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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川合 大無 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5847－8558（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を『リビンマッチ』に変更2019年６月2019年９月2020年５月2020年７月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）船橋オフィスを開設（千葉県船橋市印内町）福山オフィスを開設（広島県福山市霞町）さいたまオフィスを開設（埼玉県さいたま市大宮区宮町）2020年８月2020年11月2021年５月2021年７月2021年９月2022年４月 2022年８月2022年11月2023年４月 2023年11月2024年１月2023年12月2024年８月 2024年11月横浜オフィスを開設（神奈川県横浜市西区高島）リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）名古屋オフィス移転（愛知県名古屋市中区錦）外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始本社第２オフィスを開設（東京都中央区日本橋人形町）コスモテクノロジー株式会社が運営していた不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI』を事業譲受外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）の分社化を目的にリビンＤＸ株式会社を設立（現 連結子会社）外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）を吸収分割によりリビンＤＸ株式会社へ承継株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。 ）を取得（現 連結子会社）2023年４月に事業譲受した『BAIZO KANRI』をリニューアルし、サービス名を『管理戸数ふえるくん』に変更福岡オフィス移転（福岡県福岡市博多区網場町） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。 ＤＸプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。 ）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。 なお、当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。 ［ＤＸプラットフォーム事業］ ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。 （マッチングプラットフォーム） マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。 マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。 反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。 エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。 一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。 マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。 マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。 （注１） 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。 （注２） 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。 （ＤＸクラウド） ＤＸクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するＷｅｂサービス（ＳａａＳ）等をクラウドで提供しております。 具体的には、Ｅラーニング（クラウド）、コールセンター（ＢＰＯ）、ＡＩ査定（クラウド）、ＳＭＳ配信（クラウド）、ＳＦＡ（クラウド）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。 なお、ＤＸサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。 ［マッチングプラットフォームサービス一覧］ サービス内容利用料体系①不動産売却不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。 エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。 反響課金または定額課金②土地活用遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 反響課金③賃貸管理転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。 反響課金または定額課金④不動産買取不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。 クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。 反響課金⑤任意売却任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。 このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。 反響課金⑥リノベーションこれから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 反響課金⑦注文住宅注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。 反響課金⑧リースバック複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。 無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。 反響課金⑨外壁塗装複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。 外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。 一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。 反響課金または成果課金⑩住宅展示場実在するモデルハウスや施工物件を４Ｋ高画質で撮影し作成した、ＶＲモデルハウスをＶＲ内覧できるサービスです。 住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。 気に入ったＶＲモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。 反響課金または定額課金 ［月間平均クライアント数の推移］該当期月間平均クライアント数2018年９月末1,3572019年９月末1,3812020年９月末1,5612021年９月末1,8082022年９月末2,0872023年９月末2,2862024年９月末2,122 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リビンＤＸ株式会社東京都中央区100,000外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）100.0資金の援助役員の兼任１名株式会社仲介王群馬県高崎市20,000クラウドシステムの開発・保守・運用100.0役員の兼任２名（注）１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社はありません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ＤＸプラットフォーム事業102（64）合計102（64）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）98（64）32.83.05,522 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。 上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 既存サービスにおける継続的な成長 当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。 この課題に対応するため、当社グループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。 また、今後の持続的な成長のためには、営業人員の生産性の向上、ソリューション営業力の強化等により新規クライアント数を増加させることが重要と認識しております。 今後も『リビンマッチ』のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。 また、2021年にサービスを開始した『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』、2022年にサービスを開始した『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』に関しましても、事業規模の拡大が急務であります。 なお、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』に関しましては、子会社を設立して事業を移譲し、『リビンマッチ』に並ぶ第２の主力サービスを創出するべく、事業推進の迅速化を図っており、引き続き『リビンマッチ』で蓄積したノウハウを最大限活用し、一刻も早い認知度向上、収益拡大に努めてまいります。 （注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。 ② 新規サービスの開発 現在、当社グループは不動産・住宅業界に特化してＤＸプラットフォームサービスを提供しておりますが、当社グループのサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。 また、昨今の目まぐるしい技術革新により、様々な先端技術が開発され、ビジネスに活用されております。 当社グループにおいても、ＡＩなどの先端技術を研究、商品化を実現してまいります。 当社グループでは、「インターネットサービスを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。 （注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 人材の確保においては、中途採用及び新卒採用を実施しており、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。 また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ システムの安定性の確保 当社グループの運営するＤＸプラットフォーム事業は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。 このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業に邁進しております。 上記を達成するため、事業やサービスを展開し、その結果は取締役会や経営会議に報告を行っています。 また、毎週１回行われている経営会議では、当社グループの中長期的な成長と持続可能性の向上を目的とした課題や方針の決定や、各部門における取り組みの横断的な検討・議論がなされております。 ガバナンス体制の強化を実現するため、各種規定の整備や制度の充実に努めてまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。 経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。 そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。 外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、ＩＴ関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。 また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。 本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。 社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループのリスクの管理体制は、「リスク管理規定」を制定し、その全社的な推進や遵守の徹底を行い、体制の強化を図っております。 また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクを予見し、迅速かつ適切に対応するため、毎週１回開催される経営会議において、検討・審議を行っております。 現在、当社グループが認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。 経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。 そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。 外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、ＩＴ関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。 また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。 本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。 社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。 経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。 そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。 外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、ＩＴ関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。 また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。 本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。 社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）不動産・住宅業界市場の動向について 当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。 このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、各種不動産取引が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新について 当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。 インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループではＩＴを活用した住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を運用しております。 当該サービス分野は当社グループだけでなく他社も事業を展開しておりますが、新サービス開発、ブランディング等により、他社との差別化を図っております。 また、当該事業分野は多額の広告宣伝費を投下する必要があることから、一定の参入障壁はあるものと考えております。 しかしながら、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）広告宣伝費について 当社グループが運営する住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』に係わる広告宣伝費が連結営業収益に占める割合は非常に高く、当社グループの事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、各種広告媒体における広告掲載基準の変更、検索エンジンの表示結果、広告手法などにより、広告宣伝費が大きく変動する可能性があります。 当社グループでは、集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護について 当社グループは、当社グループサイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。 当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」登録証の取得・更新、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループのインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。 当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、新たな対応が必要になったりする可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について 当社グループが運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告媒体等」という。 ）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。 当社グループといたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設定するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。 また、当社グループの社員が既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。 広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。 しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するサービスや当社グループのアカウントがＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣやＬＩＮＥヤフー株式会社等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権の管理について 当社グループは、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、当社グループの管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。 当連結会計年度末現在において、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。 こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害について 当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社グループの想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業への取り組みについて 当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。 これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）経営管理体制について① 内部管理体制の整備について 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織における管理体制について 当社グループは小規模な組織であり、当連結会計年度末現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用、育成及び定着について 当社グループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。 このため、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である川合大無氏は当社の創業者であり、創業以来代表者を務めております。 同氏は、ＤＸプラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス体制について 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。 今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は1,896株であり、発行済株式総数1,343,588株の0.1％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当社グループは、『情報をもっと簡単、便利、快適に』をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるための事業を展開しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、民間企業のみならず、政府・官公庁においてもＩＴ投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴの利活用の流れが一層増加しています。 特に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の投資意欲は旺盛になっており、今後もこの流れは堅調に推移することが期待されます。 このような状況の下、当社グループは、2024年９月期において、中長期的な成長を見据え、積極的に投資を行いました。 主な投資項目は、新規事業・Ｍ＆Ａ・人的資本であります。 2023年11月には、『リビンマッチ』に次ぐ第２の主力事業創出のため、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』を分社化し、リビンＤＸ株式会社を設立、組織の機動力及び事業の推進力の向上を図るとともに、人員拡充及び機械学習を活用し、最適な広告運用を可能とするための広告費投下等を通じて投資を重点的に実行してまいりました。 また、2023年12月20日には、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社グループのＤＸクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として、不動産業向けシステム開発会社である株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。 ）を取得し、子会社化しております。 人的資本への投資の結果につきましては、当期において正社員は19名純増し、グループ経営や人材育成プロジェクト等を通じて、幹部人材の育成、社員のデジタル人材化が順調に進捗しております。 当社グループは、『リビンマッチ』に加え、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』や『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』といった新規事業をさらに成長させていくことで、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,570,151千円、営業利益207,037千円、経常利益209,075千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,018千円となりました。 なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＤＸプラットフォーム事業3,570,151－合計3,570,151－ （注）１．当社グループの事業区分は「ＤＸプラットフォーム事業」の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 （2）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は3,400,633千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,904,406千円、売掛金569,533千円、投資有価証券686,918千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は1,850,706千円となりました。 主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金331,438千円、未払金247,647千円、長期借入金1,002,669千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,549,927千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金1,192,440千円であります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、1,871,001千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は103,327千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益224,739千円、売上債権の減少額25,229千円、未払金の増加額13,901千円があった一方で、法人税等の支払額170,157千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は509,744千円となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出451,889千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,315千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,169,298千円となりました。 これは主に、長期借入金の借入による収入1,400,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出230,702千円があったことによるものです。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。 これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に『リビンマッチ』及び『ぬりマッチ』に積極的投資を行っております。 当連結会計年度においては、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、長期借入金14億円を調達いたしました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は13,252千円であり、その主なものはソフトウエアの増加であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）本社事務所3,6033,112－23,34630,06280(4) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。 ３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）本社事務所683.5733,994本社第２オフィス（東京都中央区）事務所359.0418,331大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）事務所102.915,827福山オフィス（広島県福山市）事務所34.871,012福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）事務所72.573,864 (2）国内子会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社仲介王（群馬県高崎市）本社事務所207010,500(83.75)010,7084(-)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,252,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,522,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 川合 大無東京都中央区547,70040.76 川合商会株式会社東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８ 人形町共同ビル７Ｆ400,00029.77 BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)88,0006.54 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号56,5004.20 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号38,2922.85 山田 雄太東京都江戸川区31,3002.32 今 秀信奈良県奈良市10,0000.74 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号4,9000.36 鉢嶺 登東京都港区4,8000.35 山田 美樹東京都江戸川区3,3000.24計－1,184,79288.18（注） 川合商会株式会社は、当社代表取締役である川合大無が株式を保有する資産管理会社です。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 496 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田 美樹 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,343,588－－1,343,588合計1,343,588－－1,343,588自己株式 普通株式22－－22合計22－－22 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日リビン・テクノロジーズ株式会社 取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井 克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士小山 雄司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告宣伝費の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている広告宣伝費は1,967,380千円であり、その営業収益に対する割合は55.1%、また、営業費用に占める割合は58.5％である。 このうち大部分をリビン・テクノロジーズ株式会社(以下、会社)が計上している。 会社はDXプラットフォーム事業として運営する住宅領域バーティカルメディア「リビンマッチ」の認知度向上のため、Webマーケティング等を用いた広告宣伝を継続的に行っており、多額の広告宣伝費を計上している。 当連結会計年度に計上された広告宣伝費が営業損益に与える影響は重要であり、また、広告宣伝手法の特殊性から、広告の実施時期が把握しにくいという性格を有しており、期間帰属について慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の広告宣伝費の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・広告宣伝費の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費について、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金額及び計上時期を検討した。 ・決算月の広告宣伝費について、稟議決裁されている広告宣伝費枠に対応したものかについて検討した。 ・「リビンマッチ」への集客数と広告宣伝費の関係について月次推移分析を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費に対する債務残高が多額に減少している相手先に対して確認手続を実施し、債務計上の網羅性について確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リビン・テクノロジーズ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リビン・テクノロジーズ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告宣伝費の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている広告宣伝費は1,967,380千円であり、その営業収益に対する割合は55.1%、また、営業費用に占める割合は58.5％である。 このうち大部分をリビン・テクノロジーズ株式会社(以下、会社)が計上している。 会社はDXプラットフォーム事業として運営する住宅領域バーティカルメディア「リビンマッチ」の認知度向上のため、Webマーケティング等を用いた広告宣伝を継続的に行っており、多額の広告宣伝費を計上している。 当連結会計年度に計上された広告宣伝費が営業損益に与える影響は重要であり、また、広告宣伝手法の特殊性から、広告の実施時期が把握しにくいという性格を有しており、期間帰属について慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の広告宣伝費の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・広告宣伝費の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費について、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金額及び計上時期を検討した。 ・決算月の広告宣伝費について、稟議決裁されている広告宣伝費枠に対応したものかについて検討した。 ・「リビンマッチ」への集客数と広告宣伝費の関係について月次推移分析を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費に対する債務残高が多額に減少している相手先に対して確認手続を実施し、債務計上の網羅性について確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 広告宣伝費の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている広告宣伝費は1,967,380千円であり、その営業収益に対する割合は55.1%、また、営業費用に占める割合は58.5％である。 このうち大部分をリビン・テクノロジーズ株式会社(以下、会社)が計上している。 会社はDXプラットフォーム事業として運営する住宅領域バーティカルメディア「リビンマッチ」の認知度向上のため、Webマーケティング等を用いた広告宣伝を継続的に行っており、多額の広告宣伝費を計上している。 当連結会計年度に計上された広告宣伝費が営業損益に与える影響は重要であり、また、広告宣伝手法の特殊性から、広告の実施時期が把握しにくいという性格を有しており、期間帰属について慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の広告宣伝費の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・広告宣伝費の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費について、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金額及び計上時期を検討した。 ・決算月の広告宣伝費について、稟議決裁されている広告宣伝費枠に対応したものかについて検討した。 ・「リビンマッチ」への集客数と広告宣伝費の関係について月次推移分析を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費に対する債務残高が多額に減少している相手先に対して確認手続を実施し、債務計上の網羅性について確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日リビン・テクノロジーズ株式会社 取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井 克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士小山 雄司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は当事業年度末において関係会社株式を287,500千円計上している。 会社は関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を事業計画に基づいて判断し、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画は、将来の事業環境の変化等の重要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高く慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社の事業環境について、経営者等への質問を通じて理解した。 ・実質価額の妥当性について、当該関係会社の財務諸表に対し分析的手続を実施した。 ・取締役会で承認された予算と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定の合理性について、経営者等に質問するとともに過去の実績及び関係資料と比較検討した。 広告宣伝費の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(広告宣伝費の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は当事業年度末において関係会社株式を287,500千円計上している。 会社は関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を事業計画に基づいて判断し、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画は、将来の事業環境の変化等の重要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高く慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社の事業環境について、経営者等への質問を通じて理解した。 ・実質価額の妥当性について、当該関係会社の財務諸表に対し分析的手続を実施した。 ・取締役会で承認された予算と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定の合理性について、経営者等に質問するとともに過去の実績及び関係資料と比較検討した。 広告宣伝費の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(広告宣伝費の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告宣伝費の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(広告宣伝費の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 28,994,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,697,000 |
| 土地 | 8,710,000 |
| 有形固定資産 | 15,936,000 |
| ソフトウエア | 23,346,000 |
| 無形固定資産 | 24,500,000 |
| 投資有価証券 | 686,918,000 |
| 長期前払費用 | 17,000 |
| 繰延税金資産 | 40,567,000 |
| 投資その他の資産 | 823,587,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 331,438,000 |
| 未払金 | 247,647,000 |
| 未払法人税等 | 41,164,000 |
| 未払費用 | 123,622,000 |
| 賞与引当金 | 2,666,000 |
| 資本剰余金 | 163,295,000 |
| 利益剰余金 | 1,192,440,000 |
| 株主資本 | 1,549,927,000 |
| 負債純資産 | 3,400,633,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 207,037,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,411,000 |
| 営業外収益 | 8,533,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,816,000 |
| 営業外費用 | 6,495,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 45,000 |
| 特別利益 | 15,664,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,433,000 |
| 法人税等調整額 | -4,711,000 |
| 法人税等 | 110,721,000 |
PL2
| 包括利益 | 114,018,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 114,018,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -15,618,000 |
| 当期変動額合計 | 98,399,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 114,018,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,871,001,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -35,184,000 |
| 売掛金 | 532,623,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,967,380,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 762,881,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,017,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,166,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,816,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,649,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 930,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,529,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,006,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,157,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,702,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -451,889,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,920,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,413,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,904,406売掛金※３ 569,533その他37,523貸倒引当金△8,575流動資産合計2,502,887固定資産 有形固定資産 建物（純額）12,446車両運搬具（純額）0工具、器具及び備品（純額）3,697土地8,710有形固定資産合計※１ 24,854無形固定資産 商標権1,153ソフトウエア48,151無形固定資産合計49,304投資その他の資産 投資有価証券686,918繰延税金資産47,512保険積立金40,534その他50,975貸倒引当金△2,353投資その他の資産合計823,587固定資産合計897,746資産合計3,400,633 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金3,532１年内返済予定の長期借入金331,438未払金247,647未払法人税等41,164賞与引当金2,666ポイント引当金1,128その他※４ 220,459流動負債合計848,037固定負債 長期借入金1,002,669固定負債合計1,002,669負債合計1,850,706純資産の部 株主資本 資本金194,295資本剰余金163,295利益剰余金1,192,440自己株式△103株主資本合計1,549,927純資産合計1,549,927負債純資産合計3,400,633 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業収益※１ 3,570,151営業費用※２ 3,363,114営業利益207,037営業外収益 受取利息4,411雑収入281その他3,840営業外収益合計8,533営業外費用 支払利息3,816投資事業組合運用損1,504寄付金1,100雑損失74営業外費用合計6,495経常利益209,075特別利益 新株予約権戻入益※３ 15,618固定資産売却益※４ 45特別利益合計15,664特別損失 固定資産除却損※５ 0特別損失合計0税金等調整前当期純利益224,739法人税、住民税及び事業税115,433法人税等調整額△4,711法人税等合計110,721当期純利益114,018親会社株主に帰属する当期純利益114,018 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益114,018包括利益114,018（内訳） 親会社株主に係る包括利益114,018 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高194,295163,2951,078,422△1031,435,90915,6181,451,528当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 114,018 114,018 114,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15,618△15,618当期変動額合計－－114,018－114,018△15,61898,399当期末残高194,295163,2951,192,440△1031,549,927－1,549,927 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益224,739減価償却費14,017差入保証金償却額3,226貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,643賞与引当金の増減額（△は減少）2,166受取利息△4,411支払利息3,816保険解約返戻金△934固定資産売却損益（△は益）△45固定資産除却損0投資事業組合運用損益（△は益）1,504新株予約権戻入益△15,618売上債権の増減額（△は増加）25,229仕入債務の増減額（△は減少）1,649未払金の増減額（△は減少）13,901その他930小計268,529利息の受取額3,518利息の支払額△4,006保険解約返戻金の受取額5,444法人税等の支払額△170,157営業活動によるキャッシュ・フロー103,327投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,250有形固定資産の取得による支出△6,920有形固定資産の売却による収入45投資有価証券の取得による支出△451,889連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △44,315保険積立金の積立による支出△2,502差入保証金の差入による支出△131差入保証金の回収による収入2,632その他△1,413投資活動によるキャッシュ・フロー△509,744財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,400,000長期借入金の返済による支出△230,702財務活動によるキャッシュ・フロー1,169,298現金及び現金同等物の増減額（△は減少）762,881現金及び現金同等物の期首残高1,108,120現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,871,001 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 2社連結子会社の名称 リビンＤＸ株式会社、株式会社仲介王当連結会計年度において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、また、株式会社仲介王の全株式（自己株式を除く。 ）を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主に、定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年車両運搬具 ２～４年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金 販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 ＤＸプラットフォーム事業においては、マッチングプラットフォーム及びＤＸクラウドを提供しております。 マッチングプラットフォームは、主にユーザーにより登録された不動産に関連する各種情報を顧客に送信した時点で履行義務が充足される取引であり、ＤＸクラウドは、不動産取引に関連する各種サービスを顧客に提供又は顧客が利用可能となった時点で履行義務が充足される取引であり、いずれも収益を認識する通常の時点は、顧客に情報やサービスを提供した時点であります。 また、財又はサービスを顧客に提供するに応じて付与するポイントは、別個の履行義務として認識し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。 なお、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 2社連結子会社の名称 リビンＤＸ株式会社、株式会社仲介王当連結会計年度において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、また、株式会社仲介王の全株式（自己株式を除く。 ）を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主に、定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年車両運搬具 ２～４年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金 販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 ＤＸプラットフォーム事業においては、マッチングプラットフォーム及びＤＸクラウドを提供しております。 マッチングプラットフォームは、主にユーザーにより登録された不動産に関連する各種情報を顧客に送信した時点で履行義務が充足される取引であり、ＤＸクラウドは、不動産取引に関連する各種サービスを顧客に提供又は顧客が利用可能となった時点で履行義務が充足される取引であり、いずれも収益を認識する通常の時点は、顧客に情報やサービスを提供した時点であります。 また、財又はサービスを顧客に提供するに応じて付与するポイントは、別個の履行義務として認識し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。 なお、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額35,184千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（注記事項）収益認識関係 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債のその他（前受金）のうち、契約負債の金額は、「（注記事項）収益認識関係 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）広告宣伝費1,967,380千円給料及び手当490,881千円貸倒引当金繰入額△1,643千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）車両運搬具45千円計45千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）車両運搬具0千円計0千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,904,406 千円預入期間が３か月を超える定期預金△33,404 千円現金及び現金同等物1,871,001 千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金や満期保有目的の債券等の安全性の高い金融商品を中心に行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は満期保有目的の債券の取得及び投資事業有限責任組合への出資であり、満期保有目的の債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。 すべての借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。 借入金の一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内での当該リスクは限定的なものと認識しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）661,855659,477△2,378 資産計661,855659,477△2,378長期借入金（１年内返済予定分を含む）1,334,1071,334,013△93負債計1,334,1071,334,013△93(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)投資事業有限責任組合出資金25,062(*2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,904,406－－－売掛金569,533－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債170,230491,625－－長期性預金－26,504－－合計2,644,169518,129－－ （注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金331,438281,448281,248280,008159,965－合計331,438281,448281,248280,008159,965－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－659,477－659,477資産計－659,477－659,477長期借入金－1,334,013－1,334,013負債計－1,334,013－1,334,013（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明満期保有目的の債券 債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 満期保有目的の債券 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの （１）国債・地方債等－－－ （２）社債270,230270,603372 （３）その他－－－小計270,230270,603372時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの （１）国債・地方債等－－－ （２）社債391,625388,874△2,751 （３）その他－－－小計391,625388,874△2,751合計661,855659,477△2,378 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使よる失効により利益として計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）新株予約権戻入益15,618 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ６名社外協力者 ２名当社取締役（監査等委員である者を除く。 ） ２名当社取締役（監査等委員） ３名当社従業員 50名社外協力者 ３名当社取締役及び従業員 ４名税理士法人とおやま（注）５株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 10,800株普通株式 9,560株普通株式 840株普通株式 4,000株普通株式 9,500株付与日2016年９月27日2018年５月24日2018年５月24日2021年３月１日2021年３月１日権利確定条件（注）２（注）３（注）２（注）４（注）６対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2018年９月27日～2026年９月26日2020年５月24日～2028年５月23日2020年５月24日～2028年５月23日2023年１月１日～2031年２月28日2023年１月１日～2031年２月28日 （注）１．株式数に換算しております。 なお、2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。 ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ４．① 新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．本第７回新株予約権は、税理士法人とおやまを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 ６．① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。 ）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。 ）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ② 本新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社もしくは当社関係会社の取締役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－3,5009,500付与 －－－－－失効 －－－3,5003,500権利確定 －－－－－未確定残 －－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 800416680－－権利確定 －－－－－権利行使 －－－－－失効 －－－－－未行使残 800416680－－ （注） 2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（注）（円）406936932,7892,789行使時平均株価（円）－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－1,2311,231 (注） 2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）第３回、第４回及び第５回新株予約権 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びＤＣＦ法の結果を総合的に勘案して決定しております。 (2）第６回及び第７回新株予約権①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式②主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１50.69％予想残存期間（注）２5.9年予想配当（注）３0円無リスク利子率（注）４△0.013％（注）１．2015年４月１日から2021年３月１日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。 ３．直近の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額2,592千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１43,866千円 未払賞与及び賞与引当金18,357 前払報酬否認6,804 差入保証金5,669 ソフトウエア3,436 貸倒引当金3,424 未払事業税3,369 その他4,158 繰延税金資産小計89,088 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△38,445 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△680 評価性引当額小計△39,126 繰延税金資産合計49,962 繰延税金負債 保険積立金△2,449 繰延税金負債合計△2,449 繰延税金資産の純額47,512 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－43,86643,866評価性引当額－－－－－△38,445△38,445繰延税金資産－－－－－5,4215,421（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日） 法定実効税率30.6％ （調整） 賃上げ促進税制による特別控除△7.9 留保金課税9.5 評価性引当額の増減15.0 住民税均等割0.9 交際費等の永久差異△1.0 連結仕訳による影響4.3 親子間税率差異△1.9 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率49.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付で吸収分割契約を締結しており、2024年１月１日を効力発生日として、当社の外壁塗装ＤＸ事業を、当社の完全子会社であるリビンＤＸ株式会社に承継させる吸収分割を行いました。 １．取引の概要（１）対象となった事業の内容外壁塗装ＤＸ事業（２）企業結合日2024年１月１日（効力発生日）（３）企業結合の法的形式当社を吸収分割会社とし、リビンＤＸ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）（４）結合後企業の名称変更はありません。 （５）会社分割の目的本吸収分割により、事業にかかる業務効率化及びサービス拡充の推進を一層強化いたします。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 （取得による企業結合） 当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、2023年12月20日付で株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式（自己株式を除く。 ）を取得しております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社仲介王事業の内容：大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用、フランチャイズ加盟店向けHPサービス、スマートフォン向けアプリケーション開発（２）企業結合を行った主な理由 株式会社仲介王は、大手不動産ＦＣ向けクラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得しております。 （３）企業結合日2023年12月20日（株式取得日）2023年12月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年９月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金70,000千円取得原価 70,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用27,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間該当事項はありません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産44,078千円固定資産53,569千円資産合計97,648千円流動負債20,851千円固定負債6,796千円負債合計27,648千円 ７．取得原価の内のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間ソフトウエア29,181千円５年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法営業収益18,004千円経常利益826千円税金等調整前当期純利益△29,173千円※特別損益のうち重要なものは、役員退職慰労引当金繰入30,000千円であります。 （概算額の算定方法）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出した営業収益及び損益情報と取得企業の損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 項目当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）マッチングプラットフォームに関する収益3,229,073ＤＸクラウドに関する収益341,078顧客との契約から生じる収益3,570,151その他の収益－外部顧客への売上高3,570,151 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「その他」（前受金）に計上しております。 契約負債は、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）588,840顧客との契約から生じた債権（期末残高）569,533契約負債（期首残高）48,311契約負債（期末残高）76,340※当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは48,311千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が、１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「（注記事項）収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「（注記事項）収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,153.59円１株当たり当期純利益84.86円潜在株式調整後１株当たり当期純利益84.77円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,549,927純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,549,927１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,343,566２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）114,018普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）114,018期中平均株式数（株）1,343,566 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）1,528（うち新株予約権（株））（1,528）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金101,698331,4380.64－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）46,4901,002,6690.642025年～2029年合計148,1881,334,107－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金281,448281,248280,008159,965 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）884,6421,800,9152,684,5153,570,151税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）59,899143,564192,175224,739親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）27,21374,565101,508114,018１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.2655.5075.5584.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）20.2635.2420.059.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,128,1231,781,671売掛金588,840532,623前払費用19,55126,416その他※２ 4,548※２ 28,994貸倒引当金△11,812△6,725流動資産合計1,729,2512,362,980固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,71112,238車両運搬具（純額）2410工具、器具及び備品（純額）1,3963,697有形固定資産合計10,34915,936無形固定資産 商標権1,3251,153ソフトウエア24,89323,346無形固定資産合計26,21824,500投資その他の資産 投資有価証券237,415686,918関係会社株式－287,500破産更生債権等7592,234長期前払費用3317繰延税金資産33,30440,567その他88,52388,954貸倒引当金△759△2,234投資その他の資産合計359,2771,103,958固定資産合計395,8451,144,395資産合計2,125,0973,507,375 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金1,8833,532１年内返済予定の長期借入金101,698326,498未払金226,679236,472未払費用117,668123,622未払法人税等92,33240,689前受金48,31175,684預り金9,4004,418ポイント引当金4641,128その他28,64012,474流動負債合計627,079824,520固定負債 長期借入金46,490999,989固定負債合計46,490999,989負債合計673,5691,824,509純資産の部 株主資本 資本金194,295194,295資本剰余金 資本準備金163,295163,295資本剰余金合計163,295163,295利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,078,4221,325,379利益剰余金合計1,078,4221,325,379自己株式△103△103株主資本合計1,435,9091,682,866新株予約権15,618－純資産合計1,451,5281,682,866負債純資産合計2,125,0973,507,375 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益3,374,6323,423,453営業費用※１ 2,912,681※１ 3,087,956営業利益461,950335,496営業外収益 受取利息12183有価証券利息1,2334,208関係会社業務受託収入※２ －※２ 9,291その他1,3682,271営業外収益合計2,61515,955営業外費用 支払利息7643,581寄附金－1,100投資事業組合運用損7461,504その他188営業外費用合計1,5286,193経常利益463,037345,258特別利益 新株予約権戻入益※３ －※３ 15,618特別利益合計－15,618特別損失 固定資産除却損510特別損失合計510税引前当期純利益462,985360,877法人税、住民税及び事業税161,918114,955法人税等調整額△1,141△7,262法人税等合計160,777107,692当期純利益302,208253,184 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高194,260163,260163,260776,213776,213△1031,133,6319,6191,143,251当期変動額 新株の発行343434 69 69当期純利益 302,208302,208 302,208 302,208株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,9985,998当期変動額合計343434302,208302,208－302,2785,998308,277当期末残高194,295163,295163,2951,078,4221,078,422△1031,435,90915,6181,451,528 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高194,295163,295163,2951,078,4221,078,422△1031,435,90915,6181,451,528当期変動額 当期純利益 253,184253,184 253,184 253,184会社分割による減少 △6,227△6,227 △6,227 △6,227株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15,618△15,618当期変動額合計－－－246,957246,957－246,957△15,618231,338当期末残高194,295163,295163,2951,325,3791,325,379△1031,682,866－1,682,866 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3）その他有価証券 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年車両運搬具 ２～４年工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）ポイント引当金 販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額関係会社株式 287,500千円 (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を関係会社の事業計画に基づいて判断し、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、計画した収益が獲得できず関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の貸借対照表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権-22,469千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引以外の取引による取引高－9,291千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式287,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払賞与17,839千円 17,443千円前払報酬否認5,511 6,804差入保証金5,035 5,669ソフトウエア－ 3,436未払事業税5,668 3,369貸倒引当金3,849 2,743その他2,885 3,548繰延税金資産小計40,790 43,017評価性引当額△5,035 －繰延税金資産合計35,754 43,017繰延税金負債 保険積立金△2,449 △2,449繰延税金負債合計△2,449 △2,449繰延税金資産の純額33,304 40,567 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ －（調整） 賃上げ促進税制による特別控除△4.5％ －留保金課税6.9％ －評価性引当の増減0.5％ －住民税均等割0.4％ －交際費等の永久差異0.4％ －その他0.4％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7％ －（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額（注）１当期減少額（注）２当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,7114,300－77212,2386,058車両運搬具241－024101,656工具、器具及び備品1,3963,23209303,6975,189計10,3497,53201,94515,93612,904無形固定資産商標権1,325－－1721,153567ソフトウエア24,8935,200－6,74623,34620,393計26,2185,200－6,91824,50020,960 （注）１.当期増加額の内訳は、次のとおりです。 建物 人形町共同ビル４階オフィス工事 4,300千円工具、器具及び備品 大容量ポータブル蓄電池 900千円工具、器具及び備品 電話交換設備 900千円ソフトウエア Future Match 対象案件抽出 5,200千円 ２.当期減少額の内訳は、次のとおりです。 車両運搬具 福岡オフィス社用車除却 ０千円工具、器具及び備品 名古屋オフィス電話工事除却 ０千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12,5727,69411,3068,960ポイント引当金4649,2698,6061,128 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.lvn.co.jp/株主に対する特典（１）対象となる株主様初回基準日を2025年３月末として、以降は毎年３月末日および９月末日現在の株主名簿上に記載または記録された、当社株式を２単元（200 株）以上保有されている株主様が対象となります。 （２）株主優待の内容項目保有株式数優待内容年間株主優待２単元（200 株以上）ＱＵＯカード30,000円分 ＜内訳＞毎年３月末日２単元（200 株以上）ＱＵＯカード15,000円分毎年９月末日２単元（200 株以上）ＱＵＯカード15,000円分 （３）進呈の時期毎年３月末日、９月末日を基準日として、権利確定日から３ヶ月以内を目処に発送いたします。 なお、９月末日を基準日とする株主優待の発送は、定時株主総会招集通知に同封して発送する予定です。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書第21期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出第21期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書①2023年12月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年12月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）－－－－3,570,151経常利益（千円）－－－－209,075親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－114,018包括利益（千円）－－－－114,018純資産額（千円）－－－－1,549,927総資産額（千円）－－－－3,400,633１株当たり純資産額（円）－－－－1,153.59１株当たり当期純利益（円）－－－－84.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－84.77自己資本比率（％）－－－－45.6自己資本利益率（％）－－－－7.4株価収益率（倍）－－－－21.03営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－103,327投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△509,744財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－1,169,298現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,871,001従業員数（人）－－－－102（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(64)（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第21期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）2,444,3963,242,9833,029,5203,374,6323,423,453経常利益（千円）9,404148,071380,484463,037345,258当期純利益（千円）5,38988,741235,425302,208253,184資本金（千円）193,447193,829194,260194,295194,295発行済株式総数（株）1,340,0121,342,2441,343,4881,343,5881,343,588純資産額（千円）807,942900,9641,143,2511,451,5281,682,866総資産額（千円）1,863,8591,848,8322,008,4372,125,0973,507,375１株当たり純資産額（円）602.94668.55843.811,068.731,252.54１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4.0366.19175.35224.94188.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）4.0065.97174.97224.65188.23自己資本比率（％）43.348.556.467.648.0自己資本利益率（％）0.710.423.223.516.2株価収益率（倍）1,127.9336.6414.8810.669.47配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,06097,502308,631253,685－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,552△26,56911,052△258,707－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）398,061△163,453△154,189△148,688－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,188,8561,096,3361,261,8311,108,120－従業員数（人）7077868398（外、平均臨時雇用者数）(18)(21)(20)(35)(64)株主総利回り（％）92.649.353.148.836.3（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(140.0)(128.7)(79.4)(83.3)(74.5)最高株価（円）5,1205,1106,9502,6882,400最低株価（円）9442,1802,0541,9001,734（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。 ５．第21期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |