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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | DIGITAL PLUS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5465-0690 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2005年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立2005年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始2006年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2006年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立2008年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置2008年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始2010年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2011年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始2011年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併2011年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立2011年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立2012年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立2012年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立2013年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立2014年６月株式会社REALCOREを清算2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年12月株式会社マークアイを連結子会社化2015年１月本社を東京都港区六本木に移転2015年９月株式会社リアルマーケティング（現 株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外2016年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立2016年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立2016年５月PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外2017年７月ノーザンライツ株式会社を連結子会社化2018年３月株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継2018年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立2018年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年３月株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年９月ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外2019年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更2020年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外2020年10月株式会社AI Marketingを吸収合併2020年10月株式会社カチコを吸収合併2020年11月「漫画大陸」を事業譲受2020年12月株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受 年月概要2022年１月「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更2022年３月「クレジットカードマイスター」を事業譲受2022年３月「脱毛ドコイコ」を事業譲受2022年４月株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更2022年９月「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡2022年９月「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡2022年10月株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更2022年10月「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更2022年12月「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受2023年１月「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受2023年２月株式会社デジタルandを子会社として設立2023年３月「マヒナ」を事業譲受2023年７月「ピース」を事業譲受2023年７月「Q給」を事業譲受 注１ 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。 なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しております。 (主な関係会社)当社 (2) フィンテック事業国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営しております。 当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58％増にあたる流通総額72億円を達成することができました。 また当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域における３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。 (主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand 各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタルフィンテック（注）２,４東京都渋谷区10,000フィンテック事業100.0役員の兼任 ４名フィンテック事業株式会社デジタルand (注)５東京都渋谷区3,000フィンテック事業51.0役員の兼任 ２名フィンテック事業 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社デジタルフィンテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。 主要な損益情報等 ① 売上高 342,892 千円 ② 経常利益 70,521 〃 ③ 当期純利益 64,761 〃 ④ 純資産額 113,258 〃 ⑤ 総資産額 1,167,536 〃５．株式会社デジタルandについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。 主要な損益情報等 ① 売上高 277,365 千円 ② 経常利益 25,835 〃 ③ 当期純利益 93,391 〃 ④ 純資産額 131,680 〃 ⑤ 総資産額 343,151 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルマーケティング事業4(－) フィンテック事業24(6) 全社(共通)5(－) 合計33(6) (注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ２．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)9(－)37.03.85,886 セグメントの名称従業員数(名)デジタルマーケティング事業4(－) フィンテック事業－ 全社(共通)5(－) 合計9(－) (注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。 ４. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主として当社グループ内への出向によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は流通総額、売上総利益及び営業利益であります。 (3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。 デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。 フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い(Q給)」にも本格的に注力を始めております。 当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。 また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。 具体的には給与前払いサービス「即払い」が保有している事業ノウハウを人材領域のシェア拡大に活用しており、またそのノウハウをメンタルヘルス事業「マヒナ」及びオンライン家庭教師事業「ピース」における報酬支払においても活用を目指しております。 また、第３四半期連結会計期間において、IT導入補助金を返済原資とする債権に対するファクタリング事業を開始いたしました。 ITツール導入企業のDX化の推進を資金面からサポートし、更なる流通総額の拡大を目指しております。 さらに、当連結会計年度においては、株式会社セレス、株式会社Bennu及び株式会社どこよりもの３社と資本業務提携を行いました。 いずれもフィンテック事業において、各社と当社グループの実績や知見、企画・開発力を相互に利用し、相互の事業の収益性を高めることを目的としており、企業価値拡大につながると考えております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①フィンテック事業への注力及び継続的成長当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開しておりますが、今後は「フィンテック事業」に主な経営資源を投下し、注力事業としてまいります。 また、「フィンテック事業」の規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。 ②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。 優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。 また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ③資金調達の強化当社グループは、「フィンテック事業」における継続的成長の前提となる流通総額の拡大を支えるため、更なる資金調達を進めてまいります。 また、調達手段としてはデットを中心とする予定ですが、調達条件、純資産の状況等を適切に見極めながら、必要に応じて株式による調達も検討してまいります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等の解消について当社グループは、2017年９月期から2023年９月期まで継続的な営業損失を計上しており、2023年９月期においては282,162千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。 また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」という。 )を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しました。 以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとして、当社グループは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めていたものの、資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、CBの繰上償還権行使のリスクが存在すること、及び事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められ、2023年９月期末時点において「継続企業の前提に関する注記」及び「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載しておりました。 当社グループでは、2024年９月期に以下のとおり、事業面及び財務面での安定化を図り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の改善及び解消に努めてまいりました。 1) 営業損益の黒字化2024年９月期においてフィンテック事業の流通総額は72億円となり、前期比の約1.6倍になりました。 これに伴い売上収益も増加した結果、当社グループの2024年９月期の通期営業利益は56,172千円と、黒字転換を達成しております。 また2024年９月期においては、既存事業に加えて2023年９月期に譲り受けた事業においても安定的な利益基盤を確立することができました。 さらに2025年９月期の業績予想において、営業利益は100,000千円と予想しており、更なる利益拡大を見込んでおります。 2) 資金の確保2024年９月期において、当社グループは財務基盤安定化のため、以下の各対応策を実行した結果、2024年９月期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高444,767千円から801,217千円に増加しました。 ・2023年12月６日開催の取締役会において、当社代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社から130,000千円の借入を決議し、2023年12月22日に借入を実行しました。 その後2024年４月15日開催の取締役会において40,000千円を繰上返済することを決議し、同日に返済を行いました。 ・2024年３月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年４月８日に99,900千円の払込が完了しました。 ・2024年６月27日開催の取締役会において、当社代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社から100,000千円の借入を決議し、2024年７月８日に借入を実行しました。 ・2024年７月30日開催の取締役会において、当社代表取締役社長の知人である馬場稔正氏から50,000千円の借入を決議し、2024年７月30日、2024年７月31日および2024年８月５日に借入を実行しました。 ・2024年７月30日開催の取締役会において、当社取引先のグループ会社である株式会社どこよりもから150,000千円の借入を決議し、2024年８月９日に借入を実行しました。 ・2024年８月16日に、2024年７月30日開催の取締役会において決議した、当社代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社からの150,000千円の借入金額枠のうち、50,000千円の借入を実行しました。 ・2024年８月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年９月17日に129,925千円の払込が完了しました。 3) CBの繰上償還と一部消却当社は、2023年８月31日に調達したCBについて、2024年３月５日に20,000千円の繰上償還、2024年３月29日に20,000千円の買入消却、2024年７月26日に70,000千円の買入消却、及び2024年８月29日に50,000千円の買入消却を行いました。 以上の対応策の実施により、現時点において重要な資金繰りの懸念は解消されたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。 なお、2024年11月22日にCBの全部が権利行使されました。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 37.後発事象」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社は、サスティナビリティ関連の戦略を推進するために、経営管理体制を整備しております。 具体的には、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、当社のサスティナビリティ関連の戦略における重要な施策に関する事項を決議しております。 また監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、戦略の執行を監査しております。 上記の体制により、当社のサスティナビリティ関連の戦略におけるリスクと機会を監視・管理しております。 戦略 人材は当社グループにとって最大の財産です。 当社グループには多様な人材が集い、各々の社員が最大限の力を引き出すことで会社として大きな活力を生み出しております。 人材戦略としては、当社のビジョンでもある失敗を恐れずに挑戦をしつづけることを実践し、お客様への課題解決、持続可能な社会の実現のために、社会への価値提供に努めております。 リスク管理 当社は、当社グループのリスク管理をサステナビリティ実現のための重要な手段として認識しております。 具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議及び必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。 また、毎月、従業員サーベイを行い、従業員の健康に注意を払い、いきいきと働ける職場環境を整備することに最善を尽くしております。 指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保、当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組を行っているものの、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 戦略 | 戦略 人材は当社グループにとって最大の財産です。 当社グループには多様な人材が集い、各々の社員が最大限の力を引き出すことで会社として大きな活力を生み出しております。 人材戦略としては、当社のビジョンでもある失敗を恐れずに挑戦をしつづけることを実践し、お客様への課題解決、持続可能な社会の実現のために、社会への価値提供に努めております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保、当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組を行っているものの、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材は当社グループにとって最大の財産です。 当社グループには多様な人材が集い、各々の社員が最大限の力を引き出すことで会社として大きな活力を生み出しております。 人材戦略としては、当社のビジョンでもある失敗を恐れずに挑戦をしつづけることを実践し、お客様への課題解決、持続可能な社会の実現のために、社会への価値提供に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．外部環境について(1) インターネット広告について当社グループの事業のうち、デジタルマーケティング事業においては、その収益の多くをインターネット広告によって獲得しております。 インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。 しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&Aも行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。 (2) インターネット業界について当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。 当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな法的規制、インターネット分野の成長を牽引するGAFA（米国の主要ＩＴ企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）の規約やサービス内容の変更、又はその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&Aも行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。 (3) 競合について当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。 今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」のとおり積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施し、事業として競争優位性を保てるよう注力しております。 ２．事業について インターネットメディアについてクラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。 また、インターネットメディアは、「１.外部環境について」「（２）インターネット業界について」のとおり外部環境の影響を受けます。 当社グループにおいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これらの影響を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損処理やキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&Aも行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。 ３．事業体制について(1) 人材の確保・育成について当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。 (2) 内部管理体制について当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。 しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、まず、当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。 社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。 また、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。 (3) 情報管理について当社グループの事業においては、会員の個人情報を多数保有しております。 しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。 ４．システム障害について当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループにおけるソフトウエア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。 上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取組を推進しております。 ５．コンプライアンスについて(1) 法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「著作権法」及び「個人情報保護法」等があります。 これら法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又は当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。 (2) サイト運営について法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツを掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、サイト運営に際して、当社グループにて策定したマニュアルに基づき、コンテンツ制作を行い法規制等を遵守する対応を図っております。 (3) 知的財産権について当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウエア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。 しかしながら、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、侵害を回避すべく、商標権の取得、並びに著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を行ってまいります。 (4) その他紛争等の可能性について当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、「３．事業体制について」「（２）内部管理体制について」のとおり内部管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリスク回避につとめております。 ６．配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。 将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、賃上げや雇用情勢の改善により景気は回復傾向が続くことが期待されております。 一方で長期化したウクライナ・中東情勢による海外景気の下振れや円安進行による物価上昇、わが国を含む各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然としてわが国の景気も下押しされる可能性がある不透明な状況が続きました。 また、人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっております。 当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告市場において、世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速し、オフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長しており、当社グループにとって追い風となっております。 また、フィンテック市場においても、海外からのインバウンド消費の回復等からの市場の拡大が進み、キャッシュレス決済のニーズが高まり、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。 このような状況において、当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。 デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。 フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い」にも本格的に注力を始めております。 当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。 また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。 具体的には給与前払いサービス「即払い」が保有している事業ノウハウを人材領域のシェア拡大に活用しており、またそのノウハウをメンタルヘルス事業「マヒナ」及びオンライン家庭教師事業「ピース」における報酬支払においても活用を目指しております。 また、第３四半期連結会計期間において、IT導入補助金を返済原資とする債権に対するファクタリング事業を開始いたしました。 ITツール導入企業のDX化の推進を資金面からサポートし、更なる流通総額の拡大を目指しております。 さらに、当連結会計年度においては、株式会社セレス、株式会社Bennu及び株式会社どこよりもの３社と資本業務提携を行いました。 いずれもフィンテック事業において、各社と当社グループの実績や知見、企画・開発力を相互に利用し、相互の事業の収益性を高めることを目的としており、企業価値拡大につながると考えております。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は838,500千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は56,172千円（前年同期は営業損失282,162千円）、親会社株主に帰属する当期利益は21,171千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期損失277,018千円）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りです。 ＜デジタルマーケティング事業＞デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しておりました。 以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は209,262千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益149,160千円（前年同期比487.2％増）となりました。 ＜フィンテック事業＞国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。 当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58％増にあたる流通総額72億円を達成することができました。 また当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域における３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。 以上の結果、フィンテック事業の売上収益は629,237千円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は212,571千円（前年同期比186.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度末より356,450千円増加し、801,217千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、17,129千円（前年同期は229,193千円の減少）となりました。 これは主として、営業債権及びその他の債権の増加257,925千円、その他の負債の増加109,822千円、税引前当期利益83,217千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、167,400千円（前年同期は383,067千円の減少）となりました。 これは主として、無形資産の取得による支出82,580千円、条件付対価の決済による支出80,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、540,539千円（前年同期は133,289千円の増加）となりました。 これは主として、短期借入金の純増額494,000千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)デジタルマーケティング事業209,262113.1フィンテック事業629,237131.0合計838,500126.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて、582,553千円増加し、1,597,243千円となりました。 これは主として、現金及び現金同等物が356,450千円増加、及び営業債権及びその他の債権が257,715千円増加したことによるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、65,054千円増加し、738,527千円となりました。 これは主として、無形資産が29,329千円増加、及び繰延税金資産が26,115千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、647,608千円増加し、2,335,770千円となりました。 ｂ．負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて、413,095千円増加し、1,396,373千円となりました。 これは主として、社債及び借入金が277,781千円増加、その他の流動負債が139,579千円増加、及びその他の金融負債が85,070千円減少したことによるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、56,759千円減少し、122,306千円となりました。 これは主として、その他の非流動負債が74,404千円減少、借入金が32,496千円増加、及び繰延税金負債が15,432千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、356,335千円増加し、1,518,680千円となりました。 ｃ．資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べて、291,272千円増加し、817,090千円となりました。 これは主として、資本金が114,913千円増加、資本剰余金が107,334千円増加、及び親会社の所有者に帰属する当期利益21,171千円を計上したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、第三者割当増資による調達、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は733,432千円となり、現金及び現金同等物の残高は801,217千円となっております。 財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式100,000株の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。 これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 なお、今後の方針につきましては「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。 ⑧ 経営戦略の現状と見通し当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。 そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額82,902千円の設備投資（無形資産を含む）を行いました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) フィンテック事業当連結会計年度において、総額80,235千円の投資を実施しました。 その主なものはソフトウエア開発等への投資であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 全社共通当連結会計年度において、総額2,667千円の投資を実施しました。 その主なものは社内利用ソフトウエア等への投資であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物その他合計本社(東京都渋谷区)全社事業施設06,5606,560９( －) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．日本基準に基づく金額を記載しております。 ３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,466千円であります。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、主として商標権であります。 ５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ６．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)ソフトウエアその他合計株式会社デジタルフィンテック本社(東京都渋谷区)フィンテック事業ソフトウエア47,48780,117127,60418(３) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．日本基準に基づく金額を記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。 ４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項ありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,667,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,886,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、当社は、株式の取得の際に、決裁権限基準に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案しつつ、グループ本部がモニタリングを行い、保有意義が乏しい株式については、当社の取締役会で検証を行い、市場への影響などにも配慮しつつ売却を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式30非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊池 誠晃東京都港区827,10020.56 ＰＣ投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目６番１号403,20010.03 株式会社Macbee Planet東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号369,1009.18 株式会社どこよりも東京都豊島区東池袋一丁目18番１号191,5004.76 株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋二丁目７番１号175,2004.36 福井 優東京都杉並区113,3002.82 土岐 隆之東京都目黒区57,4001.43 鈴木 智博石川県金沢市55,0001.37 赤浦 徹東京都港区54,7001.36 アルファインターナショナル株式会社東京都渋谷区東一丁目26番20号54,7001.36 株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１番１号54,7001.36計－2,355,90058.58 (注) 前事業年度末現在で主要株主でなかった 株式会社Macbee Planetは、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,197 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,263 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社セレス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社デジタルプラス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項37.後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年11月26日開催の取締役会において、2024年12月25日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項16.非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社デジタルプラス（以下「会社」という。 ）の連結財政状態計算書において、のれんは複数の事業セグメント及び複数の資金生成単位において存在しており、フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれん76,771千円（連結総資産の3.3%）が計上されている。 当該のれんは、連結子会社である株式会社デジタルandによる株式会社オンコーチの吸収合併により発生したものである。 会社グループは、のれんが配分されている資金生成単位において、減損の兆候の有無に関わらず年１回の減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定されている。 使用価値は、経営者が過去の実績及び外部経営環境を反映し、承認した将来3年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定された割引率により、現在価値に割り引いて算定される。 各資金生成単位のうち、資金生成単位ピースにおける使用価値の測定に使用される事業計画には主要な仮定である、売上収益の基礎となる平均単価、新規契約獲得数及び顧客継続率、人員計画並びに割引率が含まれる。 当該事業計画には、会計上の見積りの要素が複数にわたり、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）使用価値の見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の作成に当たって採用された仮定やデータ等を理解するため、経営者に質問した。 ・事業計画の作成に当たって採用された仮定について、監査人が入手した情報や過去の実績に基づき検討し、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 ・割引率の算定の基礎として用いられた加重平均資本コストの基礎データについて、監査人が入手した外部情報をもとに算出したデータと比較し、再計算することで妥当性を評価するとともに、負債資本比率について、会社が算定に用いた類似企業の選択の適切性について検討した。 デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書に売上収益838,500千円を計上している。 注記事項26.売上収益に記載のとおり、会社が営むデジタルマーケティング事業におけるデジタルマーケティングサービスに係る売上収益は122,834千円、連結子会社である株式会社デジタルフィンテックが営むフィンテック事業におけるデジタルギフトサービスに係る売上収益は282,330千円であり、それぞれ売上収益全体の14.6%、33.7%を占める。 注記事項4.重要性がある会計方針（15）収益認識に記載のとおり、デジタルマーケティングサービスのうち、広告制作や各種コンテンツ制作サービスは、履行義務が一時点で充足され、1件当たりの金額が大きい取引である。 また、デジタルギフトサービスのうち、クライアント企業仕様のデジタルギフト環境の制作サービスは、履行義務が一時点で充足され、1件当たりの金額が大きい取引である。 以上から、当監査法人は、会社グループにおけるデジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・売上収益の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上収益の実在性の検討仕訳データから特定の条件により抽出した売上収益に係る取引に対し、以下の監査手続を実施した。 ・売上収益に係る取引の内容を取引担当者や経理担当者へ質問及び関連証憑（クライアント企業との契約書、検収書、請求書及び入金証憑）を閲覧し、事業上の合理性を検討した。 ・上記の関連証憑の閲覧に加え、クライアント企業とのコミュニケーション記録や制作物・納品物を確認し、売上収益の実在性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルプラスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デジタルプラスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項16.非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社デジタルプラス（以下「会社」という。 ）の連結財政状態計算書において、のれんは複数の事業セグメント及び複数の資金生成単位において存在しており、フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれん76,771千円（連結総資産の3.3%）が計上されている。 当該のれんは、連結子会社である株式会社デジタルandによる株式会社オンコーチの吸収合併により発生したものである。 会社グループは、のれんが配分されている資金生成単位において、減損の兆候の有無に関わらず年１回の減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定されている。 使用価値は、経営者が過去の実績及び外部経営環境を反映し、承認した将来3年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定された割引率により、現在価値に割り引いて算定される。 各資金生成単位のうち、資金生成単位ピースにおける使用価値の測定に使用される事業計画には主要な仮定である、売上収益の基礎となる平均単価、新規契約獲得数及び顧客継続率、人員計画並びに割引率が含まれる。 当該事業計画には、会計上の見積りの要素が複数にわたり、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フィンテック事業のうち資金生成単位ピースに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）使用価値の見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の作成に当たって採用された仮定やデータ等を理解するため、経営者に質問した。 ・事業計画の作成に当たって採用された仮定について、監査人が入手した情報や過去の実績に基づき検討し、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 ・割引率の算定の基礎として用いられた加重平均資本コストの基礎データについて、監査人が入手した外部情報をもとに算出したデータと比較し、再計算することで妥当性を評価するとともに、負債資本比率について、会社が算定に用いた類似企業の選択の適切性について検討した。 デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書に売上収益838,500千円を計上している。 注記事項26.売上収益に記載のとおり、会社が営むデジタルマーケティング事業におけるデジタルマーケティングサービスに係る売上収益は122,834千円、連結子会社である株式会社デジタルフィンテックが営むフィンテック事業におけるデジタルギフトサービスに係る売上収益は282,330千円であり、それぞれ売上収益全体の14.6%、33.7%を占める。 注記事項4.重要性がある会計方針（15）収益認識に記載のとおり、デジタルマーケティングサービスのうち、広告制作や各種コンテンツ制作サービスは、履行義務が一時点で充足され、1件当たりの金額が大きい取引である。 また、デジタルギフトサービスのうち、クライアント企業仕様のデジタルギフト環境の制作サービスは、履行義務が一時点で充足され、1件当たりの金額が大きい取引である。 以上から、当監査法人は、会社グループにおけるデジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・売上収益の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上収益の実在性の検討仕訳データから特定の条件により抽出した売上収益に係る取引に対し、以下の監査手続を実施した。 ・売上収益に係る取引の内容を取引担当者や経理担当者へ質問及び関連証憑（クライアント企業との契約書、検収書、請求書及び入金証憑）を閲覧し、事業上の合理性を検討した。 ・上記の関連証憑の閲覧に加え、クライアント企業とのコミュニケーション記録や制作物・納品物を確認し、売上収益の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書に売上収益838,500千円を計上している。 注記事項26.売上収益に記載のとおり、会社が営むデジタルマーケティング事業におけるデジタルマーケティングサービスに係る売上収益は122,834千円、連結子会社である株式会社デジタルフィンテックが営むフィンテック事業におけるデジタルギフトサービスに係る売上収益は282,330千円であり、それぞれ売上収益全体の14.6%、33.7%を占める。 注記事項4.重要性がある会計方針（15）収益認識に記載のとおり、デジタルマーケティングサービスのうち、広告制作や各種コンテンツ制作サービスは、履行義務が一時点で充足され、1件当たりの金額が大きい取引である。 また、デジタルギフトサービスのうち、クライアント企業仕様のデジタルギフト環境の制作サービスは、履行義務が一時点で充足され、1件当たりの金額が大きい取引である。 以上から、当監査法人は、会社グループにおけるデジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項26.売上収益 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項4.重要性がある会計方針（15）収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・売上収益の計上に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上収益の実在性の検討仕訳データから特定の条件により抽出した売上収益に係る取引に対し、以下の監査手続を実施した。 ・売上収益に係る取引の内容を取引担当者や経理担当者へ質問及び関連証憑（クライアント企業との契約書、検収書、請求書及び入金証憑）を閲覧し、事業上の合理性を検討した。 ・上記の関連証憑の閲覧に加え、クライアント企業とのコミュニケーション記録や制作物・納品物を確認し、売上収益の実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルプラスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年11月26日開催の取締役会において、2024年12月25日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルマーケティングサービスにおける制作サービスに係る売上高の実在性の検討会社は、当事業年度の損益計算書に売上高271,441千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルマーケティングサービスにおける制作サービスに係る売上高の実在性の検討会社は、当事業年度の損益計算書に売上高271,441千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | デジタルマーケティングサービスにおける制作サービスに係る売上高の実在性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の損益計算書に売上高271,441千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デジタルマーケティングサービス及びデジタルギフトサービスにおける制作サービスに係る売上収益の実在性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 307,135,000 |
| その他、流動資産 | 2,415,000 |
| 有形固定資産 | 258,000 |
| ソフトウエア | 2,071,000 |
| 無形固定資産 | 126,065,000 |
| 投資有価証券 | 19,692,000 |
| 長期前払費用 | 321,000 |
| 投資その他の資産 | 224,232,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 550,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 57,504,000 |
| 未払金 | 158,143,000 |
| 未払法人税等 | 8,361,000 |
| 未払費用 | 2,616,000 |
| 繰延税金負債 | 309,000 |
| 資本剰余金 | 1,948,217,000 |
| 利益剰余金 | -1,482,219,000 |
| 株主資本 | 509,505,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 584,000 |
| 評価・換算差額等 | 584,000 |
| 負債純資産 | 1,544,973,000 |
PL
| 売上原価 | 8,603,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 490,940,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -228,103,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,055,000 |
| 営業外収益 | 298,436,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,466,000 |
| 営業外費用 | 15,271,000 |
| 特別損失 | 16,277,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -196,000 |
| 当期変動額合計 | 267,464,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,739,000 |
| 売掛金 | 71,385,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,261,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)減価償却累計額8,675千円8,739千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)報酬及び給与173,187千円164,893千円貸倒引当金繰入額27,944〃－〃減価償却費58,780〃14,261〃業務委託費48,089〃49,303〃支払報酬65,272〃69,746〃のれん償却費14,884〃43,072〃おおよその割合 販売費7.5％5.8％一般管理費92.5％94.2％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)203,269408,637619,075838,500税引前四半期（当期）利益(千円)58,50780,64098,56983,217親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)10,62911,24023,41021,171基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)2.963.136.425.74 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)2.960.173.24△0.59 （注）１．2023年３月に実施した株式会社アーネラからのメンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．2023年７月に実施した株式会社オンコーチとの吸収合併について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．第３四半期の数値について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けた四半期決算短信における金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金202,297297,106 売掛金※２ 88,742※２ 71,385 買取債権－173,258 短期貸付金※２ 220,000※２ 310,000 未収入金※２ 81,902※２ 307,135 前渡金3,59511,181 前払費用6,1428,883 その他4,4952,415 貸倒引当金△140,611－ 流動資産合計466,5641,181,365 固定資産 有形固定資産 建物00 工具、器具及び備品0258 有形固定資産合計※１ 0※１ 258 無形固定資産 権利金27,846－ のれん82,836119,763 ソフトウエア02,071 商標権3,3304,230 無形固定資産合計114,013126,065 投資その他の資産 投資有価証券24,81319,692 関係会社株式1,5301,530 長期貸付金※２ 291,874※２ 171,874 長期前払費用523321 長期未収入金－210 その他25,03130,605 貸倒引当金△71,687－ 投資その他の資産合計272,085224,232 固定資産合計386,098350,556 繰延資産 株式交付費－5,048 社債発行費12,3668,001 繰延資産合計12,36613,050 資産合計865,0291,544,973 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金42,07434,159 短期借入金50,000550,000 1年内償還予定の社債※３ 210,000※３ 50,000 1年内返済予定の長期借入金81,78457,504 未払金※２ 26,112※２ 158,143 未払費用8,3802,616 未払法人税等9508,361 前受金58,92866,666 預り金3,4974,936 株主優待引当金4,5143,116 その他－4,816 流動負債合計486,242940,321 固定負債 長期前受金74,404－ 長期借入金57,50490,000 繰延税金負債－309 固定負債合計131,90890,309 負債合計618,1511,030,630純資産の部 株主資本 資本金10,576125,489 資本剰余金 資本準備金10,576125,489 その他資本剰余金1,822,7281,822,728 資本剰余金合計1,833,3041,948,217 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,520,054△1,482,219 利益剰余金合計△1,520,054△1,482,219 自己株式△81,982△81,982 株主資本合計241,844509,505 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金781584 評価・換算差額等合計781584 新株予約権4,2524,252 純資産合計246,878514,342負債純資産合計865,0291,544,973 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 227,353※１ 271,441売上原価3,5148,603売上総利益223,839262,837販売費及び一般管理費※１、※２ 548,302※２ 490,940営業損失（△）△324,463△228,103営業外収益 受取利息※１ 6,892※１ 11,055 投資有価証券評価益993－ 貸倒引当金戻入額－※１ 212,298 雑収入66,72575,082 営業外収益合計74,610298,436営業外費用 支払利息2,7568,466 投資有価証券評価損－1,159 社債発行費償却7164,364 貸倒引当金繰入額※１ 119,206－ 株式交付費償却－582 その他687697 営業外費用合計123,36615,271経常利益又は経常損失（△）△373,21855,062特別損失 減損損失50,80413,923 投資有価証券評価損－2,354 特別損失合計50,80416,277税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△424,02238,784法人税、住民税及び事業税950950法人税等合計950950当期純利益又は当期純損失（△）△424,97237,834 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,57610,5761,822,7281,833,304△1,095,082△1,095,082△81,982666,816当期変動額 当期純損失（△） △424,972△424,972 △424,972新株の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△424,972△424,972－△424,972当期末残高10,57610,5761,822,7281,833,304△1,520,054△1,520,054△81,982241,844 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高－3,497670,314当期変動額 当期純損失（△） △424,972新株の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7817551,536当期変動額合計781755△423,436当期末残高7814,252246,878 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,57610,5761,822,7281,833,304△1,520,054△1,520,054△81,982241,844当期変動額 当期純利益 37,83437,834 37,834新株の発行114,913114,913 114,913 229,826株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計114,913114,913－114,91337,83437,834－267,661当期末残高125,489125,4891,822,7281,948,217△1,482,219△1,482,219△81,982509,505 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高7814,252246,878当期変動額 当期純利益 37,834新株の発行 229,826株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△196－△196当期変動額合計△196－267,464当期末残高5844,252514,342 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 商標権については、定額法（10年）を採用しております。 権利金については、定額法（３年）を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。 (a)オウンド・メディアオウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。 メディアアフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。 (b)アライアンス・メディアアライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。 アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。 (c)デジタルマーケティングデジタルマーケティングサービスは、クライアント企業との契約に基づき、クライアント企業が運営するwebメディアのマーケティング支援を行い、取引対価を収受しております。 デジタルマーケティングサービスの履行義務は、当社がクライアント企業のwebメディアのマーケティング支援（主に広告出稿、広告制作や各種コンテンツ制作）を実施することであり、当該マーケティング支援の効果は実施の都度、クライアント企業は便益を享受いたします。 そのため、マーケティング支援の実績は契約に従った計算締め期間に従い、月単位（一定期間）で充足されると判断し、その一定期間で収益を認識しております。 なお、広告出稿に係る収益は、代理人としての性質が強いと判断されるため、クライアント企業から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 (d)シェアードサービスグループ会社にシェアードサービスを提供しております。 業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。 ②その他の源泉から生じる収益ファクタリングに係る収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき償却原価法にて収益を認識しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 ６．繰延資産の処理方法社債発行費は、社債償還期間（３年間）にわたり均等償却しております。 株式交付費は、３年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（デジタルマーケティング事業に係るのれんの認識及び評価）1．当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において計上しているのれんは下記の通りであります。 （千円） 前事業年度当事業年度 デジタルマーケティング支援事業82,836119,763 上記のれんは、2023年１月１日に譲受した株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業に係るのれんであります。 対象事業の取得対価の算定及び識別可能な資産・負債の公正価値については外部専門家を利用し、取得対価と識別可能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとして算定しています。 また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎とした同事業の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、５年間で均等償却しております。 2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 対象事業の取得対価は、同事業の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率等を算定の基礎として企業結合日における時価により測定しております。 事業譲受時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 のれんの減損兆候の判定にあたり、事業譲受時に合理的に作成した事業計画と過去実績との比較や当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、のれんに関する減損の兆候は認められないと判断しております。 翌事業年度以降の事業計画の策定にあたっては、過去実績が将来にわたって継続することを主要な仮定として織り込んでおります。 上記の仮定は、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しておりますが、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌事業年度に減損の兆候があると判定され、同期間における財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権290,336千円545,944千円長期金銭債権291,874千円171,874千円短期金銭債務7,330千円128,178千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は1,530千円であります。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は1,530千円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減価償却費24,281千円19,366千円 減損損失25,452 〃10,377 〃 貸倒引当金72,982 〃－ 〃 関係会社株式評価損3,459 〃3,459 〃 投資有価証券評価損33,431 〃34,245 〃 繰越欠損金617,442 〃690,842 〃 資産調整勘定63,805 〃48,738 〃 その他1,256 〃3,756 〃繰延税金資産小計842,111千円810,785千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△617,442 〃△690,842 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△224,669 〃△119,943 〃評価性引当額小計△842,111 〃△810,785 〃繰延税金資産合計－千円－千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円309千円繰延税金負債合計－千円309千円繰延税金負債の純額－千円309千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率－％34.59％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％8.02％住民税均等割－％2.44％評価性引当額の増額－％△43.55％その他－％0.94％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％2.45％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「連結財務諸表注記８．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表「連結財務諸表注記26.売上収益」に記載しているため省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（行使価額修正条項付第11回新株予約権の取得及び消却）当社は2024年９月20日開催の取締役会において、当社が2023年８月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）について、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。 （１）取得及び消却する本新株予約権の内容 新株予約権の名称 株式会社デジタルプラス 第11回新株予約権 新株予約権の個数 1,000個 取得価格 341千円(新株予約権１個当たり341円) 取得日及び消却日 2024年10月４日 (２） 本新株予約権を取得及び消却する理由 本新株予約権につきましては、当社株価が本新株予約権の当初行使価額である1,000円を下回って推移していることから全量未行使となっており資金調達が進捗しておりませんでした。 一方、2024年８月30日付で公表した「資本業務提携を含む、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり第三者割当による新株式の発行に伴う割当予定先との資本業務提携を行ったことから、一定の資金の目途がついたこと、及び本新株予約権が行使された場合の株式の希薄化による影響を鑑み、当社の資本政策上、本新株予約権の取得及び消却をすることが株主利益の保護の観点から必要であると判断したため、取得及び消却を行いました。 (転換社債型新株予約権付社債の転換)当社が2023年８月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2024年11月22日までにその全ての転換が完了いたしました。 行使された新株予約権の個数 10個 増加した資本金の額 25,000千円 増加した資本準備金の額 25,000千円 増加した株式の種類及び株式数 95,067株 （行使価額修正条項付第12回新株予約権の取得及び消却）当社は2024年11月22日開催の取締役会において、当社が2023年８月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）について、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。 （１）取得及び消却する本新株予約権の内容 新株予約権の名称 株式会社デジタルプラス 第12回新株予約権 新株予約権の個数 3,000個 取得価格 414千円(新株予約権１個当たり138円) 取得日及び消却日 2024年12月６日 (２） 本新株予約権を取得及び消却する理由 本新株予約権につきましては、当社株価が第12回新株予約権の当初行使価額である1,300円を下回って推移していることから全量未行使となっており資金調達が進捗しておりませんでした。 一方、資金の調達が完了したことにより2024年９月末の現金及び現金同等物が800百万円を超え、十分な資金が確保されたことを鑑み、当社の資本政策上、第12回新株予約権の取得及び消却をすることが株主利益の保護の観点から必要であると判断したため、取得及び消却を行いました。 (資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、2024年12月25日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 （１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 当社は、当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としております。 具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。 （２） 資本金の額の減少の内容 ①減少する資本金の額 会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年９月30日現在の資本金の額125,489千円のうち115,489千円を減少して、10,000千円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000千円とすることといたします。 ②資本金の額の減少の方法 資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。 （３）資本準備金の額の減少の内容 ①減少する資本準備金の額 会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年９月30日現在の資本準備金の額125,489千円のうち115,489千円を減少して、10,000千円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を10,000千円とすることといたします。 ②資本準備金の額の減少の方法 資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。 （４）剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、上記 (2)の資本金の額の減少及び上記(3)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金のうち1,482,219千円を利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。 ①減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 1,482,219千円 ②増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 1,482,219千円 （５）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程 取締役会決議日 2024年11月26日 株主総会決議日 2024年12月25日 効力発生日 2025年２月28日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物0－－ (－)－03,370 工具、器具及び備品0322－ (－)642585,369有形固定資産計0322－ (－)642588,739無形固定資産 権利金27,846－13,923 (13,923)13,923－ のれん82,83680,000－ 43,072119,763 ソフトウエア02,345－ (－)2732,071 商標権3,3301,393－ (－)4934,230無形固定資産計114,01383,73813,923 (13,923)57,763126,065 １．のれんの当期増加額は、前期に「デジタルマーケティング支援」事業を事業譲受した株式会社コミクスへのアーンアウト条項に基づく追加報酬支払によるものであります。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金212,298－212,298－株主優待引当金4,5143,1164,5143,116 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 10月１日から９月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日 ９月30日剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 － 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://digital-plus.co.jp/irnews/株主に対する特典なし （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2024年１月４日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第19期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2024年１月４日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第20期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出事業年度 第20期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年１月４日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書2024年４月８日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 2024年11月29日 関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類 第三者割当増資による株式の発行 2024年３月22日 関東財務局長に提出 第三者割当増資による株式の発行 2024年８月30日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次国際会計基準移行日第18期第19期第20期決算年月2021年10月１日2022年９月2023年９月2024年９月売上収益(千円)－623,885665,463838,500税引前当期利益（△は損失）(千円)－△150,133△260,61383,217親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(千円)－△196,258△277,01821,171親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)－△194,767△278,6777,697親会社の所有者に帰属する持分(千円)841,291768,253490,333720,277総資産額(千円)1,419,6001,617,2861,688,1622,335,770１株当たり親会社所有者帰属持分(円)－213.95136.56179.09基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円)－△54.12△77.155.74希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）(円)－△54.12△77.155.74親会社所有者帰属持分比率(％)59.347.529.030.8親会社所有者帰属持分利益率(％)－△24.4△44.03.5株価収益率(倍)－－－101.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－71,012△229,193△17,129投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－169,134△383,067△167,400財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－279,285133,289540,539現金及び現金同等物の期末残高(千円)401,741921,172444,767801,217従業員数(名)18223533〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔5〕〔6〕〔6〕 (注) １．第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 ３．第18期、第19期及び第20期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。 ４．第18期及び第19期においては、基本的１株当たり当期損失であるため、株価収益率は記載しておりません。 ５．第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 回次日本基準第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月売上高(千円)586,685303,217623,885665,463経常損失(△)(千円)△302,766△128,391△1,559△179,234親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△523,04133,389△179,638△274,599包括利益(千円)△523,04133,384△176,525△255,880純資産額(千円)806,650840,960799,827546,174総資産額(千円)1,420,4941,298,1151,530,0441,546,938１株当たり純資産額(円)234.68244.40221.77145.70１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△152.479.73△49.54△76.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－9.71－－自己資本比率(％)56.764.652.033.8自己資本利益率(％)－4.1－－株価収益率(倍)－56.5－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△447,27083,15541,826△256,068投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)190,693△482,900170,121△383,067財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△288,269△84,583307,484160,163現金及び現金同等物の期末残高(千円)886,070401,741921,172444,767従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)30182235〔－〕〔－〕〔5〕〔6〕 (注) １．第19期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、第16期、第18期及び第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４．株価収益率は、第16期、第18期及び第19期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)204,187156,861263,853227,353271,441経常利益又は経常損失(△)(千円)△133,038△196,379△63,235△373,21855,062当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△823,205△63,171△208,705△424,97237,834資本金(千円)50,00050,00010,57610,576125,489発行済株式総数(株)3,430,6003,430,6003,690,9003,690,9004,122,100純資産額(千円)805,873743,627670,314246,878514,342総資産額(千円)1,221,9851,204,9781,571,293865,0291,544,973１株当たり純資産額(円)234.45216.02185.7167.57126.83１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△239.96△18.41△57.55△118.3510.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)65.861.542.428.033.0自己資本利益率(％)－－－－10.1株価収益率(倍)－－－－57.0配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)161017209〔－〕〔－〕〔3〕〔1〕〔－〕株主総利回り(％)93.592.3128.2131.598.2（比較指標：配当込み TOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,4918531,5631,064962最低株価(円)341502530576386 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第17期、第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第16期、第17期、第18期及び第19期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３．株価収益率は、第16期、第17期、第18期及び第19期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |