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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Alphax Food System Co. ,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 由実子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市西本町二丁目14番30号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項 1993年12月1994年２月1994年11月1994年11月1996年４月1996年４月1996年８月1998年３月2004年12月2006年９月 2007年２月2010年２月2012年７月2016年２月2016年７月2016年12月2017年１月2017年８月2017年９月2017年９月 2017年９月 2017年12月2018年３月2018年６月2018年11月2019年２月2019年７月 2019年11月 2019年12月2020年３月 2020年６月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 2022年11月 2023年３月 2023年３月2023年４月 2023年８月2024年４月 株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注１）福岡市博多区に福岡営業所開設大阪営業所を大阪市淀川区に移転拡大インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と業務提携株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」の特許取得シェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ ＯＲＤＥＲＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン一般社団法人「外食産業 自動発注業務改革機構」の設立エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン（2024年3月末システム実証実験終了）「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用札幌市北区に札幌営業所を開設株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン（2023年４月末システム実証終了）東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープンナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（2023年７月末事業譲渡）飲食店向けシステム機器の当社への供給及びソフトウェア共同開発よるパートナーテック株式会社との業務提携株式会社USENと業務提携によりシステム連携による外食産業のＤＸ化を促進双日株式会社とOrion Star社製配膳・案内ロボットに関する国内外食・飲食業への独占販売店契約を締結（注２）日本電気株式会社が展開するサブスク型POS「NECモバイルPOS」との連携を開始札幌営業所を札幌市中央区に移転拡大注１ 当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。 なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。 ２ 国内外食・飲食業の独占販売にはホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は含みません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）などの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。 外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。 当社は外食企業に対し、食材原価ロス、過剰人件費等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。 その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。 （注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。 ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。 ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。 （注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。 当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。 （注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。 （注４）テーブルオーダーリングシステムテーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。 （注５）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。 当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、かつ、FOOD GENESISとハイブリッド版での提供を行っております。 （注６）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。 学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。 （注７）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。 あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。 当社のＡＳＰサービス事業は３つの部門から構成されております。 「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」は、基幹業務システム「飲食店経営管理システム（R）」(売上分析、在庫管理、在庫分析、受発注処理、「自動発注システム」等）の開発・販売・提供、勤怠集計管理システム「Timely」の開発・販売・提供、ハイブリッド式「FOOD GENESIS」の開発・販売・提供となり、「システム機器事業」は、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、セルフレジ等の周辺機器販売など、「周辺サービス事業」は、システム機器に係るサプライ品の販売、システム機器の修理、他社製品等の販売、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売など、３つの部門から構成されております。 ［当社事業系統図］① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するための「飲食店経営管理システム®」などの基幹システムを導入② 効率的に活用・運用するための自社企画システム機器導入（他社システム機器でも対応可能）③ AIロボット他、蓄積されたデータを経営管理帳票として連携し有効活用④ システム機器情報からAIロボットへの連携を有効活用①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入 （ＡＳＰ／パッケージシステム事業） 当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、 (2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。 顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。 特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。 特許を取得している自動発注システムについては、本部の限られた方のみでレシピ登録が可能で、本部集計にて各店の自動発注数を展開することが可能です。 インターネットを利用してＡＡＯセンター経由で仕入先に発注を行うこと、ＡＡＯセンターを経由せずに発注を行うことも可能です。 当社ＡＳＰ／パッケージシステム事業の概要図は以下のようになります。 ① 分析帳票提供④ 売上データ・勤怠データ② レシピマスタ⑤ 発注データ③ 外食企業本部が選択した分析帳票提供⑥ 仕入・検品・請求データ （システム機器事業） 当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」「テーブルオーダーシステム」「モバイルオーダーシステム」「セルフレジ」等の自社企画製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。 （周辺サービス事業） 周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）83（9）42.712.74,228,912（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）内に、外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．経営方針について 当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。 （1） 経営理念一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます （2） 行動指針１．我が社の製品・サービスは、 一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。 二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。 ２．我が社の社員は、 一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。 二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。 ３．我が社は事業を通じて 一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。 二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。 ４．我が社は、すべてにバランスある企業として、 一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。 二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。 また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。 ２．経営環境について 経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いております。 一方で、材料費、人件費や物流コストの増加などによって物価上昇が続いており、消費支出が抑制される懸念や人手不足による供給不足から、景気の持ち直しが、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を可能にするパッケージシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳AIロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。 外食業界においては、未だかつてない人手不足が生じており、募集を行っても人材が揃わないため、店舗がオープンできないようなことも起こっております。 このような中、配膳AIロボットをどのように活用すればよいかがキーを握ると感じております。 また、特に人手不足の続く中小規模の飲食店に向け「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」を核としたシステムサービス提供や、勤怠集計管理システム「Timely」を進めてまいります。 また、サステナビリティとして、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」において、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みにかかわり、さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材発注の自動化や棚卸集計の自動化、そして配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを通して、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指し取り組んでまいります。 今後も資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増強に努めてまいります。 ３．目標とする経営指標 当社は今後も、外食業界を主力とし、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 これに加えて省力化に対応した製品／サービスをできるだけ速やかに投入し、経営指標としての利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。 また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、早期に30％を基本方針とした、かつ安定配当の継続に努めてまいります。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）中小飲食店向け「自動発注システム」の販売、開発体制について 「飲食店経営管理システム(R)」、「FOOD GENESIS」の高粗利のソフトウエア販売を主軸とし、当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行ってまいります。 人手不足の解消や食品ロス対策として、特許を取得している「自動発注システム」の提案を中小飲食店に向けて、販売戦略と開発体制を強化してまいります。 （２）セルフ系システム及び、AIロボットの開発及び販売体制について 当社の顧客である外食関連企業の深刻な人手不足を解消すべく、セルフ系システム「セルフショット」、「テイクショット」、「フロントショット」の開発やAIロボット「サービスショット」や除菌ゲート「ウイルスゲートショット」の販売を推進し、水平展開として、「サービスショット」、「ウイルスゲートショット」においては、外食業界に留まらず、他業界へと販路を広げ、また販売代理店網拡大を行うことにより、安定した成長が見込める経営体質を目指してまいります。 (３）サポート体制について 当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。 これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後受注増加が見込まれる「自動発注システム」、ロボット等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。 (４）販売提携及び代理店契約について これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。 今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。 (５）情報セキュリティの継続的な強化について ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。 2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。 また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。 今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。 (６）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について 適切な会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善を実施しております。 ガバナンス体制と内部統制をより一層強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。 また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社は、「食材ロス課題を解決するシステムを基軸とし、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指す」をサステナビリティステートメントに掲げております。 当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」の販売推進を通じて、食材ロス削減による地球環境改善の取り組みを進めております。 (2）ガバナンス 当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略 具体的には、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」は、食材ロス課題を解決するシステムとして、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みを進めております。 さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材のロス削減を実現したのち、食材発注の自動化を行うもので、棚卸集計の自動化や配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを提案しております。 そして、社員の環境意識の向上を目的とし、社員食堂で利用しているカフェにて「飲食店経営管理システム(R)」を導入し、食材ロス課題に自ら取り組んでおります。 また、地域社会の環境保全として、本社近隣施設の草刈りプロジェクトや、社員の健康維持として健康に関する研修講演会やウォーキングを実施しております。 （人的資本について） 当社における人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 （人事育成方針） 当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になり、プロフェッショナルな人材の育成及び獲得に努めております。 また、当社は、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境整備を進めております。 また女性が安心して働き続けられるための取り組みを推進しています。 （社内環境整備） 従業員の意欲を高める取り組みとして、当社は目標管理制度(ＭＢＯ)を取り入れており、個人が所属する組織の経営目標に基づき、一年間の個人目標を具体的に設定することにより、個人の実績・努力貢献度をより明確に判断し、目標に対する達成度による人事評価や、年功序列ではなく、業績に応じた昇進・昇格や各種資格手当を充実することなどで個々のキャリア形成や働くことの喜びや満足につなげております。 また健康診断やストレスチェックを実施することによる健康保全にも努めるとともに、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境づくりに配慮しております。 また、女性の雇用率向上及び女性が管理職として活躍できる環境を整備する為、行動計画を策定しております。 (4）リスク管理 当社の全体的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査部門が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。 サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。 また、全従業員を対象に「コンプライアンス研修」を実施しており、個々のリスク認識を深めております。 (5）指標及び目標 当社では、(3)戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重しつつ、継続的な人材の育成及び社内環境整備に閲する取り組みに係る指標については、個人の目標の設定や目標に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当社における目標設定や実績の集計を本報告書提出日現在しておりません。 |
| 戦略 | (3）戦略 具体的には、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」は、食材ロス課題を解決するシステムとして、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みを進めております。 さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材のロス削減を実現したのち、食材発注の自動化を行うもので、棚卸集計の自動化や配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを提案しております。 そして、社員の環境意識の向上を目的とし、社員食堂で利用しているカフェにて「飲食店経営管理システム(R)」を導入し、食材ロス課題に自ら取り組んでおります。 また、地域社会の環境保全として、本社近隣施設の草刈りプロジェクトや、社員の健康維持として健康に関する研修講演会やウォーキングを実施しております。 （人的資本について） 当社における人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 （人事育成方針） 当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になり、プロフェッショナルな人材の育成及び獲得に努めております。 また、当社は、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境整備を進めております。 また女性が安心して働き続けられるための取り組みを推進しています。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社では、(3)戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重しつつ、継続的な人材の育成及び社内環境整備に閲する取り組みに係る指標については、個人の目標の設定や目標に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当社における目標設定や実績の集計を本報告書提出日現在しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人事育成方針） 当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になり、プロフェッショナルな人材の育成及び獲得に努めております。 また、当社は、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境整備を進めております。 また女性が安心して働き続けられるための取り組みを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （社内環境整備） 従業員の意欲を高める取り組みとして、当社は目標管理制度(ＭＢＯ)を取り入れており、個人が所属する組織の経営目標に基づき、一年間の個人目標を具体的に設定することにより、個人の実績・努力貢献度をより明確に判断し、目標に対する達成度による人事評価や、年功序列ではなく、業績に応じた昇進・昇格や各種資格手当を充実することなどで個々のキャリア形成や働くことの喜びや満足につなげております。 また健康診断やストレスチェックを実施することによる健康保全にも努めるとともに、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境づくりに配慮しております。 また、女性の雇用率向上及び女性が管理職として活躍できる環境を整備する為、行動計画を策定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。 １．当社事業に関するリスクについて(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について 当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスを提供しております。 その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。 データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のデータセンターを提供しております。 当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。 この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2）人為的顧客データの流出について 当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。 一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。 しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）システム機器の品質について 当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。 しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）顧客のシステム投資計画について 当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。 その結果、システム投資の先延ばしにより売上高に影響を及ぼし、固定費（人件費、家賃、リース料等）が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。 ２．当社組織に関するリスクについて人材の獲得・育成について 当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。 当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。 ３．その他リスクについて(1）顧客対象が外食業界に特化していることについて 当社の製品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。 外食業界は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染症や伝染病など感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、業績に多大な影響を受けることがあります。 また、当社の主要顧客である飲食業界は未だかつてない人手不足が生じており、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化し業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2）知的財産について 当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。 当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）配当政策について 当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。 外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。 (4) 株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について 当社は、株価の低迷による東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態となっており、経過措置の適用を受けております。 2025年９月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組を進めておりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、当該状況が改善されない場合、上場廃止となるリスクがあります。 当社は、当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクを回避する所存であります。 時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2024年12月下旬に公表予定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いております。 一方で、材料費、人件費や物流コストの増加などによって物価上昇が続いており、消費支出が抑制される懸念や人手不足による供給不足から、景気の持ち直しが、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を可能にするパッケージシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。 当事業年度の当社主要顧客の外食市場におきましては、2024年８月の売上状況は、ほとんどの業態においてコロナ禍前と比べ軒並み100％以上となり、客足の戻りが鮮明となりましたが、原材料価格や光熱費などの高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。 このような状況において、当社手元資金内において前払いのロボット買い付けを抑えたことで、新規大型チェーンの受注獲得が見送られた影響により、売上高は1,659,676千円（前事業年度比6.8％減）と減収となりました。 利益面に関しましては、一部ソフトウエアやシステム機器の販売が緩やかに回復してきており、営業利益72,981千円（前事業年度比28.6％増）、経常利益80,388千円（前事業年度比145.4％増）、当期純利益63,301千円（前事業年度比39.7％減）となりました。 純資産につきましては、前事業年度末に比べ62,492千円増加し75,856千円となりました。 これは、当期純利益63,301千円の計上に伴い利益剰余金63,301千円が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は5.1％(前事業年度末は0.7％)となりました。 事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。 当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。 なお、当事業年度より「システム機器事業」に含んでいた配膳AIロボットなどのロボット及び除菌ゲートの「コロナ禍対策製品関連事業」の売上を、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより「省人化・省力化対策製品」として事業部門を見直し、「周辺サービス事業」に変更しております。 そのため、当事業年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。 事業別 前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％） ＡＳＰサービス事業1,745,556136.01,659,67695.1 ＡＳＰ／パッケージシステム事業884,221118.5728,97482.4 システム機器事業594,094128.0605,719102.0 周辺サービス事業267,240363.1324,983121.6 ホテル関連事業35,22266.5－－合 計1,780,779133.21,659,67693.2（ＡＳＰ／パッケージシステム事業） 当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等のソフトウエアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウエア投資控えもあり、売上高は728,974千円（前事業年度比17.6％減）となりました。 なお、月額サービス料は緩やかな回復を示しており、出店などから12ヶ月累計で693,889千円（前事業年度比0.2％増）となりました。 （システム機器事業） 当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売において、価格競争が激しくなっていることなども響きましたが、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことから新規・既存顧客への導入が進み、売上高は605,719千円（前事業年度比2.0％増）となりました。 （周辺サービス事業） 当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボット、案内ロボットなどのAIロボットの引き合いが大きく伸び、売上高は324,983千円（前事業年度比21.6％増）と人手不足による需要拡大を取り込むことに成功し、増収となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は1,444,076千円となり、前事業年度末に比べ133,219千円減少いたしました。 当事業年度末における負債合計は1,368,220千円となり、前事業年度末に比べ195,712千円減少いたしました。 当事業年度末における純資産合計は75,856千円となり、前事業年度末に比べ62,492千円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ84,991千円増加し、当事業年度末には196,680千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、446,687千円（前事業年度は使用した資金22,891千円）となりました。 これは主に、減価償却費207,827千円及び、売上債権184,964千円などの資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、196,853千円（前事業年度は獲得した資金35,276千円）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出194,039千円による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、164,842千円（前事業年度は獲得した資金5,754千円)となりました。 これは、短期借入金の返済による支出149,512千円などによる資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 販売実績 当社は、セグメント情報を記載していないため、当事業年度における収入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＳＰサービス事業1,659,67695.1 ＡＳＰ／パッケージシステム事業728,97482.4システム機器事業605,719102.0周辺サービス事業324,983121.6合計1,659,67693.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで あります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社馬車道354,95019.9157,7249.5 b. 売上原価実績 当社は、セグメント情報を記載していないため、当事業年度における売上原価実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＳＰサービス事業1,022,165101.0 ＡＳＰ／パッケージシステム事業354,015102.1システム機器事業357,96182.4周辺サービス事業310,188134.6合計1,022,16599.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月26日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績の分析（売上高） 売上高に関しては、外食企業を中心とした顧客に対し、「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。 その結果、売上高は1,659,676千円（前事業年度比6.8％減）と減収となりました。 （売上総利益・営業利益） システム機器事業売上高及びＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高の減少などにより、売上総利益637,510千円（前事業年度比15.6％減）、営業利益72,981千円（前事業年度比28.63％増）となりました。 （当期純利益） 当期純利益に関しては、前述の影響や受取保険金17,405千円及び支払利息12,807千円の計上などにより、当期純利益63,301千円（前事業年度比39.7％減）となりました。 ｂ. 財政状態の分析 当事業年度における資産に関しては、流動資産が前事業年度末と比較して134,996千円減少し、603,512千円となりました。 これは主に、売掛金184,964千円、商品36,147千円の減少などによるものです。 固定資産は前事業年度末と比較して2,668千円増加し、839,332千円となりました。 これは主に、工具、器具及び備品11,052千円及びソフトウエア35,814千円の減少、並びにソフトウエア仮勘定70,728千円の増加などによるものであります。 負債に関しては、流動負債が前事業年度末と比較して55,457千円減少し、698,673千円となりました。 これは主に、未払消費税等39,666千円及び1年内返済予定の長期借入金18,742千円並びに1年内返済予定の社債10,000千円の減少、買掛金12,132千円の増加などによるものです。 固定負債は、前事業年度末と比較して140,254千円減少し、669,546千円となりました。 これは主に長期借入金108,012千円、社債21,000千円の減少などによるものであります。 純資産に関しては、前事業年度末と比較して62,492千円増加し、75,856千円となりました。 これは、当期純利益63,301千円の計上に伴う利益剰余金63,301千円が増加したことによるものであります。 ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年９月期2023年９月期2024年９月 自己資本比率（％）△29.60.75.1 時価ベースの自己資本比率（％）74.30155.43103.93 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△2,960.6△5,639.9252.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△3.3△1.733.5 (注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等 当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。 ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当事業年度のＲＯＥは、148.4％と目標数値を大幅に上回りました。 引き続き、粗利の高いソフトウエア販売に比重を置いた戦略を推し進めてまいります。 当事業年度の配当に関しましては、通期業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが当期１株当りの配当額を無配とさせていただきます。 また、配当性向については、配当性向30％を基本方針とした、安定的かつ継続的な配当ができる収益体質の改善に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （オーダーショット製造委託に関する契約）相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約2009年１月５日から2010年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。 （技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約）相手方の名称契約の名称契約内容契約期間日栄インテック株式会社業務提携契約エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力2018年11月26日から2019年10月25日（解約通知がない場合は １年間自動更新） （サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約）相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社アクトプロ業務提携基本契約書双方の顧客に対して相互の商品サービスを紹介する等の販売協力及び技術協力についての基本契約2021年３月26日から2022年３月25日（解約通知がない場合は １年間自動更新） （Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する販売店契約)相手先の名称契約の名称契約内容契約期間双日株式会社販売店契約締結Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する、双日株式会社と国内における外食・飲食業※への独占販売店契約（※ホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は除く。 ）2023年４月27日から2024年３月24日（協議により更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は215,923千円で、その主なものは、「スマホハンディシステム等」の製品開発のためのソフトウエア投資23,894千円、「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発のためのソフトウエア投資20,728千円などであります。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・データセンター(山口県山陽小野田市)ＡＳＰサービス事業統括業務設備、ＡＳＰ事業及びシステム機器事業設備275,8007,61218,48347,020(4,512)1,013186,097536,02758(6)データセンター（山口県宇部市）ＡＳＰサービス事業ＡＳＰ事業及びシステム機器事業設備－－1811,640(357)－－11,6584(－)ＳＳＳ東京本部（東京都中央区）ＡＳＰサービス事業システム営業推進事業設備341－1,127－－－1,46912(1)大阪営業所（大阪市淀川区）ＡＳＰサービス事業システム営業推進事業設備804－101－－－9066(－)広島営業所（広島市中区）ＡＳＰサービス事業システム営業推進事業設備－－45－－－45－(－)福岡システム営業部（福岡市博多区）ＡＳＰサービス事業システム営業推進事業設備－－124－67－1924(－)札幌営業所（札幌市北区）ＡＳＰサービス事業システム営業推進事業設備－－408－－－4081(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は51,183千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 記載すべき重要な設備の新設はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 215,923,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,228,912 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス(株)200200当社と保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため無736619 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととしております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 736,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 736,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社と保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田村 隆盛山口県宇部市1,286,93932.76 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－１２193,4004.92 株式会社エイチアンドパートナーズ東京都港区六本木６丁目２－３１ 六本木ヒルズノースタワー１７Ｆ191,2004.87 双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１172,1004.38 平川 雅之東京都港区114,7002.92 山下 博大阪府泉南市64,5001.64 大石 嘉昭大阪府大阪市北区49,0001.25 鈴木 久玲土東京都町田市46,6001.19 片桐 紀博東京都品川区46,1001.17 有田 健人東京都港区30,0000.76計－2,194,53955.86（注）１．上記のほか、自己株式が50,364株あります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している株式193,400株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が取得し、うち6,900株を退職者への給付のため処分したものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,170 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,242 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有田 健人 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,979,100－－3,979,100自己株式 普通株式50,364－－50,364 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社アルファクス・フード・システム 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2023年10月１日から2024年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム機器事業等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はシステム機器事業として、ＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステム等の販売を行うほか、配膳AIロボット等の販売を行っている。 システム機器事業においては過去に早期計上等が問題となり訂正報告書を提出していること、仕入先より直送される売上取引について早期計上のリスクがあること、ロボット等一部の商品は単価が大きく売上全体に占める金額的な重要性も高いことなどから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人はシステム機器事業の収益認識の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 １．販売取引に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、ウォークスルー手続、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ２．売上区分別の売上高、売上総利益率の期間比較分析を実施した。 ３．基幹業務システムの売上データの再集計と売上計上額との整合性の確認を実施した。 ４．売上データの部門別月次推移分析及び得意先別月次推移分析を実施した。 ５．年度を通じ金額的に重要な売上取引の証憑突合を実施した。 ６．金額的重要性のある売上債権残高について確認手続を実施した。 ７．翌期の売上返品、値引状況をレビューし、異常な取引がないことを確かめた。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はシステム機器事業やロボット等の販売のために在庫を保有している。 過去から在庫水準は高い状況であり、貸借対照表に記載の通り、会社は2024年９月末時点において商品254百万円を計上しており、当期のシステム機器事業等の売上高に比して、比較的多額である。 そのため、当監査法人は、滞留在庫の有無、販売可能性、陳腐化による評価減の要否等を十分に検証する必要があると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当法人は、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 また、在庫残高及び在庫回転期間の期間比較分析を行った。 さらに、棚卸資産の評価が適正に行われていることを以下の手続により確かめた。 １．会社の評価方法が会計基準等に準拠し、評価過程に問題がないことを確かめた。 ２．販売可能性について、過去の販売実績を検討するとともに、商品内容、市場動向及び販売見込み等をヒアリングした。 ３．実地棚卸立会手続、預け在庫の確認手続及び証憑突合により期末在庫の実在性を確かめた。 ４．在庫の入出庫管理資料及びヒアリングにより期末在庫の滞留状況を把握した。 ５．正味売却可能価額の販売単価について、直近の平均販売価格等の比較を行った。 ソフトウェアの資産計上及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、外食産業向けのロス削減機能を特徴とした基幹業務システムを提供するＡＳＰサービス事業を主力事業としている。 そしてサービスを提供するためのソフトウェア制作費のうち将来の収益獲得が確実であると認められる部分を会社は社内利用目的のソフトウェアに計上し、制作中のものをソフトウェア仮勘定に計上している。 貸借対照表に記載の通り、会社は2024年9月末時点において、ソフトウェア183百万円、ソフトウェア仮勘定94百万円を計上している。 ソフトウェアの制作費については、資産計上の可否、金額の算定、評価の各過程において見積や判断による部分が多く、また、会社の計上額は金額的に重要性があることから、十分に検証する必要があると判断したため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当法人は、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上額の適性性を判断するために、以下の手続を実施した。 １．ソフトウェアと研究開発費の会計処理に関する基準の整備状況を確かめた。 ２．ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上内容についてヒアリングし、資産計上額が基準を満たしていることを確かめた。 ３．ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上額が、財務会計数値に基づいて適切に算定されていることを確かめた。 ４．ソフトウェアが耐用年数３年で適切に償却計算されていることを確かめた。 ５．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、他の固定資産とともに減損の要否の検討及び減損損失の認識、測定が適切に行われていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファクス・フード・システムの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルファクス・フード・システムが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム機器事業等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はシステム機器事業として、ＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステム等の販売を行うほか、配膳AIロボット等の販売を行っている。 システム機器事業においては過去に早期計上等が問題となり訂正報告書を提出していること、仕入先より直送される売上取引について早期計上のリスクがあること、ロボット等一部の商品は単価が大きく売上全体に占める金額的な重要性も高いことなどから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人はシステム機器事業の収益認識の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 １．販売取引に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、ウォークスルー手続、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ２．売上区分別の売上高、売上総利益率の期間比較分析を実施した。 ３．基幹業務システムの売上データの再集計と売上計上額との整合性の確認を実施した。 ４．売上データの部門別月次推移分析及び得意先別月次推移分析を実施した。 ５．年度を通じ金額的に重要な売上取引の証憑突合を実施した。 ６．金額的重要性のある売上債権残高について確認手続を実施した。 ７．翌期の売上返品、値引状況をレビューし、異常な取引がないことを確かめた。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はシステム機器事業やロボット等の販売のために在庫を保有している。 過去から在庫水準は高い状況であり、貸借対照表に記載の通り、会社は2024年９月末時点において商品254百万円を計上しており、当期のシステム機器事業等の売上高に比して、比較的多額である。 そのため、当監査法人は、滞留在庫の有無、販売可能性、陳腐化による評価減の要否等を十分に検証する必要があると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当法人は、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 また、在庫残高及び在庫回転期間の期間比較分析を行った。 さらに、棚卸資産の評価が適正に行われていることを以下の手続により確かめた。 １．会社の評価方法が会計基準等に準拠し、評価過程に問題がないことを確かめた。 ２．販売可能性について、過去の販売実績を検討するとともに、商品内容、市場動向及び販売見込み等をヒアリングした。 ３．実地棚卸立会手続、預け在庫の確認手続及び証憑突合により期末在庫の実在性を確かめた。 ４．在庫の入出庫管理資料及びヒアリングにより期末在庫の滞留状況を把握した。 ５．正味売却可能価額の販売単価について、直近の平均販売価格等の比較を行った。 ソフトウェアの資産計上及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、外食産業向けのロス削減機能を特徴とした基幹業務システムを提供するＡＳＰサービス事業を主力事業としている。 そしてサービスを提供するためのソフトウェア制作費のうち将来の収益獲得が確実であると認められる部分を会社は社内利用目的のソフトウェアに計上し、制作中のものをソフトウェア仮勘定に計上している。 貸借対照表に記載の通り、会社は2024年9月末時点において、ソフトウェア183百万円、ソフトウェア仮勘定94百万円を計上している。 ソフトウェアの制作費については、資産計上の可否、金額の算定、評価の各過程において見積や判断による部分が多く、また、会社の計上額は金額的に重要性があることから、十分に検証する必要があると判断したため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当法人は、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上額の適性性を判断するために、以下の手続を実施した。 １．ソフトウェアと研究開発費の会計処理に関する基準の整備状況を確かめた。 ２．ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上内容についてヒアリングし、資産計上額が基準を満たしていることを確かめた。 ３．ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上額が、財務会計数値に基づいて適切に算定されていることを確かめた。 ４．ソフトウェアが耐用年数３年で適切に償却計算されていることを確かめた。 ５．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、他の固定資産とともに減損の要否の検討及び減損損失の認識、測定が適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェアの資産計上及び評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 46,050,000 |
| その他、流動資産 | 6,416,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,652,000 |
| 土地 | 58,660,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,081,000 |
| 有形固定資産 | 366,805,000 |
| ソフトウエア | 183,628,000 |
| 無形固定資産 | 280,421,000 |
| 投資有価証券 | 736,000 |
| 長期前払費用 | 131,078,000 |
| 投資その他の資産 | 192,105,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 337,122,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 108,012,000 |
| 未払金 | 19,801,000 |
| 未払法人税等 | 24,162,000 |
| 未払費用 | 7,446,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,618,000 |
| 賞与引当金 | 5,200,000 |
| 資本剰余金 | 695,172,000 |
| 利益剰余金 | -1,488,550,000 |
| 株主資本 | 74,029,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 317,000 |
| 評価・換算差額等 | 317,000 |
| 負債純資産 | 1,444,076,000 |
PL
| 売上原価 | 1,022,165,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 564,529,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 72,981,000 |
| 営業外収益 | 23,716,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,807,000 |
| 営業外費用 | 16,309,000 |
| 特別損失 | 1,201,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,920,000 |
| 法人税等調整額 | -35,000 |
| 法人税等 | 15,884,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 81,000 |
| 当期変動額合計 | 63,301,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 196,680,000 |
| 売掛金 | 126,122,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 80,301,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,544,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,732,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 84,991,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,350,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,827,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,200,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,945,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,963,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,132,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,666,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,148,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,133,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,320,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,153,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,754,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,685,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,954,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 270,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,225,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読、外部税理士法人による開示サポート及び経理部員へのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）12,291千円1,350千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第３回新株予約権 (注)1普通株式97,100－97,100－－第５回新株予約権普通株式250,000－－250,0001,510合計－347,100－97,100250,0001,510（注）１．第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の償却によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定118,188千円196,680千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△6,500－現金及び現金同等物111,688196,680 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社馬車道157,724 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金118,188196,680売掛金311,087126,122商品290,469254,322貯蔵品8,2604,443前渡金60547前払費用29,89120,917短期貸付金16,20016,200未収入金45,94346,050その他3,6256,416貸倒引当金△85,764△67,689流動資産合計738,508603,512固定資産 有形固定資産 建物432,435446,213減価償却累計額△146,542△167,414建物（純額）※１ 285,893※１ 278,799構築物18,59518,595減価償却累計額△9,432△10,983構築物（純額）9,1637,612工具、器具及び備品180,481188,455減価償却累計額△148,776△167,803工具、器具及び備品（純額）31,70420,652土地※１ 58,660※１ 58,660リース資産114,56193,945減価償却累計額△108,278△92,863リース資産（純額）6,2821,081有形固定資産合計391,704366,805無形固定資産 ソフトウエア219,443183,628ソフトウエア仮勘定23,59594,324電話加入権2,4452,445特許権11523無形固定資産合計245,600280,421投資その他の資産 投資有価証券619736関係会社株式00出資金1010長期前払費用134,303131,078敷金及び保証金58,42554,280長期未収入金122,619122,883その他6,0006,000貸倒引当金△122,619△122,883投資その他の資産合計199,358192,105固定資産合計836,663839,332繰延資産 社債発行費2,1231,231繰延資産合計2,1231,231資産合計1,577,2961,444,076 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金44,88557,018短期借入金336,634※１ 337,122１年内償還予定の社債41,50031,500１年内返済予定の長期借入金※１ 126,754108,012未払金21,85419,801未払費用7,0457,446未払法人税等16,56924,162未払消費税等50,07410,407預り金16,1438,192前受金85,98581,530賞与引当金－5,200リース債務6,6851,618株主優待引当金－6,662流動負債合計754,131698,673固定負債 社債45,00024,000長期借入金732,485624,473退職給付引当金28,13014,421リース債務1,985367資産除去債務2,2006,285固定負債合計809,801669,546負債合計1,563,9321,368,220純資産の部 株主資本 資本金905,311905,311資本剰余金 資本準備金511,048511,048その他資本剰余金184,123184,123資本剰余金合計695,172695,172利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金30,69327,844繰越利益剰余金△1,582,545△1,516,394利益剰余金合計△1,551,852△1,488,550自己株式△37,904△37,904株主資本合計10,72774,029評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金236317評価・換算差額等合計236317新株予約権2,4001,510純資産合計13,36375,856負債純資産合計1,577,2961,444,076 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高884,221728,974システム機器事業売上高594,094605,719周辺サービス事業売上高267,240324,983ホテル関連事業売上高35,222－売上高合計1,780,7791,659,676売上原価 ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上原価346,702354,015システム機器事業売上原価434,465357,961周辺サービス事業売上原価230,472310,188ホテル関連事業売上原価13,977－売上原価合計※２ 1,025,618※２ 1,022,165売上総利益755,160637,510販売費及び一般管理費 役員報酬81,94780,301給料及び手当194,444166,771法定福利費33,32930,911退職給付費用10,1853,544賞与引当金繰入額－2,154減価償却費32,47626,732貸倒引当金繰入額15,037△17,767株主優待引当金繰入額－6,662その他331,003265,218販売費及び一般管理費合計698,424564,529営業利益56,73672,981営業外収益 受取利息及び配当金3027受取保険金－17,405助成金収入2,639600その他6,7125,684営業外収益合計9,38223,716営業外費用 支払利息13,40612,807社債利息208137社債発行費償却1,193892支払保証料1,1651,185支払補償費1,436514支払手数料1,000266株式交付費12,181－その他2,765504営業外費用合計33,35716,309経常利益32,76080,388 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別利益 固定資産売却益131,690－特別利益合計131,690－特別損失 固定資産売却損24,7281,201減損損失※３ 6,711－関係会社株式評価損19,999－特別損失合計51,4391,201税引前当期純利益113,01179,186法人税、住民税及び事業税8,15315,920法人税等調整額△49△35法人税等合計8,10315,884当期純利益104,90763,301 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高741,079346,816184,123530,94033,541△1,690,301△1,656,759当期変動額 新株の発行164,231164,231 164,231 当期純利益 104,907104,907圧縮積立金の取崩 △2,8482,848－新株予約権の発行 新株予約権の取得および消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計164,231164,231－164,231△2,848107,756104,907当期末残高905,311511,048184,123695,17230,693△1,582,545△1,551,852 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37,904△422,6431241241,922△420,597当期変動額 新株の発行 328,463 △1,032327,431当期純利益 104,907 104,907圧縮積立金の取崩 － －新株予約権の発行 1,5101,510新株予約権の取得および消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111111 111当期変動額合計－433,370111111477433,960当期末残高△37,90410,7272362362,40013,363 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高905,311511,048184,123695,17230,693△1,582,545△1,551,852当期変動額 新株の発行 当期純利益 63,30163,301圧縮積立金の取崩 △2,8482,848－新株予約権の発行 新株予約権の取得および消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,84866,15063,301当期末残高905,311511,048184,123695,17227,844△1,516,394△1,488,550 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37,90410,7272362362,40013,363当期変動額 新株の発行 当期純利益 63,301 63,301圧縮積立金の取崩 － －新株予約権の発行 新株予約権の取得および消却 △890△890株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8181 81当期変動額合計－63,3018181△89062,492当期末残高△37,90474,0293173171,51075,856 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・・・・・・・・・10～50年構築物・・・・・・・・10～20年工具、器具及び備品・・２～10年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。 特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)長期前払費用 定額法４．繰延資産の処理方法(1)株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (2)社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)ソフトウェア及び関連機器等の販売 主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。 ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 (2)利用料等の月額サービス 主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品290,469254,322貯蔵品8,2604,443 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。 また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 なお、当事業年度の棚卸資産評価損の金額は、1,350千円であります。 ２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値 当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。 ・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア 無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウェア219,390183,577ソフトウェア仮勘定23,59594,324 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。 また、償却方法は、「(注記事項) (重要な会計方針) ３.固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載の通りであります。 将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。 状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関連会社株式00 ２．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当事業年度（2024年９月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度において関連会社株式（ビジネスロボット株式会社）につき、関連会社株式評価損19,999千円を計上しております。 当事業年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２432,525千円 423,818千円貸倒引当金63,473 58,048退職給付引当金8,568 4,392減価償却費11,758 －減損損失4,985 4,550棚卸資産評価損32,194 32,194関係会社株式評価損6,092 6,092その他14,723 20,364繰延税金資産 小計574,322 549,460税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△432,525 △423,818将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,250 △112,995評価性引当額 小計（注）１△560,775 △536,814繰延税金資産 合計13,547 12,646繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△103 △139固定資産圧縮積立金△13,444 △12,196資産除去債務－ △311繰延税金負債 合計△13,547 △12,646繰延税金資産の純額－ － (注)１.評価性引当額が23,961千円減少しております。 これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 8,707千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が15,255千円減少したことに よるものであります。 (注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－2,118－430,407432,525評価性引当額－－－△2,118－△430,407△432,525繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－423,818423,818評価性引当額－－－－－△423,818△423,818繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％ (調整) 評価性引当額の増減△32.67 △30.26 住民税均等割7.21 10.30 交際費等永久に損金に算入されない項目2.10 9.61 その他0.07 △0.17 税効果会計適用後の法人税等の負担率7.17 19.95 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計ＡＳＰサービス事業ホテル関連事業 ソフトウエアの販売281,687－281,687 ＡＳＰ初期導入サービス13,091－13,091 利用料等の月額サービス700,805－700,805 飲食店向けシステム関連機器の販売482,981－482,981 その他の機器の直接販売224,762－224,762 宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス－35,22235,222 その他42,228－42,228顧客との契約から生じる収益1,745,55635,2221,780,779その他の収益－－－外部顧客への売上高1,745,55635,2221,780,779（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントＡＳＰサービス事業 ソフトウエアの販売119,331 ＡＳＰ初期導入サービス23,910 利用料等の月額サービス701,189 飲食店向けシステム関連機器の販売490,262 その他の機器の直接販売270,087 その他54,896顧客との契約から生じる収益1,659,676その他の収益（注）－外部顧客への売上高1,659,676（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高 該当事項はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物432,43513,777－446,213167,41420,871278,799構築物18,595－－18,59510,9831,5507,612工具、器具及び備品180,48111,4033,429188,455167,80322,01520,652土地58,660－－58,660－－58,660リース資産114,561－20,61693,94592,8634,1701,081有形固定資産計804,73425,18124,045805,870439,06448,608366,805無形固定資産 ソフトウエア990,528123,310－1,113,838930,210159,125183,628ソフトウエア仮勘定23,595174,012103,28394,324－－94,324電話加入権2,445－－2,445－－2,445特許権740－－7407179223無形固定資産計1,017,308297,322103,2831,211,347930,927159,218280,421長期前払費用134,30325,16528,391131,078－－－繰延資産 社債発行費7,147－－7,1475,9168921,231繰延資産計7,147－－7,1475,9168921,231 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアスマホハンディシステム等の製品開発23,894千円 飲食店経営管理システム(R)等の製品開発20,728千円２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエア勘定等への振替121,505千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金208,38339,863－57,674190,572賞与引当金－17,80012,600－5,200株主優待引当金－6,662－－6,662（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」57,674千円は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金882182182159821預金 普通預金195,699定期預金－別段預金159小計195,858合計196,680 ② 売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社フジファミリーフーズ24,145株式会社浜木綿16,502株式会社FOOD&LIFE COMPANIES9,828株式会社馬車道8,433株式会社MARK N6,600その他60,612合計126,122 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 311,0871,825,6052,011,372126,12294.143.7 （注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ③ 商品品目金額（千円）ＰＯＳレジスター54,599オーダーエントリーシステム181,122自社機器 小計235,721その他18,601他社機器 小計18,601合計254,322 ④ 貯蔵品品目金額（千円）製品用部品3,362修理用部品－パンフレット・カタログ・マニュアル1,080合計4,443 ⑤ 長期前払費用相手先金額（千円）株式給付信託127,287保守料1,712社債保証料1,203その他875合計131,078 ⑥ 長期未収入金相手先金額（千円）売上債権59,359障害・損害補償金63,524合計122,883 ⑦ 買掛金相手先金額（千円）株式会社VARITEC17,380株式会社ワンダーウォール福岡営業所10,908ACネットワーク株式会社6,336KDDI株式会社5,859株式会社インターネットイニシアティブ4,676その他11,857合計57,018 ⑧ 前受金相手先金額（千円）月額サービス料41,236売上関連39,873ホテル会員ポイント420合計81,530 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）392,013837,0611,167,5831,659,676税引前四半期（当期）純利益（千円）1,89637,31223,90579,186四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△14731,80017,86363,301１株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△0.038.094.5416.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.038.13△3.5411.56 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料－公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.afs.co.jp/株主に対する特典株主優待制度(1) 対象株主 毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象とします。 (2) 優待内容 当社が運営する山口県山陽小野田市内の自然公園内に立地する「ナチュラルグリーンパークホテル」の宿泊及び天然温泉無料の「株主様ご優待券」を、保有株式数に応じて次のとおり贈呈いたします。 ・100株以上 １枚 ・500株以上 ３枚 ・1,000株以上 ６枚 ・2,000株以上 ８枚 ・3,000株以上 10枚 ・4,000株以上 12枚 ・5,000株以上 15枚 ・10,000株以上 30枚(3) 実施回数、贈呈時期 毎年９月30日を基準日として年１回実施いたします。 （注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日 中国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日 中国財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日 中国財務局長に提出（第31期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日 中国財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年12月25日 中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月22日 中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 （5）訂正報告書訂正四半期報告書（第31期第２四半期報告書の訂正報告書）を2024年６月21日に中国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,291,2061,573,0051,336,7151,780,7791,659,676経常利益又は経常損失（△）（千円）△532,603△264,643△553,19832,76080,388当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△655,473△272,820△598,881104,90763,301持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－△3,931－－資本金（千円）537,862665,461741,079905,311905,311発行済株式総数（株）2,513,8002,821,1003,253,6003,979,1003,979,100純資産額（千円）42,69828,410△420,59713,36375,856総資産額（千円）2,183,1221,798,8641,426,9461,577,2961,444,076１株当たり純資産額（円）17.3310.25△131.302.7918.92１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△266.07△105.94△209.3529.6516.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）2.01.4△29.60.75.1自己資本利益率（％）－－－956.9148.4株価収益率（倍）－－－19.2623.71配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△646,28366,913△54,107△22,891446,687投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,453△193,419△110,97735,276△196,853財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）680,205△61,638160,6215,754△164,842現金及び現金同等物の期末残高（千円）286,15698,01293,549111,688196,680従業員数（人）113107958783 (31)(14)(23)(4)(9)株主総利回り（％）54.049.223.945.027.6（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,7601,3759571,000716最低株価（円）302581328264350 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。 第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 第30期及び第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。 ３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため１株当たり当期純利益を記載しておりません。 ４．第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 第30期及び第31期においては無配のため記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。 ６．第28期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第27期から第31期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。 |