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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 (2024年７月１日より東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号か ら上記住所に移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6897-6400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2007年２月 アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（13－ユ－302470）2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（般13－305283）2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立（2016年９月解散）2013年11月 アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2015年３月 アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得2015年４月 コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立 名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HR Tech製品の開発を行うRegulus Technologies株式会社の全株式を取得2019年４月 株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・ロジHR株式会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立2020年４月HR Techサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立2021年１月グループ会社を再編統合・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更・株式会社インディバルが、Regulus Technologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループHC発足・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループHCに社名変更2022年１月人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年３月に株式会社LeafNxTに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月株式会社Helteと資本業務提携2023年10月BSIグループジャパン株式会社より、国際規格である ISO/IEC 27001 : 2013 / JIS Q 27001 : 2014 (ISMS)の認証を取得 年月事項2024年３月アジアを中心としたグローバルで学生向け奨学金制度、ツナググローバルスカラシップ（TSUNAGU Global Scholarship）を設立2024年４月厚生労働省によって創設された『優良募集情報等提供事業者認定制度』の「優良募集情報等提供事業者」に認定2024年５月NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携2024年７月医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリア株式会社の全株式を取得（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）2024年９月完全子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併2024年10月雇用・労働政策に特化した取材および執筆活動を中心とした各種広報活動を行う株式会社アドバンスニュースの全株式を取得ISMSをISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023に更新、BSIグループジャパン株式会社より、ISO/IEC 27701:2019/JIS Q 27701:2024（PIMS）・ISO/IEC 27017:2015/JIS Q 27017:2016（クラウドセキュリティ）認証取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ及びロジHR株式会社で展開しております。 また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。 また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。 アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。 そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。 また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。 このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。 その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。 当社を通じて求人広告の掲載を行った広告取扱高は62億円、全サービスを通し応募者データ60万件（2023年９月期実績）を蓄積している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。 また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。 当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。 その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。 （注１）『TSUNAgram』 当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み） 〔RPOサービス 概要図〕 DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。 採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。 〔DXリクルーティングサービス Findin（ファインドイン）概要図〕セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。 また、外国人材採用の需要の高まりに対応し、採用・人事の上流から下流までワンストップで支援を行うサービス「グローバルワークフォース」も展開しております。 〔外国人材採用支援サービス グローバルワークフォース 概要図〕業務代行領域では、他社の営業代行や求人媒体に掲載する原稿作成の業務を行っております。 (2) スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。 また、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）では、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。 コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。 このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容(連結子会社) 株式会社チャンスクリエイター (注)２、４東京都中央区75,000スタッフィング事業100.0役員の兼任管理業務の受託資金の貸借株式会社ツナグ・マッチングサクセス東京都中央区20,000ヒューマンキャピタル事業100.0役員の兼任債務被保証管理業務の受託資金の貸借ロジHR株式会社東京都中央区20,000ヒューマンキャピタル事業51.0従業員の出向株式会社ツナグ・ソリューションズ東京都中央区15,000ヒューマンキャピタル事業100.0管理業務の受託株式会社LeafNxT (注)２、５東京都品川区90,000スタッフィング事業51.3役員の兼任資金の貸借管理業務の受託AIGATEキャリア株式会社 (注)２、３、６東京都渋谷区80,000スタッフィング事業100.0資金の貸借(その他の関係会社) NISSOホールディングス株式会社 (注)８神奈川県横浜市港北区2,016,657純粋持株会社(18.2)業務の受託 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は19,193千円であります。 ４．株式会社チャンスクリエイターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,680,756千円② 経常利益 21,216 〃③ 当期純利益 12,973 〃 ④ 純資産額 113,659 〃 ⑤ 総資産額 151,084 〃５．株式会社LeafNxTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,743,045千円② 経常損失 △25,434 〃③ 当期純損失 △20,853 〃 ④ 純資産額 149,239 〃 ⑤ 総資産額 367,737 〃６．当社は、2024年７月１日付でAIGATEキャリア株式会社の全株式の取得により、当社の連結子会社といたしました。 また、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングへ商号を変更しております。 ７．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ツナググループHCは、2024年９月30日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ８．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ヒューマンキャピタル事業388（217）スタッフィング事業143（189）全社（共通）55（7）合計586（413） (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)443（123）37.610.05,154 セグメントの名称従業員数(名)ヒューマンキャピタル事業388（116）全社（共通）55（7）合計443（123） (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 ４．前事業年度末に比べ従業員が203名増加（臨時雇用者数は23名増加）しております。 主な理由は、組織運営の見直しを行ったことにより、出向者が減少したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.750.067.577.581.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チャンスクリエイター25.0―70.794.988.1―AIGATEキャリア株式会社（注３）――49.884.867.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．AIGATEキャリア株式会社については、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。 」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。 大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。 人材業界市場においては、日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。 中でも直近では2030年に644万人の労働需給GAPが生じると見立てられており※１、当社もこの社会課題に一助になるべく各事業を推進しております。 また、近年の労働政策の動きも活況となっており、労働関連法改正数は1990年代以降断続的に増加傾向にあります※２。 当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい、従業員を多く抱える企業が主要顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。 このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 ※１（出所）パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」※２（出所）国立国会図書館 日本法令索引 公布日基準をもとに集計 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大人口動態による構造的・長期的な人手不足に加え、労働政策の変化もあり、企業の採用課題は多様化・複雑化しています。 当社グループではこの課題を解決するべく採用代行業のみならず採用コンサルティング事業にも注力しています。 業務提携などを通じた顧客へ提供できるソリューションの拡大やサービス提供業界の拡大により領域拡大を今後も推進して参ります。 ソリューションでは特に外国籍の労働者採用・活用ニーズが高まっており、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、採用面・定着面などあらゆるパートナーと協業していくことで着実に外国籍の労働者が活躍できるよう支援して参ります。 (2) DXリクルーティング事業の展開近年、求人手法の主戦場は求人媒体掲載型から自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。 従来の求人媒体に掲載する手法と並行して自社採用ページを立ち上げそこへ集客する複合型の提案ニーズも高まっています。 当社では2016年より多様なWEB集客手段を活用した採用ページへの集客型サービスであるFindinを展開しています。 RPO事業でコンサルティングしている顧客に対し集客手段としてFindinを提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。 また一方で、WEB集客サービスの多様化は急激に加速しているため、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしながら、今後も生まれるであろう新たな集客サービスも積極的に活用し採用成果向上に努めます (3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大これまで推進してきた物流・倉庫業におけるスタッフィング事業拡大に加え、新たに製造業・医療介護業への派遣事業の拡大を目指します。 製造業におけるスタッフィング需要が内燃機関から半導体関連事業へ変化しているように各業界の採用課題も変化しています。 このような状況下で、本年度に資本業務提携を締結したNISSOホールディングス株式会社、全株式を取得したAIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）の持つ業界ノウハウと、当社の持つ採用ソリューションを掛け合わせたスタッフィングサービスを提供して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループでは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと、大きな社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指しています。 ステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組み、持続的な成長・社会責任を果たしていきます。 ① 戦略当社グループの経営方針・戦略に影響を与える可能性のある下記マテリアリティ（重要課題）を５つ設定しました。 今後は、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。 １．自己変革を実行できる人的資本強化２．戦略的なビジネスパートナーシップ３．顧客志向の追求４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底５．地球環境との共生 ② ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスクマネジメント室で協議・決定する体制となっております。 今後は、サステナビリティに関する取り組みをより一層強化するため、各部門と連携し、リスク・機会の特定、及び対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行っていくことを検討しております。 (2) リスク管理当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的とした「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント室にて、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスクマネジメント室におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。 (3) 指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 (4) 人的資本当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。 主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。 〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕 ① 採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。 新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。 〔新卒採用人数の推移〕 ② 育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。 当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。 具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。 その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。 その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。 〔教育研修体系・プログラム〕 ③ 制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。 等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。 これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。 また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。 この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。 その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。 当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。 従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。 〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ④ 風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。 前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。 従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。 それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。 また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。 行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。 〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕 〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕 〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループの経営方針・戦略に影響を与える可能性のある下記マテリアリティ（重要課題）を５つ設定しました。 今後は、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。 １．自己変革を実行できる人的資本強化２．戦略的なビジネスパートナーシップ３．顧客志向の追求４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底５．地球環境との共生 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 (4) 人的資本当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。 主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。 〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕 ① 採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。 新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。 〔新卒採用人数の推移〕 ② 育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。 当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。 具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。 その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。 その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。 〔教育研修体系・プログラム〕 ③ 制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。 等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。 これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。 また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。 この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。 その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。 当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。 従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。 〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ④ 風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。 前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。 従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。 それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。 また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。 行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。 〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕 〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕 〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。 主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。 〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕 ① 採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。 新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。 〔新卒採用人数の推移〕 ② 育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。 当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。 具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。 その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。 その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。 〔教育研修体系・プログラム〕 ③ 制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。 等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。 これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。 また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。 この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。 その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。 当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。 従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。 〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ④ 風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。 前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。 従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。 それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。 また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。 行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。 〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕 〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕 〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。 また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 人材ビジネス業界の動向について当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。 当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いており人材サービスへの需要は高まっています。 また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。 ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。 しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。 今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスクについて当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。 同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。 当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM＆A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。 また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。 これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M＆Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。 今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会保険制度改正について社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。 当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 大規模災害及びシステム障害について当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。 また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。 その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。 )等のインターネット関連法規があります。 「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。 これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定の人物への依存に関するリスクについて当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。 当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。 国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制もスタートしており、今後も人手不足が継続することが予想されます。 このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。 当社は以前より持株会社体制を採用しておりましたが、2024年1月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制の実質的な解消を行いました。 同年9月には株式会社ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併を行いました。 当第４四半期連結会計期間においては、顧客への付加価値を更に高めるために株式会社地域新聞社及び株式会社HQとの業務提携を開始、またスポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上し、事業成長及び社会課題解決に必要と考え、雇用・労働政策に特化した取材・執筆・配信活動を行っている株式会社アドバンスニュースの全株式の取得を決議いたしました。 また、７月に関東の拠点を１カ所に集約したことで、各事業間のコミュニケーションが活性化し、第４四半期連結会計期間では前年同期比16％増の売上高となりました。 費用面においても移転による一時費用は発生したものの、業務委託等外注活用によるオンデマンド化や各種システム活用による生産性向上により利益体質への改善を行った結果、第４四半期連結会計期間での営業利益額は過去最高となりました。 このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,388百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益629百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益626百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円（前年同期比171.0％増）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （ヒューマンキャピタル事業）ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノ ロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域では、市況が回復している飲食業、小売業や一部製造業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態 が続き、最適な集客・採用手法の提案を行い、売上高は前年同期比で7.4％増加いたしました。 DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』が引き続き高い成長率を維持しており、売上高については前年同期比で21.8％増加しており、大手企業、中小企業を問わず、取引社数についても堅調に推移しております。 セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しており、領域間の顧客移転が発生した結果、前年を下回る結果となりました。 これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は12,785百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,274百万円（前年同期比122.1％増）となりました。 （スタッフィング事業）スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を 兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力することに加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しており、売上高は前年同期比で41.5％増加いたしました。 これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,928百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は105百万円（前年同期は100百万円の損失）となりました。 （その他事業）その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。 これらの結果、その他事業における売上高は501百万円（前年同期比66.0％減）、営業損失は539百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し、917百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は634百万円（前連結会計年度は653百万円の増加）となりました。 これは、主に売上債権が333百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費326百万円及び減損損失166百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は387百万円（前連結会計年度は119百万円の減少）となりました。 これは、主に敷金の差入による支出179百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出123百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は142百万円（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出276百万円があったことによるものです。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。 (2) 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ヒューマンキャピタル事業12,785,0077.6スタッフィング事業3,928,20512.1その他事業501,281△66.0合計17,214,4952.1 (注) １．セグメント間及び振替高を含んでおります。 ２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。 このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ409百万円増加し、4,964百万円となりました。 これは主に売掛金が414百万円及び敷金及び保証金が212百万円増加したことや、顧客関連資産が205百万円減少したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ175百万円増加し、3,097百万円となりました。 これは主に短期借入金が250百万円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233百万円増加し、1,867百万円となりました。 これは主に利益剰余金が289百万円増加したことや、自己株式の取得により53百万円減少したことによるものです。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高は、前連結会計年度より1,361百万円増加し、16,388百万円となりました。 ② 売上総利益売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より517百万円増加し、7,168百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より331百万円増加し、6,538百万円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度より186百万円増加し、629百万円となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度より８百万円減少し、８百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減少し、11百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度より179百万円増加し、626百万円となりました。 ⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度より０百万円減少し、２百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度より35百万円増加し、246百万円となりました。 法人税等合計は79百万円減少し、27百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より226百万円増加し、358百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。 これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。 原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。 また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。 また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約の締結）当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結しております。 なお、詳細につきましては、2024年５月17日付適時開示「NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携並びに 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動 に関するお知らせ」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併することを決議し、2024年９月30日付で吸収合併しております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は84,708千円であります。 その主なものは、オフィス移転に伴う建物附属設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)ヒューマンキャピタル事業本社業務施設及びソフトウエア53,68953,280123,743257230,970388 (116)本社(東京都中央区)全社(共通)本社業務施設及びソフトウエア10,0329,9557,197―27,18555 (7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 84,708,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,154,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式30 (注) 貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式133,033資本業務提携の更なる強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,033,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携の更なる強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) NISSOホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目４番１号1,56018.24 米田 光宏東京都港区4365.10 株式会社米田事務所大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号4365.10 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON. EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）3964.64 ツナググループ・ホールディングス従業員持株会東京都千代田区有楽町２丁目２番１号3504.09 株式会社ばんせい総合研究所東京都中央区新川１丁目21番２号2402.81 ベル投資事業有限責任組合１ 無限責任組合員 ベルインベストメンツ株式会社東京都三鷹市港区虎ノ門４丁目１番40号1962.29 矢野 孝治神奈川県茅ケ崎市1742.04 大久保 雅宏東京都三鷹市1712.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1581.85 計―4,12148.17 (注) １．2024年５月17日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 NISSOホールディングス株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。 ２．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッドが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッド香港、コーズウェイベイ、サンニングロード１、リーガーデンスリー、ユニット18034305.02 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 3,227 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,316 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式61192,576当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月12日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めており ません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,282,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,712,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,599,92248,150－8,648,072 （変動事由の概要）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 48,150株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,29178,011－92,302 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 611株市場買い付けによる自己株式の増加 77,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社ツナググループ・ホールディングス取締役会 御中 RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 井 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士福 井 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社の買収に伴い識別したのれん315,143千円及び顧客関連資産 508,672千円を計上しており、連結総資産の16％を占めている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ユメックス事業にかかるのれん139,414千円及び顧客関連資産508,672千円が含まれている。 なお、会社は当連結会計年度にユメックス事業の一部の事業において、需要が減少したこと等により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業におけるのれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等という。 」）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、126,702千円の減損損失を計上している。 のれん等は、当初取得時の超過収益力等として認識され、規則的に償却される。 しかし、取得当初時の事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。 減損の兆候が認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。 会社は、ユメックス事業取得時に作成された事業計画（以下、「取得時の事業計画）という。 ）と実績値との著しい乖離がなく、また、取得時の事業計画の将来部分の計画値についても著しい下方修正が必要ではないこととを確認することで、減損の兆候の有無を判断している。 取得時の事業計画の将来部分の計画値の見積りには、労働市場環境や当該市場の成長に伴う売上高の成長見通しといった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の評価の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性及び減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 特に、ユメックス事業の取得時に策定された事業計画と実績の比較分析を行うとともに、将来部分の達成見通しが、過度に楽観的になることを防止又は発見するための統制に焦点をあてた。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価取得当初の事業計画に著しい下方修正が必要ではなく、経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・のれん等の減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画が、ユメックス事業の取得時の事業計画と一致していることを確認した。 ・経営者が実施したユメックス事業の取得時の事業計画と実績との比較分析の内容を確認した。 ・取得時の事業計画の将来部分の計画値について、主要な仮定となる売上高の成長見通し等を検証する為、取締役会資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び経営者等への質問を実施した。 AIGATEキャリア株式会社の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。 当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。 発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。 以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、AIGATE社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）のれんの計上額及び償却期間の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。 ・当該取得に関連する取引を理解するために、会社担当者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価について、契約書の閲覧を実施した。 ・株式価値算定の基礎となった事業計画について、AIGATE社の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。 ・識別可能な無形資産の有無について、無形資産の識別の要否に関する資料を閲覧し、内容について検討した。 ・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツナググループ・ホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツナググループ・ホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社の買収に伴い識別したのれん315,143千円及び顧客関連資産 508,672千円を計上しており、連結総資産の16％を占めている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ユメックス事業にかかるのれん139,414千円及び顧客関連資産508,672千円が含まれている。 なお、会社は当連結会計年度にユメックス事業の一部の事業において、需要が減少したこと等により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業におけるのれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等という。 」）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、126,702千円の減損損失を計上している。 のれん等は、当初取得時の超過収益力等として認識され、規則的に償却される。 しかし、取得当初時の事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。 減損の兆候が認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。 会社は、ユメックス事業取得時に作成された事業計画（以下、「取得時の事業計画）という。 ）と実績値との著しい乖離がなく、また、取得時の事業計画の将来部分の計画値についても著しい下方修正が必要ではないこととを確認することで、減損の兆候の有無を判断している。 取得時の事業計画の将来部分の計画値の見積りには、労働市場環境や当該市場の成長に伴う売上高の成長見通しといった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の評価の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性及び減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 特に、ユメックス事業の取得時に策定された事業計画と実績の比較分析を行うとともに、将来部分の達成見通しが、過度に楽観的になることを防止又は発見するための統制に焦点をあてた。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価取得当初の事業計画に著しい下方修正が必要ではなく、経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・のれん等の減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画が、ユメックス事業の取得時の事業計画と一致していることを確認した。 ・経営者が実施したユメックス事業の取得時の事業計画と実績との比較分析の内容を確認した。 ・取得時の事業計画の将来部分の計画値について、主要な仮定となる売上高の成長見通し等を検証する為、取締役会資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び経営者等への質問を実施した。 AIGATEキャリア株式会社の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。 当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。 発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。 以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、AIGATE社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）のれんの計上額及び償却期間の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。 ・当該取得に関連する取引を理解するために、会社担当者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価について、契約書の閲覧を実施した。 ・株式価値算定の基礎となった事業計画について、AIGATE社の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。 ・識別可能な無形資産の有無について、無形資産の識別の要否に関する資料を閲覧し、内容について検討した。 ・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | AIGATEキャリア株式会社の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。 当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。 発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。 以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社としている。 会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。 当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。 発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。 以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、AIGATE社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）のれんの計上額及び償却期間の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。 ・当該取得に関連する取引を理解するために、会社担当者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価について、契約書の閲覧を実施した。 ・株式価値算定の基礎となった事業計画について、AIGATE社の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。 ・識別可能な無形資産の有無について、無形資産の識別の要否に関する資料を閲覧し、内容について検討した。 ・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社ツナググループ・ホールディングス取締役会 御中 RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 井 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士福 井 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式356,849千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしなければならないとされている。 会社は、近年組織再編等により関係会社が増減している。 これらの関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性の見積りは、投資先の関係会社の将来の事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 特に、関係会社株式の評価損の要否の判定に関連する統制に焦点をあてた。 （２）関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・関係会社株式の実質価額を判断するための算定の基礎となる財務数値について、その信頼性を確かめるため、試算表等と突合した。 ・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を確認した。 ・実質価額が著しく下落したものの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断された関係会社については、事業計画の将来部分の計画値や主要な仮定となる売上高の成長見通し等について、取締役会資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。 株式会社ツナググループHCとの吸収合併に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、2024年９月30日付で完全子会社であった株式会社ツナググループHC（以下「HC社」という。 ）を吸収合併した。 当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。 ）に基づき、共通支配下の取引として会計処理されている。 会社は、当該吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差損106,225千円を特別損失として計上している。 当該吸収合併は、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図ることを目的とする組織再編である。 当該取引は、非経常的な取引であり、吸収合併にかかる一連の会計処理は慎重に検討する必要があること。 また、当該吸収合併における税務上の取扱いは複雑であり、その検討には税務に関する専門的な知識を必要とする。 以上から、当監査法人はHC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、HC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価当該吸収合併の会計処理の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 特に、消滅会社であるHC社が計上した損益等が連結財務諸表を作成する会社の連結財務諸表作成プロセスにおいて適切に把握されているかどうかに焦点をあてた。 （２）吸収合併に係る会計処理の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。 ・本件吸収合併の内容を理解するため、経営者に吸収合併の目的を質問するとともに、取引の概要の把握の為に取締役会議事録及び吸収合併契約書等の関連資料を閲覧した。 ・企業結合に関する会計基準等に基づき、共通支配下の取引として吸収合併に係る会計処理が行われていることを確認した。 具体的には、受け入れたHC社の資産及び負債が合併直前の適正な帳簿価額に基づき計上されているかを検討した。 また、連結財務諸表上、HC社の資産及び負債の帳簿価額を修正している場合には、当該修正が適正な帳簿価額として適切に反映されているかの検討を行った。 さらに、抱き合わせ株式消滅差損益について適切に会計処理されているかの検討を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を利用し、当該取引に係る会計処理の基礎となる税務処理の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式356,849千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしなければならないとされている。 会社は、近年組織再編等により関係会社が増減している。 これらの関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性の見積りは、投資先の関係会社の将来の事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 特に、関係会社株式の評価損の要否の判定に関連する統制に焦点をあてた。 （２）関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・関係会社株式の実質価額を判断するための算定の基礎となる財務数値について、その信頼性を確かめるため、試算表等と突合した。 ・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を確認した。 ・実質価額が著しく下落したものの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断された関係会社については、事業計画の将来部分の計画値や主要な仮定となる売上高の成長見通し等について、取締役会資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。 株式会社ツナググループHCとの吸収合併に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、2024年９月30日付で完全子会社であった株式会社ツナググループHC（以下「HC社」という。 ）を吸収合併した。 当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。 ）に基づき、共通支配下の取引として会計処理されている。 会社は、当該吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差損106,225千円を特別損失として計上している。 当該吸収合併は、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図ることを目的とする組織再編である。 当該取引は、非経常的な取引であり、吸収合併にかかる一連の会計処理は慎重に検討する必要があること。 また、当該吸収合併における税務上の取扱いは複雑であり、その検討には税務に関する専門的な知識を必要とする。 以上から、当監査法人はHC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、HC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価当該吸収合併の会計処理の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 特に、消滅会社であるHC社が計上した損益等が連結財務諸表を作成する会社の連結財務諸表作成プロセスにおいて適切に把握されているかどうかに焦点をあてた。 （２）吸収合併に係る会計処理の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。 ・本件吸収合併の内容を理解するため、経営者に吸収合併の目的を質問するとともに、取引の概要の把握の為に取締役会議事録及び吸収合併契約書等の関連資料を閲覧した。 ・企業結合に関する会計基準等に基づき、共通支配下の取引として吸収合併に係る会計処理が行われていることを確認した。 具体的には、受け入れたHC社の資産及び負債が合併直前の適正な帳簿価額に基づき計上されているかを検討した。 また、連結財務諸表上、HC社の資産及び負債の帳簿価額を修正している場合には、当該修正が適正な帳簿価額として適切に反映されているかの検討を行った。 さらに、抱き合わせ株式消滅差損益について適切に会計処理されているかの検討を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を利用し、当該取引に係る会計処理の基礎となる税務処理の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ツナググループHCとの吸収合併に係る会計処理の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,967,000 |
| 未収入金 | 312,746,000 |
| その他、流動資産 | 53,099,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,236,000 |
| 有形固定資産 | 126,958,000 |
| ソフトウエア | 130,940,000 |
| 無形固定資産 | 779,724,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 544,000 |
| 繰延税金資産 | 26,229,000 |
| 投資その他の資産 | 466,204,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 225,024,000 |
| 未払金 | 806,916,000 |
| 未払法人税等 | 279,558,000 |
| 未払費用 | 96,349,000 |
| 賞与引当金 | 120,037,000 |
| 繰延税金負債 | 19,245,000 |
| 資本剰余金 | 611,392,000 |
| 利益剰余金 | 510,689,000 |
| 株主資本 | 1,772,072,000 |
| 非支配株主持分 | 94,976,000 |
| 負債純資産 | 4,964,260,000 |
PL
| 売上原価 | 9,219,926,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,538,844,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 629,955,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,378,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,100,000 |
| 営業外収益 | 8,434,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,166,000 |
| 営業外費用 | 11,497,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 605,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 527,000 |
| 特別利益 | 2,485,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,390,000 |
| 特別損失 | 246,585,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,915,000 |
| 法人税等調整額 | -235,335,000 |
| 法人税等 | 27,579,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 45,000 |
| その他の包括利益 | 45,000 |
| 包括利益 | 355,260,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 358,353,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,092,000 |
| 剰余金の配当 | -68,685,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,947,000 |
| 当期変動額合計 | 233,785,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 358,307,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 917,606,000 |
| 売掛金 | 1,610,731,000 |
| 契約負債 | 141,493,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,318,339,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,614,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,283,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 84,385,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 104,863,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 16,388,728,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 326,369,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 270,279,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,351,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,536,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,166,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -527,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,635,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,383,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,481,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 799,826,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 188,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,166,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,017,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -276,423,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,900,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,268,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,003,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -80,056,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 479,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,607,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金812,743917,606 売掛金1,473,6381,888,120 商品57,59957,882 未収入金321,011327,223 その他214,363242,689 貸倒引当金△3,988△20,281 流動資産合計2,875,3673,413,240 固定資産 有形固定資産 建物附属設備243,551220,698 減価償却累計額△128,360△154,427 建物附属設備（純額）115,19166,271 工具、器具及び備品314,553208,088 減価償却累計額△238,311△144,770 工具、器具及び備品（純額）76,24263,318 有形固定資産合計191,433129,589 無形固定資産 ソフトウエア251,811130,711 のれん195,655315,143 顧客関連資産713,878508,672 その他7,022697 無形固定資産合計1,168,368955,224 投資その他の資産 投資有価証券20,5580 繰延税金資産88,20726,229 敷金及び保証金154,083366,341 その他57,036※３ 73,984 貸倒引当金△350△350 投資その他の資産合計319,536466,204 固定資産合計1,679,3381,551,019 資産合計4,554,7064,964,260 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金454,497500,881 短期借入金※１ 150,000※１ 400,000 １年内返済予定の長期借入金230,591225,024 未払法人税等106,345279,558 賞与引当金138,574120,037 未払金657,752806,916 その他※２ 471,962※２ 551,362 流動負債合計2,209,7242,883,779 固定負債 長期借入金395,029194,186 繰延税金負債316,68819,245 固定負債合計711,717213,431 負債合計2,921,4423,097,210純資産の部 株主資本 資本金700,576703,273 資本剰余金608,695611,392 利益剰余金221,066510,689 自己株式-△53,282 株主資本合計1,530,3391,772,072 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△45- その他の包括利益累計額合計△45- 非支配株主持分102,96994,976 純資産合計1,633,2631,867,049負債純資産合計4,554,7064,964,260 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高15,027,30616,388,728売上原価8,376,2669,219,926売上総利益6,651,0407,168,801販売費及び一般管理費※１ 6,207,645※１ 6,538,844営業利益443,394629,956営業外収益 受取利息及び配当金87188 受取手数料6,2316,572 助成金収入2,736- 違約金収入4,750- 店舗閉鎖益575- その他2,6151,672 営業外収益合計16,9968,434営業外費用 支払利息5,8576,166 支払手数料7862,868 株式報酬費用消滅損4,138249 その他2,0622,212 営業外費用合計12,84511,497経常利益447,545626,894特別利益 固定資産売却益※２ 15※２ 605 事業譲渡益-1,353 投資有価証券売却益2,680527 特別利益合計2,6952,485特別損失 固定資産除却損※３ 14,870※３ 17,390 減損損失※４ 196,304※４ 166,202 投資有価証券評価損-※５ 53,005 事務所移転費用-9,987 特別損失合計211,174246,585税金等調整前当期純利益239,066382,794法人税、住民税及び事業税158,672262,915法人税等調整額△52,001△235,335法人税等合計106,67127,579当期純利益132,395355,214非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）163△3,092親会社株主に帰属する当期純利益132,232358,307 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益132,395355,214その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△445 その他の包括利益合計※１ △4※１ 45包括利益132,391355,260（内訳） 親会社株主に係る包括利益132,228358,353 非支配株主に係る包括利益163△3,092 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高696,651604,770132,336-1,433,758当期変動額 新株の発行3,9253,925 7,850剰余金の配当 △42,700 △42,700親会社株主に帰属する当期純利益 132,232 132,232連結範囲の変動 △800 △800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,9253,92588,730-96,580当期末残高700,576608,695221,066-1,530,339 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△40△40102,8061,536,524当期変動額 新株の発行 7,850剰余金の配当 △42,700親会社株主に帰属する当期純利益 132,232連結範囲の変動 △800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△4163158当期変動額合計△4△416396,739当期末残高△45△45102,9691,633,263 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高700,576608,695221,066-1,530,339当期変動額 新株の発行2,6962,696 5,392剰余金の配当 △68,685 △68,685親会社株主に帰属する当期純利益 358,307 358,307自己株式の取得 △53,282△53,282株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,6962,696289,622△53,282241,733当期末残高703,273611,392510,689△53,2821,772,072 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△45△45102,9691,633,263当期変動額 新株の発行 5,392剰余金の配当 △68,685親会社株主に帰属する当期純利益 358,307自己株式の取得 △53,282株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4545△7,992△7,947当期変動額合計4545△7,992233,785当期末残高--94,9761,867,049 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益239,066382,794 減価償却費261,247326,351 減損損失196,304166,202 のれん償却額74,74336,626 敷金及び保証金償却30,463△24,711 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,64114,243 賞与引当金の増減額（△は減少）14,339△18,536 受取利息及び受取配当金△87△188 支払利息5,8576,166 固定資産売却損益（△は益）△15△605 固定資産除却損14,87017,390 投資有価証券評価損益（△は益）-53,005 投資有価証券売却損益（△は益）△2,680△527 事業譲渡損益（△は益）-△1,353 売上債権の増減額（△は増加）△275,065△333,163 棚卸資産の増減額（△は増加）15,1476,635 仕入債務の増減額（△は減少）28,33146,383 未払金の増減額（△は減少）99,795116,629 その他206,6386,481 小計910,599799,826 利息及び配当金の受取額87188 利息の支払額△5,857△6,166 法人税等の支払額△253,436△197,017 法人税等の還付額1,71738,046 営業活動によるキャッシュ・フロー653,110634,877投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△56,166△80,056 有形固定資産の売却による収入182479 無形固定資産の取得による支出△50,476△4,652 投資有価証券の取得による支出△20,001△33,003 投資有価証券の売却による収入22,5601,001 敷金の差入による支出△7,741△179,614 敷金の回収による収入4,42534,353 事業譲渡による収入-3,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △123,002 その他△12,607△5,607 投資活動によるキャッシュ・フロー△119,825△387,102財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△158,944250,000 長期借入金の返済による支出△788,391△276,423 新株予約権の行使による株式の発行による収入6,3505,392 自己株式の取得による支出-△53,712 配当金の支払額△42,291△63,268 非支配株主への配当金の支払額-△4,900 財務活動によるキャッシュ・フロー△983,278△142,911 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△449,993104,863現金及び現金同等物の期首残高1,250,978812,743新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額11,758-現金及び現金同等物の期末残高※１ 812,743※１ 917,606 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社チャンスクリエイター株式会社ツナグ・マッチングサクセスロジHR株式会社株式会社ツナグ・ソリューションズ株式会社LeafNxTAIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）当連結会計年度より、新たにAIGATEキャリア株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度末日において、株式会社ツナググループHCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル（2024年９月1日付で株式会社新卒RPOから商号変更）株式会社TSUNAGU（2024年９月30日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングから商号変更）(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル株式会社TSUNAGU (2) 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６年～19年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 採用代行業務の提供当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。 提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。 これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれん償却については、６～11年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社チャンスクリエイター株式会社ツナグ・マッチングサクセスロジHR株式会社株式会社ツナグ・ソリューションズ株式会社LeafNxTAIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）当連結会計年度より、新たにAIGATEキャリア株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度末日において、株式会社ツナググループHCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル株式会社TSUNAGU (2) 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６年～19年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 採用代行業務の提供当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。 提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。 これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれん償却については、６～11年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん195,655315,143（内、AIGATEキャリア株式会社の取得に係るもの）(―)(175,729)（内、ユメックス事業に係るもの）(195,655)(139,414)顧客関連資産713,878508,672（内、ユメックス事業に係るもの）(713,878)(508,672) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社または事業ごとに資産のグルーピングを行っております。 のれん及び顧客関連資産を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しています。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債88,262千円141,493千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)給料及び賞与－千円1,214,240千円役員報酬－千円60,614千円広告宣伝費－千円1,318,339千円地代家賃－千円131,329千円減価償却費－千円84,385千円出向分担金－千円16,116千円出向分担金収入－千円△31,460千円 おおよその割合販売費－％60.3％一般管理費－％39.7％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)工具、器具及び備品15千円605千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)建物附属設備－千円88千円工具、器具及び備品309千円2,700千円ソフトウエア14,560千円2,660千円計14,870千円5,449千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△6596 組替調整額－△527 税効果調整前△669 税効果額2△24 その他有価証券評価差額金△445 その他の包括利益合計△445 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日取締役会普通株式68,6858.02023年９月30日2023年12月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月27日取締役会普通株式利益剰余金85,55710.02024年９月30日2024年12月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金812,743千円917,606千円現金及び現金同等物812,743千円917,606千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内158,931千円144,822千円１年超30,221千円617,464千円合計189,152千円762,287千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして必要な資金は主に自己資金にてまかなっております。 短期的な運転資金及び長期的な投資資金については、銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。 これらは、差入先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、適宜、差入先の信用状況の把握に努めております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。 借入金は主に投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社は債権管理規程に従い、営業債権について定期的に残高確認書により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理市場リスク（金利等の変動リスク）に関しては、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。 また、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※２)557557－ (2) 敷金及び保証金(※３)119,252118,703△548資産計119,809119,261△548(3) 長期借入金(※４)625,621623,338△2,282負債計625,621623,338△2,282 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を 省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額 は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式20,001 (※３) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額34,831千円であります。 (※４) 長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。 当連結会計年度(2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※２)－－－ (2) 敷金及び保証金(※３)335,709331,663△4,045資産計335,709331,663△4,045(3) 長期借入金(※４)419,210419,210－負債計419,210419,210－ (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を 省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額 は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式12,000非上場株式0出資金3,000 (※３) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額30,632千円であります。 (※４) 長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金812,743－－－売掛金1,473,638－－－未収入金321,011－－－敷金及び保証金11,265103,4861,0003,500合計2,618,658103,4861,0003,500 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金917,606－－－売掛金1,888,120－－－未収入金327,223－－－敷金及び保証金128,930202,2784,500－合計3,261,881202,2784,500－ (注２)借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金150,000－－－－－長期借入金230,591215,031145,94516,0526,00012,000合計380,591215,031145,94516,0526,00012,000 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金400,000－－－－－長期借入金225,024159,10430,0445,038－－合計625,024159,10430,0445,038－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つにレベルを分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式557－－557資産計557－－557 当連結会計年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－118,703－118,703資産計－118,703－118,703 長期借入金－623,338－623,338負債計－623,338－623,338 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－331,663－331,663資産計－331,663－331,663 長期借入金－419,210－419,210負債計－419,210－419,210 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて算定しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。 一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式55747483小計55747483連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計55747483 （注）該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額20,001千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は12,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式22,5602,680― 合計22,5602,680― 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,001527― 合計1,001527― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。 当連結会計年度において、有価証券について53,005千円（その他有価証券の株式53,005千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出に関する事項当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度29,800千円、当連結会計年度26,818千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(提出会社) 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2015年３月５日2015年３月５日2017年４月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役２名当社従業員96名社外協力者１名当社従業員１名当社子会社の役員１名 株式の種類及び付与数普通株式 366,750株普通株式 1,800株普通株式 36,000株付与日2015年３月31日2015年３月31日2017年４月17日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③ 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③ 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③ 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 対象勤務期間対象期間の定めなし対象期間の定めなし対象期間の定めなし権利行使期間2017年４月１日～2025年２月28日2017年４月１日～2025年２月28日2019年４月18日～2024年４月17日 （注）2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数(提出会社) 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前(株)－－－前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末128,7001,8009,000権利確定－－－権利行使37,3501,8009,000失効－－－未行使残91,350－－ （注）2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格(円)112112112行使時平均株価(円)728653808付与日における公正な評価単価(円)－－－ （注）2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準方法によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価 値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価 値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 48,689千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 30,229千円 (譲渡制限付株式報酬)１．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役３名（社外取締役、監査役を除く）当社執行役員４名当社子会社の執行役員７名当社取締役３名（社外取締役、監査役を除く）当社従業員１名当社執行役員５名当社子会社の執行役員６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 130,734株普通株式 62,251株付与日2021年１月22日2022年１月21日譲渡制限期間2021年１月22日～2024年１月21日（取締役以外の対象者は2023年１月21日）2022年１月21日～2025年１月20日（取締役以外の対象者は2023年１月20日）解除条件対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 第３回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数子会社従業員２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 3,030株付与日2023年１月20日譲渡制限期間2023年１月20日～2024年１月19日解除条件対象従業員の退職が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退職であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用(千円)14,4154,638 (2) 株式数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度(株)70,67023,3463,030付与(株)－－－没収(株)－－505権利確定(株)70,670－2,525未確定残(株)－23,346－ (3) 単価情報 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価(円)283257495 ３．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。 ４．権利確定株式数の見積方法基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金45,751千円 37,073千円敷金及び保証金21,083千円 5,998千円減価償却費5,798千円 30,872千円未払事業税5,669千円 19,957千円未払金2,600千円 2,332千円未払費用12,694千円 22,473千円譲渡制限付株式報酬6,770千円 1,633千円ソフトウエア4,107千円 16,537千円投資有価証券評価損9,798千円 26,028千円税務上の繰越欠損金（注）２194,674千円 105,799千円その他14,957千円 29,601千円繰延税金資産小計323,904千円 298,308千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△153,959千円 △79,649千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,580千円 △53,978千円評価性引当額小計（注）１△182,540千円 △133,628千円繰延税金資産合計141,363千円 164,680千円繰延税金負債との相殺△53,155千円 △138,451千円繰延税金資産純額88,207千円 26,229千円 繰延税金負債 顧客関連資産△367,996千円 △155,755千円その他有価証券評価差額金△128千円 －千円前払費用△1,719千円 △1,941千円繰延税金負債合計△369,844千円 △157,697千円繰延税金資産との相殺53,155千円 138,451千円繰延税金負債純額△316,688千円 △19,245千円 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました20,755千円は、「減価償却費」5,798千円及び「その他」14,957千円として組み替えております。 (注) １．評価性引当額が48,912千円減少しております。 この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上 の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,310千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－9162,0108,916182,831194,674評価性引当額－－－747267152,945153,959繰延税金資産－－9161,2628,64929,886(b)40,714 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （b）税務上の繰越欠損金194,674千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産40,714千円を計上しております。 当該繰延税金資産40,714千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額194,674千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－105,799105,799評価性引当額－－－－－79,64979,649繰延税金資産－－－－－26,149(b)26,149 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （b）税務上の繰越欠損金105,799千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産26,149千円を計上しております。 当該繰延税金資産26,149千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額105,799千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7％ 1.8％受取配当金益金不算入－％ △0.9％法人税等の特別控除△0.2％ －％住民税均等割額6.4％ 3.5％評価性引当額△25.6％ △26.2％連結子会社との税率差異9.0％ △4.7％のれん償却費9.6％ 2.9％減損損失11.1％ 2.2％その他1.0％ △2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.6％ 7.2％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、AIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」という。 ）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年７月１日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 AIGATEキャリア株式会社事業の内容 営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、 M＆A仲介事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、2024年１月12日に開示しております「医療・福祉業界への新たな働き方創出-ジェイフロンティアとツナググループ・ホールディングスの業務提携のお知らせ」のとおり、現在、両社のアセット・ノウハウを活かし新たな事業展開を行っておりますが、更にその速度を加速させるべく、DXを活用し医療・ヘルスケア領域を革新しているジェイフロンティア株式会社の子会社であり、医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリアの全株式を取得することを決定いたしました。 (3) 企業結合日2024年７月１日 (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後企業の名称AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更） (6) 取得した議決権比率100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年９月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金172,747千円取得原価 172,747千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,399千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額183,370千円 (2) 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間６年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産155,054千円固定資産23,601千円資産合計178,655千円流動負債139,258千円固定負債50,020千円負債合計189,278千円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高703,023千円営業損失△385千円経常損失△2,709千円税金等調整前当期純損失△2,709千円親会社株主に帰属する当期純損失△5,985千円１株当たり当期純損失△0.70円 (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針一定の事象が発生した場合、条件付取得対価を追加で支払うことまたは一部返還を受けることとなっております。 取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。 また、条件付取得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。 当連結会計年度において条件付取得対価の返還を受けたことにより、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。 (共通支配下の取引等)(連結子会社の吸収合併)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツナググループHC（以下、「ツナググループHC」という。 ）を吸収合併することを決議し、2024年９月30日付で吸収合併いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容吸収合併存続会社の名称 株式会社ツナググループ・ホールディングス事業の内容 グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務吸収合併消滅会社の名称 株式会社ツナググループHC事業の内容 採用コンサルティング、採用業務支援、雇用・採用改革支援 (2) 企業結合日2024年９月30日 (3) 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併によります。 (4) 合併に係る割当ての内容完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。 (5) 合併の目的当社は日本の社会課題として顕在化している“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域におけるコンサルティング＆ソリューションカンパニーとして成長してまいりました。 今後の更なる成長を加速させるべく、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るために、当社を吸収合併存続株式会社とし、ツナググループHCを吸収合併消滅株式会社とする本合併を行うことといたしました。 ２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計RPOサービス領域5,346,195 －5,346,195－5,346,195DXリクルーティング領域2,395,677－2,395,677－2,395,677セグメントメディア領域3,046,449－3,046,449－3,046,449業務代行領域756,702－756,702－756,702派遣・紹介領域－872,780872,780－872,780コンビニ領域－2,571,6662,571,666－2,571,666その他34,853－34,8532,98037,833顧客との契約から生じる収益11,579,8783,444,44715,024,3252,98015,027,306外部顧客への売上高11,579,8783,444,44715,024,3252,98015,027,306 (注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計RPOサービス領域5,741,266－5,741,266－5,741,266DXリクルーティング領域2,918,165－2,918,165－2,918,165セグメントメディア領域2,838,308－2,838,308－2,838,308業務代行領域785,392－785,392－785,392派遣・紹介領域－1,235,1001,235,100－1,235,100コンビニ領域－2,629,7562,629,756－2,629,756その他239,272－239,2721,463240,736顧客との契約から生じる収益12,522,4063,864,85716,387,2641,46316,388,728外部顧客への売上高12,522,4063,864,85716,387,2641,46316,388,728 (注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「セグメント情報等 セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）28,40488,262契約負債（期末残高）88,262141,493 契約負債は主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,275千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,281千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業 計 売上高 外部顧客への売上高11,579,8783,444,44715,024,3252,98015,027,306 セグメント間の内部 売上高又は振替高 299,13958,311357,4501,473,0631,830,514 計11,879,0183,502,75815,381,7761,476,04416,857,821 セグメント利益又は 損失（△）574,075△100,284473,79069,560543,351 セグメント資産4,691,883406,5665,098,4502,812,2467,910,696 セグメント負債3,852,645197,6454,050,2912,609,1416,659,432 その他の項目 減価償却費123,533254123,787137,459261,247のれん償却費74,743－74,743－74,743減損損失86,512－86,512109,791196,304有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,608－9,60888,39998,007 (注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。 グループ運営事業、管理業 務受託事業等が含まれます。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業 計 売上高 外部顧客への売上高12,522,4063,864,85716,387,2641,46316,388,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高 262,60163,348325,949499,817825,767 計12,785,0073,928,20516,713,213501,28117,214,495 セグメント利益又は 損失（△）1,274,784△105,7561,169,027△539,072629,955 セグメント資産4,138,963580,3514,719,314346,9865,066,301 セグメント負債2,580,759311,9462,892,705304,7083,197,414 その他の項目 減価償却費290,730251290,98135,387326,369のれん償却費32,6993,92636,626－36,626減損損失166,202－166,202－166,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額176,03194,247270,279－270,279 (注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。 グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。 ２．当社グループは当連結会計年度において、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,381,77616,713,213「その他」の区分の売上高1,476,044501,281セグメント間取引消去△1,830,514△825,767連結財務諸表の売上高15,027,30616,388,728 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計473,7901,169,027「その他」の区分の利益又は損失（△）69,560△539,072セグメント間取引消去△99,9561連結財務諸表の営業利益443,394629,956 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,098,4504,719,314「その他」の区分の資産2,812,246346,986セグメント間取引消去△3,355,990△102,040連結財務諸表の資産合計4,554,7064,964,260 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,050,2912,892,705「その他」の区分の負債2,609,141304,708セグメント間取引消去△3,737,990△100,203連結財務諸表の負債合計2,921,4423,097,210 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費123,787290,981137,45935,387－△17261,247326,351のれん償却費74,74336,626－－－－74,74336,626減損損失86,512166,202109,791－－－196,304166,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,608270,27988,399－－－98,007270,279 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注）調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計減損損失86,512－86,512109,791－196,304 (注) 「その他」の金額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。 グループ運営事業、管理業 務受託事業等が含まれます。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計減損損失166,202－166,202－－166,202 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業合計当期償却額74,743－74,743－－74,743当期末残高195,655－195,655－－195,655 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業合計当期償却額32,6993,92636,626－－36,626当期末残高224,82390,320315,143－－315,143 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。 グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。 ２．当社グループは当連結会計年度において、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員御子柴淳也－－株式会社ツナググループHC代表取締役－－連結子会社の借入に対する債務保証20,833－－ (注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。 取引金額は、2023年９月30日現在の借入金残高を記載しております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社日総工産株式会社神奈川県横浜市100,000人材派遣業－当社グループサービスの提供採用業務の受託714,499売掛金95,391 (注) 当社グループサービスの販売価格決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額178.24円207.12円１株当たり当期純利益15.46円41.64円潜在株式調整後１株当たり当期純利益15.25円41.27円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(１)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)132,232358,307普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)132,232358,307普通株式の期中平均株式数(株)8,555,2278,603,962(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)113,69577,559(うち新株予約権(株))(113,695)(77,559)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)1,633,2631,867,049純資産の部の合計額から控除する金額(千円)102,96994,976(うち非支配株主持分(千円))（102,969)（94,976)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,530,2941,772,072普通株式の発行済株式数(株)8,599,9228,648,072普通株式の自己株式数(株)14,29192,302１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,585,6318,555,770 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュース（以下「アドバンスニュース」という。 ）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アドバンスニュース 事業の内容 インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信 研修会、講演会などの講師 書籍、雑誌などの印刷・出版 (2) 企業結合を行った主な理由スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。 (3) 企業結合日2024年10月１日 (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金20,000千円取得原価 20,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (自己株式の取得)当社は、2024年８月29日及び2024年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の一環として自己株式を取得するものです。 ２．取得に係る事項の内容(1) 2024年８月29日取締役会決議① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得し得る株式の総数 166,000株（上限）③ 株式の取得価格の総額 125,000,000円（上限）④ 取得期間 2024年８月30日から2025年３月31日⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年12月５日をもって終了いたしました。 (2) 2024年12月11日取締役会決議① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得し得る株式の総数 143,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）④ 取得期間 2024年12月12日から2025年３月31日⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金150,000400,0000.88―１年以内に返済予定の長期借入金230,591225,0240.87―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )395,029194,1860.90 2026年５月29日～ 2027年12月９日 合計775,621819,210－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金159,10430,0445,038－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,875,8107,860,34511,954,04816,388,728税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)122,413394,937530,750382,794親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)77,539332,265472,326358,307１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.0338.6754.9141.64 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)9.0329.6216.25△13.24 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の 定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金346,291590,907 売掛金169,7731,610,731 商品-6,783 仕掛品-1,967 貯蔵品66 前払費用80,643152,992 未収入金※１ 308,848※１ 312,746 関係会社短期貸付金7,60455,429 １年内回収予定の関係会社長期貸付金-200,000 その他40,14653,099 貸倒引当金-△18,196 流動資産合計953,3132,966,468 固定資産 有形固定資産 建物附属設備172,698217,771 減価償却累計額△64,867△154,049 建物附属設備（純額）107,83063,721 工具、器具及び備品188,383207,510 減価償却累計額△123,585△144,273 工具、器具及び備品（純額）64,79763,236 有形固定資産合計172,628126,958 無形固定資産 商標権547365 ソフトウエア226,469130,940 ソフトウエア仮勘定6,323257 のれん-139,414 顧客関連資産-508,672 その他7575 無形固定資産合計233,415779,724 投資その他の資産 投資有価証券20,0010 関係会社株式1,156,005356,849 出資金3,0003,000 繰延税金資産51,369- 敷金及び保証金124,832341,267 関係会社長期貸付金1,268,000229,309 長期前払費用1,204544 その他38,83158,439 貸倒引当金△350△350 投資その他の資産合計2,662,895989,059 固定資産合計3,068,9381,895,742 資産合計4,022,2524,862,210 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,002485,416 短期借入金※１、※２ 1,694,725※１、※２ 897,215 １年内返済予定の長期借入金220,592205,032 未払金63,134742,634 未払費用80,97496,349 前受金1,228141,493 未払法人税等-272,509 未払消費税等14,76674,122 賞与引当金131,183111,997 株主優待引当金2,450545 その他44,88815,917 流動負債合計2,254,9453,043,232 固定負債 長期借入金354,196149,164 繰延税金負債-19,245 固定負債合計354,196168,409 負債合計2,609,1413,211,642純資産の部 株主資本 資本金700,576703,273 資本剰余金 資本準備金520,576523,273 資本剰余金合計520,576523,273 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金191,956477,304 利益剰余金合計191,956477,304 自己株式-△53,282 株主資本合計1,413,1101,650,568 純資産合計1,413,1101,650,568負債純資産合計4,022,2524,862,210 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高-※２ 8,717,543営業収益※２ 1,476,044※２ 475,000売上原価-※２ 4,517,361売上総利益1,476,0444,675,183販売費及び一般管理費-※２、※３ 3,673,883営業費用※２、※４ 1,406,483※２、※４ 362,465営業利益69,560638,834営業外収益 受取利息※２ 24,854※２ 25,378 受取配当金-※２ 11,100 その他1,0711,285 営業外収益合計25,92537,763営業外費用 支払利息※２ 10,669※２ 9,851 支払手数料6382,700 株式報酬費用消滅損4,138249 控除対象外消費税等1,0871,558 その他561 営業外費用合計16,59014,362経常利益78,895662,235特別利益 固定資産売却益-597 投資有価証券売却益2,680- 特別利益合計2,680597特別損失 固定資産除却損※５ 14,870※５ 5,449 減損損失※６ 109,791※６ 166,202 投資有価証券評価損-※７ 53,005 事務所移転費用-9,987 抱合せ株式消滅差損-※８ 106,225 特別損失合計124,661340,870税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△43,085321,962法人税、住民税及び事業税2,290229,797法人税等調整額△39,427△261,867法人税等合計△37,137△32,069当期純利益又は当期純損失（△）△5,948354,032 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高696,651516,651516,651240,606240,606当期変動額 新株の発行3,9253,9253,925 剰余金の配当 △42,700△42,700当期純損失（△） △5,948△5,948当期変動額合計3,9253,9253,925△48,649△48,649当期末残高700,576520,576520,576191,956191,956 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高-1,453,9091,453,909当期変動額 新株の発行 7,8507,850剰余金の配当 △42,700△42,700当期純損失（△） △5,948△5,948当期変動額合計-△40,799△40,799当期末残高-1,413,1101,413,110 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高700,576520,576520,576191,956191,956当期変動額 新株の発行2,6962,6962,696 剰余金の配当 △68,685△68,685当期純利益 354,032354,032自己株式の取得 当期変動額合計2,6962,6962,696285,347285,347当期末残高703,273523,273523,273477,304477,304 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高-1,413,1101,413,110当期変動額 新株の発行 5,3925,392剰余金の配当 △68,685△68,685当期純利益 354,032354,032自己株式の取得△53,282△53,282△53,282当期変動額合計△53,282237,457237,457当期末残高△53,2821,650,5681,650,568 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品・貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６年～19年工具、器具及び備品 ４年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金株主に対する優待費用の支出に備えるため、見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 当社では、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 採用代行業務の提供当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。 提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。 これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 ③ 管理業務の受託当該サービスの提供については、主にグループ会社からの管理業務受託を行っており、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれん償却については、11年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,156,005356,849長期貸付金1,268,000229,309 前事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,156,005千円及び関係会社長期貸付金1,268,000千円を計上しております。 これらは、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社LeafNxT及びロジHR株式会社に係る関係会社株式1,156,005千円、株式会社ツナググループHCに係る長期貸付金1,268,000千円であります。 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式356,849千円計上しております。 これらは、株式会社チャンスクリエイター、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、ロジHR株式会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社LeafNxT、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月1日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）、株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル（2024年９月1日付で株式会社新卒RPOから商号変更）及び株式会社TSUNAGU（2024年９月30日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングから商号変更）に係る関係会社株式356,849千円、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに係る長期貸付金229,309千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２ のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん―139,414（内、ユメックス事業に係るもの）(―)(139,414)顧客関連資産―508,672（内、ユメックス事業に係るもの）(―)(508,672) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度 (2023年９月30日)当事業年度 (2024年９月30日)未収入金314,574千円13,704千円短期借入金1,544,725千円497,215千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高－千円756,504千円 営業収益1,473,063千円474,447千円 売上原価－千円27,437千円 販売費及び一般管理費－千円67,627千円 営業費用865,211千円680,323千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息24,850千円25,357千円 受取配当金－千円11,100千円 支払利息4,818千円3,842千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度2023年９月30日当事業年度2024年９月30日子会社株式1,156,005356,849計1,156,005356,849 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金16,762千円 34,293千円 敷金及び保証金16,813千円 5,887千円 減価償却費5,320千円 28,515千円 ソフトウエア4,058千円 16,518千円 未払事業税－千円 20,225千円 未払費用5,610千円 21,822千円 譲渡制限付株式報酬6,770千円 1,633千円 関係会社株式評価損36,573千円 14,075千円 投資有価証券評価損9,798千円 26,028千円 繰越欠損金126,980千円 649千円 その他6,437千円 12,453千円繰延税金資産小計235,124千円 182,102千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△126,980千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,120千円 △45,592千円評価性引当額小計△182,100千円 △45,592千円繰延税金資産合計53,024千円 136,509千円 繰延税金負債 前払労働保険料△648千円 －千円 顧客関連資産－千円 △155,755千円 その他△1,006千円 －千円繰延税金負債合計△1,655千円 △155,755千円繰延税金資産純額51,369千円 △19,245千円 (表示方法の変更) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「減価償却費」「ソフトウエア」は、「減価償却費」5,798千円、「ソフトウエア」4,058千円及び「その他」6,437千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 1.7％受取配当金益金不算入－％ △1.0％住民税均等割等－％ 2.0％評価性引当金の増減額－％ △31.0％合併関連－％ △14.8％減損損失－％ 2.6％その他－％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ △10.0％ (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、AIGATEキャリア株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年７月１日付で全株式を取得いたしました。 企業結合の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (共通支配下の取引等)(連結子会社の吸収合併)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併することを決議し、2024年９月30日付で吸収合併いたしました。 企業結合の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）(取得による企業結合)」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備172,69845,984912217,771154,04990,00563,721 工具、器具及び備品188,38354,54535,419207,510144,27335,21663,236有形固定資産計361,082100,53036,331425,281298,322125,222126,958無形固定資産 ソフトウエア399,051127,82683,106(39,499)443,771312,83077,941130,941 ソフトウエア仮勘定6,3235,00711,073257－－257 のれん－166,66927,255(27,255)139,414－－139,414 顧客関連資産－608,11899,446(99,446)508,672－－508,672 その他1,115174－1,290850182440無形固定資産計406,490907,796220,882(166,202)1,093,405313,68078,123779,724 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備銀座オフィス入居工事45,984千円工具、器具及び備品銀座オフィス入居工事22,857千円ソフトウエア―はた楽2,060千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア―コノヒニ等の減損62,561千円 ―旧販売管理システムの除却4,829千円 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ４．「当期増加額」には株式会社ツナググループHCを吸収合併したことに伴う増加額が次のとおり含まれており ます。 工具、器具及び備品―18,274千円ソフトウエア―117,597千円のれん―166,669千円顧客関連資産―608,118千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科 目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（短期）－18,196－－18,196貸倒引当金（長期）350－－－350賞与引当金131,183111,997131,183－111,997株主優待引当金2,450－1,904－545 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://tghd.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得の請求をする権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第17期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 第17期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2024年５月22日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第18期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第18期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2023年12月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年８月30日 至 2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月３日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月９日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月５日）2024年12月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)12,098,96511,025,70812,721,98215,027,30616,388,728経常利益又は経常損失(△)(千円)△550,081△98,703213,086447,545626,894親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△571,660△212,524491,663132,232358,307包括利益(千円)△581,772△216,232468,759132,391355,260純資産額(千円)721,948842,9331,536,5241,633,2631,867,049総資産額(千円)5,302,2974,619,5615,209,4494,554,7064,964,260１株当たり純資産額(円)97.6098.83167.88178.24207.12１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△78.58△26.5357.7015.4641.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――56.8815.2541.27自己資本比率(％)13.4518.1427.5233.6035.70自己資本利益率(％)△56.26△27.4043.298.9221.70株価収益率(倍)――6.1753.3115.49営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△154,14454,946478,992653,110634,877投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△448,88759,010292,878△119,825△387,102財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)238,987△226,216△254,167△983,278△142,911現金及び現金同等物の期末残高(千円)805,534693,2741,250,978812,743917,606従業員数(外、平均臨時雇用人員数)(名)615(304)536(276)550(310)540(300)586(413) (注) １．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第14期及び第15期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高及び営業収益(千円)797,1871,125,5641,414,2561,476,0449,192,544経常利益又は経常損失(△)(千円)△65,064125,406110,51278,895662,235当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△210,491△207,656441,619△5,948354,032資本金(千円)520,120688,652696,651700,576703,273発行済株式総数(株)7,391,5208,561,5848,540,1928,599,9228,648,072純資産額(千円)886,884996,4441,453,9091,413,1101,650,568総資産額(千円)3,839,6213,790,4894,070,3124,022,2524,862,210１株当たり純資産額(円)122.70117.52170.24164.59192.92１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)5(―)8(―)10(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△28.94△25.9351.83△0.7041.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――51.09―40.78自己資本比率(％)22.5826.2835.7235.1333.95自己資本利益率(％)△24.28△20.8436.05△0.4123.11株価収益率(倍)――6.87―15.68配当性向(％)――9.65―24.30従業員数(外、平均臨時雇用人員数)(名)32 (2)98(10)47(―)240(100)443(123)株主総利回り(％)84.460.863.6146.9117.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)861485394920977最低株価(円)303278238350519 (注) １．第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第14期、第15期及び第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第14期及び第15期の配当性向については、無配のため、第17期については当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第18期における経営指標等の大幅な変動は、2024年１月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制が実質的に解消したためであります。 |