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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Japan Ecosystem Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松島 穣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル(上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0586-25-5788(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。 その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1998年11月省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。 1999年８月電気空調工事に関わる事業を開始。 道路保全に関わる事業を開始。 2001年７月日本エコシステム㈱に組織・商号変更。 2004年６月資本金を30,000千円に増資。 2004年10月各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。 ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。 2004年12月保険代理店に関わる事業を開始。 2006年５月住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)2007年３月法人向けのICTソリューション (注)１に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)2008年８月不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。 2009年６月道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。 2009年７月産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。 2011年10月高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。 (2018年５月当社に吸収合併)2011年11月公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS (注)２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。 2012年７月資本金を88,888千円に増資。 2012年10月建設資材販売に関わる事業を開始。 2012年11月発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。 2014年４月個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)2015年７月電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)2016年１月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。 2017年３月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。 日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。 2018年５月ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク（注）３を活用したAIに関わる事業を譲受。 2020年３月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。 2020年５月排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。 2020年10月 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート(現JESモビリティサービス㈱)の株式を取得し、グループ化。 2021年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2022年２月道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。 2022年11月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱(現 ＯＴＳ㈱)の株式を取得し、グループ化。 年月概要2023年１月グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。 2023年４月ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。 2023年７月道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。 2023年９月交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。 2023年10月公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱を合併（存続会社のオー・ティー・エス技術サービス㈱はＯＴＳ㈱に商号変更）。 2024年１月海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、全熱交換器の施工販売・保守点検を行う㈱エコベンの株式を取得し、グループ化。 2024年２月グループ経営の基盤強化、人材戦略の強化を目的として、コンサルティング、人材開発を行うJES総合研究所㈱をグループ化。 2024年５月グループ全体でエンジニアを育成することを目的として、JESアカデミーを開校。 2024年10月グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス㈱をグループ化。 愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。 同ビルの賃貸事業を開始。 (注) １．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。 具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。 (注) ２．TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。 発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。 (注) ３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。 観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。 例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン及びJES総合研究所㈱)の計14社 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。 また、当社グループは、翌連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更することといたしました。 (注)１ オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。 (注)２ JESモビリティサービス㈱は、2023年10月31日付で有限会社ぼくんちオジカオートから会社形態・商号を変更しております。 (注)３ 当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (注)４ 2024年10月17日付で、ベニクス㈱の全株式を取得しグループ化した結果、本書提出日現在、当社グループは計15社で構成されております。 （１）公共サービス事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱及び㈱エコベン〕ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。 公営競技に関する事業では、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。 ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。 公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。 地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。 今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。 （２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムのコンサルティング、企画、設計、施工及び管理業務、アクアリウムに関わる事業、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。 排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。 排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。 当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。 なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー (注)５の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。 再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。 (注)５ グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。 （３）交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社及び㈱テッククリエイト〕競争優位性である「広域エリアの対応」と「他工種にわたる対応」をベースに、高速道路等社会インフラのエンジニアリングサービスとメンテナンスサービスを提供しております。 エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。 メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。 高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。 また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。 これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。 そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」 (注)６に国や地方自治体が取り組んでおります。 高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。 (注)６ 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。 （４）その他〔主な関係会社：当社及びJES総合研究所㈱〕公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。 公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「LotoPlace」を開発しております。 ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。 この他に、経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。 当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 区分主な事業の内容主な関係会社公共サービス事業・空調給排水衛生設備の施工等、ファシリティ事業に関わる事業・公営競技場、ネット投票サイト、AIによる競輪予想サービス等の運営業務に関わる事業・公営競技場におけるTZSの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業当社日本ベンダーネット㈱中央警備保障㈱ＯＴＳ㈱葵電気工業㈱村川設備工業㈱㈱エコベン環境事業・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業・水循環システム、排水処理設備、アクアリウムのコンサルティング、企画、設計・施工・メンテナンスに関わる業務に関わる事業・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業当社JESテイコク㈱交通インフラ事業・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業・高速道路を中心とした維持修繕業務、事故・災害復旧業務、雪氷対策作業、土木業務、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業当社㈱ワンズライフJESモビリティサービス㈱㈱日新ブリッジエンジニアリング㈱興電社㈱テッククリエイトその他・システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業・経営コンサルティングに関わる業務・不動産売買、賃貸等不動産等に関わる事業当社JES総合研究所㈱ 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ベンダーネット㈱ (注)２東京都千代田区93,600公共サービス事業100.0役員の兼任 ３名 中央警備保障㈱岐阜県岐阜市10,000公共サービス事業100.0資金の貸付役員の兼任 ３名 JESテイコク㈱愛知県一宮市10,000環境事業60.0役員の兼任 ２名 ㈱ワンズライフ岐阜県羽島市1,000交通インフラ事業100.0(100.0)警備業務の委託役員の兼任 １名 JESモビリティサービス㈱愛知県北名古屋市3,000交通インフラ事業100.0自動車の売買・リース資金の貸付役員の兼任 ２名 ㈱日新ブリッジエンジニアリング岐阜県岐阜市10,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 なし ＯＴＳ㈱愛知県一宮市15,000公共サービス事業100.0役員の兼任 ３名 葵電気工業㈱愛知県名古屋市名東区48,960公共サービス事業100.0役員の兼任 ２名 村川設備工業㈱愛知県一宮市20,000公共サービス事業100.0役員の兼任 なし ㈱興電社神奈川県中郡二宮町50,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 １名 ㈱テッククリエイト石川県金沢市12,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 １名 ㈱エコベン東京都杉並区10,000公共サービス事業100.0役員の兼任 なし JES総合研究所㈱愛知県一宮市30,000その他100.0コンサルティング業務の委託役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．日本ベンダーネット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,321,008千円 ② 経常利益171,053 〃 ③ 当期純利益203,996 〃 ④ 純資産額519,346 〃 ⑤ 総資産額702,870 〃 ５．当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)公共サービス事業96〔127〕環境事業17〔7〕交通インフラ事業106〔89〕その他事業26〔1〕全社(共通)31〔7〕合計276〔231〕 (注) １．従業員数は、就業人員数（使用人兼務役員を含む）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)149〔56〕39.66.55,350 セグメントの名称従業員数(名)公共サービス事業16〔1〕環境事業17〔7〕交通インフラ事業64〔40〕その他事業21〔1〕全社(共通)31〔7〕合計149〔56〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数（使用人兼務役員を含む）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 ６．全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３13.333.3― (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当社のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略①社是・経営理念当社グループは、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する＂道＂を常に追求するという思いが込められております。 ②ビジョン社是・経営理念のもと当社グループでは、社会インフラサービス企業として公共性の高い事業を展開することで、社会に必要とされ続ける「300年企業」の創造を目指しております。 ③経営戦略300年企業に向けて、当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現すべく、2030年に会社の目指す姿を示した「JESG Vision 2030」とそれを実現するための道筋として、2025年９月期を最終年度とした「中期経営計画2023-2025」を推進しております。 JESG Vision 2030公共インフラの維持・管理・DX化の事業領域で、サービスプラットフォームを構築するため、以下の施策を推進してまいります。 a 群戦略の推進当社グループは、グループ内に共存する複数の事業を、顧客のニーズに合わせて自在に組み合わせ、事業セグメントの壁を超えたサービスを提供することにより、同業他社との競争優位性を確保していると考えております。 複数事業により可能となる複数サービスの同時提供体制を拡充するために、組織間連携の推進を強化してまいります。 b ワンストップ・ソリューションの提供公共インフラのサービスプラットフォーム市場において、新規事業開発、企画・提案といった上流工程から、プロジェクト組成・管理、実行に至るまでの工程をすべて当社グループで行う「ワンストップ・ソリューション」を提供する体制を構築することで、上流工程の提案型営業の強化、高収益案件の受注拡大、他社との差別化を図ってまいります。 c エンジニアエコシステムの形成事業セグメント間で共通する技術を活かした人材育成により、エンジニアを事業セグメント間で機動的かつ柔軟な配置転換を可能とするエコシステムを形成してまいります。 これにより、事業間クロスセルの創出のみならず、生産性向上、労働力不足の解消、雇用の拡大を目指します。 中期経営計画2023-2025a 各事業分野のポジショニングと方向性の明確化各事業分野を、積極的に成長投資を実施し事業拡大を狙う「注力分野」、効率化を進め収益性を高める「深化分野」、長期的な成長を目指し、研究開発や新事業開拓を行う「長期成長分野」にポジショニングを行い、各分野の特性に応じて適切に経営資源を配分してまいります。 b Ｍ＆Ａの積極的な検討当社は、専門性の高い技術者の獲得、事業ポートフォリオの強化・拡大を戦略上重要な目的と位置づけ、積極的にＭ＆Ａを実行してまいりました。 自社と他社との技術・雇用・営業ネットワーク等の経営資源を複層的に組み合わせることを目的としたＭ＆Ａ戦略投資により、新たな付加価値・優位性を持つサービスを創出し、事業成長を続けてまいります。 Ｍ＆Ａ戦略当社グループの具体的なＭ＆Ａ戦略といたしましては、2023年９月期から2025年９月期までの３年間におけるＭ＆Ａ戦略投資枠として30～50億円を設定しており、既存事業のエンジニアリングとの相性が良くシナジーが見込める事業とのＭ＆Ａ又は戦略的提携を積極的に検討してまいります。 具体的には、専門性の高いエンジニアを有する企業、既存事業のエンジニアリング力が活用可能でシナジーが見込める事業を主なターゲットとしております。 当社グループの基盤事業は、高速道路や公営競技を対象としており、公共性が高いことから、受託企業には実績に基づく信頼性が要求され、競争優位性がある点に特徴があります。 したがいまして、そのような既存事業のバリューチェーン上にある関連事業をＭ＆Ａ等によってグループ化することにより、競争優位性が高まり、顧客に対しワンストップでサービスを提供することが可能となります。 また、当社グループの既存事業の強化のためには、専門性の高い人材の確保及びエンジニアの技術力の強化が必要不可欠であり、技術者の採用・教育の観点からも、Ｍ＆Ａ戦略が今後の当社グループの事業拡大における最も重要な成長ドライバーの１つとなるものと捉えております。 また、当社グループ全体の業績目標として、事業の成長性を示す売上高CAGR６～７％以上の達成を目指し、2030年には連結売上高目標を138億円以上といたしました。 これは、オーガニック成長による成長率２～３％/年をベースに、Ｍ＆Ａによる非連続的な成長等を加味して売上高CAGR６～７％としているものです。 当社グループのこれまでのＭ＆Ａ投資実績につきましては、以下のとおりです。 年月対象事業・部門2009年６月㈱東海錦組交通インフラ事業2011年11月オスカー電子㈱交通インフラ事業、公共サービス事業2016年１月サテライト一宮㈱公共サービス事業2017年３月日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱公共サービス事業2018年５月モデライズ㈱その他2020年３月㈱ワンズライフ交通インフラ事業2020年５月㈱セイネン環境事業2020年10月㈲ぼくんちオジカオート交通インフラ事業2022年２月㈱日新ブリッジエンジニアリング交通インフラ事業2022年11月オー・ティー・エス技術サービス㈱公共サービス事業2023年１月葵電気工業㈱公共サービス事業2023年４月村川設備工業㈱、㈱zoom公共サービス事業2023年７月㈱興電社交通インフラ事業2023年９月㈱テッククリエイト交通インフラ事業 年月対象事業・部門2024年１月㈱エコベン公共サービス事業2024年２月JES総合研究所㈱その他2024年10月ベニクス㈱公共サービス事業 (2) 経営環境公害、廃棄物、資源の枯渇等の環境問題は地域を越え、国境を越え地球規模になり、益々深刻化している状況であります。 そのため、有限な資源の循環利用の促進や、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全は、今や世界的な課題となっております。 また、わが国では、社会インフラの長寿命化の要請、生産年齢人口の減少等による労働力の不足化傾向、現場の職人の高齢化、後継者不在問題を背景とした休廃業・解散企業件数の増加、地方における過疎化の進展など、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える基盤の脆弱化が予想されております。 持続的な社会の発展のためには、このような社会的課題を解決することが絶対的な必須事項であります。 当社グループでは、公共サービス事業では、公営競技を通じたコミュニティの形成や、空調給排水衛生設備の施工・メンテナンス等を通じて、生活者の快適性・利便性の維持を図っております。 環境事業では、排水浄化処理及び再生可能エネルギーへの取組みを通じて自然環境の維持・保護を図っております。 交通インフラ事業では、人員不足に悩む自治体及び公共事業体の負荷を軽減すべく、民間委託を積極的に受け入れることで、社会インフラの長寿命化に貢献しております。 (公共サービス事業)空調給排水衛生設備の施工・メンテナンス等を手がけるファシリティ事業については、建設業界における設備投資が引き続き堅調に推移するものと予想され、事業環境は追い風にあります。 一方で、建設資材価格の高止まりや人員不足への対応、労務費の増加等が懸念されております。 こうした環境の中、当社はＭ＆Ａによる事業拡大・シナジー追求とエンジニアの増員に取り組んでおります。 大手ゼネコンからの受注拡大や再開発に伴う案件の大型化への対応強化に取り組むため、グループ間の人材交流の促進・人材育成の強化に注力しております。 公営競技に関する事業は、今後も国、自治体及び公共事業体の公益事業等の財源となる公営競技が存続する限り、継続的に需要は存在します。 近年来場者数は減少している一方、ネット投票は拡大しており、トータリゼータシステムの機器製造販売ビジネスから、デジタルコンテンツを主としたサービス展開に力を入れてまいります。 当社が運営するネット投票サイト「LotoPlace」と情報サイトを融合し、車券販売だけでなくユーザーへの有益情報をWEBコンテンツとして配信し、高品質で多様なサービスを展開することで収益性を高めてまいります。 また、情報サイトでは基本情報に加え、AI予想情報や予想屋による動画配信などにより幅広い年齢層へ訴求し、情報サイトを活用することで競輪場やサテライト場の広告媒体としての収益化も図ります。 (環境事業)循環型社会の実現に向け、化石燃料によるエネルギーからの転換を支援するため、顧客に向けてカーボンニュートラルやCO2削減につながる再生可能エネルギーの導入を促進しております。 また、施工後一定年数を経過した太陽光発電所のリパワリングにも取り組んでおります。 2021年に経済産業省より「グリーン成長戦略」が発表されて以降、再生可能エネルギーに対するニーズが増えております。 さらに、昨今のエネルギーコストの急騰により、相対的に再生可能エネルギーの競争力が上がり、自家消費型太陽光発電設備の導入の機運が高まっております。 海外由来の化石燃料の輸入に依存している状態から国産の再生可能エネルギー活用へ転換できるチャンスと捉え、リソースを確保して体制を整えております。 また、再生可能エネルギーの固定買取制度（FIT法）の開始から10年以上経過した現在、顕在化していない不具合や、機器の故障率が増加している発電所が増えております。 こうした現状も踏まえ、劣化度合いの診断を通じ、メンテナンスや機器交換の需要を創出してまいります。 アクアリウムの設計・施工・販売では、ユニット水槽の製造販売から企画運営を含めた包括業務へ業容を拡大し、エンターテイメント性の高い水族館や教育の現場として提供される水族館など、ニーズに合った意匠・機能を提供いたします。 また、排水処理事業で培った水浄化のノウハウと合わせることにより、新たな水循環システムの開発を目指します。 水循環システム及び処理設備のコンサルティング、企画、設計、施工及びメンテナンスに関わる業務に関わる事業では、民間の設備投資は資機材価格の高騰に対する慎重姿勢が懸念される一方、国内景気は緩やかながらも回復基調となっております。 それに伴い、顧客の設備投資も緩やかながら増加することが見込まれ、設備需要全体としては底堅く推移しつつあると認識しております。 当事業では、サービスの提供に多くの専門技術を必要とするため、各エンジニアの持つ技術力を最適に組み合わせ、一体となったオペレーションを展開することにより、顧客のニーズに柔軟に対応してまいります。 (交通インフラ事業)高速道路、橋梁、トンネル等の社会インフラの維持・修繕は、安全な交通環境を維持する上で非常に重要な役割を果たしています。 他方、高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。 また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。 社会インフラが劣化し、適切なメンテナンスが行われなければ安全性や快適性が損なわれる可能性があります。 そのため、高速道路、橋梁、トンネル等の社会インフラの維持・修繕スキルを持つ人材は需要が高まっています。 一方で、高速道路、橋梁、トンネル等の社会インフラの維持・修繕業務は、高い専門知識や技術を要するため、関連する知識や経験を持つ人材は限られており、人材不足の状況が続いております。 国内では人口減少や高齢化が進んでおり、若年層の人材が不足していることに加え、専門知識や技術の習得に時間を要する点が採用難に拍車をかけております。 このような状況に対し、当社グループは、教育・研修の充実や各種の資格取得支援を通じ、人材の育成を進めております。 また、人材確保の面では働き方改革を推進し、ワークライフバランスの拡充にも努めております。 業界全体の人材不足を解消するため、教育投資・職場環境の改善投資といった必要投資を実施し、人材の確保を図ってまいります。 (その他事業)公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、業務系基幹システムやアプリの開発（iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスを提供しております。 その他事業では、AI（人工知能）で競輪の着順を予想するAIソリューションサービス「LotoPlace」を開発しております。 この他に、経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。 なお、2023年１月には、グループ全体の研究開発・事業開発機能を一元化した組織として、「JESG事業開発研究室」を設置いたしました。 最先端の酸化還元技術を使った研究開発等を行っております「ジオ環境開発研究所」を母体として、これまで事業部ごとに行っていた研究開発や事業開発機能を統合し、事業開発に特化した組織として再編いたしました。 事業開発研究室では、環境事業だけでなく、公共サービスや交通インフラ事業に関わる研究も手掛け、新たな中核事業の創出を目指して最先端技術の研究開発に取り組んでまいります。 また、それぞれの事業で埋もれていた技術や知識を活用し、それらをクロスセルで販売していくことも目指します。 特許に対しても積極的に取得を進め、知的財産の活用によって競争優位性を高めていきたいと考えております。 また、当社グループは、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する“道”を常に追求するという思いが込められております。 社是・経営理念のもと当社グループでは社会の課題を解決し必要とされ続ける300年企業の創造を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を行っております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、社会に貢献し必要とされ続ける会社の実現に向け、お客様への徹底的な「御用聞き」の姿勢に徹するとともに、オーガニック成長とＭ＆Ａの両面に注力し、事業の成長性を示す売上高CAGR 6～7％以上の達成を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① Ｍ＆Ａによるシナジー効果促進とグループ経営の効率化Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大や人材の拡充により、各グループ会社とのシナジー効果を促進して新たなサービスや事業の拡充を図ってまいります。 また、グループ横断的な取り組みや人事交流を通じて連携を強化してまいります。 グループ経営の効率化では、原価管理の強化や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ全体で注力してまいります。 ② 採用の強化当社グループの主要事業であるインフラサービスの領域においては、高度技術を有する人材の確保が不可欠であります。 質の高い多様な人材を確保すべく、グループ一括採用の実施やＭ＆Ａによる人材獲得を行ってまいります。 また、社員の連携を活かしたリファラル採用を駆使し、国内のみならず海外を含めた多様な採用チャネルを強化してまいります。 ③ 人材育成の強化当社グループが300年企業を目指す上で、最も大切な資本が人材であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育に力を入れてまいりました。 特徴的な取り組みとしては、事業・グループ会社の枠を超えエンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」を推進し、技術者が多様な現場経験を積む機会を提供しております。 今後は、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組んでまいります。 ④ 海外展開の推進当社グループが300年企業を目指す上で、海外市場に向けた事業展開を進めることも重要であると考えております。 これにあたり米国に現地法人を設立し、既存事業のみならず新事業創出も視野に入れた推進に取り組んでまいります。 ⑤ 経営基盤の強化経営基盤の強化では、事業基盤の強化、人材戦略、経営管理体制の強化を推進いたします。 事業基盤の強化では、事業の成長と企業価値の向上に向けて、安全・品質管理の徹底、収益力の強化、施工体制の増強を実践してまいります。 人材戦略では、人材の能力を最大限に引き出す人材育成、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進、心理的安全性により、従業員が楽しく働ける企業風土の醸成を目指します。 経営管理体制の強化では、ガバナンス強化とリスク管理を徹底してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。 また、財務的視点では自己資本比率も重要な指標ととらえております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、社会の課題を解決し、必要とされ続ける300年企業を創造するというビジョンのもと、社会・環境とともに発展できる「エコシステム」を実現するため、事業活動を進める中で企業の社会的責任としてのサステナビリティを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2) 社会課題解決に向けた取り組み① 社会インフラの老朽化への対応高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。 また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。 2030年に建設後50年を経過するインフラの割合は、道路橋が現在の約30％から約55％に、トンネルが現在の約20％から約36％に増加すると見られています。 一方、地方公共団体の現状として、土木技術者、点検実施者などの技術者が不足しており、今後も民間事業者へ委託する流れは強まると見込んでおります。 当社グループは増加するインフラ更新需要を積極的に取り込み、当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現してまいります。 ② エネルギー問題への取り組み社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。 またCO2排出量の削減に向け、環境事業では、当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。 交通インフラ事業では、LED関連工事について、道路照明灯LED化に加え、地方公共団体の建設事務所施設のLED化も手掛けるなど領域拡大を進め、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献しております。 また、環境に配慮した賃貸ビルを建設しており、グリーンビルディングの視点を取り入れた不動産賃貸事業の準備を進めております。 その他、社用車のCO2排出量削減、CO2排出量の削減目標を「マニフェスト」(行動宣言)として愛知県へ提出、当社が保有する森林の維持管理などを行っております。 ③ 水・空気・土壌の保全高度成長期以降、都市への人口や、産業の集中と都市域の拡大、産業構造の変化、過疎地の進行などを背景として、自然の水循環系が急激に変化し、人工林の手入れ不足、森林地の減少による涵養能力低下による湧水の枯渇、河川流量の減少、水質汚濁による自浄浄化能力低下により、水辺生態系への悪影響などさまざまな問題が発生しております。 上記の問題を解決するためには、総合的な水管理、環境保全対策が重要だと考えております、持続可能な社会の構築のため、排水処理技術の開発から自然の水循環系の保全まで幅広く取り組んでおります。 排水処理事業では、生態学的レドックス反応を利用した製剤を開発・製造し、客先の工場より排出される排水に当社製剤の導入を提案するとともに、排水処理装置の選定、処理プロセスの構築といった水循環システムの設計施工もカバーしております。 また、岐阜県高山市に所有する社有林を活用した「JESG森林管理プロジェクト～森から学び年輪経営で永続企業へ～」を通じて、森林生態系の保護や保全活動を行い、環境への負荷が水の循環的利用の過程における浄化能力を超えることのないよう、環境の安全性確保に努めております。 (3) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 その実践にあたっては、CSR基本方針、及びESG取り組み方針及びSDGs重点取り組みテーマを設定し、取得しているISO9001/14001/27001認証のマネジメントシステムと連携させ、具体的な実施項目に落とし込むことで、積極的な活動を推進しております。 さらに年１回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによるサステナビリティ経営を推進しております。 また、長期経営ビジョンでJESG Vision 2030及び中期経営計画を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。 (4) 戦略当社グループでは、社会インフラの老朽化への対応、エネルギー問題への取り組み、水・空気・土壌の保全を重要な社会課題と捉え、社会インフラサービス企業としての在り方を改めて見直し、300年企業に向けて当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現するために戦略を検討しております。 戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 社会課題解決に向けた取り組み」に記載しております。 (5) リスク管理気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題やEMS活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて社会に貢献することは当社の経営理念の１つであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。 具体的なリスクとしては、台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化による公共サービス事業及び交通インフラ事業における売上変動リスク、自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされるリスクや施工中物件の復旧に多額の費用と時間が発生するリスク、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。 「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備することでリスク発生時に備えるとともに、事業継続計画（BCP）の見直しにより、リスクによる影響の最小化及び機動的な危機への対処に対応してまいります。 (6) 人材育成方針当社グループが300年企業を目指す上で、もっとも大切な資本となるのが人材です。 優秀な人材を育て、活かすために、私たちは①社員が楽しく働ける企業風土の醸成、②人材育成の強化、③ダイバーシティの実現を重視しております。 ① 社員が楽しく働ける企業風土の醸成当社は、社員が楽しく働ける企業風土を醸成するため、心理的安全性の確保を重視しております。 そのためには、上司と部下が互いに尊重しあい、気軽に話しかけられる雰囲気づくりや、「出る杭を伸ばす」志向などを、企業風土として定着させるべく取り組んでおります。 これらの取り組みに対するエンゲージメント調査も定期的に実施し、その成果を測定することにも努めており、2024年度に初回の測定を実施いたしました（対象は単体）。 結果は下の表を参照ください。 2024年度実績総合満足度72.9 ※総合満足度は100点満点で評価するもので、提出会社単体の従業員を対象としております。 ② 人材育成の強化人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組みを進めております。 当社及び各グループ会社の課題を人材と組織の面から戦略的に支援するため、グループ会社のJES総合研究所㈱と連携したグループ人材戦略室を組織いたしました。 グループ人材戦略室では、当社及び各グループ会社の新卒・中途・海外人材採用における戦略立案から実行、当社及び各グループ会社の教育施策、組織活性化施策における戦略立案から実行、人事評価制度の運用強化等を担っております。 ③ ダイバーシティの実現ダイバーシティの実現に向けては、人々の多様性を認め、障がい者雇用の拡充や、女性管理職比率の向上など女性活躍の推進、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しております。 (7) 人材戦略（エンジニアエコシステム）グループ各社の事業部門の多くは、幅広い領域に関する研究開発、企画から設計・施工・メンテナンスまで多岐にわたる事業を展開しております。 この業務範囲の広さに加え、管工事・電気工事・土木工事の施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。 また、集中工事や災害発生時には高いオペレーション能力と人員動員力で迅速かつ大規模案件に対応する必要があります。 こうした当社グループを取り巻く事業環境から、人材採用や人材育成等の人的資本投資は重要であります。 加えて、持続的かつ安定的な事業成長を行うためには、公共インフラのメンテナンス業界が抱える人材不足の課題に対処すべく、グループ全体で高いスキルを備えたエンジニアを育成する必要があると考えております。 特に、管工事・電気工事等のファシリティ業務、高速道路などのインフラメンテナンス、排水処理製剤やAI, ICTの研究開発業務は高度な専門性に加え、設計・製造・試験・関連法規などに関する幅広い知見が求められる職務であります。 現場でのOJTにとどまらず、資格取得の奨励、先輩社員から後輩社員への技能承継の時間の確保、事業やグループ会社の枠を超えた配属ローテーション等を通じて、経験・実績づくりを充実させる職場環境を整備するとともに、当社グループの多様な業務の全体像を把握する機会を設け、かつそれぞれの適性を見極めた上での人材配置を可能とすることにより、エンジニアがスキルに応じて柔軟に活躍できる体制につなげてまいります。 具体的な取り組みの内容は次のとおりです。 ① 資格情報データベースの構築・運用エンジニアエコシステムの確立に向け、個々のエンジニアの有するスキルや実績について情報の把握・可視化しグループ全体で使用する資格情報データベースの構築・運用を進めております。 事業・グループ会社の枠を超え、エンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」の本格稼働によって、公共インフラ業界の技術者不足や人材育成といった社会課題に対処してまいります。 ② JESアカデミーの開校JESアカデミーは、当社グループのエンジニアに対し、グループ会社の垣根を越えて、様々な部署や現場に挑戦し、経験を積む機会を提供しております。 JESアカデミーに所属するエンジニアには、会社からの資格取得支援によって、自分の力量を上げる機会も開かれています。 教育の成果は、管工事施工管理技士や電気工事士等の国家資格取得数で見える化を行い、重要な経営指標として経営陣によるモニタリングを行う体制としております。 (8) 人的資本に関する指標及び目標中期経営計画の数値目標として、資格取得数を設定しております。 資格取得数を指標として採択した理由は、人材の持つ技術力が当社グループの成長ドライバーであると認識しているためであります。 資格取得の難易度によって、当社の定める定義でレベル分けを行ったうえ、2025年時点で、レベル１（易しい）の累計資格取得数を2022年比25件増の160件、レベル２（普通）の累計資格取得数を2022年比51件増の280件、レベル３（難しい）の累計資格取得数を2022年14件増の60件に拡大することを目標にしております。 2024年度実績において、レベル２（普通）の累計資格取得数は288件となり、2025年度目標を前倒しで達成しております。 なお、ローリングによる指標及び目標の変更はありません。 累計資格取得数の推移、当連結会計年度末の実績及び目標は下表のとおりであります。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 充実した現場経験の機会の提供および、国家資格・民間資格取得にかかる費用助成、資格手当制度の充実により、目標を達成すべく、経営陣のモニタリングの下、中長期的な人材戦略を推進してまいります。 ＊レベル１（易しい）＊レベル２（普通）＊レベル３（難しい）（件） 2019年度時点2022年度時点2023年度実績2024年度実績2025年度目標レベル1（易しい）114135140147160レベル２（普通）157229259288280レベル３（難しい）3546515160 |
| 戦略 | (4) 戦略当社グループでは、社会インフラの老朽化への対応、エネルギー問題への取り組み、水・空気・土壌の保全を重要な社会課題と捉え、社会インフラサービス企業としての在り方を改めて見直し、300年企業に向けて当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現するために戦略を検討しております。 戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 社会課題解決に向けた取り組み」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (8) 人的資本に関する指標及び目標中期経営計画の数値目標として、資格取得数を設定しております。 資格取得数を指標として採択した理由は、人材の持つ技術力が当社グループの成長ドライバーであると認識しているためであります。 資格取得の難易度によって、当社の定める定義でレベル分けを行ったうえ、2025年時点で、レベル１（易しい）の累計資格取得数を2022年比25件増の160件、レベル２（普通）の累計資格取得数を2022年比51件増の280件、レベル３（難しい）の累計資格取得数を2022年14件増の60件に拡大することを目標にしております。 2024年度実績において、レベル２（普通）の累計資格取得数は288件となり、2025年度目標を前倒しで達成しております。 なお、ローリングによる指標及び目標の変更はありません。 累計資格取得数の推移、当連結会計年度末の実績及び目標は下表のとおりであります。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 充実した現場経験の機会の提供および、国家資格・民間資格取得にかかる費用助成、資格手当制度の充実により、目標を達成すべく、経営陣のモニタリングの下、中長期的な人材戦略を推進してまいります。 ＊レベル１（易しい）＊レベル２（普通）＊レベル３（難しい）（件） 2019年度時点2022年度時点2023年度実績2024年度実績2025年度目標レベル1（易しい）114135140147160レベル２（普通）157229259288280レベル３（難しい）3546515160 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6) 人材育成方針当社グループが300年企業を目指す上で、もっとも大切な資本となるのが人材です。 優秀な人材を育て、活かすために、私たちは①社員が楽しく働ける企業風土の醸成、②人材育成の強化、③ダイバーシティの実現を重視しております。 ① 社員が楽しく働ける企業風土の醸成当社は、社員が楽しく働ける企業風土を醸成するため、心理的安全性の確保を重視しております。 そのためには、上司と部下が互いに尊重しあい、気軽に話しかけられる雰囲気づくりや、「出る杭を伸ばす」志向などを、企業風土として定着させるべく取り組んでおります。 これらの取り組みに対するエンゲージメント調査も定期的に実施し、その成果を測定することにも努めており、2024年度に初回の測定を実施いたしました（対象は単体）。 結果は下の表を参照ください。 2024年度実績総合満足度72.9 ※総合満足度は100点満点で評価するもので、提出会社単体の従業員を対象としております。 ② 人材育成の強化人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組みを進めております。 当社及び各グループ会社の課題を人材と組織の面から戦略的に支援するため、グループ会社のJES総合研究所㈱と連携したグループ人材戦略室を組織いたしました。 グループ人材戦略室では、当社及び各グループ会社の新卒・中途・海外人材採用における戦略立案から実行、当社及び各グループ会社の教育施策、組織活性化施策における戦略立案から実行、人事評価制度の運用強化等を担っております。 ③ ダイバーシティの実現ダイバーシティの実現に向けては、人々の多様性を認め、障がい者雇用の拡充や、女性管理職比率の向上など女性活躍の推進、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しております。 (7) 人材戦略（エンジニアエコシステム）グループ各社の事業部門の多くは、幅広い領域に関する研究開発、企画から設計・施工・メンテナンスまで多岐にわたる事業を展開しております。 この業務範囲の広さに加え、管工事・電気工事・土木工事の施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。 また、集中工事や災害発生時には高いオペレーション能力と人員動員力で迅速かつ大規模案件に対応する必要があります。 こうした当社グループを取り巻く事業環境から、人材採用や人材育成等の人的資本投資は重要であります。 加えて、持続的かつ安定的な事業成長を行うためには、公共インフラのメンテナンス業界が抱える人材不足の課題に対処すべく、グループ全体で高いスキルを備えたエンジニアを育成する必要があると考えております。 特に、管工事・電気工事等のファシリティ業務、高速道路などのインフラメンテナンス、排水処理製剤やAI, ICTの研究開発業務は高度な専門性に加え、設計・製造・試験・関連法規などに関する幅広い知見が求められる職務であります。 現場でのOJTにとどまらず、資格取得の奨励、先輩社員から後輩社員への技能承継の時間の確保、事業やグループ会社の枠を超えた配属ローテーション等を通じて、経験・実績づくりを充実させる職場環境を整備するとともに、当社グループの多様な業務の全体像を把握する機会を設け、かつそれぞれの適性を見極めた上での人材配置を可能とすることにより、エンジニアがスキルに応じて柔軟に活躍できる体制につなげてまいります。 具体的な取り組みの内容は次のとおりです。 ① 資格情報データベースの構築・運用エンジニアエコシステムの確立に向け、個々のエンジニアの有するスキルや実績について情報の把握・可視化しグループ全体で使用する資格情報データベースの構築・運用を進めております。 事業・グループ会社の枠を超え、エンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」の本格稼働によって、公共インフラ業界の技術者不足や人材育成といった社会課題に対処してまいります。 ② JESアカデミーの開校JESアカデミーは、当社グループのエンジニアに対し、グループ会社の垣根を越えて、様々な部署や現場に挑戦し、経験を積む機会を提供しております。 JESアカデミーに所属するエンジニアには、会社からの資格取得支援によって、自分の力量を上げる機会も開かれています。 教育の成果は、管工事施工管理技士や電気工事士等の国家資格取得数で見える化を行い、重要な経営指標として経営陣によるモニタリングを行う体制としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (8) 人的資本に関する指標及び目標中期経営計画の数値目標として、資格取得数を設定しております。 資格取得数を指標として採択した理由は、人材の持つ技術力が当社グループの成長ドライバーであると認識しているためであります。 資格取得の難易度によって、当社の定める定義でレベル分けを行ったうえ、2025年時点で、レベル１（易しい）の累計資格取得数を2022年比25件増の160件、レベル２（普通）の累計資格取得数を2022年比51件増の280件、レベル３（難しい）の累計資格取得数を2022年14件増の60件に拡大することを目標にしております。 2024年度実績において、レベル２（普通）の累計資格取得数は288件となり、2025年度目標を前倒しで達成しております。 なお、ローリングによる指標及び目標の変更はありません。 累計資格取得数の推移、当連結会計年度末の実績及び目標は下表のとおりであります。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 充実した現場経験の機会の提供および、国家資格・民間資格取得にかかる費用助成、資格手当制度の充実により、目標を達成すべく、経営陣のモニタリングの下、中長期的な人材戦略を推進してまいります。 ＊レベル１（易しい）＊レベル２（普通）＊レベル３（難しい）（件） 2019年度時点2022年度時点2023年度実績2024年度実績2025年度目標レベル1（易しい）114135140147160レベル２（普通）157229259288280レベル３（難しい）3546515160 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスク・コンプライアンス体制当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 (2) 当社のリスク・コンプライアンス体制の運用状況リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告を実施しております。 (3) 事業等のリスクⅠ．事業環境等に関するリスク① 市場動向ａ．公共サービス事業公共サービス事業においては、ネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。 これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しておりますが、これらの施策が功を奏しなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、同事業においては、公営競技場に関わる保守・運営・管理の業務を個別に受託する契約（以下「個別受託」という。 ）から、業務を包括して受託する契約（以下「包括受託」という。 ）への移行を推進しております。 包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．環境事業環境事業においては、再生可能エネルギー発電設備に関する事業について、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。 排水浄化処理に関する事業については、排水処理薬剤の継続的な営業活動を推進しているものの、生物処理の反応過程に時間を要する結果、薬剤の実地検証(顧客の敷地内における排水処理施設の現地にて行う実証・検証作業)から導入までのリードタイムが長期化する場合があります。 これらの発生が予見された場合、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．交通インフラ事業交通インフラ事業においては、公共投資等の設備投資の動向により市場が縮小する可能性があり、受注額が減少することにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社との受注競争の激化等により、低採算化や収益力の低下等が発生する可能性があります。 これらの市場動向の変化に対し、逐次情報を入手し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令遵守当社グループは、交通インフラ事業において下請代金支払遅延等防止法、道路交通法等、公共サービス事業において建設業法、警備業法、独占禁止法、不正競争防止法等、環境事業において建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法等の法的規制を受けております。 「リスク・コンプライアンス管理規程」の適切な運用、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令遵守体制の強化を図っておりますが、万一法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合は、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら関連法令等の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等当社グループは、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や、経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなり、５年間の再取得が不可となります。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令等遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等によって許可が取り消された場合には、当社グループの信用力や業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 政府の施策について当社グループにおける環境事業は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」に加えて、「Feed in Premium制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について当社グループにおける環境事業において、産業用太陽光発電設備の設計・施工に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。 また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。 開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 出力抑制について当社グループにおける環境事業で保有する産業用太陽光発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール(規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度)にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．当社グループの事業全体に関するリスク① 製品・原材料・商品の調達可能性当社グループでは、製品・原材料・商品の調達先を複数確保することで安定的な供給が可能な環境を整えておりますが、自然災害やその他要因による供給停止などにより、生産活動等に支障をきたす場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の変動当社グループは、主たる事業拠点設置時の不動産取得、多額の設備取得にあたり銀行借入、社債による資金調達により設備投資資金を確保しております。 これにより、現在の借入金残高については企業規模の拡大スピードにより、高い水準となっていると認識しております。 一方で、主に長期借入金により金利を固定化することで金利の変動リスクを軽減しておりますが、金利水準の上昇による調達コスト増大により、計画に応じた資金調達ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスク当社グループは、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業と様々な事業を展開しており、多数の取引先がありますが、景気の減速やコロナ禍によるパラダイムシフトなどにより、得意先及び仕入先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や履行遅滞などを引き起こし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るものａ．天候による影響台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化は、公共サービス事業及び交通インフラ事業において売上を左右する重要な要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．自然災害による影響当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備運用しておりますが、地震・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされることや施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要するといった事態により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害により公営競技場が営業停止となったり、入場者数が減少する等した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．工事事故当社グループは、工事の安全をすべてに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合には、直接の損失が生じるだけでなく、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工事品質当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、万一重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産減損会計当社グループは、事業用資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。 これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づき回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。 これらの処理が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａ等による事業拡大当社グループは、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初予想した結果を生み出す保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保と育成当社グループの事業拡大にあたっては、特に電気工事士や各種施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。 当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外進出の潜在リスク海外事業への投資にあたっては、入念な市場調査や事業計画構築を行った上で、将来的な成長が見込まれると判断した場合に実行する方針でありますが、現地でのゼロからの事業立ち上げの場合、安定した収益獲得までには一定の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。 また、海外事業には不確実要素も多く、予想通りの収益が獲得できない場合は、投資資金を計画通り回収できない可能性があります。 ⑩ 新株予約権行使による株式価値の希薄化当社グループは、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした日本エコシステム株式会社第１回新株予約権（税制適格ストック・オプション）を付与しております。 当事業年度末現在の新株予約権による潜在株式数は50,300株であり、発行済株式総数2,895,200株の1.7％に相当します。 将来的にこれらの新株予約権が権利行使されることにより、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ．公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業に関するその他のリスク① 公共事業における情報管理（個人情報保護、情報セキュリティ等）に関するリスク当社グループの公共サービス事業においては、公営競技のネット投票サイトを運営しており、個人情報を取り扱う場合があります。 情報の取り扱いにあたっては、情報管理に関する国際規格、プライバシーマーク制度のそれぞれに準拠した仕組みの構築、運用、改善を図っております。 具体的には、規程・マニュアル等の整備、研修を通じた社員の力量向上と周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めております。 一方で、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境事業における知的財産に関するリスク当社グループの環境事業においては、研究開発活動を積極的に推進しており、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。 そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知的財産に関する専門家と連携し、必要な業務を進めております。 当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 交通インフラ事業における主要契約先への依存に関するリスク当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社(以下、NEXCO中日本)グループと契約を締結しております。 当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の20.9％になります。 NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ．その他のリスク大株主について当社の代表取締役社長である松島穣は、当社の大株主であり、提出日現在において自身が発行済株式総数の7.0％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の68.8％を所有しております。 同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、前連結会計年度に行われた株式会社テッククリエイトとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績ａ 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、急激な為替変動や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。 また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。 なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年１月に株式会社エコベン、2024年２月にJES総合研究所株式会社の２社をグループ化いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,301百万円(前期比122.8％)、営業利益764百万円(前期比120.2％)、経常利益806百万円(前期比117.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(前期比71.2％)となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。 当連結会計年度において公営競技に関する事業では、前期と比較して概ね同水準の業績となりました。 空調・給排水設備の設計・施工を中心としたファシリティに関する事業では、新たな取引先の開拓や既存取引先からの受注増加、更には前連結会計年度にグループ化した葵電気工業株式会社、村川設備工業株式会社と当連結会計年度にグループ化した株式会社エコベンも業績に寄与いたしました。 以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は4,407百万円(前期比120.6％)、セグメント利益は651百万円(前期比115.6％)となりました。 ＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。 当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。 また、再生可能エネルギー発電設備等に関する事業は前期と比較して概ね同水準の業績となりました。 以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,044百万円(前期比142.8％)、セグメント利益は162百万円(前期比245.4％)となりました。 ＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。 当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が堅調でありました。 また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトも業績に寄与いたしました。 以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,465百万円(前期比120.3％)、セグメント利益は779百万円(前期比103.0％)となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。 当連結会計年度にグループ化したJES総合研究所株式会社が、経営コンサルティングに関わる事業において業績に寄与した結果、セグメント売上高(外部売上高)は384百万円(前期比123.8％)、セグメント利益は34百万円(前期比99.9％)となりました。 ｂ 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は3,255百万円(前連結会計年度末は3,824百万円)となり、568百万円減少しております。 これは、主として電子記録債権が14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が622百万円増加した一方で、現金及び預金が1,104百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は5,995百万円(前連結会計年度末は4,557百万円)となり、1,438百万円増加しております。 これは主に、建物及び構築物が104百万円、建設仮勘定が1,247百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は０百万円(前連結会計年度末は１百万円)となり、０百万円減少しております。 これは当年度の償却処理による減少であります。 (資産合計)上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は9,252百万円(前連結会計年度末は8,382百万円)となり、869百万円増加しております。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,295百万円(前連結会計年度末は2,378百万円)となり、83百万円減少しております。 これは主に、支払手形及び買掛金が238百万円、短期借入金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が157百万円、未払金及び預り金の減少を要因として、その他が228百万円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,481百万円(前連結会計年度末は1,466百万円)となり、14百万円増加しております。 これは主に、社債が57百万円、長期借入金が169百万円減少した一方で、預り保証金の増加を要因として、その他が259百万円増加したこと等によるものであります。 (負債合計)上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,776百万円(前連結会計年度末は3,844百万円)となり、68百万円減少しております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,476百万円(前連結会計年度末は4,538百万円)となり、937百万円増加しております。 この主な要因は、新株予約権行使により資本金238百万円、資本剰余金238百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円の計上等により利益剰余金が478百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、802百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は509百万円(前連結会計年度は766百万円の資金の獲得)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費331百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加額576百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,663百万円(前連結会計年度は418百万円の資金の獲得)となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出1,823百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は101百万円(前連結会計年度は425百万円の支出)となりました。 これは、主に長期借入れによる収入439百万円、株式の発行による収入462百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出655百万円、配当金の支払額144百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)環境事業45,638129.6 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）公共サービス事業1,797,8648.2535,469△30.1環境事業846,31822.5423,82113.0交通インフラ事業1,291,835500.8546,421389.3その他83,838575.53,120―合計4,019,85655.81,508,83120.4 （注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共サービス事業4,407,533120.6環境事業1,044,845142.8交通インフラ事業3,465,196120.3その他384,270123.8合計9,301,846122.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社1,013,03713.4941,72010.1中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社785,28110.4－― (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。 運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金400,000千円、社債115,000千円、長期借入金1,396,462千円及びリース債務16,781千円、現金及び現金同等物の残高は802,343千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。 また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。 第26期連結会計年度及び第27期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。 第27期連結会計年度の売上高および営業利益は第26期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益率は第26期連結会計年度を下回ることとなりました。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(千円)金額(千円)売上高7,577,5639,301,846営業利益635,739764,319営業利益率8.4％8.2％売上高CAGR4.9％22.8％自己資本比率53.2％58.3％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 技術受入契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本エコシステム㈱(当社)㈱セイネン日本特許権の独占的実施許諾2020年４月３日2020年４月３日から最終の本件特許の存続期間の満了日まで当社は、㈱セイネンの有する知的財産(特許権)を独占的に実施する権利を許諾されております。 本許諾の対価として、当社は定額のランニング・ロイヤルティーを支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。 」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は74,003千円であります。 なお、当社グループでは、グループ全体の研究開発・事業開発機能を一元化した組織である「JESG事業開発研究室」を設置し、全社横断的に各事業部と連携した研究開発活動を推進しているため、研究開発活動についてはセグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に交通インフラ事業における事業用土地の追加取得を中心に行いました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,923,292千円であり、セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）については、次のとおりであります。 (1) 公共サービス事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、投票端末機のシステム更新を中心として総額179,652千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 環境事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、事業用地の取得及び太陽光発電設備の更新を中心として総額43,969千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 交通インフラ事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、事業用車両の購入を中心として総額124,934千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) その他事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、業務用PCを中心として総額250千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社機能を有した賃貸ビルの建設工事及び愛知県一宮市における事業用地の取得を中心として総額1,574,486千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県一宮市)その他本社機能、賃貸資産82,0218,028411,867(1,463.22)140,1971,903,88932〔8〕FUJI 138 OFFICE(愛知県一宮市その他事業所用設備194,3511,142133,867(1,349.00) 27,202356,56319〔3〕一宮事業所(愛知県一宮市)公共サービス事業事業所用設備10,0105,90294,771(1,438.49)819111,50211〔2〕ジオ環境開発研究所(岐阜県羽島市)環境事業・その他研究開発及び生産設備335,7592,30092,040(2,400.00)850430,9504〔4〕岐阜事業所(岐阜県羽島市)交通インフラ事業事業所用及び建機設備54,77752,11360,310(1,945.76)733167,93344〔30〕各務原事業所(岐阜県各務原市)交通インフラ事業事業所用及び建機設備5,7974,94131,686(920.23)5,27247,6974〔7〕豊田事業所(愛知県豊田市)交通インフラ事業事業所用 設備11,177―183,015(1,547.49)204194,3983〔1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計OTS㈱ (注)３サテライト一宮(愛知県一宮市)公共サービス事業公営競技場外発売場設備341,79110,511 [2,850.00]86,263438,56610JESテイコク㈱ (注)４西秋沢発電所(岐阜県本巣市)環境事業産業用太陽光発電設備323158,811 [34,552.00]―159,135―JESテイコク㈱ (注)５関発電所(岐阜県関市)環境事業産業用太陽光発電設備―260,803 [88,094.29]372261,175― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．OTS株式会社は、サテライト一宮の土地を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は固定賃料として5,804千円のほか、売上歩合の変動賃料として売上の0.5％としております。 なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。 ４．JESテイコク株式会社は、西秋沢発電所の土地を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は固定賃料として1,300千円であります。 なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。 ５．JESテイコク株式会社は、関発電所の土地を提出会社から賃借しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社(愛知県一宮市)その他賃貸ビル建替4,344,2181,452,428自己資金及び借入金2023年４月2024年10月（注）日本ベンダーネット㈱日本ベンダーネット (東京都千代田区)公共サービス事業自動券売機追加設置309,100―自己資金及び借入金2024年３月2026年３月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 74,003,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,574,486,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,350,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、当社の事業戦略上の必要性又は取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資する場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から取締役会にて検証しております。 具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,540非上場株式以外の株式722,606 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)シンポ㈱11,60011,600主に公共サービス事業のうちファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 無15,31214,360ダイキン工業㈱100100公共サービス事業のうちファシリティ事業に係る重要な取引先であり、業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 無2,0072,347㈱十六フィナンシャルグループ600600資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため保有しております。 無2,3702,247スバル興業㈱500100交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 無1,5121,213 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スギホールディングス㈱300100主に公共サービス事業のうちファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 無799594大和ハウス工業㈱100100主に公共サービス事業のうちファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 無450401㈱ゲオホールディングス100100主に公共サービス事業のうちファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 無153237 (注)１． 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ２．スバル興業㈱は、2024年２月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 ３．スギホールディングス㈱は、2024年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式7107,4251124,260 区分当事業年度受取配当金の合計(千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式2,10010,387353 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,540,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,606,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 153,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 107,425,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ゲオホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に公共サービス事業のうちファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松福株式会社愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル1,100,00037.99 オクヤホールディングス株式会社愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル650,00022.45 松島 穣愛知県一宮市203,0007.01 太洋基礎工業株式会社愛知県名古屋市中川区柳森町１０７58,2002.01 松島 啓晃愛知県一宮市38,0001.31 ＪＥＳ社員持株会愛知県一宮市本町二丁目２－１１30,3001.04 株式会社アジオカ愛知県西尾市桜木町四丁目３１18,9000.65 奥村 泰典岐阜県岐阜市13,3000.45 中村 成一愛知県岡崎市11,5000.39 内田 敦愛知県一宮市10,5000.36計－2,133,70073.6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,405 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 3,485 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内田 敦 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式76331当期間における取得自己株式‐‐ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -331,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -331,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,697,600197,600－2,895,200 （注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 150,000株ストック・オプションの権利行使による増加 47,600株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－76－76 （注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる取得 76株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日日本エコシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 谷 洋 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀 ニ 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エコシステム株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る完成工事高を１,６６７,４９３千円計上しており、これは連結売上高の１７.９％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費、外注費及び労務費等については工事現場責任者等による一定の仮定と判断が必要となる。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合もあり、不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算）が工事現場責任者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・実行予算書の工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事担当部署等が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りについて、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、実行予算書と照合し、見積原価について外部から入手した見積書等を基礎として、積上げにより計算されているか検討を行った。 ・案件別の工事利益分析を実施し、必要に応じて工事担当部署等の責任者へ質問を実施するとともに、回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る完成工事高を１,６６７,４９３千円計上しており、これは連結売上高の１７.９％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費、外注費及び労務費等については工事現場責任者等による一定の仮定と判断が必要となる。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合もあり、不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算）が工事現場責任者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・実行予算書の工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事担当部署等が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りについて、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、実行予算書と照合し、見積原価について外部から入手した見積書等を基礎として、積上げにより計算されているか検討を行った。 ・案件別の工事利益分析を実施し、必要に応じて工事担当部署等の責任者へ質問を実施するとともに、回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る完成工事高を１,６６７,４９３千円計上しており、これは連結売上高の１７.９％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費、外注費及び労務費等については工事現場責任者等による一定の仮定と判断が必要となる。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合もあり、不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算）が工事現場責任者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・実行予算書の工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事担当部署等が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りについて、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、実行予算書と照合し、見積原価について外部から入手した見積書等を基礎として、積上げにより計算されているか検討を行った。 ・案件別の工事利益分析を実施し、必要に応じて工事担当部署等の責任者へ質問を実施するとともに、回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日日本エコシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 谷 洋 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀 ニ 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エコシステム株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エコシステム株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り財務諸表の【注記事項】 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る完成工事高を６１２,９８８千円計上しており、これは売上高の１２.６％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り財務諸表の【注記事項】 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る完成工事高を６１２,９８８千円計上しており、これは売上高の１２.６％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,922,000 |
| 商品及び製品 | 256,711,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,644,000 |
| 未収入金 | 39,631,000 |
| その他、流動資産 | 45,070,000 |
| 土地 | 1,309,055,000 |
| 建設仮勘定 | 1,393,631,000 |
| 有形固定資産 | 3,599,360,000 |
| ソフトウエア | 1,634,000 |
| 無形固定資産 | 1,710,000 |
| 投資有価証券 | 164,636,000 |
| 長期前払費用 | 41,187,000 |
| 繰延税金資産 | 35,881,000 |
| 投資その他の資産 | 2,237,046,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 539,119,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 272,545,000 |
| 未払金 | 125,441,000 |
| 未払法人税等 | 40,561,000 |
| 未払費用 | 101,812,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,330,000 |
| 繰延税金負債 | 39,762,000 |
| 退職給付に係る負債 | 51,232,000 |
| 資本剰余金 | 911,608,000 |
| 利益剰余金 | 2,272,896,000 |
| 株主資本 | 4,184,670,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,451,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,451,000 |
| 非支配株主持分 | 79,473,000 |
| 負債純資産 | 7,572,819,000 |
PL
| 売上原価 | 3,559,649,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,028,921,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 267,674,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 593,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,877,000 |
| 営業外収益 | 57,769,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,961,000 |
| 営業外費用 | 22,688,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 41,792,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,387,000 |
| 特別利益 | 52,179,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,869,000 |
| 特別損失 | 19,582,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,782,000 |
| 法人税等調整額 | 5,051,000 |
| 法人税等 | 135,834,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -14,747,000 |
| その他の包括利益 | -14,747,000 |
| 包括利益 | 627,537,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 608,204,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,332,000 |
| 剰余金の配当 | -144,586,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -16,108,000 |
| 当期変動額合計 | 534,535,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 622,951,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 802,343,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -684,255,000 |
| 受取手形 | 9,872,000 |
| 売掛金 | 1,337,379,000 |
| 契約資産 | 329,836,000 |
| 契約負債 | 22,422,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 299,320,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,746,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,484,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,052,210,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 74,003,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,385,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,301,846,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 331,194,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,923,072,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,194,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,411,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,800,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,387,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,072,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,195,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,324,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,503,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 968,705,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,411,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,682,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -451,600,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -655,383,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,081,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,599,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,043,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,823,802,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 209,526,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,918,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 2,070,500※４ 966,179 電子記録債権101,395115,851 受取手形、売掛金及び契約資産（純額）※２,※３,※４ 1,054,946※２,※３,※４ 1,677,269 棚卸資産※１ 389,526※１ 337,119 その他208,089159,254 流動資産合計3,824,4573,255,675 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４，※８ 2,065,180※４，※８ 2,169,861 機械装置及び運搬具1,790,9861,860,481 工具、器具及び備品877,807802,530 土地※４ 1,684,288※４ 1,653,269 リース資産124,31033,436 建設仮勘定199,1211,446,376 減価償却累計額※５ △2,984,147※５ △2,844,229 有形固定資産合計3,757,5475,121,725 無形固定資産 ソフトウエア70,03969,442 その他128,825107,689 無形固定資産合計198,864177,131 投資その他の資産 投資有価証券227,548181,986 繰延税金資産132,785188,112 その他（純額）※３ 240,307※３,※６ 326,805 投資その他の資産合計600,641696,903 固定資産合計4,557,0545,995,761 繰延資産1,470980 資産合計8,382,9839,252,416 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金300,800539,119 電子記録債務56,82630,603 短期借入金310,000400,000 １年内償還予定の社債62,00057,000 １年内返済予定の長期借入金※４ 481,775※４ 484,791 リース債務2,3024,299 未払法人税等257,12399,946 その他※７ 907,719※７ 679,554 流動負債合計2,378,5482,295,313 固定負債 社債115,00058,000 長期借入金※４ 1,080,867※４ 911,671 退職給付に係る負債57,80451,232 リース債務4,39712,481 繰延税金負債59,83439,762 資産除去債務98,15298,810 その他49,996309,042 固定負債合計1,466,0521,481,000 負債合計3,844,6003,776,314純資産の部 株主資本 資本金762,2661,000,497 資本剰余金673,377911,608 利益剰余金3,002,0383,480,403 自己株式－△331 株主資本合計4,437,6825,392,177 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金19,1984,451 その他の包括利益累計額合計19,1984,451 新株予約権1,361－ 非支配株主持分80,14079,473 純資産合計4,538,3825,476,102負債純資産合計8,382,9839,252,416 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 7,577,563※１ 9,301,846売上原価※２ 5,374,246※２ 6,739,823売上総利益2,203,3162,562,022販売費及び一般管理費※３,※４ 1,567,577※３,※４ 1,797,703営業利益635,739764,319営業外収益 受取利息281333 受取配当金9,1833,078 補助金収入17,09814,984 保険解約返戻金10,39011,308 債務勘定整理益－8,563 固定資産売却益※６ 12,626※６ 13,862 その他58,17619,600 営業外収益合計107,75671,731営業外費用 株式交付費－12,825 支払利息8,75710,800 匿名組合投資損失41,236－ その他8,3025,451 営業外費用合計58,29529,077経常利益685,200806,973特別利益 固定資産売却益※６ 428,136※６ 41,946 投資有価証券売却益32,43210,387 負ののれん発生益※７ 191,387－ 特別利益合計651,95652,334特別損失 固定資産売却損－※８ 12,713 減損損失※５ 22,896－ 固定資産除却損－※１０ 6,869 固定資産処分損※９ 34,013－ その他3,624－ 特別損失合計60,53519,582税金等調整前当期純利益1,276,621839,724法人税、住民税及び事業税359,751261,969法人税等調整額18,871△64,529法人税等合計378,623197,440当期純利益897,998642,284非支配株主に帰属する当期純利益23,39119,332親会社株主に帰属する当期純利益874,606622,951 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益897,998642,284その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16,994△14,747 その他の包括利益合計※１ 16,994※１ △14,747包括利益914,993627,537（内訳） 親会社株主に係る包括利益891,601608,204 非支配株主に係る包括利益23,39119,332 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高761,166672,2772,302,6623,736,1062,2032,203－56,7483,795,059当期変動額 新株の発行1,1001,100 2,200 2,200剰余金の配当 △175,231△175,231 △175,231親会社株主に帰属する当期純利益 874,606874,606 874,606株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,99416,9941,36123,39141,747当期変動額合計1,1001,100699,375701,57516,99416,9941,36123,391743,323当期末残高762,266673,3773,002,0384,437,68219,19819,1981,36180,1404,538,382 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高762,266673,3773,002,038－4,437,68219,19819,1981,36180,1404,538,382当期変動額 新株の発行238,230238,230 476,461 476,461剰余金の配当 △144,586 △144,586 △144,586親会社株主に帰属する当期純利益 622,951 622,951 622,951自己株式の取得 △331△331 △331株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,747△14,747△1,361△667△16,775当期変動額合計238,230238,230478,365△331954,495△14,747△14,747△1,361△667937,719当期末残高1,000,497911,6083,480,403△3315,392,1774,4514,451－79,4735,476,102 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,276,621839,724 減価償却費322,682331,194 減損損失22,896－ 受取利息及び受取配当金△9,465△3,411 支払利息8,75710,800 株式交付費－12,825 固定資産処分損益（△は益）34,013－ 固定資産除却損－6,869 固定資産売却損益（△は益）△440,762△43,096 投資有価証券売却損益（△は益）△32,432△10,387 負ののれん発生益△191,387－ 売上債権の増減額（△は増加）142,262△576,928 棚卸資産の増減額（△は増加）△7,40987,072 リース投資資産の増減額（△は増加）4,865△4,432 仕入債務の増減額（△は減少）36,969153,195 未成工事受入金の増減額（△は減少）17,929△23,450 未払金の増減額（△は減少）△41,238△116,449 未払消費税等の増減額（△は減少）3,417△8,324 その他△24,305313,503 小計1,123,415968,705 利息及び配当金の受取額9,4653,411 利息の支払額△8,925△10,682 法人税等の支払額△357,933△451,600 営業活動によるキャッシュ・フロー766,021509,834投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△44,700△75,403 定期預金の払戻による収入88,021137,514 有形固定資産の取得による支出△423,483△1,823,802 有形固定資産の売却による収入688,529209,526 無形固定資産の取得による支出△51,058△11,921 保険積立金の積立による支出△50,088△10,140 投資有価証券の取得による支出△23,762△95,043 投資有価証券の売却による収入149,839100,014 事業譲受による支出△24,000－ 投資有価証券の償還による収入－30,000 関係会社株式の取得による支出－△60,023 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△206,779△71,767 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入317,798－ その他△1,9747,918 投資活動によるキャッシュ・フロー418,341△1,663,127 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）70,00085,000 新株予約権の発行による収入1,361－ 長期借入れによる収入485,000439,203 長期借入金の返済による支出△735,746△655,383 社債の償還による支出△62,000△62,000 株式の発行による収入2,200462,275 自己株式の取得による支出－△331 配当金の支払額△175,106△144,599 非支配株主への配当金の支払額－△20,000 リース債務の返済による支出△11,043△3,081 財務活動によるキャッシュ・フロー△425,334101,082現金及び現金同等物に係る換算差額10現金及び現金同等物の増減額（△は減少）759,028△1,052,210現金及び現金同等物の期首残高1,095,5251,854,553現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,854,553※１ 802,343 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 13社連結子会社の名称日本ベンダーネット株式会社中央警備保障株式会社ＪＥＳテイコク株式会社株式会社ワンズライフＪＥＳモビリティサービス株式会社ＯＴＳ株式会社株式会社日新ブリッジエンジニアリング葵電気工業株式会社村川設備工業株式会社株式会社興電社株式会社テッククリエイト株式会社エコベンＪＥＳ総合研究所株式会社 サテライト一宮株式会社は2023年10月１日付でオー・ティー・エス技術サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社は2023年10月１日付でＯＴＳ株式会社に商号変更しております。 有限会社ぼくんちオジカオートは2023年10月31日付でＪＥＳモビリティサービス株式会社に商号変更いたしました。 株式会社エコベン、ＪＥＳ総合研究所株式会社については株式の取得により当連結会計年度から連結子会社に含めることにいたしました。 ② 主要な非連結子会社の名称等ＪＥＳ ＦＬ ＣＯ.連結の範囲から除いた理由非連結子会社の資産、売上高、当期純利益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、村川設備工業株式会社の決算日は９月20日であります。 連結決算日との差は3カ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 連結子会社のうち決算日が6月末日であった株式会社テッククリエイトは、当連結会計年度より決算日を9月末に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年7月1日から2024年9月30日までの15ヶ月間を連結しております。 なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。 ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）② 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）③ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物・構築物 ６～50年機械及び装置 ２～17年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （ア） 商品及び製品の販売当社グループは、主に建設資材の販売（「公共サービス事業」）、トータリゼータシステムの製造・販売（「公共サービス事業」）及び排水浄化製剤の製造・販売（「環境事業」）等の業務を行っています。 これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （イ） 工事請負契約当社グループは、空調設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、公共サービス設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、環境関連設備の施工（「環境事業」）等を行っております。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。 また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。 （ウ） 役務の提供当社グループは、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務（「公共サービス事業」、「環境事業」）、公営競技の運営委託業務（「公共サービス事業」）、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守及び道路メンテナンス（「交通インフラ事業」）にかかわる役務提供を行っております。 これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについては、取引価格から減額しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 13社連結子会社の名称日本ベンダーネット株式会社中央警備保障株式会社ＪＥＳテイコク株式会社株式会社ワンズライフＪＥＳモビリティサービス株式会社ＯＴＳ株式会社株式会社日新ブリッジエンジニアリング葵電気工業株式会社村川設備工業株式会社株式会社興電社株式会社テッククリエイト株式会社エコベンＪＥＳ総合研究所株式会社 サテライト一宮株式会社は2023年10月１日付でオー・ティー・エス技術サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社は2023年10月１日付でＯＴＳ株式会社に商号変更しております。 有限会社ぼくんちオジカオートは2023年10月31日付でＪＥＳモビリティサービス株式会社に商号変更いたしました。 株式会社エコベン、ＪＥＳ総合研究所株式会社については株式の取得により当連結会計年度から連結子会社に含めることにいたしました。 ② 主要な非連結子会社の名称等ＪＥＳ ＦＬ ＣＯ.連結の範囲から除いた理由非連結子会社の資産、売上高、当期純利益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、村川設備工業株式会社の決算日は９月20日であります。 連結決算日との差は3カ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 連結子会社のうち決算日が6月末日であった株式会社テッククリエイトは、当連結会計年度より決算日を9月末に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年7月1日から2024年9月30日までの15ヶ月間を連結しております。 なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。 ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）② 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）③ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物・構築物 ６～50年機械及び装置 ２～17年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （ア） 商品及び製品の販売当社グループは、主に建設資材の販売（「公共サービス事業」）、トータリゼータシステムの製造・販売（「公共サービス事業」）及び排水浄化製剤の製造・販売（「環境事業」）等の業務を行っています。 これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （イ） 工事請負契約当社グループは、空調設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、公共サービス設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、環境関連設備の施工（「環境事業」）等を行っております。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。 また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。 （ウ） 役務の提供当社グループは、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務（「公共サービス事業」、「環境事業」）、公営競技の運営委託業務（「公共サービス事業」）、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守及び道路メンテナンス（「交通インフラ事業」）にかかわる役務提供を行っております。 これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについては、取引価格から減額しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高965,4781,667,493 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当連結会計年度末までの工事進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出しております。 ②主要な仮定工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費、外注費及び労務費等については工事現場責任者等による一定の仮定と判断が必要となります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)圧縮記帳額56,393千円 56,393千円（うち、建物）56,393 〃 56,393 〃 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形31,092千円9,872千円売掛金961,398〃1,337,379 〃契約資産60,812〃329,836 〃電子記録債権101,395〃115,851 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 契約負債の金額その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債39,416千円22,422千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬158,100千円177,450千円給料手当217,152 〃233,174 〃退職給付費用4,240 〃4,216 〃減価償却費18,830 〃34,484 〃貸倒引当金繰入額2 〃△281 〃 おおよその割合 販売費2.1％1.0％一般管理費97.9〃99.00〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益営業外損益として処理しております固定資産売却益につきましては、事業活動において経常的に発生する機械・車両等の更新に係るものを対象としており、特別損益として処理しております固定資産売却益につきましては、経常的に発生することのない土地・建物等の売却に係るものを対象としております。 前連結会計年度における特別損益として処理しております固定資産売却益は、提出会社である日本エコシステム株式会社が名古屋市に所有していた賃貸ビルの売却に伴い発生したものであります。 当連結会計年度における特別損益として処理しております固定資産売却益は、主に提出会社である日本エコシステム株式会社が一宮市に所有していた建物及び土地を売却したことに伴い発生したものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※10 固定資産除却損当連結会計年度における固定資産除却損は、主として連結子会社である村川設備工業株式会社及び株式会社エコベンが事務所移転したことにより発生したものであります。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※８ 固定資産売却損当連結会計年度における固定資産売却損は、連結子会社である村川設備工業株式会社が名古屋市に所有していた土地を売却したことによるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)49,746千円74,003千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)9,816千円3,385千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額24,342△21,088組替調整額△112－税効果調整前24,229△21,088税効果額7,235△6,341その他有価証券評価差額金16,994△14,747その他の包括利益合計16,994△14,747 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高 （千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権普通株式75,000－75,000－－提出会社第３回新株予約権普通株式75,000－75,000－－合計150,000－150,000－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2023年11月14日 取締役会普通株式70262023年９月30日2023年12月27日2024年５月14日 取締役会普通株式74262024年３月31日2024年５月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式利益剰余金75262024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金2,070,500千円966,179千円預入期間が３か月を超える定期預金△215,946 〃△163,836 〃現金及び現金同等物1,854,553千円802,343千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、公共サービス事業における券売機等設備(機械及び装置)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内10,407千円9,807千円１年超103,972 〃97,164 〃合計114,379千円106,972千円 (貸主側)１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)リース料債権部分12,726千円16,587千円見積残存価額部分― 〃― 〃受取利息相当額△1,394 〃△822 〃リース投資資産11,332千円15,764千円 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産4,4762,9112,8391,739760― (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産5,6635,4643,3361,804319― ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にＭ＆Ａによる株式購入並びに各事業セグメントで事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、基本として行わない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で10年であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は該当ありません。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制（ア）信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。 また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 （イ）市場リスク(金利等の変動リスク)投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。 （ウ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券195,529195,529―資産計195,529195,529―(1) 社債177,000176,714△285 (2) 長期借入金1,562,6421,559,857△2,784(3) リース債務6,7006,685△14負債計1,746,3421,743,258△3,084 (*1) 現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式28,890組合出資等3,128 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券149,855149,855―資産計149,855149,855―(1) 社債115,000114,421△578 (2) 長期借入金1,396,4621,386,430△10,031(3) リース債務16,78116,701△80負債計1,528,2431,517,552△10,690 (*1) 現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式28,890組合出資等3,239 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,070,500―――電子記録債権101,395―――受取手形、売掛金及び契約資産1,054,946―――有価証券又は投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの29,99119,877――合計3,256,83219,877―― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金966,179―――電子記録債権115,851―――受取手形、売掛金及び契約資産1,677,269―――有価証券又は投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの―19,824――合計2,759,30019,824―― (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金310,000―――――社債62,00057,00058,000―――長期借入金481,775431,454268,285148,598116,358116,172リース債務2,3021,6391,446913398―合計856,077490,093327,731149,511116,756116,172 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金400,000―――――社債57,00058,000――――長期借入金484,791327,014217,906188,130115,59963,022リース債務4,2993,8803,3622,8052,103330合計946,090388,894221,268190,935117,70263,352 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式145,661－－145,661債券－49,868－49,868資産計145,66149,868－195,529 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式130,031－－130,031債券－19,824－19,824資産計130,03119,824－149,855 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－176,714－176,714長期借入金－1,559,857－1,559,857リース債務－6,685－6,685負債計－1,743,258－1,743,258 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－114,421－114,421長期借入金－1,386,430－1,386,430リース債務－16,701－16,701負債計－1,517,552－1,517,552 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金及びリース債務元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式145,661118,07427,586小計145,661118,07427,586連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券49,86850,000△132その他－－－小計49,86850,000△132合計195,529168,07527,453 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,890千円)、組合出資等(連結貸借対照表計上額 3,128千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式129,656123,0946,561小計129,656123,0946,561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式375395△19債券19,82420,000△176その他－－－小計20,19920,395△195合計149,855143,4906,365 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,890千円)、組合出資等(連結貸借対照表計上額 3,239千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式123,91624,8721,507その他104,9077,559438合計 228,82432,4321,945 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式100,01410,387―合計100,01410,387― ３ 保有目的を変更した有価証券 前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 ４ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(2023年９月30日)投資有価証券36,265千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高―57,804退職給付費用4,8935,561退職給付の支払額△766△6,451企業結合の影響による増減額56,917―制度への拠出額△3,240△5,681退職給付に係る負債の期末残高57,80451,232 (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,893千円 当連結会計年度 5,561千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度25,011千円、当連結会計年度27,141千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ８名当社上席執行役員 ２名当社従業員 ７名当社子会社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 120,000株付与日2020年８月19日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年９月１日至 2030年８月18日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末79,989付与―失効―権利確定39,998未確定残39,991権利確定後(株) 前連結会計年度末17,911権利確定39,998権利行使47,600失効―未行使残10,309 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格(円)1,000行使時平均株価(円)4,435付与日における公正な評価単価(円)― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社株式は付与時点で未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。 なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。 ４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 161,966千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 163,506千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 繰越欠損金（注２）183,249千円 169,591千円未払賞与31,242 〃 32,595 〃未払役員退職金40,051 〃 3,426 〃退職給付に係る負債19,692 〃 17,489 〃未実現利益の消去17,202 〃 17,800 〃減損損失86,265 〃 81,290 〃減価償却超過額11,067 〃 12,193 〃資産除去債務31,188 〃 31,392 〃未払事業税15,549 〃 8,400 〃棚卸資産評価損失34,997 〃 9,725 〃その他41,538 〃 35,162 〃繰延税金資産小計512,046千円 419,068千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△169,243 〃 △75,091 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△155,752 〃 △105,102 〃評価性引当額小計（注１）△324,996 〃 △180,194 〃繰延税金資産合計187,049千円 238,873千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,255千円 △1,914千円資産除去債務に対応する除去費用△18,333 〃 △16,605 〃特別償却準備金△433 〃 ― 〃その他△77,837 〃 △72,004 〃繰延税金負債合計△104,860千円 △90,524千円繰延税金資産純額82,189千円 148,349千円 (注１) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―1303,397――179,722183,249評価性引当額―△130△3,397――△165,716△169,243繰延税金資産―――――14,006(b)14,006 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金183,249千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,006千円を計上しております。 当該繰延税金資産14,006千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部9,439千円、オー・ティー・エス技術サービス㈱（現：OTS㈱）の繰越欠損金残高の一部4,102千円及び㈱日新ブリッジエンジニアリングの繰越欠損金残高の一部464千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)1303,397――8,531157,532169,591評価性引当額△130△3,397―――△71,564△75,091繰延税金資産――――8,53185,968(d)94,499 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金169,591千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,499千円を計上しております。 当該繰延税金資産94,499千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高72,690千円、葵電気工業㈱の繰越欠損金残高4,511千円及び㈱テッククリエイトの繰越欠損金残高15,173千円などについて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率― 30.07％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― 2.67％留保金課税― 1.58％住民税均等割― 1.73％連結子会社との税率差異― 0.48％修正申告による影響― 1.24％評価性引当額の増減― △17.24％のれん償却額― 0.72％子会社株式取得費用― 0.97％その他― 1.30％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 23.51％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(取得による企業結合)１．村川設備工業（1）企業結合の概要① 被取得会社の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 村川設備工業株式会社事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業② 企業結合を行った主な理由当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。 一方、村川設備工業株式会社は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。 村川設備工業株式会社の全株式取得（子会社化）を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。 ③ 企業結合日2023年４月14日④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するものであります。 （2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年３月21日から2023年９月20日まで （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金 461,927千円取得原価 461,927千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円 （5）負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額121,646千円② 発生原因企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その不足額を負ののれん発生益として計上しております。 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 644,290千円固定資産 183,156〃資産合計 827,447〃流動負債 109,211〃固定負債 134,661〃負債合計 243,873〃 （7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 163,520千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)共通支配下の取引１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社事業の内容 公営競技場外売場の運営業務 （２）企業結合日2023年10月１日 （３）企業結合の法的形式オー・ティー・エス技術サービス株式会社を吸収合併存続会社、サテライト一宮株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 （４）結合後の名称ОＴＳ株式会社 （５）その他取引の概要本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要公共サービス事業にかかる施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高97,681千円98,152千円時の経過による調整額471 〃658 〃期末残高98,152千円98,810千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。 当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高53,20251,277期中増減額△1,925△1,925期末残高51,27749,352期末時価70,73470,071賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高245,731―期中増減額△245,731―期末残高――期末時価―― (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少（△245,731千円）は、賃貸オフィスビルの売却によるものであり、当連結会計年度の減少は減価償却によるものであります。 ３．不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額または不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)賃貸等不動産賃貸収益8,2556,623賃貸費用5,3574,042差額2,8972,581その他(売却損益等)――賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益9,759―賃貸費用5,780―差額3,979―その他(売却損益等)428,136― (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(単位：千円) 公共サービス事業環境事業交通インフラ事業計その他 (注)計一定時点で移転される財3,096,761404,5132,798,2676,299,542215,6646,515,207一定の期間にわたり移転される財541,214327,30278,611947,12918,348965,478顧客との契約から生じる収益3,637,976731,8152,876,8797,246,671234,0137,480,685その他の収益16,284―4,14720,43176,44696,878外部顧客への売上高3,654,260731,8152,881,0267,267,103310,4607,577,563 (注) 「その他」の区分は、システム保守業務、AI技術を活用したITソリューションの提供にかかわる事業及び不動産売買、賃貸等不動産にかかわる事業であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(単位：千円) 公共サービス事業環境事業交通インフラ事業計その他 (注)計一定時点で移転される財3,629,343575,0583,055,2227,259,624360,4357,620,060一定の期間にわたり移転される財776,610469,787403,8831,650,28217,2111,667,493顧客との契約から生じる収益4,405,9541,044,8453,459,1068,909,906377,6469,287,553その他の収益1,578―6,0897,6686,62314,292外部顧客への売上高4,407,5331,044,8453,465,1968,917,575384,2709,301,846 (注) 「その他」の区分は、経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したITソリューションの提供にかかわる事業及び不動産売買、賃貸等不動産にかかわる事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）897,633顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,093,886契約資産（期首残高）34,389契約資産（期末残高）60,812契約負債（期首残高）10,706契約負債（期末残高）39,416 契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。 工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。 契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,093,886顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,463,103契約資産（期首残高）60,812契約資産（期末残高）329,836契約負債（期首残高）39,416契約負債（期末残高）22,422 契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。 工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。 契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム (注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。 「環境事業」は、排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。 「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。 (注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。 発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額公共サービス事業環境事業交通インフラ事業計売上高 外部顧客への売上高3,654,260731,8152,881,0267,267,103310,460－7,577,563セグメント間の内部売上高又は振替高25,6851,9016,13933,72617,335△51,062－計3,679,945733,7172,887,1667,300,829327,796△51,0627,577,563セグメント利益564,11166,262756,6481,387,02234,928△786,211635,739セグメント資産3,719,340866,2031,805,6616,391,205250,4311,741,3468,382,983その他の項目 減価償却費133,75079,19289,236302,1796,93513,567322,682のれんの償却額2,400－10,21512,615980－13,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額89,2133,03083,265175,509320318,065493,894 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△786,211千円にはセグメント間取引消去等2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,611千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額1,741,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額公共サービス事業環境事業交通インフラ事業計売上高 外部顧客への売上高4,407,5331,044,8453,465,1968,917,575384,270－9,301,846セグメント間の内部売上高又は振替高26,2406813,27339,58316,695△56,279－計4,433,7741,044,9133,478,4708,957,158400,966△56,2799,301,846セグメント利益651,978162,580779,1121,593,67134,892△864,244764,319セグメント資産3,873,1191,372,6251,935,1357,180,879301,1781,770,3589,252,416その他の項目 減価償却費136,58467,21294,259298,0562,73430,402331,194のれんの償却額10,493－10,22720,72020,000－40,720有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,65243,969124,713348,3352501,574,4861,923,072 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△864,244千円にはセグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,978千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額1,770,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社1,013,037交通インフラ事業中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社785,281交通インフラ事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社941,720交通インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 公共サービス事業環境事業交通インフラ事業その他全社・消去合計減損損失－22,896－－－22,896 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 公共サービス事業環境事業交通インフラ事業その他全社・消去合計減損損失－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 公共サービス事業環境事業交通インフラ事業その他全社・消去合計当期償却額2,400－10,215980－13,596当期末残高3,872－42,223－－46,095 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 公共サービス事業環境事業交通インフラ事業その他全社・消去合計当期償却額10,493－10,22720,000－40,720当期末残高57,699－14,268－－71,968 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)公共サービス事業において、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱をそれぞれ株式取得により連結子会社にしたことに伴い、191,387千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム (注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。 「環境事業」は、排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。 「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。 (注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。 発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△864,244千円にはセグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,978千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額1,770,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社941,720交通インフラ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)公共サービス事業において、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱をそれぞれ株式取得により連結子会社にしたことに伴い、191,387千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲さんゆう 愛知県一宮市3,000不動産の賃貸及び管理なし役員の兼任販売用不動産の購入（注）15,800―― （注）2023年５月12日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,800千円で購入いたしました。 土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員中村 成一愛知県岡崎市――（被所有）直接 0.3―ストック・オプションの権利行使（注１）12,000――役員内田 敦愛知県一宮市――（被所有）直接 0.3―ストック・オプションの権利行使（注１）12,000――子会社の役員山森 洋一石川県金沢市――――不動産の購入（注２）15,035―― （注１）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 （注２）2023年11月14日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,035千円で購入いたしました。 土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。 なお、山森洋一氏は2023年12月21日をもって株式会社テッククリエイトの代表取締役を辞任しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,652円17銭1,864円04銭１株当たり当期純利益金額324円40銭222円29銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額319円56銭217円50銭 (注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)874,606622,951普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)874,606622,951普通株式の期中平均株式数(株)2,696,0712,802,371潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－普通株式増加数(株)40,86761,733(うち新株予約権(株))40,86761,733希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第２回新株予約権新株予約権の数750個普通株式 75,000株 第３回新株予約権新株予約権の数750個普通株式 75,000株― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2024年10月17日付で、ベニクス株式会社（以下、ベニクス）の発行済株式の100％を取得し、グル－プ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し同日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ベニクス株式会社被取得事業の内容 合板および木材類の加工販売 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。 一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。 同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品（ベニボード）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。 ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。 また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。 なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「公共サービス事業」に属することを予定しております。 公共サービス事業におけるファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。 (3) 企業結合日2024年10月17日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得する議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現 金1,080,000千円 取得原価 1,080,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務に対する報酬・手数料： 1,800千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （資金の借入）当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。 １．借入の理由本件借入は、賃貸ビル取得に伴う資金調達を主な目的としております。 ２．借入の内容(1) 借入先株式会社名古屋銀行 他３金融機関（各金融機関と相対での取引） (2) 借入金額3,400,000千円(3) 借入実行日2024年12月27日(4) 借入期間20年(5) 金利基準金利＋スプレッド(6) 担保・保証無担保、無保証 当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。 １．借入の理由本件借入は、賃貸ビル取得に伴う資金調達を主な目的としております。 ２．借入の内容(1) 借入先株式会社みずほ銀行 (2) 借入金額700,000千円(3) 借入実行日2024年12月27日(4) 借入期間10年(5) 金利基準金利＋スプレッド(6) 担保・保証無担保、無保証 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限日本エコシステム㈱第2回無担保社債2019年９月30日172,000115,000(57,000)0.03無担保社債2026年９月30日合計――172,000115,000(57,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)57,00058,000――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金310,000400,0000.503―１年以内に返済予定の長期借入金481,775484,7910.443―１年以内に返済予定のリース債務2,3024,299――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,080,867911,6710.4792025年10月～2034年６月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)4,39712,481―2025年10月～2029年９月合計1,879,3421,813,243―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金327,014217,906188,130115,559リース債務3,8803,3622,8052,103 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務98,152658―98,810 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,884,7804,236,2586,531,2369,301,846税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）94,719373,676536,649839,724親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）60,259206,666303,029622,951１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.3475.44108.98222.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益22.3452.6333.65111.58 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 154,389※２ 229,898 受取手形3,1767,975 電子記録債権－2,922 売掛金※１ 445,063※１ 484,656 完成工事未収入金181,178658,917 商品及び製品157,237152,260 未成工事支出金11,90012,364 原材料及び貯蔵品7,2387,198 前払費用30,24328,960 短期貸付金※１ 40,000※１ 15,000 関係会社預け金－48,865 未収入金※１ 36,869※１ 39,631 その他※１ 25,024※１ 45,070 流動資産合計1,092,3221,733,720 固定資産 有形固定資産 建物※４ 668,762※４ 850,381 構築物39,39944,707 機械及び装置397,263403,407 車両運搬具182,186179,109 工具、器具及び備品49,07293,159 土地1,228,2941,309,055 リース資産－10,164 建設仮勘定146,3761,393,631 減価償却累計額△593,110△684,255 有形固定資産合計2,118,2453,599,360 無形固定資産 ソフトウエア5,8581,634 その他7676 無形固定資産合計5,9341,710 投資その他の資産 投資有価証券210,198164,636 関係会社株式1,535,4901,800,714 出資金7,06913,766 長期前払費用35,73341,187 繰延税金資産34,59235,881 長期貸付金※１ 11,200※１ 70,805 その他98,121110,055 投資その他の資産合計1,932,4062,237,046 固定資産合計4,056,5865,838,118 繰延資産 繰延資産1,470980 資産合計5,150,3807,572,819 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１,※２ 145,538※１,※２ 156,457 工事未払金※１ 51,862※１ 204,178 未成工事受入金10,65577 短期借入金－400,000 １年内償還予定の社債57,00057,000 １年内返済予定の長期借入金212,945272,545 リース債務－2,330 未払金118,169125,441 未払費用114,682101,812 未払消費税等35,18721,893 未払法人税等115,81940,561 前受収益7,28217,065 預り金109,17218,760 関係会社預り金－1,204,481 その他2,1772,805 流動負債合計980,4922,625,410 固定負債 社債115,00058,000 長期借入金392,358389,813 リース債務－8,481 資産除去債務2,9472,950 受入敷金保証金3,516297,677 その他1,4801,365 固定負債合計515,301758,286 負債合計1,495,7943,383,697純資産の部 株主資本 資本金762,2661,000,497 資本剰余金 資本準備金673,377911,608 資本剰余金合計673,377911,608 利益剰余金 利益準備金23,00023,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,175,3822,249,896 利益剰余金合計2,198,3822,272,896 自己株式－△331 株主資本合計3,634,0264,184,670 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金19,1984,451 評価・換算差額等合計19,1984,451 新株予約権1,361－ 純資産合計3,654,5864,189,121負債純資産合計5,150,3807,572,819 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 4,214,862※１ 4,856,245売上原価※１ 3,029,190※１ 3,559,649売上総利益1,185,6721,296,595販売費及び一般管理費※１，※２ 882,978※１,※２ 1,028,921営業利益302,694267,674営業外収益 受取利息※１ 881※１ 593 受取配当金※１ 2,640※１ 32,877 受取家賃5,34011,948 補助金収入13,4206,478 保険解約返戻金10,390－ その他※１ 4,473※１ 5,872 営業外収益合計37,14557,769営業外費用 支払利息2,2887,961 匿名組合投資損失41,236－ 株式交付費－12,825 その他5,9661,902 営業外費用合計49,49122,688経常利益290,348302,755特別利益 固定資産売却益428,13641,792 投資有価証券売却益1,22410,387 特別利益合計429,36052,179特別損失 減損損失22,896－ 固定資産処分損34,013－ その他1,846－ 特別損失合計58,756－税引前当期純利益660,953354,934法人税、住民税及び事業税179,707130,782法人税等調整額21,6995,051法人税等合計201,407135,834当期純利益459,546219,100 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高761,166672,27723,0001,8731,889,1931,914,066当期変動額 新株の発行1,1001,100 剰余金の配当 △175,231△175,231特別償却準備金の取崩 △1,8731,873－当期純利益 459,546459,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1001,100－△1,873286,188284,315当期末残高762,266673,37723,000－2,175,3822,198,382 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,347,5112,3722,372－3,349,883当期変動額 新株の発行2,200 2,200剰余金の配当△175,231 △175,231特別償却準備金の取崩－ －当期純利益459,546 459,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,82616,8261,36118,187当期変動額合計286,51516,82616,8261,361304,702当期末残高3,634,02619,19819,1981,3613,654,586 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高762,266673,37723,0002,175,3822,198,382当期変動額 新株の発行238,230238,230 剰余金の配当 △144,586△144,586当期純利益 219,100219,100自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計238,230238,230－74,51474,514当期末残高1,000,497911,60823,0002,249,8962,272,896 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－3,634,02619,19819,1981,3613,654,586当期変動額 新株の発行 476,461 476,461剰余金の配当 △144,586 △144,586当期純利益 219,100 219,100自己株式の取得△331△331 △331株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,747△14,747△1,361△16,108当期変動額合計△331550,643△14,747△14,747△1,361534,535当期末残高△3314,184,6704,4514,451－4,189,121 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）定率法を採用しておりますただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物・構築物 ３～38年機械及び装置 ２～17年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産除く）自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年です。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売当社は、建設資材の販売（「公共サービス事業」）及び排水浄化製剤の製造・販売（「環境事業」）等の業務を行っております。 これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 なお、一部の商品及び製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 工事請負契約当社は、空調設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、環境関連設備の施工（「環境事業」）等を行っております。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。 また、通常、当社は、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。 ③ 役務の提供当社は、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務（「公共サービス事業」、「環境事業」）、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守および道路メンテナンス（「交通インフラ事業」）にかかわる役務提供を行っております。 これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度完成工事高503,717612,988 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権78,478千円80,211千円長期金銭債権11,200 〃70,805 〃短期金銭債務7,418 〃18,924 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高245,128千円398,177千円仕入高59,788〃85,097〃販売費及び一般管理費3,622〃39,700〃営業取引以外の取引による取引高6,981〃52,772〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年９月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式1,535,490関連会社株式―計1,535,490 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,800,714関連会社株式―計1,800,714 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払賞与24,239千円 25,776千円匿名組合評価損10,350 〃 8,692 〃減損損失8,144 〃 6,502 〃資産除去債務1,261 〃 1,359 〃その他13,089 〃 7,939 〃繰延税金資産小計57,084千円 50,271千円評価性引当額△13,313 〃 △11,656 〃繰延税金資産合計43,771千円 38,615千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,255千円 △1,914千円その他△923 〃 △819 〃繰延税金負債合計△9,178千円 △2,733千円繰延税金資産純額34,592千円 35,881千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率― 30.07％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― 5.20％住民税均等割― 2.94％修正申告による影響― 2.94％受取配当等の益金不算入額― △2.52％その他― △0.35％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 38.27％ 注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 有形固定資産建物542,988198,2332,87638,689699,655150,725 構築物20,2865,308―3,14022,45422,253 機械及び装置128,0046,144―34,76599,383304,024 車両運搬具46,5987,0744,43819,14930,085149,024 工具、器具及び備品5,69538,25008,59335,35157,807 土地1,228,294110,43829,677―1,309,055― リース資産―10,164―4209,743420 建設仮勘定146,3761,285,02537,770―1,393,631― 計2,118,2451,660,63774,763104,7593,599,360684,255無形固定資産ソフトウエア5,858――4,2241,63470,328 その他76―――76― 計5,934――4,2241,71070,328長期前払費用長期前払費用35,73314,6528,0701,12841,18712,207 計35,73314,6528,0701,12841,18712,207繰延資産繰延資産1,470――490980― (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 事業所等 184,823千円土地 事業用地 110,438千円建設仮勘定 新賃貸ビル工事料 1,283,925千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金281―281― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jp-eco.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第26期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月27日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2023年12月27東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第27期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日東海財務局長に提出。 事業年度 第27期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年11月27日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)6,122,5906,985,9577,220,6557,577,5639,301,846経常利益(千円)419,788801,416856,637685,200806,973親会社株主に帰属する当期純利益(千円)226,313571,908408,041874,606622,951包括利益(千円)233,531587,976411,764914,993627,537純資産額(千円)1,529,5172,115,4943,795,0594,538,3825,476,102総資産額(千円)6,081,0666,020,9546,487,3698,382,9839,252,416１株当たり純資産額(円)745.041,031.901,386.921,652.171,864.04１株当たり当期純利益金額(円)113.16285.95153.17324.40222.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－150.42319.56217.50自己資本比率(％)24.534.357.653.258.3自己資本利益率(％)16.432.214.121.312.6株価収益率(倍)－－11.05.519.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)549,7421,475,148884,125766,021509,834投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△800,544△170,814△743,190418,341△1,663,127財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)94,255△1,165,807263,014△425,334101,082現金及び現金同等物の期末残高(千円)552,995691,5391,095,5251,854,553802,343従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)179190213274276〔198〕〔269〕〔208〕〔235〕〔231〕 (注) １．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第23期及び第24期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ５．当社は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,908,6704,438,6344,515,1944,214,8624,856,245経常利益(千円)325,453504,556490,774290,348302,755当期純利益(千円)191,542357,473259,787459,546219,100資本金(千円)88,88888,888761,166762,2661,000,497発行済株式総数(株)2,000,0002,000,0002,695,4002,697,6002,895,200純資産額(千円)1,464,1771,823,4573,349,8833,654,5864,189,121総資産額(千円)3,483,9563,709,2514,581,9335,150,3807,572,819１株当たり純資産額(円)732.09911.731,242.811,354.251,446.96１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－25.0050.0051.0052.00(－)(－)(10.00)(25.00)(26.00)１株当たり当期純利益金額(円)95.77178.7497.52170.4578.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円)－－95.77167.9176.50自己資本比率(％)42.049.273.170.955.3自己資本利益率(％)14.021.710.013.15.6株価収益率(倍)－－17.310.454.0配当性向(％)－14.051.329.966.5従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)128138143151149〔75〕〔106〕〔46〕〔53〕〔56〕株主総利回り（％）－－－108.8255.8(比較指標：配当込TOPIX)（％）(－)(－)(－)(129.8)(151.3)最高株価(円)－－2,2102,3204,615最低株価(円)－－1,5011,5901,626 (注) １．当社は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ３．当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第23期及び第24期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ６．第23期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）におけるものであります。 なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第25期の１株当たり配当額50円には、上場記念配当10円を含んでおります。 |