,901保険積立金の積立による支出△23,015△23,015保険積立金の解約による収入6,183－その他△1,032△7投資活動によるキャッシュ・フロー△29,115△114,111財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－30,000長期借入金の返済による支出△22,734△21,950株式公開費用の支出△8,101－株式の発行による収入78129,678配当金の支払額△80,022△80,415その他－△39財務活動によるキャッシュ・フロー△110,076△42,727現金及び現金同等物の増減額（△は減少）65,462558,948現金及び現金同等物の期首残高1,760,6071,826,070現金及び現金同等物の期末残高※ 1,826,070※ 2,385,018 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社景匠館 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称 株式会社晃連 持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～45年(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 完成工事補償引当金 完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社景匠館 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称 株式会社晃連 持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～45年(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 完成工事補償引当金 完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高1,229,8001,436,687 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ・連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。 工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。 実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。 また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。 工事進捗度を計算するにあたっては、原価比例法を採用しております。 ・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等、事前予測が困難な事象が工事着工後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。 そのため、それらの予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※５ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額248,206千円279,433千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形・電子記録債権102,587千円70,462千円完成工事未収入金402,521316,797その他59,9185,233契約資産342,004454,264 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形1,700千円－千円電子記録債権3,081－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未成工事受入金34,697千円103,040千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬73,290千円77,310千円従業員給料及び手当285,092337,227賞与引当金繰入額16,03117,345役員退職慰労引当金繰入額13,6154,969退職給付費用7,7777,041減価償却費32,10630,106貸倒引当金繰入額620△512 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額41,658千円5,349千円組替調整額△5- 税効果調整前41,6525,349 税効果額△2,685△919 その他有価証券評価差額金38,9664,430 その他の包括利益合計38,9664,430 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－871合計－－－－－871 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月26日定時株主総会普通株式32,042102023年９月30日2023年12月27日2024年５月10日取締役会普通株式48,408152024年３月31日2024年６月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式48,633利益剰余金152024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,888,683千円2,447,632千円預入期間が３か月を超える定期預金△62,613△62,613現金及び現金同等物1,826,0702,385,018 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(※２)142,224142,224－資産計142,224142,224－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(※２)158,476158,476－資産計158,476158,476－（※１）現金については、記載を省略しております。 預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、長期借入金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式4,9904,990関係会社株式9620 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,887,414－－－受取手形・完成工事未収入金907,031－－－合計2,794,446－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,446,516－－－受取手形・完成工事未収入金846,758－－－合計3,293,275－－－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金200,000－－－－－長期借入金13,3325,290－－－－合計213,3325,290－－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金200,000－－－－－長期借入金15,02010,0081,644－－－合計215,02010,0081,644－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式142,224－－142,224資産計142,224－－142,224 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式149,019－－149,019投資信託－9,457－9,457資産計149,0199,457－158,476 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式142,22486,18356,041(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計142,22486,18356,041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計142,22486,18356,041 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式129,52366,71262,810(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計129,52366,71262,810連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式19,49520,372△877(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他9,45710,000△542小計28,95330,372△1,419合計158,47697,08561,391 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式295－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計295－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高26,799千円33,047千円退職給付費用18,02814,170退職給付の支払額△3,457△901制度への拠出額△8,323△8,755退職給付に係る負債の期末残高33,04737,560 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務123,494千円137,133千円中小企業退職金共済制度による支給見込額△90,447△99,572連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,04737,560 退職給付に係る負債33,04737,560連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,04737,560 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度18,028千円当連結会計年度14,170千円 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,821円、当連結会計年度2,855千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2019年12月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役 ４当社の使用人 23当社子会社の取締役 １株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 83,000株付与日2020年２月25日権利確定条件付与日以降（2020年２月25日）以降、権利確定日（2022年２月26日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2020年２月25日至 2022年２月26日権利行使期間（注）２．自 2022年２月26日至 2028年１月31日新株予約権の数（個）（注）２．175新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．普通株式 35,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．781（注）３．新株予約権の行使時により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．発行価格 781資本組入額 391新株予約権の行使の条件（注）２．（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．（注）５．(注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の金額(以下、「行使価額」という。 )に付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の割当て後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割または併合の比率 また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行または当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。 )を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×１株当たり時価既発行株式数＋新規発行株式数 なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。 上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。 ４．① 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人たる地位を有することを要するものとする。 但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ５．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。 ）吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。 また、増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件上記４．に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得に関する事項イ 吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。 ）、新設合併、会社分割、株式移転または株式交換等にかかる契約書（会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。 ）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 ロ 当社は、新株予約権者が上記４．に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末73,000権利確定－権利行使38,000失効－未行使残35,000（注）2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第1回新株予約権権利行使価格 （円）781行使時平均株価 （円）1,916付与日における公正な評価単価（円）19.81（注）2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金12,380千円 13,565千円役員退職慰労引当金60,225 62,933退職給付に係る負債9,887 11,238投資有価証券評価損15,133 15,133減損損失36,432 36,214その他23,069 35,692繰延税金資産小計157,128 174,778評価性引当額△117,478 △103,538繰延税金資産合計39,650 71,240繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7,220 △8,139繰延税金負債合計△7,220 △8,139繰延税金資産の純額32,429 63,100 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割0.6 0.5賃上げ促進税制による税額控除△4.0 △2.8評価性引当額の増減額△1.7 △3.1その他△0.3 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.1 25.3 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 区分合計ガーデンエクステリアランドスケープ一時点で移転される財488,365150,327638,693一定の期間にわたり移転される財2,319,0782,044,3854,363,464顧客との契約から生じる収益2,807,4442,194,7125,002,157外部顧客への売上高2,807,4442,194,7125,002,157 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 区分合計ガーデンエクステリアランドスケープ一時点で移転される財472,457394,162866,619一定の期間にわたり移転される財2,427,8141,904,2424,332,057顧客との契約から生じる収益2,900,2722,298,4045,198,677外部顧客への売上高2,900,2722,298,4045,198,677 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)363,903千円565,027千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)565,027392,494契約資産(期首残高)363,676342,004契約資産(期末残高)342,004454,264契約負債(期首残高)60,12234,697契約負債(期末残高)34,697103,040 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。 契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は53,173千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は25,439千円であります。 なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 未充足の残存履行義務は、前連結会計年度末において1,543,063千円、当連結会計年度末において2,059,155千円であります。 当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高積水ハウス株式会社1,575,007大和ハウス工業株式会社406,818 （注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高積水ハウス株式会社1,418,783大和ハウス工業株式会社445,808 （注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高積水ハウス株式会社1,418,783大和ハウス工業株式会社445,808 （注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社積水ハウス㈱大阪市北区202,854,499戸建住宅事業等（被所有）直接20.4造園工事に関する業務受託の関係造園工事の受注880,861完成工事未収入金150,908未成工事受入金10,060その他流動負債8,187 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社積水ハウス㈱大阪市北区202,854,499戸建住宅事業等（被所有）直接20.2造園工事に関する業務受託の関係造園工事の受注1,418,783完成工事未収入金134,424未成工事受入金1,760その他流動負債12,113（注）取引条件及び取引条件の決定方針等造園工事の受注に関しては、一般的取引条件等と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,100.08円1,178.13円１株当たり当期純利益93.25円105.84円潜在株式調整後１株当たり当期純利益92.49円104.76円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）298,748340,464普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）298,748340,464普通株式の期中平均株式数（株）3,203,8273,216,654 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）26,30633,183（うち新株予約権（株））(26,306)(33,183)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000200,0000.49－１年以内に返済予定の長期借入金13,33215,0200.64－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,29011,6520.642025年～2026年合計218,622226,672－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金10,0081,644－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,393,2122,692,7543,847,7905,198,677税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）175,784348,846438,988455,947親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）121,858243,444302,716340,464１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.0375.9794.23105.84 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）38.0337.9418.3611.69 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,546,9412,089,890受取手形※１ 102,58770,462完成工事未収入金709,796630,622未成工事支出金4,21911,017販売用不動産95,19971,607原材料及び貯蔵品16,94817,141前払費用4,2187,966その他35,39737,050貸倒引当金△3,762△3,250流動資産合計2,511,5452,932,509固定資産 有形固定資産 建物※２ 520,399※２ 522,629減価償却累計額△100,740△120,001建物（純額）※２ 419,658※２ 402,627構築物73,17976,179減価償却累計額△27,163△30,387構築物（純額）46,01645,791機械及び装置6,1006,100減価償却累計額△6,076△6,100機械及び装置（純額）230車両運搬具67,69472,599減価償却累計額△54,885△65,569車両運搬具（純額）12,8097,029工具、器具及び備品45,23649,513減価償却累計額△32,645△35,177工具、器具及び備品（純額）12,59014,336土地※２ 846,492※２ 898,489有形固定資産合計1,337,5901,368,275無形固定資産 ソフトウエア2,8961,979その他10310,275無形固定資産合計2,99912,254投資その他の資産 投資有価証券125,448138,082関係会社株式129,441129,441出資金3030破産更生債権等5,1395,139長期前払費用6834,533繰延税金資産30,50947,059保険積立金100,431123,446その他52,88752,654貸倒引当金△5,139△5,139投資その他の資産合計439,431495,247固定資産合計1,780,0221,875,777資産合計4,291,5674,808,287 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形74,12089,140工事未払金263,557347,143短期借入金※２ 200,000※２ 200,000１年内返済予定の長期借入金※２ 3,336※２ 1,660未払金28,65376,310未払費用86,43474,423未払法人税等34,00899,701未成工事受入金27,12981,808前受金15,16414,089預り金8,7842,530前受収益1,146793賞与引当金29,97133,720完成工事補償引当金6,2728,612その他38,48040,826流動負債合計817,0591,070,759固定負債 長期借入金※２ 1,938－退職給付引当金33,04737,560役員退職慰労引当金148,645153,554その他460460固定負債合計184,090191,574負債合計1,001,1491,262,334純資産の部 株主資本 資本金396,817412,032資本剰余金 資本準備金338,116353,331資本剰余金合計338,116353,331利益剰余金 利益準備金12,87612,876その他利益剰余金 別途積立金960,000960,000繰越利益剰余金1,540,3481,763,619利益剰余金合計2,513,2242,736,495自己株式△243△282株主資本合計3,247,9153,501,577評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金40,87843,505評価・換算差額等合計40,87843,505新株予約権1,624871純資産合計3,290,4173,545,953負債純資産合計4,291,5674,808,287 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 完成工事高※１ 4,083,613※１ 4,229,932不動産事業売上高53,21527,212売上高合計※１ 4,136,829※１ 4,257,145売上原価 完成工事原価2,966,5062,969,930不動産事業売上原価47,34323,592売上原価合計3,013,8502,993,522売上総利益1,122,9781,263,622販売費及び一般管理費※２ 745,847※２ 848,688営業利益377,131414,933営業外収益 受取利息及び配当金4,1284,849受取地代家賃※１ 8,488※１ 8,748受取保険金2,1462,594その他2,3541,406営業外収益合計17,11717,599営業外費用 支払利息562695不動産賃貸費用8,2067,684その他0162営業外費用合計8,7698,542経常利益385,479423,990税引前当期純利益385,479423,990法人税、住民税及び事業税92,741136,825法人税等調整額2,299△16,556法人税等合計95,041120,268当期純利益290,438303,721 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高396,417337,715337,71512,876960,0001,330,0052,302,881△2433,036,771当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）400400400 800剰余金の配当 △80,095△80,095 △80,095当期純利益 290,438290,438 290,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計400400400－－210,342210,342－211,143当期末残高396,817338,116338,11612,876960,0001,540,3482,513,224△2433,247,915 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,6945,6941,6433,044,109当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 800剰余金の配当 △80,095当期純利益 290,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,18335,183△1935,164当期変動額合計35,18335,183△19246,307当期末残高40,87840,8781,6243,290,417 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高396,817338,116338,11612,876960,0001,540,3482,513,224△2433,247,915当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）15,21515,21515,215 30,430剰余金の配当 △80,450△80,450 △80,450当期純利益 303,721303,721 303,721自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,21515,21515,215－－223,270223,270△39253,661当期末残高412,032353,331353,33112,876960,0001,763,6192,736,495△2823,501,577 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高40,87840,8781,6243,290,417当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 30,430剰余金の配当 △80,450当期純利益 303,721自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6262,626△7521,874当期変動額合計2,6262,626△752255,536当期末残高43,50543,5058713,545,953 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）原材料 主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～39年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）完成工事補償引当金 完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高1,054,6971,186,148 １の金額の算出方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,341千円、関連会社株式2,100千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付引当金9,887千円 11,238千円役員退職慰労引当金44,474 45,943投資有価証券評価損15,133 15,133減損損失36,142 35,925その他27,773 43,197繰延税金資産小計133,412 151,438評価性引当額△99,700 △101,168繰延税金資産合計33,712 50,269繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,203 △3,210繰延税金負債合計△3,203 △3,210繰延税金資産の純額30,509 47,059 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割0.4 0.4賃上げ促進税制による税額控除△4.2 △3.0評価性引当額の増減△1.9 0.3その他△0.1 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率24.7 28.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物520,3992,230－522,629120,00119,260402,627構築物73,1793,000－76,17930,3873,22445,791機械及び装置6,100－－6,1006,100230車両運搬具67,6945,71581172,59965,56911,4957,029工具、器具及び備品45,2366,5042,22649,51335,1774,59514,336土地846,49251,997－898,489－－898,489有形固定資産計1,559,10269,4473,0371,625,512257,23638,5991,368,275無形固定資産 ソフトウエア－－－9,4817,5011,2041,979その他－－－10,28510710,275無形固定資産計－－－19,7667,5111,21112,254長期前払費用6834,3104604,533－－4,533 （注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．構築物、土地の当期増加額は、事業用駐車場の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金8,9012,950－3,4628,389賞与引当金29,97133,72029,971－33,720完成工事補償引当金6,2728,612－6,2728,612役員退職慰労引当金148,6454,969－60153,554 （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補修実績率による洗替額であります。 ３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績額の差額によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会定時株主総会は毎年12月に招集基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.gifu-zohen.co.jp/株主に対する特典１ 対象となる株主様毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元(200株)以上を保有されている株主様を対象といたします。 ２ 優待内容一律ＱＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。 ３ 贈呈時期毎年12月開催の当社定時株主総会終了後に送付する決議通知に同封することを予定しております。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第58期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月27日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出（第59期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日東海財務局長に提出(4)臨時報告書2023年12月27日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,853,9884,309,6774,851,8545,002,1575,198,677経常利益（千円）289,348345,003369,958398,664455,947親会社株主に帰属する当期純利益（千円）199,520221,084247,071298,748340,464包括利益（千円）188,869227,156254,767337,715344,895純資産額（千円）2,889,1733,061,0943,268,1423,526,5423,820,625総資産額（千円）4,090,9274,263,8034,477,8614,695,8635,294,131１株当たり純資産額（円）901.78955.201,019.751,100.081,178.13１株当たり当期純利益（円）66.9769.0277.1393.25105.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－68.8176.7092.49104.76自己資本比率（％）70.671.872.975.172.2自己資本利益率（％）7.37.47.88.89.3株価収益率（倍）10.815.113.316.619.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）78,258319,669309,557204,654715,786投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△146,090△18,343△441,002△29,115△114,111財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）159,633△97,441△84,266△110,076△42,727現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,772,4341,976,3181,760,6071,826,0702,385,018従業員数（人）115121137134152（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－) （注）１．第55期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．当社は、2021年６月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。 これに伴い、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,770,3493,414,8433,937,3214,136,8294,257,145経常利益（千円）249,915323,846367,349385,479423,990当期純利益（千円）172,221207,191247,283290,438303,721資本金（千円）396,417396,417396,417396,817412,032発行済株式総数（株）1,601,8003,203,6003,203,6003,204,6003,242,600純資産額（千円）2,680,0762,834,7753,044,1093,290,4173,545,953総資産額（千円）3,631,5133,847,6304,087,8404,291,5674,808,287１株当たり純資産額（円）836.51884.54949.811,026.391,093.41１株当たり配当額（円）35.0025.0020.0025.0030.00（うち１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(10.00)(15.00)(15.00)１株当たり当期純利益（円）57.8064.6877.2090.6594.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－64.4976.7789.9293.46自己資本比率（％）73.873.674.476.673.7自己資本利益率（％）6.87.58.49.28.9株価収益率（倍）12.516.113.317.121.4配当性向（％）30.338.725.927.631.8従業員数（人）8895112113129（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）108.9159.8160.5241.8316.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,6071,129(2,200)1,2301,8702,290最低株価（円）1,098990(1,399)9539801,328 （注）１．第55期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第56期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ４．第55期及び第56期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 当社は、2022年４月４日に市場再編により名古屋証券取引所（メイン市場）に移行しており、2022年９月28日に東京証券取引所（スタンダード市場）に上場しておりますが、第57期の最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。 なお、第58期以降に関しては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第58期の1株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 |