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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | RECOMM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 兼 海外事業本部長 兼 ＣＨＯ人財戦略本部長 伊 藤 秀 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-4566 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1994年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始1995年５月ＦＣ加盟店募集開始1995年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業1997年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転1999年10月インターネット事業開始〃「RET'S NET」ホスティングサービス開始2000年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始2001年３月本社を東京都新宿区へ移転2002年１月社名をレカム株式会社へ変更2002年２月ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始2003年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設2004年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始2005年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始2005年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)2005年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2005年12月本社を東京都中央区へ移転2006年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)2006年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)2006年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2008年４月ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始2008年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる2008年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更2009年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化2009年８月本社を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化2009年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃2009年10月〃〃2009年11月〃2010年９月2010年10月 2011年２月2011年４月2011年８月2011年10月2011年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡 年月事項2012年６月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立2012年７月大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結2012年８月レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始2012年12月本社を東京都千代田区へ移転2013年６月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡〃カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡〃ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資2014年２月自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始2014年５月株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化2014年８月第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）2014年９月ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化2014年12月ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立2015年３月レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併2015年５月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立2015年７月株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化2015年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併2016年１月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受〃AI inside株式会社との業務提携を締結2016年４月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更〃長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更〃レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更〃AI inside株式会社との資本提携を開始2016年６月レカムエナジーパートナー株式会社を設立2016年８月株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始2016年９月レカムＢＰＯ株式会社を設立2017年２月当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行2017年６月レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更〃ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立2018年１月本社を東京都渋谷区へ移転〃マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立2018年２月株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化2018年４月株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化2018年８月ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立2018年９月連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し社名をレカムIEパートナー株式会社に変更2018年10月インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立 年月事項2018年10月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場2018年11月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化2018年12月株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化2019年２月レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併〃株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立2019年６月情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。 併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更〃株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化2019年10月海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立2020年２月FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更2020年４月レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更2020年５月ウイルス除菌装置「 ＲｅＳＰＲ（レスパー）」の販売を開始2020年６月ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得2020年12月株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡2021年６月シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化2021年９月株式会社産電テクノの全株式を譲渡〃株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡2021年10月2022年１月 2022年４月マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持分増加東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年４月 〃〃2023年９月2024年７月杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立レカム DX ソリューションズ株式会社を設立AI-RPAサービス「Robo Worker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社23社と関連会社２社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) レカムジャパン株式会社 (注）３、(注）４東京都渋谷区100,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありオーパス株式会社東京都渋谷区10,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司中華人民共和国遼寧省大連市225,869千円ＢＰＲ事業海外ソリューション事業78.4経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司 (注)２中華人民共和国吉林省長春市7,472千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司 (注)２中華人民共和国上海市45,216千円ＢＰＲ事業海外ソリューション事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司 (注)２中華人民共和国遼寧省大連市75,621千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカムＢＰＯ株式会社 (注)２東京都渋谷区70,000千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありミャンマーレカム株式会社 (注)２Yangon,Myanmar56,411千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありヴィーナステックジャパン株式会社東京都渋谷区9,000千円国内ソリューション事業51.0経営指導、役員の兼任ありレカムIEパートナー株式会社東京都渋谷区10,000千円国内ソリューション事業51.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありベトナムレカム有限会社Ho Chi Minh, Vietnam49,965千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社Kuala Lumpur,Malaysia28,910千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社Yangon,Myanmar33,465千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社（注）２Gurgaon,India103,887千円海外ソリューション事業100.0(10.0)経営指導、役員の兼任ありレカムDXソリューションズ株式会社東京都渋谷区48,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社Bangkok,Thailand35,177千円海外ソリューション事業49.9経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社Bangkok,Thailand7,035千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありFTGroup(PHILIPPINES),Inc.Sta.Rosa,Philippines37,107千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありFTGroup(Philippines)Trading，Inc. (注)２Sta.Rosa,Philippines21,077千円海外ソリューション事業80.0（80.0)経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社Jawa Barat,Indonesia186,237千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（注）４ Kuala Lumpur,Malaysia 34,949千円海外ソリューション事業100.0役員の兼任ありSin Lian Wah ElectricSdn. Bhd.（注）４Kuala Lumpur,Malaysia 31,880千円海外ソリューション事業100.0役員の兼任ありTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.Singapore59,300千円海外ソリューション事業65.00役員の兼任あり（持分法適用会社）Greentech International Pte.Ltd.Singapore 16,516千円 海外ソリューション事業 30.0 役員の兼任ありIntelligence Indeed Recomm株式会社東京都渋谷区30,000千円国内ソリューション事業49.0役員の兼任あり (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ レカムジャパン株式会社、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.及びSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。 レカムジャパン株式会社(1) 売上高3,410,725千円 (2) 経常利益273,571千円 (3) 当期純利益175,765千円 (4) 純資産額315,965千円 (5) 総資産額1,107,978千円 Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.(1) 売上高3,140,291千円 (2) 経常利益201,140千円 (3) 当期純利益146,743千円 (4) 純資産額1,390,891千円 (5) 総資産額2,239,790千円 Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.(1) 売上高1,585,755千円 (2) 経常利益82,158千円 (3) 当期純利益46,429千円 (4) 純資産額1,216,852千円 (5) 総資産額1,530,372千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内ソリューション事業121(9)海外ソリューション事業114(1)ＢＰＲ事業240(24)管理部門39(1)合計514(35) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3941.98.86,006 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。 今後３年間で売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。 これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。 また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。 各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。 また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業のＭ＆Ａやアライアンスにより、ローカル市場への事業展開を推進してまいります。 販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。 ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。 また、ＲＰＡ(Robotic Process Automation）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 人財の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。 採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。 ② 既存事業の事業拡大国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります、このため営業社員の増員と育成とＣＲＭシステムの有効な活用に取り組んでまいります。 海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。 このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティを重要視し、従業員のトレーニングとエンゲージメント向上に焦点を当て、最新のトレーニングプログラム、教育支援、キャリア開発を通じて変化に適応できるスキルを提供しています。 また、上司と部下間のフィードバックを重要視するとともに、柔軟な働き方を通して社員エンゲージメントを促進し、価値観とミッションの共有、透明性のある組織文化を構築し、持続可能な未来を築く使命を果たしています。 (1)ガバナンスサステナビリティに関するガバナンス体制を強化し、経営の透明性および健全性を確保するため、以下の取り組みを行っています。 ・各事業会社と、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化、環境・社会に配慮した責任ある経営についてモニタリングし、監督を行っています。 ・取締役会の多様性を強化し、経営の透明性を確保するために、外部取締役を積極的に登用しています。 ・株主・投資家へ公平でタイムリーな情報提供を行い、透明な経営を実現しています。 (2)戦略 当社は、社員の成長と多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しています。 これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティに配慮した意識とスキルを身につけられるよう支援しています。 ①環境整備に関する取り組み当社グループはグループ内の取り組みに加えて、お客様へ省エネ等のエコ商材を提供することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると考えております。 国内のみならずＡＳＥＡＮ、中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、省エネルギー化及び消費電力化に貢献しています。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 １.省エネ製品の提供 環境に配慮したＬＥＤ照明、高効率な空調機器を提供し、エネルギー消費量の削減を実現しています。 ２.地域別のソリューション展開 各地域のニーズに応じたエコ商材を提供し、地域ごとのエネルギー効率向上に貢献しています。 ３.環境に配慮した調達環境負荷を低減するため、持続可能な資源を使用した製品の調達を推進しています。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１.トレーニングとスキル開発の投資１－１育成プログラムの設計業界の最新動向（ＡＩ、データ分析など）を踏まえ、社員が変化するビジネス環境に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを設計しています。 １－２多様な学習機会の提供オンラインコースや社内階層別研修を定期的に開催し、社員のキャリア目標と社会への貢献を支援する学習機会を提供しています。 １－３キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、キャリアパスを個別設計し、人事評価制度と連携させ、持続可能な成長の支援を行っています。 ２.社員エンゲージメントの向上２－１フィードバックのシステムの確立四半期に一度、上司と部下が１ｏｎ１で面談を行い、目標設定、進捗状況の共有、具体的なフィードバックを実施しています。 社員が自分の業績や貢献度を理解し、改善できるような環境を整えています。 ２－２コミュニケーション強化管理職と社員の１ｏｎ１面談、チームミーティングや社内イベントにより、部門間の連携を強化しています。 １ｏｎ１ツールを利用しオープンで対話的なコミュニケーションを促進しています。 ２－３新入社員向けメンター制度定期的に面談を実施し、仕事の進め方やサポートを継続的に実施しています。 ３.女性活躍推進女性の活躍を促進することで、多様性を強化し、イノベーションと企業の競争力を向上させることが求められています。 女性がより一層活躍できる環境を整備し、キャリアの発展を支援する施策を推進しています。 ３－１無理のない働き方を選択できる制度の導入フレックスタイム、時短勤務制度等、制度の継続的な充実を図っています。 ４.ワークライフバランス柔軟な勤務体制や有給取得の推奨を通じて、多様な働き方を支援し、業務と生活の調和を重視しています。 これにより、従業員の幸福度や生産性向上を目指し、持続的な企業成長を推進しています。 ４－１時短制度育休から復職後、人事担当や上司と面談をしながら無理なく働けるよう、時短勤務の導入を実施しています。 ４－２オンラインコミュニケーションツールの活用オンライン会議やチャットツールを積極的に活用することで、場所や時間を限定せずにコミュニケーションをとることができます。 ４－３有給休暇の積極取得推進社員が有給休暇を積極的に取得できるよう、取得日数を毎月提示し、啓蒙活動を行うことで仕事への意欲や生産性の向上を図っています。 ５.労働生産性向上に向けた今後の取り組み今後の取り組みでは、特にＡＩの活用、バックオフィス業務の効率化、ワークライフバランスの強化、ナレッジの共有に重点を置き、具体的なＫＰＩを設定し進めています。 ５－１ＡＩの活用による業務効率化経理・財務、人事・総務の業務におけるカスタマーサポートなどの分野にもＡＩを導入し、データ分析ツールを活用して従業員対応のパターンを自動で分析し、回答精度やスピードを向上させていきます。 ５－２デジタル化による効率化バックオフィス業務に関しては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入を強化し、定型業務の自動化を進めます。 特に、契約書管理やデータ入力などの繰り返し業務においては、全プロセスの自動化を目指しています。 ６.グローバル戦略当社は、グローバル市場での競争力を強化するため、グローバル人財の育成と戦略的な市場拡大を推進しています。 特に、若手従業員に対するグローバル経験を通じて、国際的なリーダーシップを執ることの出来る社員を育成することが、当社の競争優位性となっています。 これにより、グローバルな視点を持った人財の育成と、企業全体の持続的な成長を目指しています。 ７.組織文化の透明性当社は、サステナビリティを推進するために、透明性のある組織文化を構築しています。 これにより、全社員が共通の価値観と目標を持ち、一体感を持って業務に取り組むことができます。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 ７－１理念浸透冊子に基づく研修の実施全社員に対して、当社の理念やミッションを理解し、実践するための研修を定期的に実施しています。 ７－２社内報の発刊社内報を定期的に発刊し、サステナビリティに関する情報や取り組みを全社員に共有しています。 ７－３経営陣からの全従業員への情報共有経営陣は定期的に全社員へ会社の方針や戦略、サステナビリティに関する取り組みについて説明し、情報を共有しています。 （3）リスク管理当社は、リスク管理担当取締役を人財戦略本部長とし、コンプライアンス、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社及びレカムグループの業務に係わるリスクに関して、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行っています。 また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理への取り組みを報告し、監視、監督しています。 １.環境リスク管理環境負荷を低減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでいます。 具体的には、省エネ製品の提供や持続可能な資源の調達を推進し、環境リスクを最小限に抑えています。 ２.環境リスク管理労働環境の改善と従業員の健康管理を重視し、安全で働きやすい職場を提供しています。 定期的な健康診断や安全教育を実施し、労働衛生リスクを管理しています。 ３.情報セキュリティ情報漏えいやサイバー攻撃から企業情報を守るため、最新のセキュリティ対策を構築しています。 ＶＰＮ、ＩＰアドレス制限、ＵＴＭ設置、２段階認証などの技術的対策を講じ、情報セキュリティリスクを管理しています。 ４.コンプライアンス全従業員が遵守すべき行動規範を定め、定期的な研修でコンプライアンス意識を醸成しています。 内部監査制度を通じた不正行為の防止や懲罰制度の運用により、倫理的な行動を徹底しています。 ５.災害リスク管理重要なデータを定期的にバックアップする等、自然災害やその他の緊急事態に備えた対策を講じています。 ５－１災害対策マニュアルの整備自然災害やその他の緊急事態に備えた対策マニュアルを整備し、必要に応じて従業員に周知しています。 ５－２災害対応計画の策定災害発生時の対応計画を策定し、従業員が迅速に対応できるようにしています。 ５－３バックアップ体制の強化重要データのバックアップは、離れた複数の拠点で行い、データの安全性を確保しています。 ５－４緊急連絡網の整備災害発生時に迅速に対応できるよう、緊急連絡網を整備し、定期的に更新しています。 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標1.トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供82％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を90%以上に維持92％95％本籍地以外への出向人数出身国籍以外への出向者における34歳までの若手社員人数 3人6人 ２.社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持61％92％離職率グループ全体の離職率平均10%台を維持18％19％メンター面談実施率面談実施率を100%100％100％ ３.組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％ |
| 戦略 | (2)戦略 当社は、社員の成長と多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しています。 これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティに配慮した意識とスキルを身につけられるよう支援しています。 ①環境整備に関する取り組み当社グループはグループ内の取り組みに加えて、お客様へ省エネ等のエコ商材を提供することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると考えております。 国内のみならずＡＳＥＡＮ、中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、省エネルギー化及び消費電力化に貢献しています。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 １.省エネ製品の提供 環境に配慮したＬＥＤ照明、高効率な空調機器を提供し、エネルギー消費量の削減を実現しています。 ２.地域別のソリューション展開 各地域のニーズに応じたエコ商材を提供し、地域ごとのエネルギー効率向上に貢献しています。 ３.環境に配慮した調達環境負荷を低減するため、持続可能な資源を使用した製品の調達を推進しています。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１.トレーニングとスキル開発の投資１－１育成プログラムの設計業界の最新動向（ＡＩ、データ分析など）を踏まえ、社員が変化するビジネス環境に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを設計しています。 １－２多様な学習機会の提供オンラインコースや社内階層別研修を定期的に開催し、社員のキャリア目標と社会への貢献を支援する学習機会を提供しています。 １－３キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、キャリアパスを個別設計し、人事評価制度と連携させ、持続可能な成長の支援を行っています。 ２.社員エンゲージメントの向上２－１フィードバックのシステムの確立四半期に一度、上司と部下が１ｏｎ１で面談を行い、目標設定、進捗状況の共有、具体的なフィードバックを実施しています。 社員が自分の業績や貢献度を理解し、改善できるような環境を整えています。 ２－２コミュニケーション強化管理職と社員の１ｏｎ１面談、チームミーティングや社内イベントにより、部門間の連携を強化しています。 １ｏｎ１ツールを利用しオープンで対話的なコミュニケーションを促進しています。 ２－３新入社員向けメンター制度定期的に面談を実施し、仕事の進め方やサポートを継続的に実施しています。 ３.女性活躍推進女性の活躍を促進することで、多様性を強化し、イノベーションと企業の競争力を向上させることが求められています。 女性がより一層活躍できる環境を整備し、キャリアの発展を支援する施策を推進しています。 ３－１無理のない働き方を選択できる制度の導入フレックスタイム、時短勤務制度等、制度の継続的な充実を図っています。 ４.ワークライフバランス柔軟な勤務体制や有給取得の推奨を通じて、多様な働き方を支援し、業務と生活の調和を重視しています。 これにより、従業員の幸福度や生産性向上を目指し、持続的な企業成長を推進しています。 ４－１時短制度育休から復職後、人事担当や上司と面談をしながら無理なく働けるよう、時短勤務の導入を実施しています。 ４－２オンラインコミュニケーションツールの活用オンライン会議やチャットツールを積極的に活用することで、場所や時間を限定せずにコミュニケーションをとることができます。 ４－３有給休暇の積極取得推進社員が有給休暇を積極的に取得できるよう、取得日数を毎月提示し、啓蒙活動を行うことで仕事への意欲や生産性の向上を図っています。 ５.労働生産性向上に向けた今後の取り組み今後の取り組みでは、特にＡＩの活用、バックオフィス業務の効率化、ワークライフバランスの強化、ナレッジの共有に重点を置き、具体的なＫＰＩを設定し進めています。 ５－１ＡＩの活用による業務効率化経理・財務、人事・総務の業務におけるカスタマーサポートなどの分野にもＡＩを導入し、データ分析ツールを活用して従業員対応のパターンを自動で分析し、回答精度やスピードを向上させていきます。 ５－２デジタル化による効率化バックオフィス業務に関しては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入を強化し、定型業務の自動化を進めます。 特に、契約書管理やデータ入力などの繰り返し業務においては、全プロセスの自動化を目指しています。 ６.グローバル戦略当社は、グローバル市場での競争力を強化するため、グローバル人財の育成と戦略的な市場拡大を推進しています。 特に、若手従業員に対するグローバル経験を通じて、国際的なリーダーシップを執ることの出来る社員を育成することが、当社の競争優位性となっています。 これにより、グローバルな視点を持った人財の育成と、企業全体の持続的な成長を目指しています。 ７.組織文化の透明性当社は、サステナビリティを推進するために、透明性のある組織文化を構築しています。 これにより、全社員が共通の価値観と目標を持ち、一体感を持って業務に取り組むことができます。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 ７－１理念浸透冊子に基づく研修の実施全社員に対して、当社の理念やミッションを理解し、実践するための研修を定期的に実施しています。 ７－２社内報の発刊社内報を定期的に発刊し、サステナビリティに関する情報や取り組みを全社員に共有しています。 ７－３経営陣からの全従業員への情報共有経営陣は定期的に全社員へ会社の方針や戦略、サステナビリティに関する取り組みについて説明し、情報を共有しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標1.トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供82％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を90%以上に維持92％95％本籍地以外への出向人数出身国籍以外への出向者における34歳までの若手社員人数 3人6人 ２.社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持61％92％離職率グループ全体の離職率平均10%台を維持18％19％メンター面談実施率面談実施率を100%100％100％ ３.組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１.トレーニングとスキル開発の投資１－１育成プログラムの設計業界の最新動向（ＡＩ、データ分析など）を踏まえ、社員が変化するビジネス環境に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを設計しています。 １－２多様な学習機会の提供オンラインコースや社内階層別研修を定期的に開催し、社員のキャリア目標と社会への貢献を支援する学習機会を提供しています。 １－３キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、キャリアパスを個別設計し、人事評価制度と連携させ、持続可能な成長の支援を行っています。 ２.社員エンゲージメントの向上２－１フィードバックのシステムの確立四半期に一度、上司と部下が１ｏｎ１で面談を行い、目標設定、進捗状況の共有、具体的なフィードバックを実施しています。 社員が自分の業績や貢献度を理解し、改善できるような環境を整えています。 ２－２コミュニケーション強化管理職と社員の１ｏｎ１面談、チームミーティングや社内イベントにより、部門間の連携を強化しています。 １ｏｎ１ツールを利用しオープンで対話的なコミュニケーションを促進しています。 ２－３新入社員向けメンター制度定期的に面談を実施し、仕事の進め方やサポートを継続的に実施しています。 ３.女性活躍推進女性の活躍を促進することで、多様性を強化し、イノベーションと企業の競争力を向上させることが求められています。 女性がより一層活躍できる環境を整備し、キャリアの発展を支援する施策を推進しています。 ３－１無理のない働き方を選択できる制度の導入フレックスタイム、時短勤務制度等、制度の継続的な充実を図っています。 ４.ワークライフバランス柔軟な勤務体制や有給取得の推奨を通じて、多様な働き方を支援し、業務と生活の調和を重視しています。 これにより、従業員の幸福度や生産性向上を目指し、持続的な企業成長を推進しています。 ４－１時短制度育休から復職後、人事担当や上司と面談をしながら無理なく働けるよう、時短勤務の導入を実施しています。 ４－２オンラインコミュニケーションツールの活用オンライン会議やチャットツールを積極的に活用することで、場所や時間を限定せずにコミュニケーションをとることができます。 ４－３有給休暇の積極取得推進社員が有給休暇を積極的に取得できるよう、取得日数を毎月提示し、啓蒙活動を行うことで仕事への意欲や生産性の向上を図っています。 ５.労働生産性向上に向けた今後の取り組み今後の取り組みでは、特にＡＩの活用、バックオフィス業務の効率化、ワークライフバランスの強化、ナレッジの共有に重点を置き、具体的なＫＰＩを設定し進めています。 ５－１ＡＩの活用による業務効率化経理・財務、人事・総務の業務におけるカスタマーサポートなどの分野にもＡＩを導入し、データ分析ツールを活用して従業員対応のパターンを自動で分析し、回答精度やスピードを向上させていきます。 ５－２デジタル化による効率化バックオフィス業務に関しては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入を強化し、定型業務の自動化を進めます。 特に、契約書管理やデータ入力などの繰り返し業務においては、全プロセスの自動化を目指しています。 ６.グローバル戦略当社は、グローバル市場での競争力を強化するため、グローバル人財の育成と戦略的な市場拡大を推進しています。 特に、若手従業員に対するグローバル経験を通じて、国際的なリーダーシップを執ることの出来る社員を育成することが、当社の競争優位性となっています。 これにより、グローバルな視点を持った人財の育成と、企業全体の持続的な成長を目指しています。 ７.組織文化の透明性当社は、サステナビリティを推進するために、透明性のある組織文化を構築しています。 これにより、全社員が共通の価値観と目標を持ち、一体感を持って業務に取り組むことができます。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 ７－１理念浸透冊子に基づく研修の実施全社員に対して、当社の理念やミッションを理解し、実践するための研修を定期的に実施しています。 ７－２社内報の発刊社内報を定期的に発刊し、サステナビリティに関する情報や取り組みを全社員に共有しています。 ７－３経営陣からの全従業員への情報共有経営陣は定期的に全社員へ会社の方針や戦略、サステナビリティに関する取り組みについて説明し、情報を共有しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標1.トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供82％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を90%以上に維持92％95％本籍地以外への出向人数出身国籍以外への出向者における34歳までの若手社員人数 3人6人 ２.社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持61％92％離職率グループ全体の離職率平均10%台を維持18％19％メンター面談実施率面談実施率を100%100％100％ ３.組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。 国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。 このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。 当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。 このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。 当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。 また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。 中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。 当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。 このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要が回復する一方、世界経済は長期化するインフレの進行に伴う金融引き締め、中国での国内需要の低迷による景気停滞、ウクライナ問題や中東等における地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみるとほぼ前年並みの推移となっております。 こうした経営環境のなか、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＤＸ、脱炭素商材の開拓と販売拡大に取り組むとともに、ストック収益の積み上げにも取り組んでまいりました。 海外ソリューション事業の拡大に向けて、2024年７月にシンガポールでＡＩサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTD.社（以下、TAKNET社）を子会社化し、シンガポール市場への進出及び海外で情報通信機器の販売展開を開始することとしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比22.9％増の11,687百万円となりましたが、営業利益は報酬改定や幹部社員や営業社員の増員等による人件費の増加、Ｍ＆Ａによる株式取得費用等の費用増を吸収することができず、前年同期比40.2％減の269百万円、当期利益は前年同期比61.0%減の142百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比73.3%減の83百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ａ．国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓の強化にも取り組みました。 企業のカーボンニュートラルへの取り組みに向けたＬＥＤやエアコンの販売強化、ネットワークセキュリティ強化ニーズに向けたソリューション営業を実施しました。 その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比13.4％増の2,461百万円となりました。 ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を加盟店へ水平展開し、販売支援を実施してまいりました。 また、ＦＣ１社の権利譲渡をおこないました。 これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比20.5％減の918百万円となりました。 代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ商品の販売促進に取り組みました。 その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比10.6％増の1,090百万円となりました。 これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.6％増の4,471百万円となりました。 セグメント利益は、コスト構造の見直しにより、前年同期比124.6％増の423百万円となりました。 b．海外ソリューション事業海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ商品や業務用エアコン等による省エネソリューション提案に注力しました。 中国、インド、マレーシアでの販売が順調に推移しました。 これらの結果、売上収益は前年同期比42.8％増の6,617百万円、セグメント利益は、前年同期比11.8％減の342百万円となりました。 ｃ．ＢＰＲ（※２）事業ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。 ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化に向けて、特にＲＰＡの活用による業務効率化と品質向上に取り組みました。 これらの結果、売上収益は前年同期比6.4％憎の598百万円となりましたが、セグメント利益は、大幅な円安元高によりセンターコストが増加したため、前年同期比64.4％減の30百万円となりました。 ※２ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ349百万円増加し、2,975百万円となりました。 営業活動で841百万円を獲得、投資活動で1,348百万円を使用、財務活動で816百万円を獲得したことによるものです。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、841百万円（前連結会計年度は104百万円の使用）となりました。 この主な要因は、税引前利益が307百万円、減価償却費及び償却費が176百万円となり、営業債権が164百万円、棚卸資産が213百万円、その他の流動資産が174百万円減少し、法人所得税を103百万円支払ったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、1,348百万円（前連結会計年度は843百万円の使用）となりました。 この主な要因は、TAKNET社株式の取得により1,284百万円を支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で獲得した資金は、816百万円（前連結会計年度は876百万円の使用）となりました。 この主な要因は、TAKNET社の株式取得に伴い長期借入で1,210百万円を調達したことを含め、長短借入金が1,039百万円増加したこと、及び配当金として126百万円の支払いを実施したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注状況該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)2,461,272113.4ＦＣ加盟店(千円)918,88279.5代理店(千円)1,090,863110.6 計(千円)4,471,018103.6海外ソリューション事業(千円)6,617,616142.8ＢＰＲ事業(千円)598,638106.4合計(千円)11,687,272122.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,801百万円増加し、12,645百万円となりました。 これは、主に現金及び現金同等物が349百万円、TAKNET社を取得したこと等により棚卸資産が104百万円、のれんが1,098百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,460百万円増加し、7,350百万円となりました。 これは、主にTAKNET社を子会社としたこと等により買掛金が204百万円増加、TAKNET社の取得資金として1,210百万円の借入を実施したことにより、借入金合計が1,090百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より341百万円増加し、5,294百万円となりました。 これは、主にその他の資本の構成要素が324百万円、非支配持分が67百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。 また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。 当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。 Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社1999年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自 1999年７月１日至 2000年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社2001年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自 2001年４月１日至 2002年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社2001年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自 2001年８月10日至 2002年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社2006年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自 2006年８月１日至 2007年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社2007年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自 2007年９月６日至 2009年９月５日以降１年ごとの自動更新レカムジャパン株式会社オリックス株式会社2001年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず (2) フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が15店舗(2024年９月末日現在)あります。 フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。 ① 契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。 ② 契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③ 契約期間開業日から開始し１年間。 (以降１年ごとの自動更新)④ ロイヤリティ売上総額の一定料率⑤ 契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア使用権資産合計本社事務所(東京都渋谷区)その他統括業務施設13,4456,25728,275245,594293,57239( 1 ) (注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 (2) 子会社子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの2024年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,006,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式121,577非上場株式以外の株式13,735 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)AI inside 株式会社1,0001,000業務提携に伴う信頼・協力関係の強化無3,7354,455 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,577,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,735,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,735,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | AI inside 株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤 秀博（常任代理人 三田証券株式会社）マレーシア クアラルンプール（東京都中央区日本橋兜町３番11号）5,069,0006.24 株式会社エフティグループ東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６2,000,0002.46 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－211,448,7001.78 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10951,5001.17 亀山 与一栃木県佐野市898,5001.11 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２804,9000.99 有限会社ヤマザキ青森県弘前市駅前２丁目１－４630,0000.78 レカム従業員持株会東京都渋谷区栃木県佐野市580,1000.71 野口 治雄茨城県神栖市550,8000.68 清水 直也東京都中央区505,0000.62 計―13,438,50016.55 （注） 上記のほか、自己株式 1,410,600株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 17,489 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 17,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社ヤマザキ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日レカム株式会社取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 93 条により規定された国際会計基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、連結財政状態計算書上、のれんを2,376,309千円（資産合計の18.7%）計上している。 また、連結財務諸表注記11.及び12.に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳は、国内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューション事業1,600,579千円、BPR事業66,463千円である。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された翌期予算及び5年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された翌期予算、将来事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。 のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 －評価方法・使用価値の算定における評価方法を検証した。 －将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された翌期予算及び5年を限度とする将来の事業計画等に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された予算及び将来事業計画との整合性を検証した。 ・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。 ・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 －その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性への対応 ・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確実性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により整合性を検討した。 ・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、レカム株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、連結財政状態計算書上、のれんを2,376,309千円（資産合計の18.7%）計上している。 また、連結財務諸表注記11.及び12.に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳は、国内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューション事業1,600,579千円、BPR事業66,463千円である。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された翌期予算及び5年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された翌期予算、将来事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。 のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 －評価方法・使用価値の算定における評価方法を検証した。 －将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された翌期予算及び5年を限度とする将来の事業計画等に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された予算及び将来事業計画との整合性を検証した。 ・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。 ・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 －その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性への対応 ・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確実性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により整合性を検討した。 ・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年9月30日現在、連結財政状態計算書上、のれんを2,376,309千円（資産合計の18.7%）計上している。 また、連結財務諸表注記11.及び12.に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳は、国内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューション事業1,600,579千円、BPR事業66,463千円である。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された翌期予算及び5年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された翌期予算、将来事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。 のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 －評価方法・使用価値の算定における評価方法を検証した。 －将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された翌期予算及び5年を限度とする将来の事業計画等に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された予算及び将来事業計画との整合性を検証した。 ・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。 ・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 －その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性への対応 ・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確実性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により整合性を検討した。 ・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日レカム株式会社取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を 7,545,197千円計上しており、その金額は総資産の81.3%を占めている。 これらの関係会社株式は時価の把握が困難な株式であり、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映したものが含まれる。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定は、当該関係会社の翌期予算及び5年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を 7,545,197千円計上しており、その金額は総資産の81.3%を占めている。 これらの関係会社株式は時価の把握が困難な株式であり、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映したものが含まれる。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定は、当該関係会社の翌期予算及び5年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 236,789,000 |
| その他、流動資産 | 256,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,173,000 |
| ソフトウエア | 63,775,000 |
| 無形固定資産 | 63,775,000 |
| 投資有価証券 | 26,199,000 |
| 長期前払費用 | 308,000 |
| 繰延税金資産 | 92,925,000 |
| 投資その他の資産 | 7,735,894,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,748,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 480,019,000 |
| 未払金 | 37,191,000 |
| 未払費用 | 20,221,000 |
| 賞与引当金 | 1,933,000 |
| 資本剰余金 | 2,366,427,000 |
| 利益剰余金 | 606,928,000 |
| 株主資本 | 5,310,759,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,175,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,175,000 |
| 負債純資産 | 9,272,945,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 74,008,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,823,000 |
| 営業外収益 | 20,900,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,221,000 |
| 営業外費用 | 32,157,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 781,000 |
| 特別損失 | 781,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -69,361,000 |
| 法人税等調整額 | -30,630,000 |
| 法人税等 | -99,992,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -129,951,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -499,000 |
| 当期変動額合計 | 31,511,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 100,529,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,636,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用の主な内訳 主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)従業員給与手当229,555千円287,657千円賞与引当金繰入額8,400千円4,071千円業務委託費70,930千円71,167千円貸倒引当金繰入額35,605千円11,509千円減価償却費16,291千円17,636千円 おおよその割合 販売費7.1％6.4％一般管理費92.9％93.6％ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,758,0532,308,0574.17―１年内返済予定の長期借入金544,627480,2140.77―長期借入金 (１年内返済予定のものを除く)1,031,6841,636,5250.772031年６月合計3,334,3654,424,797―― (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金342,069242,101204,955121,429 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)2,858,7705,501,3678,210,39111,687,272税引前四半期(当期)利益(千円)45,184212,608171,567307,168親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)45,105128,28185,29983,943基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)0.551.571.051.03 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)0.551.02△0.53△0.02 (注) 当連結会計年度における四半期情報等の、「第３四半期」の金額については、四半期決算短信における金額を表示しており、監査レビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 616,068※1 359,542 売掛金74,127100,529 商品36,53332,185 前払費用36,21826,129 短期貸付金※2 552,973※2 588,665 未収入金※2 159,561※2 236,789 その他※2 230,048※2 256,000 貸倒引当金△134,381△142,739 流動資産合計1,571,1511,457,103 固定資産 有形固定資産 建物附属設備12,53011,090 工具、器具及び備品3,5805,082 有形固定資産合計16,11016,173 無形固定資産 ソフトウエア64,44563,775 無形固定資産合計64,44563,775 投資その他の資産 関係会社株式6,485,5017,545,197 投資有価証券26,91926,199 出資金1010 長期貸付金106,5325,311 長期前払費用1,234308 敷金及び保証金62,76162,030 破産更生債権等8,19314,535 繰延税金資産62,07392,925 貸倒引当金△7,471△10,623 投資その他の資産合計6,745,7537,735,894 固定資産合計6,826,3097,815,842 資産合計8,397,4609,272,945 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金1,423,0701,748,000 1年内返済予定の長期借入金529,705480,019 未払金※2 73,134※2 37,191 未払費用26,45920,221 預り金7,4698,503 賞与引当金5,0001,933 その他23,20227,566 流動負債合計2,088,0422,323,435 固定負債 長期借入金1,027,9451,636,525 固定負債合計1,027,9451,636,525 負債合計3,115,9873,959,961純資産の部 株主資本 資本金2,447,9522,447,952 資本剰余金 資本準備金2,247,9522,247,952 その他資本剰余金118,474118,474 資本剰余金合計2,366,4272,366,427 利益剰余金 その他利益剰余金574,918606,928 繰越利益剰余金574,918606,928 利益剰余金合計574,918606,928 自己株式△110,548△110,548 株主資本合計5,278,7495,310,759 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,6742,175 評価・換算差額等合計2,6742,175 新株予約権4949 純資産合計5,281,4735,312,984負債純資産合計8,397,4609,272,945 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※1 474,963※1 926,455営業費用※1、2 772,988※1、2 852,447営業利益又は営業損失（△）△298,02474,008営業外収益 受取利息※1 25,998※1 19,823 為替差益1,265－ その他6,7791,076 営業外収益合計34,04420,900営業外費用 支払利息13,79425,221 その他2,1316,935 営業外費用合計15,92632,157経常利益又は経常損失（△）△279,90662,751特別利益 関係会社株式売却益167,800― 特別利益合計167,800―特別損失 固定資産除却損0781 関係会社株式評価損134,249― 特別損失合計134,249781税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△246,35561,970法人税、住民税及び事業税△16,658△69,361法人税等調整額△29,632△30,630法人税等合計△46,291△99,992当期純利益又は当期純損失（△）△200,064161,962 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高2,447,9522,247,952118,4742,366,427856,202856,202△110,5485,560,033△3,214―5,556,819当期変動額 当期純損失（△） △200,064△200,064 △200,064 △200,064新株の発行 ―剰余金の配当 △81,219△81,219 △81,219 △81,219株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,889495,938当期変動額合計――――△281,284△281,284―△281,2845,88949△275,347当期末残高2,447,9522,247,952118,4742,366,427574,918574,918△110,5485,278,7492,674495,281,473 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高2,447,9522,247,952118,4742,366,427574,918574,918△110,5485,278,7492,674495,281,473当期変動額 当期純利益 161,962161,962 161,962 161,962新株の発行 ―剰余金の配当 △129,951△129,951 △129,951 △129,951株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △499 △499当期変動額合計――――32,01032,010―32,010△499―31,511当期末残高2,447,9522,247,952118,4742,366,427606,928606,928△110,5485,310,7592,175495,312,984 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ① 建物附属設備 ３年～15年 ② 工具、器具及び備品 ３年～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 取得簿価評価損取得簿価評価損関係会社株式6,485,501千円134,249千円7,545,197千円― 関係会社株式の評価は、実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回収可能性の判定を行います。 回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権995,556千円1,175,036千円長期金銭債権100,966千円―短期金銭債務351,314千円164,258千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分 前事業年度 （2023年９月30日） 当事業年度 （2024年９月30日）子会社株式6,275,824千円7,335,520千円関連会社株式209,677千円209,677千円 計6,485,501千円7,545,197千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税4,224千円4,820千円貸倒引当金43,44246,967賞与引当金1,531 591敷金（資産除去債務）1,185 1,397減価償却超過額17 9関係会社株式評価損212,300 212,303税務上の繰越欠損金45,437 99,127その他－ △271繰延税金資産小計308,136 364,944税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△19,987 △42,196将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△224,574 △228,541評価性引当額小計△244,562△270,738繰延税金資産合計63,576 94,206繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,502 △1,281繰延税金負債合計△1,502 △1,281繰延税金資産の純額62,073 92,925 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％30.62％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.030.35受取配当金等永久に益金に算入されない項目14.67△246.45住民税均等割等△0.496.13評価性引当額の増減△24.9942.24海外子会社配当源泉税△1.689.98過年度法人税等―△5.59その他0.691.36税効果会計適用後の法人税等の負担率18.79△161.36 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2024年12月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 詳細につきましては連結注記表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記 37．後発事象」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物附属設備12,5302702,0441,70911,09010,139 工具、器具及び備品3,5804,0654,1532,5635,08229,405有形固定資産計16,1104,3356,1984,27316,17339,545無形固定資産 ソフトウェア64,44512,00022,86812,67063,77537,987無形固定資産計64,44512,00022,86812,67063,77537,987 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金141,85311,509―153,363賞与引当金5,0007,57610,6431,933 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社―無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第30期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書および確認書第31期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 第31期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（剰余金の処分及び取締役選任の株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上収益(千円)7,147,2106,628,4298,920,2229,510,39711,687,272税引前利益(千円)1,079,808153,672457,648490,602307,168親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失）(千円)364,429△316,519351,545314,84883,943親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)372,234△279,276675,062342,887410,187親会社の所有者に帰属する持分(千円)4,109,9273,677,4584,326,0714,690,0384,963,643総資産額(千円)9,641,9458,250,8989,239,66810,843,84612,645,630１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 50.5245.0753.2657.7461.11基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)4.86△3.884.323.871.03希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)4.46△3.884.323.871.03親会社所有者帰属持分比率(％)42.644.646.843.339.3親会社所有者帰属持分利益率(％)10.6△8.18.87.01.7株価収益率(倍)27.57△22.1419.7022.1869.63営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)216,057391,468266,446△104,759841,613投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,287,229△242,429△536,568△843,763△1,348,197財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△221,763△558,729△262,069876,365816,508現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,363,9632,992,6752,705,7732,625,8882,975,680従業員数(人)502463429470514(外、平均臨時雇用者数)(9)(10)(14)(7)(35) (注) １．第28期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器 販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分 類しております。 これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継 続事業の金額を表示しております。 回次日本基準第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月売上高(千円)8,739,2027,796,696経常損失(△)(千円)△244,734△51,198親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）(千円)327,061△674,525包括利益(千円)284,480△588,139純資産額(千円)5,396,3334,643,884総資産額(千円)9,910,9488,518,966１株当たり純資産額(円)60.7150.59１株当たり当期純利益(△純損失)(円)4.37△8.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)4.35―自己資本比率(％)49.848.5自己資本利益率(％)7.6△14.9株価収益率(倍)30.7△10.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)127,732243,989投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,287,229△179,076財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,438△474,604現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,363,9632,992,675従業員数(人)502463(外、平均臨時雇用者数)(9)(10) (注）１．第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３. 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(千円)875,842916,0951,181,035474,963926,455経常利益又は経常損失（△）(千円)15,895△40,046581,127△279,90662,751当期純利益又は当期純損失（△）(千円)829,603△444,417523,632△200,064161,962資本金(千円)2,437,9142,446,1712,447,9522,447,9522,447,952発行済株式総数(株)82,371,75582,606,25582,630,25582,630,25582,630,255純資産額(千円)5,696,8975,072,8985,556,8195,281,4735,312,984総資産額(千円)8,040,8336,968,9597,351,5438,397,4609,272,945１株当たり純資産額(円)69.8162.0568.4265.0265.41１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)2.0―1.01.61.6(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)11.07△5.436.43△2.461.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)11.05―6.43―1.99自己資本比率(％)70.672.675.562.957.3自己資本利益率(％)17.4△8.39.9△3.73.1株価収益率(倍)12.1△16.013.2△34.936.1配当性向(％)18.1―15.6―80.4従業員数(人)2942403739(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(1)(1)(1)株主総利回り(％)104.668.569.269.760.2(比較指標：配当込みINDEX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)20115894126104最低株価(円)6578637156 (注) １ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所（スタンダード）におけるものであります。 ２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期及び第30期が純損失のため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、重要性が乏しい場合を除き、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第31期の１株当たり配当額1.6円には、記念配当0.5円を含んでおります。 |