CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | FOOD & LIFE COMPANIES LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 雅啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(６３６８)１００１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。 CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。 その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。 その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。 そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。 また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。 (株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで) 年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。 店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。 1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。 1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。 1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。 1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。 2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。 大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。 2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。 2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。 2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。 2004年２月本社内の加工場を全面廃止。 2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。 2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。 2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。 2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。 2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。 2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。 2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。 2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。 2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。 2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。 (発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。 )2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。 2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。 (旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで) 年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。 2011年４月韓国ソウル市に子会社、Sushiro Korea,Inc.を設立。 2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。 2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。 2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。 2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。 2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。 2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。 株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。 2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEI US Holdings Corporation(現Sushiro U.S. Holdings Inc.)の全株式を取得し、子会社化。 2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。 2016年10月米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が運営する２店舗を閉店。 2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2017年８月台湾台北市に子会社、Sushiro Taiwan Co., Ltd.を設立。 2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。 2018年10月シンガポールに子会社、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.を設立。 2019年１月香港に子会社、Sushiro HongKong Limited（現 FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED）を設立。 2020年２月タイ王国に子会社、Sushiro GH(Thailand) Ltd.を設立。 2020年５月聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社Sharetea Japanを設立。 2021年１月中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司を設立。 2021年４月株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに社名変更。 株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSに社名変更。 2021年４月株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司を設立。 2022年９月大阪府に吹田市に株式会社F&LCサポートを設立。 2023年６月米国に子会社、FOOD & LIFE COMPANIES USA, Corp、及びその子会社、FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCを設立2023年７月インドネシアに子会社、PT. Indonesia Sushiro Restaurantsを設立。 2023年10月中国に孫会社、北京寿司郎餐飲有限公司を設立。 2024年４月マレーシアに子会社、Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （国内スシロー事業）子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。 （海外スシロー事業）子会社であるSushiro Korea, Inc.、Sushiro Taiwan Co., Ltd.、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.、FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED、Sushiro GH (Thailand) Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司、北京寿司郎餐飲有限公司、PT. Indonesia Sushiro Restaurantsにおいて、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。 （京樽事業）子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。 （その他）主として子会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴 杉玉」を展開しております。 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社あきんどスシロー (注)１、７大阪府吹田市100百万円国内スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供資金の貸付役員の兼任 ２名株式会社京樽 (注)１東京都中央区10百万円京樽事業(所有)100.0当社からの役務提供資金の貸付役員の兼任 １名株式会社FOOD & LIFEINNOVATIONS (注)１、３東京都千代田区10百万円その他事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供資金の貸付役員の兼任 １名Sushiro Korea,Inc. (注)１韓国ソウル市28,460百万ウォン海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 １名Sushiro Taiwan Co., Ltd. (注)１台湾台北市1,244百万台湾ドル海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 １名Sushiro GH Singapore Pte. Ltd. (注)１シンガポール31百万シンガポールドル海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 １名FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED (注)１中国香港152百万香港ドル海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名Sushiro GH(Thailand) Ltd. (注)１、２タイ王国16百万タイバーツ海外スシロー事業(所有)49.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名広州寿司郎餐飲有限公司 (注)１、４中国広東省広州市65百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 １名深セン寿司郎餐飲有限公司 (注)１、４中国広東省深セン市26百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 １名成都寿司郎餐飲有限公司 (注)１、４中国四川省成都市39百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 １名北京寿司郎餐飲有限公司 (注)１、４中国北京市33百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 １名PT. Indonesia Sushiro Restaurants (注)１インドネシア1,615億ルピア海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 １名FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLC (注)１、５米国６百万ドル海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供Sushiro Malaysia Sdn. Bhd. (注)１、２、６マレーシア１百万リンギット海外スシロー事業(所有)49.0(49.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名その他５社 (注)１ (持分法適用関連会社) その他２社 (注) １．特定子会社に該当しております。 なお、その他５社は全て特定子会社に該当しております。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSは、株式会社京樽の100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ４．広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司及び北京寿司郎餐飲有限公司は、その他５社のうちの寿司郎（中国）投資有限公司の100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ５．FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCは、その他５社のうちのFOOD & LIFE COMPANIES USA, Corpの100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ６．Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.は、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.の49%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ７．株式会社あきんどスシローについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 238,173百万円② 経常利益 11,973〃③ 当期純利益 7,110〃④ 純資産額 32,256〃⑤ 総資産額 81,396〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内スシロー事業1,913(18,504)海外スシロー事業6,114(1,255)京樽事業497(865)その他事業454(447)合計8,978(21,071) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で( )内に外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて1,844名増加しておりますが、主として海外スシロー事業における積極的な事業展開によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)258(11)41.72.98,129,434 (注) １．当社はその他の単一セグメントに含まれるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で( )内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 国内連結グループ当年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者国内連結グループ7.164.981.483.3122.5 ② 提出会社および連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注５)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４、５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社FOOD&LIFE COMPANIES18.2100.065.171.985.7株式会社あきんどスシロ－5.965.789.076.9125.8株式会社京樽12.2100.054.789.997.9株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS3.320.045.986.488.9株式会社F&LCサポート－－102.9－102.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。 ４．男女間の賃金の差異は、主に、管理職層を中心とした報酬水準の高い等級群に占める女性社員の割合が相対的に低いことが要因であります。 ５．実績がなく算出できない欄には、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。 広めよう、世界に喜びを。 」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,155店舗(国内972店舗(うち、テイクアウト専門店９店舗、FC17店舗)、海外183店舗)を展開し、年間約１億７千万人のお客様にご来店いただいております。 今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。 今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。 ① 国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、出店余地の大きい都市部への出店もより本格化してまいります。 ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。 ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。 店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。 また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。 ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。 特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。 また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。 ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。 また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。 このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。 ⅳ．コストの最適化中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。 当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。 また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。 加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。 ② 国内スシロー事業以外の事業展開強化当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。 国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡大を積極的に図ってまいります。 ③ 海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。 スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。 当期には、マレーシアへ進出すべく、現地法人を設立いたしました。 さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは2024年９月期から2026年９月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2026年９月期には売上高4,700億円、営業利益335億円(営業利益率7.1％)を目標として掲げております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「変えよう、毎日の美味しさを。 広めよう、世界に喜びを。 」をVISIONに掲げ、安全で美味しい食をお客さまに届け続けるためには、事業活動における未来を見据えた持続可能（サステナブル）な取り組みが不可欠と捉えております。 中でも、天然の海洋水産資源が減少傾向にある昨今において「水産物の持続可能な調達」また、事業活動を行う地域での「雇用創出とダイバーシティ」は重要な取り組みとなります。 当社グループは、日本の食文化を国内で磨き海外に展開し、経済的な成長と共に、持続可能な水産物の調達を可能とするための様々な施策を実施し、人財の活躍ができる環境整備に努めて、豊かで持続的な社会となるよう進めて参ります。 サステナビリティに関する情報はこちらをご参照ください。 https://www.food-and-life.co.jp/sustainability/ (1) ガバナンス サステナビリティに対する取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、原則年に４回実施し、経営会議に対し気候変動対応を含むサステナビリティに関する状況を適宜報告し、指示・助言を受けることとしています。 さらに、代表取締役社長は必要に応じてそれらの状況を適宜取締役会に報告し、取締役による監督や助言を得ております。 (2) 戦略 ① 持続可能性の基盤となる７つのマテリアリティ＜現状分析とマテリアリティ候補の抽出＞当社グループの事業活動をサプライチェーン全体で捉え、グローバルな社会課題への影響を分析しました。 ESG,ISO26000での分析も行い、新たに取り組むべき社会課題を加えて、SDGsの169ターゲットと紐づけをした上で、マテリアリティの候補を抽出しました。 ＜マテリアリティの重要度評価と外部有識者との意見交換＞マテリアリティの候補に対し、サステナビリティ推進委員会にて、経営視点とステークホルダー視点の両面から影響度と重要度を評価し、重要度マップにマッピングしました。 客観性と妥当性を強化するために、外部有識者とマテリアリティについて意見交換を行いました。 ＜７つのマテリアリティへの絞り込みと担当役員の選任＞経営層を交えて重要度マップの妥当性について協議を重ね、７つのマテリアリティに絞り込みました。 マテリアリティごとに取り組む社会課題を明確化し、担当役員を選任して、紐づけられたSDGs169ターゲットを指針に、具体的な施策のロードマップの策定を行いました。 ＜経営会議と取締役会での承認＞ESG/SDGsマトリクスにて整理した７つのマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会を経て、最終的に経営会議での協議と取締役会の承認を経て、特定させました。 今後、当社グループは、選任した担当役員を中心に、マテリアリティへの取り組みを遂行していきます。 ＜７つのマテリアリティ＞・公正な取引によるサステナブルな調達の実施・DX推進などによるお客さまと従業員の体験価値の向上・食品ロス削減と海洋水産資源などの有効活用・食の安全・安心・カーボンニュートラルの実現・人的資本経営の充実・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化 ② 人的資本経営の充実に関する方針＜人的資本経営の方針と戦略＞人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。 この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。 広めよう、世界に喜びを。 』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。 また、目下の当社グループの経営課題である「国内事業の強化」、「海外事業展開の本格化」、「サステナブルな事業基盤整備」を人的資本の面から支えるべく、「人財への投資」と「DE&Iの推進」に特に重きをおいて取り組んでおります。 具体的な取り組みを以下に記載します。 イ．サクセッションプラン経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。 今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。 ロ．教育訓練人財の育成は特に重要であり、そのため、当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織で成長する風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。 ・OJT当社グループでは「話し込み」として定着している１on１面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援に努めています。 ・Off-JT各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充しています。 （当年度は、管理職向け研修、リーダー選抜研修、オンボーディング研修、OJT担当者研修を拡充）・自己啓発約1400のe-learning講座を無料で受講できるメニューを導入しました。 ・組織で成長する風土醸成個々の特徴や強み・弱みを把握するため、従業員相互のアセスメントを導入、拡大しています。 更なる取り組みとして、次年度は「社内大学」を立ち上げる等の施策を実行予定です。 ハ．DE&Iの推進当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かすように人財をマネジメントできるよう施策を企画、実施しております。 当年度においては、グループ会社と協同で以下の取り組みに注力をいたしました。 ・DE&Iニュースレターの定期配信外国籍の方、障がいのある方、女性、ご高齢の方等、さまざまな従業員の活躍を紹介するとともに、育児休業等、多様な働き方を紹介する記事を国内全社員に配信・障がい者の雇用促進と定着支援各店舗・工場・本社での雇用に加えて、特例子会社にて受託している店舗の清掃業務やシェアードサービス業務を拡大し、更なる雇用機会を創出・外国籍社員活躍のための取り組み外国籍社員対象の研修を開催し、困りごと解決や外国籍社員コミュニティの形成を支援・女性社員活躍のための取り組み女性社員の会（KIZUNA）を運営し、女性が働きやすい職場環境醸成のための改善実施・若年層社員活躍のための取り組み高校卒新入社員を対象とする研修プログラムを実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期コミュニティの形成を支援・ワークショップの開催と経営への提言多様な人財で構成されたメンバーで、グループ全体でDE&Iを推進するための各種取り組みについて検討するワークショップを開催して経営へ提言しつつ、提言された内容に基づいた改善施策が行われるように支援 今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。 ＜人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）＞ １） 女性労働者の活躍について 2022年2023年2024年目標(2027年)女性労働者の割合14.4%15.3%16.4%－管理職に占める女性労働者の割合5.1%6.7%7.1%11% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ２） 男性労働者の育児休業について 2022年2023年2024年目標(2027年)男性労働者の育児休業取得比率14.4%65.3%64.9%100% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ３） 障がい者雇用について 2022年2023年2024年目標(2027年)障がい者雇用率1.41%2.34%2.96%3% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）を含みます。 （年間の平均人員を1日8時間換算） ４） 外国籍従業員の雇用について 2022年2023年2024年外国籍従業員数83人86人128人国籍数9か国8か国13か国 （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 (3) リスク管理 当社グループではサステナビリティ推進委員会が中心となり、気候関連のリスクの把握・分析・評価をしております。 サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長としており、把握・分析・評価された気候変動関連リスクについて、適宜、必要に応じて各グループ会社・各部門等に対応策の策定及びその報告を求めております。 また、当社グループでは企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置しております。 グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整えており、気候変動関連リスクにつきましても、サステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して対応してまいります。 (4) 指標及び目標 ① 水産資源及び気候変動関連の指標及び目標水産資源の安定調達へ向けた取り組みとして、養殖の調達割合を拡大させ、将来的には養殖割合50％を目指しております。 天然：養殖の比率を50％：50％としております。 また、気候変動関連については、事業活動により排出されるCO2排出量の削減を最優先で進めるため、当社の中核事業である株式会社あきんどスシローのCO2排出量目標を設定しております。 2030年度：CO2排出量（Scope1+2）の2013年度対比で原単位50％以上の削減2050年度：カーボンニュートラル ② 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社がグループ全体の基幹ポストのアサインメントおよびサクセッション、DE&Iの推進に関する方針を示した上で、その実現に向けては、グループ会社にて人的資本に関する指標や目標を定めて取り組みを進めていますが、多様性に向けたコミットメントに関しては、グループ全体で下記目標を定めております。 ・2027年９月期までに、当社グループ全体における女性の管理職比率を11％以上にすることを目指す。 ・2027年９月期までに、男性女性とも、育児休業取得率を100％にすることを目指す。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 持続可能性の基盤となる７つのマテリアリティ＜現状分析とマテリアリティ候補の抽出＞当社グループの事業活動をサプライチェーン全体で捉え、グローバルな社会課題への影響を分析しました。 ESG,ISO26000での分析も行い、新たに取り組むべき社会課題を加えて、SDGsの169ターゲットと紐づけをした上で、マテリアリティの候補を抽出しました。 ＜マテリアリティの重要度評価と外部有識者との意見交換＞マテリアリティの候補に対し、サステナビリティ推進委員会にて、経営視点とステークホルダー視点の両面から影響度と重要度を評価し、重要度マップにマッピングしました。 客観性と妥当性を強化するために、外部有識者とマテリアリティについて意見交換を行いました。 ＜７つのマテリアリティへの絞り込みと担当役員の選任＞経営層を交えて重要度マップの妥当性について協議を重ね、７つのマテリアリティに絞り込みました。 マテリアリティごとに取り組む社会課題を明確化し、担当役員を選任して、紐づけられたSDGs169ターゲットを指針に、具体的な施策のロードマップの策定を行いました。 ＜経営会議と取締役会での承認＞ESG/SDGsマトリクスにて整理した７つのマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会を経て、最終的に経営会議での協議と取締役会の承認を経て、特定させました。 今後、当社グループは、選任した担当役員を中心に、マテリアリティへの取り組みを遂行していきます。 ＜７つのマテリアリティ＞・公正な取引によるサステナブルな調達の実施・DX推進などによるお客さまと従業員の体験価値の向上・食品ロス削減と海洋水産資源などの有効活用・食の安全・安心・カーボンニュートラルの実現・人的資本経営の充実・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化 ② 人的資本経営の充実に関する方針＜人的資本経営の方針と戦略＞人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。 この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。 広めよう、世界に喜びを。 』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。 また、目下の当社グループの経営課題である「国内事業の強化」、「海外事業展開の本格化」、「サステナブルな事業基盤整備」を人的資本の面から支えるべく、「人財への投資」と「DE&Iの推進」に特に重きをおいて取り組んでおります。 具体的な取り組みを以下に記載します。 イ．サクセッションプラン経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。 今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。 ロ．教育訓練人財の育成は特に重要であり、そのため、当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織で成長する風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。 ・OJT当社グループでは「話し込み」として定着している１on１面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援に努めています。 ・Off-JT各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充しています。 （当年度は、管理職向け研修、リーダー選抜研修、オンボーディング研修、OJT担当者研修を拡充）・自己啓発約1400のe-learning講座を無料で受講できるメニューを導入しました。 ・組織で成長する風土醸成個々の特徴や強み・弱みを把握するため、従業員相互のアセスメントを導入、拡大しています。 更なる取り組みとして、次年度は「社内大学」を立ち上げる等の施策を実行予定です。 ハ．DE&Iの推進当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かすように人財をマネジメントできるよう施策を企画、実施しております。 当年度においては、グループ会社と協同で以下の取り組みに注力をいたしました。 ・DE&Iニュースレターの定期配信外国籍の方、障がいのある方、女性、ご高齢の方等、さまざまな従業員の活躍を紹介するとともに、育児休業等、多様な働き方を紹介する記事を国内全社員に配信・障がい者の雇用促進と定着支援各店舗・工場・本社での雇用に加えて、特例子会社にて受託している店舗の清掃業務やシェアードサービス業務を拡大し、更なる雇用機会を創出・外国籍社員活躍のための取り組み外国籍社員対象の研修を開催し、困りごと解決や外国籍社員コミュニティの形成を支援・女性社員活躍のための取り組み女性社員の会（KIZUNA）を運営し、女性が働きやすい職場環境醸成のための改善実施・若年層社員活躍のための取り組み高校卒新入社員を対象とする研修プログラムを実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期コミュニティの形成を支援・ワークショップの開催と経営への提言多様な人財で構成されたメンバーで、グループ全体でDE&Iを推進するための各種取り組みについて検討するワークショップを開催して経営へ提言しつつ、提言された内容に基づいた改善施策が行われるように支援 今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。 ＜人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）＞ １） 女性労働者の活躍について 2022年2023年2024年目標(2027年)女性労働者の割合14.4%15.3%16.4%－管理職に占める女性労働者の割合5.1%6.7%7.1%11% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ２） 男性労働者の育児休業について 2022年2023年2024年目標(2027年)男性労働者の育児休業取得比率14.4%65.3%64.9%100% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ３） 障がい者雇用について 2022年2023年2024年目標(2027年)障がい者雇用率1.41%2.34%2.96%3% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）を含みます。 （年間の平均人員を1日8時間換算） ４） 外国籍従業員の雇用について 2022年2023年2024年外国籍従業員数83人86人128人国籍数9か国8か国13か国 （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ① 水産資源及び気候変動関連の指標及び目標水産資源の安定調達へ向けた取り組みとして、養殖の調達割合を拡大させ、将来的には養殖割合50％を目指しております。 天然：養殖の比率を50％：50％としております。 また、気候変動関連については、事業活動により排出されるCO2排出量の削減を最優先で進めるため、当社の中核事業である株式会社あきんどスシローのCO2排出量目標を設定しております。 2030年度：CO2排出量（Scope1+2）の2013年度対比で原単位50％以上の削減2050年度：カーボンニュートラル ② 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社がグループ全体の基幹ポストのアサインメントおよびサクセッション、DE&Iの推進に関する方針を示した上で、その実現に向けては、グループ会社にて人的資本に関する指標や目標を定めて取り組みを進めていますが、多様性に向けたコミットメントに関しては、グループ全体で下記目標を定めております。 ・2027年９月期までに、当社グループ全体における女性の管理職比率を11％以上にすることを目指す。 ・2027年９月期までに、男性女性とも、育児休業取得率を100％にすることを目指す。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本経営の充実に関する方針＜人的資本経営の方針と戦略＞人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。 この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。 広めよう、世界に喜びを。 』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。 また、目下の当社グループの経営課題である「国内事業の強化」、「海外事業展開の本格化」、「サステナブルな事業基盤整備」を人的資本の面から支えるべく、「人財への投資」と「DE&Iの推進」に特に重きをおいて取り組んでおります。 具体的な取り組みを以下に記載します。 イ．サクセッションプラン経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。 今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。 ロ．教育訓練人財の育成は特に重要であり、そのため、当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織で成長する風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。 ・OJT当社グループでは「話し込み」として定着している１on１面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援に努めています。 ・Off-JT各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充しています。 （当年度は、管理職向け研修、リーダー選抜研修、オンボーディング研修、OJT担当者研修を拡充）・自己啓発約1400のe-learning講座を無料で受講できるメニューを導入しました。 ・組織で成長する風土醸成個々の特徴や強み・弱みを把握するため、従業員相互のアセスメントを導入、拡大しています。 更なる取り組みとして、次年度は「社内大学」を立ち上げる等の施策を実行予定です。 ハ．DE&Iの推進当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かすように人財をマネジメントできるよう施策を企画、実施しております。 当年度においては、グループ会社と協同で以下の取り組みに注力をいたしました。 ・DE&Iニュースレターの定期配信外国籍の方、障がいのある方、女性、ご高齢の方等、さまざまな従業員の活躍を紹介するとともに、育児休業等、多様な働き方を紹介する記事を国内全社員に配信・障がい者の雇用促進と定着支援各店舗・工場・本社での雇用に加えて、特例子会社にて受託している店舗の清掃業務やシェアードサービス業務を拡大し、更なる雇用機会を創出・外国籍社員活躍のための取り組み外国籍社員対象の研修を開催し、困りごと解決や外国籍社員コミュニティの形成を支援・女性社員活躍のための取り組み女性社員の会（KIZUNA）を運営し、女性が働きやすい職場環境醸成のための改善実施・若年層社員活躍のための取り組み高校卒新入社員を対象とする研修プログラムを実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期コミュニティの形成を支援・ワークショップの開催と経営への提言多様な人財で構成されたメンバーで、グループ全体でDE&Iを推進するための各種取り組みについて検討するワークショップを開催して経営へ提言しつつ、提言された内容に基づいた改善施策が行われるように支援 今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。 ＜人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）＞ １） 女性労働者の活躍について 2022年2023年2024年目標(2027年)女性労働者の割合14.4%15.3%16.4%－管理職に占める女性労働者の割合5.1%6.7%7.1%11% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ２） 男性労働者の育児休業について 2022年2023年2024年目標(2027年)男性労働者の育児休業取得比率14.4%65.3%64.9%100% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ３） 障がい者雇用について 2022年2023年2024年目標(2027年)障がい者雇用率1.41%2.34%2.96%3% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）を含みます。 （年間の平均人員を1日8時間換算） ４） 外国籍従業員の雇用について 2022年2023年2024年外国籍従業員数83人86人128人国籍数9か国8か国13か国 （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社がグループ全体の基幹ポストのアサインメントおよびサクセッション、DE&Iの推進に関する方針を示した上で、その実現に向けては、グループ会社にて人的資本に関する指標や目標を定めて取り組みを進めていますが、多様性に向けたコミットメントに関しては、グループ全体で下記目標を定めております。 ・2027年９月期までに、当社グループ全体における女性の管理職比率を11％以上にすることを目指す。 ・2027年９月期までに、男性女性とも、育児休業取得率を100％にすることを目指す。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済情勢の変化に伴うリスク当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。 当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。 当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために競合他社よりも若干高い売上原価率の維持に努めております。 価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。 さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。 これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。 当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。 しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。 例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。 加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。 また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。 もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。 当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。 当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。 しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大時の行動規制に見られるように、感染症等の影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の衛生管理に関するリスク当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。 食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるために多大な資源を投じております。 また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラルキッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に合わせて、管理体制の刷新を行っております。 新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。 しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難です。 当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクがあります。 また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。 加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が脅かされる可能性があります。 さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。 )や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。 )により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。 これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。 また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの食の安全に関する法的規制に服しております。 当社グループが食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。 また、食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。 (5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。 魚介類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。 これらを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。 さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。 これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な環境の変化を受け、商品販売価格の改定を行うことがございます。 この改定により、顧客が競合他社に流出してしまう場合や、消費行動を変えることとなる場合に、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の放出に伴う輸入規制や風評被害、各国政府の対応状況等により、進出エリアによっては食材等の調達方法を変更せざるを得なくなる可能性があります。 適正な調達方法から変更した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 中期経営計画に関するリスク当社グループは2024年11月に「2024年９月期－2026年９月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。 )を公表しており、①海外展開拡大、②国内事業強化、③サステナブル経営の重点課題への取り組み強化を軸とした成長戦略を掲げています。 しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本項に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。 中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。 このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 (7) 新規出店計画に関するリスク当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。 当社グループは、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。 現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事業は、都市部への出店を中心に進めていく方針であります。 当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。 郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。 さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、１店舗当たり売上高を従前のように維持できない可能性もあります。 加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。 新規出店の遅延又は失敗は当社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不動産の賃借に関するリスク当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模については、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっております。 このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。 加えて都市部の店舗の出店は駅前の好立地への出店であり、店舗規模も郊外型と同様に大型の店舗も存在しております。 また、当社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。 そのため、当社グループが事業を継続する上では、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。 新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。 加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。 さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性があります。 また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。 また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。 さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等の予期できない事象に関するリスク当社グループは、全国及び海外に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域や国において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。 さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。 また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの店舗運営コストの大部分は、固定費及び準固定費であるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。 当社グループが加入する災害保険は回復に要するコストをカバーするのに十分でない可能性があります。 (10) 社員（パートタイマー及びアルバイトを含む）の労働力確保及び賃金上昇に関するリスク当社グループは、多くの店舗を運営する事業を展開しており、パートタイマー及びアルバイトを含む多くの従業員数を確保することが、経営上の重要事項になります。 ところが近年、我が国では労働力人口の減少が続いており、従前と同様の人財の質及び量の確保が困難となる懸念があります。 特に若年層人口の減少が著しく、従来から主たる労働力として活躍してきた学生アルバイトの応募数が減少してきています。 加えて、外国人留学生も減少しており、アルバイトの労働力不足のリスクがあります。 常用雇用社員についても、採用環境は厳しくなっています。 我が国では労働力人口の減少に加えて、労働市場の流動性の高まりにより労働者が転職しやすい環境が整ってきています。 それは当社グループにとって、外部から人財を採用するチャンスであると同時に、貴重な内部の人財が流出するリスクでもあります。 そのため当社グループでは、良質な人財を集め、定着を高めるための施策を鋭意進めているところです。 DE&Iはその柱の一つであり、多様な人財が働きがいを感じることのできる職場環境の整備や人事制度の見直し、教育研修やキャリア支援の充実などに取り組んでいく方針を掲げています。 他方、近年我が国において、賃金が継続して上昇傾向にありますが、この点も企業経営上のリスクになります。 日本政府により継続的な賃上げ方針が示され、日本経済団体連合会が賃上げに前向きな姿勢を示すなど、今後も賃金の引上げが継続的に行われることが見込まれます。 2025年には大阪万博を控えて特に賃金上昇の可能性が見込まれることも、懸念点です。 賃金引上げにより、これまでよりも「年収の壁」に到達するパートタイマー・アルバイトの人数が増加し、シフトに入る回数や時間を控える傾向が強まれば、店舗運営においてパートタイマー・アルバイトの稼働時間を確保することが困難となり、店舗で提供するサービスの品質や効率に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、賃金上昇は事業運営コストの増加にもつながります。 当社の事業計画には一定の賃金上昇を織り込んでおりますが、パートタイマー及びアルバイト社員の時給や、社員の賃金の上昇が想定以上に進んだ場合は、人件費の上昇が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規店舗要員や海外事業要員の不足が事業成長を鈍化させるリスク店舗運営の核となる店長や、海外事業展開を推進するための従業員には高い能力と経験が求められるため、養成に一定の期間を要します。 (10)のリスクでもご説明しました通り、労働力人口が減少傾向にあるうえ、労働市場が流動化しており、当社グループ社員が流出し、事業運営に必要な人財が不足するリスクは従来より高まっています。 店長や海外派遣要員となり得る人財の人数を充足できないことにより、計画している新規出店や海外での店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの事業成長を鈍化させる可能性があります。 (12) 情報通信システムに関するリスク当社グループは、事業運営全般にわたり、サプライ・チェーンの管理、受付システム、タッチパネル注文、注文及びレーン上の管理並びに廃棄の管理等において、情報通信システムに大きく依存しております。 また、当社グループは2015年２月に店舗の予約、待ち時間の確認、テイクアウトの注文等の機能を備えたスマートフォン向けのスシローアプリを導入しました。 そのため、当社グループが事業全体を効果的に管理し、メニュー品の調理、配送及び販売を相互に効果的に連携するためには、これらのシステムの信頼性及び能力が非常に重要となります。 これらのシステムが効果的に稼働しない場合、アップグレード又は代替のシステムへの移行に問題が発生した場合、サイバー攻撃の結果としてこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク侵害があった場合、又はそれ以外の原因により継続的かつ安全なオンライン・プラットフォームを維持することができない場合には、顧客サービスに遅延が生じ、当社グループの経営の効率が下がり、問題を改善するために多額の設備投資が必要となり、又は当社グループの評判を毀損する風評が生じる可能性があります。 かかるシステムの維持において、運営面でアプリケーション・サービス・プロバイダに委託しており、また、当社グループのデータ管理のためにクラウド・サービス・プロバイダに委託しております。 アプリケーション・サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダのミス等により、個人情報及び秘密情報の漏洩又はその他のセキュリティ違反及び当社グループのシステムの混乱が生じる可能性があります。 また、アプリケーション・サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダが何かの理由で運営を停止することにより、当社グループの運営が妨げられるリスクが存在します。 さらに、当社グループの競合他社がより効果的な情報通信システムを開発し、それによって競合他社が顧客にとってより魅力的となる又はその店舗若しくは事業運営が強化される可能性があります。 (13) インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込み・動画投稿により風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によっても、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。 風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み・動画投稿、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。 申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、回転寿司市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ又はその業界に関する風評(食の安全、食品に関する政府若しくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。 )は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外事業の展開に伴うリスク当社グループは「世界中のお客様に、うまいすしを届けたい。 」を掲げ、海外戦略を具体的に推進するため、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカにおいて当連結会計年度末現在183店舗を運営しております。 これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約26％です。 また、当社グループは、他のアジアを中心とする国外市場等へと海外事業を拡大させる可能性を検討しております。 海外での店舗運営の実績が限定的であることに加えて、当社グループは、海外事業の運営全般において、消費者の嗜好、価格意識、外食の性向及び消費傾向の相違、ブランド認知度の低さ、地元の店舗での外食等の他の選択肢との競合、消費動向又は原材料費、流通費及び人件費に影響を及ぼす現地の経済状況の変化、材料費及び外国為替相場の変動、戦争行為、テロ攻撃、伝染病の大流行、政変及び当社グループがコントロールできないその他の事由、当該市場における当社グループの経営能力又は事業を行うコストに影響を及ぼす現地の法律上及び規制上の要件の変更等の多くの課題等に直面する可能性があります。 これらの課題等は、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の放出に伴う輸入規制や風評被害、各国政府の対応状況等が進出エリア毎に異なる状況であることから、その業績に与える影響についても進出エリア毎に大きく異なる状況となります。 今後海外事業の拡大に伴い、このような事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 訴訟その他の法的手続に伴うリスク当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。 当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる請求が当社グループの加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、さらに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 個人情報その他の機密情報の漏洩に関するリスク当社グループは、多数の個人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。 当社グループは、顧客情報について、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められております。 当社グループは、クレジットカード処理システム及び当社グループの顧客向けロイヤリティ・ポイント・システムを含むスマートフォン向けのスシローアプリやウェブサイトを利用した注文システム等を通じて個人情報を定期的に収集しております。 個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求及び行政処分等により、当社グループの評判が毀損し、多額の是正費用が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 知的財産権に関するリスク当社グループの事業の運営においては、当社グループが日本及び海外で用いる店舗名やロゴ、当社グループの店舗のデザイン等の商標、特許その他の当社グループが専有する知的財産権を活用してブランドの価値を構築し維持することが重要となります。 当社グループがその知的財産権を保護することに失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害し、若しくは当社グループの知的財産権が競合他社に知られ若しくは競合他社により独自に開発された場合には、当社グループのブランドの価値が損なわれる可能性があり、これにより当社グループの事業が重大な悪影響を受け、当社グループのブランドが市場で受け入れられなくなり、又はブランド価値を維持することができなくなる可能性があります。 また、当社グループは、当社が事業を行う又は行おうとする分野における類似の知的財産権の先使用権者から請求を受ける可能性があります。 これにより、当社グループのイメージ、ブランド又は競争力が損なわれ、当社グループが多額のペナルティ及び費用を負担することとなる可能性があります。 (18) 外国為替相場の変動に伴うリスク当社グループの運営は外国為替相場の変動及び外国為替に係る規制の変化により影響を受けます。 商社及び卸売業者等の当社グループの直接の仕入先から仕入れる生鮮食材の調達コスト等の大部分は円貨建てとなっておりますが、一部の仕入先に係る調達費用は外貨建てとなっております。 これらの外貨が日本円に対して強くなる場合、また、仕入先がかかる相場変動によるコスト増を当社グループに転嫁しようとする場合、当社グループの調達コストは増加する可能性があります。 かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。 (19) 減損会計の適用に伴うリスク無形資産(特にブランド)及びのれんは当社グループの資産の相当な部分を占めます。 当社グループのブランド及びCEILジャパン株式会社が2012年９月に行った前株式会社あきんどスシローの買収等により発生したのれんは、当連結会計年度末現在それぞれ53,596百万円及び30,371百万円であり、合わせて当社グループの総資産の23.0％を占めています。 IFRSのもとでは、ブランド及びのれんは償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。 また、当社グループの事業資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。 減損を計上すべきか否かの決定には、高度な判断が必要となります。 特に、当該資産から利益を得る店舗の将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法的要因又は事業環境における重大な不利な変化等の要因は減損につながる可能性があります。 こうした要因について不利な変化があった場合、これらの資産の回収可能性に重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、資産の減損の金額及び時期を正確に予測することができません。 当社グループの資産の価値が減損した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。 (20) 多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っていると共に、社債発行による資金調達を行っております。 資金調達を機動的に実施できるか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループが将来リファイナンスをすることができるかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。 当社グループが良い条件でリファイナンスすることができる保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。 金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入れに適用される金利は上昇し、当該借入れに係る金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。 加えて、当社グループの長期借入れの一部は固定金利のため、市場金利の上昇は、当該借入れをリファイナンスする場合又は事業資金若しくは設備投資資金のために借入れを増加させる場合に、当社グループの金利の支払い額は増加します。 さらに、借入契約には、財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、利息等の返済原資は主にキャッシュ・フローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことができるか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。 当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又は更なる金銭の借入れが必要となる可能性があります。 当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。 (21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。 また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (22) 法的規制に関するリスク当社グループは、会社法、税法、労働関係法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）及び景品表示法など当社グループの運営する事業に関連して国内外の様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、それに対応するために新たな費用が発生することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、こうした法的規制に違反した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 企業買収等に関するリスク当社グループは、企業買収・業務提携・合弁会社の設立等を通じて、事業の拡大及び競争力の強化を図っています。 企業買収等の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収や出資後の対象企業の運営について検証を行っています。 しかしながら、当初に期待した効果が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 環境課題問題に関するリスク当社グループは、食品廃棄物、プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル、廃棄物処理及び気候変動対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。 気候変動による物理的リスクとして気温上昇による原材料魚介類の収量減・品質への影響や渇水・洪水による操業停止の可能性や、炭素税や排出取引制度によるコスト増や事業活動への制限が加えられる可能性があります。 加えて、気候変動、プラスチック容器や食材ロスなどの環境問題において、当社グループの対応が不十分と評価された場合、レピュテーションが低下し、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行に伴うインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな回復が見られました。 一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の長期化に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。 広めよう、世界に喜びを。 」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。 また、業態別店舗数は以下のとおりであります。 [当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)653(12)13 11(3)655(9)国内：杉玉ブランド(FC)79(17)14(5)6(5)87(17)国内：京樽ブランド137(－)3 23 117(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド95(－)3 3 95(－)国内：その他ブランド22(－)1 5 18(－)国内合計986(29)34(5)48(8)972(26)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)132(－)45 3 174(－)海外：その他ブランド5(－)5 1 9(－)海外合計137(－)50 4 183(－)国内外合計1,123(29)84(5)52(8)1,155(26) ( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数 以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態(資産)総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,536百万円増加し、365,154百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,254百万円増加し、74,656百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が2,547百万円増加したこと等によるものであります。 非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,282百万円増加し、290,499百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が8,320百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,357百万円増加し、287,317百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、80,843百万円となりました。 これは主に、社債及び借入金が14,998百万円減少したこと及び営業債務及びその他の債務が5,489百万円増加したこと等によるものであります。 非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,005百万円増加し、206,474百万円となりました。 これは主に、社債及び借入金が10,562百万円増加したこと等によるものであります。 (資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,179百万円増加し、77,837百万円となりました。 これは主に、配当金の支払により2,603百万円、自己株式の取得により7,503百万円それぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により14,633百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益361,129百万円(前連結会計年度比19.7％増)、営業利益23,384百万円(前連結会計年度比112.6％増)、税引前利益21,653百万円(前連結会計年度比119.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益14,633百万円(前連結会計年度比81.9％増)となり、売上利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （国内スシロー事業）国内スシロー事業につきましては、GO!スシロー４０周年「一緒に行こか、回転すしの一歩先へ。 」をテーマに、お客様への感謝の想いを還元できるようなフェアと新規顧客獲得に向けたIPコラボを積極的に実施しました。 また、昨年９月より新たな取り組みとして、３店舗にデジタルビジョンと回転レーンを融合させた「デジタル スシロービジョン」、通称「デジロー」を導入し、トライアル運用を実施した結果、客数、客単価、顧客満足度等に向上効果が確認された為、新たに16店舗への「デジロー」の導入を実施し、今期末までに導入店舗は計19店舗となりました。 より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、お客様に新たな店舗体験を提供しております。 以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は238,173百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益は14,217百万円（前連結会計年度比191.3％増）となりました。 （海外スシロー事業）７月には中国大陸 天津に「デジタル スシロービジョン」（通称デジロー）を海外で初導入した店舗をオープン。 ８月には北京に「デジロー」と個室を完備した店舗で初出店し、一時、12時間待ちの行列ができるほどの大盛況となりました。 中国大陸では、通期で＋13店舗を出店し、不採算の３店舗を閉店。 その他の地域では、台湾＋８店舗、香港＋７店舗、シンガポール＋３店舗、タイ＋９店舗、インドネシア＋４店舗、韓国では都市部 明洞に「デジロー」店舗をオープンし、＋１店舗と、新規出店を順調に継続しております。 また、来店客数の維持・拡大に向けて、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で継続的に実施しており、タイでは「中とろ」や「うなぎ」を中心とした「赤皿うなトロ」キャンペーン、香港では創業５周年を記念して、「大切りごま塩めばちまぐろ」や「特大ほたて貝柱」などをご堪能いただける「スシロー五周年創業祭」を開催しました。 以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は92,138百万円（前連結会計年度比39.3％増）、セグメント利益は7,194百万円（前連結会計年度比は35.9％増）となりました。 （京樽事業）京樽事業につきましては、2023年10月１日より、グループ会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSと本社機能を統合し、グループの業務効率化を図るとともに、両社が保有する各種機能・強み・アセットを相互活用することを進めて参りました。 京樽ブランドでは、不採算店舗を戦略的に閉店し厳選出店に切り替えることにより、収益性の改善に努めるとともに、毎回のお買い物がより楽しくなる販促や、ECサイトでの冷凍寿司や常温寿司の販売を継続的に実施いたしました。 みさきブランドでは、店舗オペレーションの効率化を実施すると共に接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参りました。 また、「みさきデー」をはじめ、月に１度のフェアや週替わりでお得な商品を提供する「週替わりの得する祭」、通称「週得祭」を継続して実施いたしました。 お客様のワクワク感を醸成する月替わり・週替わりキャンペーンを継続的に実施することで、より安定して収益性を確保できるブランドとしての成長を続けて参りました。 以上の結果、京樽事業の売上収益は23,986百万円（前連結会計年度比1.9％減）セグメント損失は350百万円（前連結会計年度セグメント損失653百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少し、48,695百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、56,326百万円(前連結会計年度比33.0％増)となりました。 これは主に、税引前利益21,653百万円、減価償却費及び償却費30,760百万円、減損損失2,192百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の増加が4,459百万円あった一方で、棚卸資産の増加が2,558百万円、法人所得税の支払額が2,580百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24,066百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が19,530百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、34,322百万円(前連結会計年度比43.8％増)となりました。 これは主に、社債の償還による支出20,000百万円、社債の発行による収入19,494百万円、リース負債の返済による支出が19,716百万円、自己株式の取得による支出が7,504百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業109,057113.5海外スシロー事業36,041133.7京樽事業10,07295.7その他事業3,172287.0合計158,343117.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業238,173115.7海外スシロー事業92,138139.3京樽事業23,93998.4その他事業6,880127.9合計361,129119.7 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態」に記載しております。 ロ．経営成績の分析(売上収益・売上総利益)売上収益は、前連結会計年度に比べ59,382百万円増加(前連結会計年度比19.7％増)し、361,129百万円となりました。 これは主に、国内34店舗及び海外50店舗の新規出店を行ったこと等によるものであります。 売上原価は、155,796百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し43.1％となりました。 これは国内スシロー事業において行った価格改定の影響等によるものであります。 この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ37,816百万円増加(前連結会計年度比22.6％増)し、205,334百万円となりました。 (販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27,411百万円増加(前連結会計年度比18.0％増)し、179,848百万円となりました。 これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。 その他の収益は、前連結会計年度に比べ229百万円減少(前連結会計年度比17.5％減)し、1,084百万円となりました。 また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ2,208百万円減少(前連結会計年度比40.9％減)し、3,186百万円となりました。 これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が2,783百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12,383百万円増加(前連結会計年度比112.6％増)し、23,384百万円となりました。 (金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は、前連結会計年度に比べ136百万円増加(前連結会計年度比41.9％増)し、461百万円となりました。 これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が99百万円増加したこと等によるものであります。 また、金融費用は、前連結会計年度に比べ677百万円増加(前連結会計年度比44.8％増)し、2,191百万円となりました。 これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が676百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ6,589百万円増加(前連結会計年度比81.9％増)し、14,633百万円となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。 これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。 ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 借入契約当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 １．借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行２．借入金額総額35,000百万円３．借入実行日2021年３月31日４．返済期日2029年６月30日、2031年３月31日５．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利 (2) 借入契約当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 １．借入先①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行２．借入金額総額34,000百万円３．借入実行日①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日４．返済期日①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日５．借入金利固定金利６．主な借入人の義務①財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。 ・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。 (3) コミットメントライン契約当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 １．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行２．コミットメント金額(極度額)20,000百万円３．コミットメント期間自 2021年３月31日 至 2026年３月30日４．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)５．主な借入人の義務イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。 ロ．財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。 ・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、22,368百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 国内スシロー事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に10,387百万円の設備投資を行いました。 海外スシロー事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に9,560百万円の設備投資を行いました。 京樽事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に986百万円の設備投資を行いました。 その他事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に1,435百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において、重要な除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品機械装置敷金及び保証金等使用権資産合計本社(大阪府吹田市)その他事務所設備等22359551,2111,333258 (注) 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)店舗数(店)土地借用面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品機械装置敷金及び保証金等使用権資産計株式会社あきんどスシロー東日本エリア国内スシロー事業店舗(北海道地方)1630,4605922131713043,4694,74942店舗(東北地方)2650,6468203203112843,4915,22671店舗(関東地方)216290,5795,0792,8532,8933,51435,66049,998625店舗(中部地方)110237,6532,1441,1989411,21813,49919,000292西日本エリア店舗(近畿地方)139255,4123,3911,9991,5901,54517,42525,951412店舗(中国地方)3471,5501,2524395973985,1277,81395店舗(四国地方)3074,9649034675483202,7474,98480店舗(九州地方)67163,8021,7079237855427,12911,087198店舗(沖縄地方)88,76323274361051,7622,20922本社等(大阪府吹田市他)－18,8901735213588661,29676合計6461,202,71916,1368,5207,8928,58891,176132,3131,913 (注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。 ２．従業員数のうち、本社等には2024年９月30日現在オープンしていない店舗に係る従業員を含んでおります。 ３．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。 2024年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品機械装置土地(面積㎡)敷金及び保証金使用権資産合計株式会社京樽京樽事業店舗他(東京都中央区他)店舗設備他(238店舗)6313232591,553(55,827)1,9172,6947,377497株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSその他事業店舗他(東京都千代田区他)店舗設備他(89店舗)869264－－4823,4415,057196 (注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。 ２．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。 (3) 在外子会社 2024年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)建物及び構築物工具器具備品機械装置敷金及び保証金使用権資産合計従業員数(人)Sushiro Korea,Inc.海外スシロー事業店舗他(韓国ソウル市他)店舗設備他(10店舗)27359－3369181,58546Sushiro Taiwan Co.,Ltd.店舗他(台湾台北市他)店舗設備他(46店舗)3,0121,2609775115,93911,699822Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.店舗他(シンガポール)店舗設備他(12店舗)5963503093442,4264,026193FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED店舗他(中国香港)店舗設備他(39店舗)2,9571,4311,6101,25711,69018,9461,538Sushiro GH(Thailand) Ltd.店舗他(タイ王国)店舗設備他(26店舗)1,5851,2267625717604,9051,631広州寿司郎餐飲有限公司店舗他(中国広東省)店舗設備他(24店舗)855180－ 2383,3684,6401,061深セン寿司郎餐飲有限公司店舗他(中国広東省)店舗設備他(９店舗)34585－1021,4852,016273成都寿司郎餐飲有限公司店舗他(中国四川省)店舗設備他(６店舗)20557－706701,003269北京寿司郎餐飲有限公司店舗他(北京市)店舗設備他(５店舗)29955－1791,3301,864210PT. Indonsia Sushiro Restaurants店舗他(インドネシア)店舗設備他(４店舗)36142360615281,35251FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLC店舗他(米国)店舗設備他(１店舗)15439－4436260013Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.店舗他(マレーシア)店舗設備他(０店舗)－－0321561887合計店舗設備他(182店舗)10,6424,7834,0193,74729,63252,8246,114 (注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。 ２．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。 ３．Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.は2024年９月30日現在において、オープンしている店舗はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 ①国内スシロー事業会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月増加能力(客席数)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社あきんどスシロー東日本エリア７店舗国内スシロー事業店舗設備他1,60032自己資金及び借入金2024年８月2025年６月1,191西日本エリア８店舗店舗設備他1,6901自己資金及び借入金2024年９月2025年９月1,191合計―3,29033―――2,382 (注) １．投資予定金額の総額には敷金及び保証金並びに建設協力金460百万円を含んでおります。 ２．月別出店計画は次のとおりであります。 会社名2024年10月11月12月2025年１月２月３月４月５月６月７月８月９月株式会社あきんどスシロー003012231102 ②海外スシロー事業会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月増加能力(客席数)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了合計海外72店舗海外スシロー事業店舗設備他13,542709自己資金及び借入金2022年７月2025年９月12,665 (注) １．投資予定金額の総額には敷金及び保証金並びに建設協力金1,005百万円を含んでおります。 ２．月別出店計画は次のとおりであります。 会社名2024年10月11月12月2025年１月２月３月４月５月６月７月８月９月合計3464557668711 (2) 重要な改修重要な設備の改修の計画はありません。 (3) 重要な除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,435,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,129,434 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式51,016非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式21,035主に水産資源の安定的な確保のための出資によるものであります非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,016,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,035,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に水産資源の安定的な確保のための出資によるものであります |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号15,275,60013.50 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号4,672,4004.13 全国農業協同組合連合会東京都千代田区大手町一丁目３番１号3,744,4003.31 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET.NEW YORK.NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2,810,2562.48 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) 2,750,6082.43 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE.CANARY WHARF.LONDON E14 4QA.U.K(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) 2,719,5892.40 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1,751,5201.55 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）東京都港区六本木六丁目10番１号(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)1,693,7001.50 サントリー株式会社東京都港区台場二丁目３番３号1,666,4001.47 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 BOFA証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY.1209 ORANGE ST.COUNTY OF NEW CATSLE WILMINGTON.DE US (東京都中央区日本橋一丁目４番１号)1,538,7711.36 計―38,623,24434.13 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。 ２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 ４．2024年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッドが2024年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数株券等保有割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,871,6001.61三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号2,314,7001.99ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド(First Sentier Investors (Hong Kong) Limited)25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong490,4000.42合計 4,676,7004.03 ５．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号667,7850.58ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom848,9890.73野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号5,726,8324.93合計 7,243,6066.24 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 566 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 275 |
| 株主数－個人その他 | 102,054 |
| 株主数－その他の法人 | 525 |
| 株主数－計 | 103,492 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式80218,250当期間における取得自己株式36113,040 (注)当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,500,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日株式会社FOOD & LIFE COMPANIES取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 武浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 慧史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産184,936百万円が計上されており、総資産の50.6%を占めている。 また、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度において減損損失2,192百万円が計上されている。 これらの有形固定資産及び減損損失は主として連結子会社である株式会社あきんどスシローに係るものである。 有形固定資産の評価に当たっては、主に各店舗を資金生成単位としており、減損の兆候が存在する店舗については、減損テストを実施している。 その結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。 回収可能価額として採用される使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、特に売上収益の見積りにおいては、将来の市場環境の変化や販売施策の影響を受けることから高い不確実性が存在する。 さらに、使用価値の算定に使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証するため、連結子会社である株式会社あきんどスシローに対して、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損損失の測定に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性及び割引率の妥当性の評価減損テストを実施した将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性及び使用価値の算定に使用される割引率の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画と当期の損益実績を比較した。 ● 売上収益に含まれる将来の成長性に係る仮定について、外部機関が公表している市場予測データと比較し、その適切性を検討した。 ● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算手法及びインプットデータの妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産184,936百万円が計上されており、総資産の50.6%を占めている。 また、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度において減損損失2,192百万円が計上されている。 これらの有形固定資産及び減損損失は主として連結子会社である株式会社あきんどスシローに係るものである。 有形固定資産の評価に当たっては、主に各店舗を資金生成単位としており、減損の兆候が存在する店舗については、減損テストを実施している。 その結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。 回収可能価額として採用される使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、特に売上収益の見積りにおいては、将来の市場環境の変化や販売施策の影響を受けることから高い不確実性が存在する。 さらに、使用価値の算定に使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証するため、連結子会社である株式会社あきんどスシローに対して、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損損失の測定に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性及び割引率の妥当性の評価減損テストを実施した将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性及び使用価値の算定に使用される割引率の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画と当期の損益実績を比較した。 ● 売上収益に含まれる将来の成長性に係る仮定について、外部機関が公表している市場予測データと比較し、その適切性を検討した。 ● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算手法及びインプットデータの妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産184,936百万円が計上されており、総資産の50.6%を占めている。 また、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度において減損損失2,192百万円が計上されている。 これらの有形固定資産及び減損損失は主として連結子会社である株式会社あきんどスシローに係るものである。 有形固定資産の評価に当たっては、主に各店舗を資金生成単位としており、減損の兆候が存在する店舗については、減損テストを実施している。 その結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。 回収可能価額として採用される使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、特に売上収益の見積りにおいては、将来の市場環境の変化や販売施策の影響を受けることから高い不確実性が存在する。 さらに、使用価値の算定に使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証するため、連結子会社である株式会社あきんどスシローに対して、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損損失の測定に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性及び割引率の妥当性の評価減損テストを実施した将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性及び使用価値の算定に使用される割引率の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画と当期の損益実績を比較した。 ● 売上収益に含まれる将来の成長性に係る仮定について、外部機関が公表している市場予測データと比較し、その適切性を検討した。 ● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算手法及びインプットデータの妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社FOOD & LIFE COMPANIES取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 武浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 慧史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2023年10月１日から2024年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社株式37,318百万円、関係会社短期貸付金3,247百万円及び関係会社長期貸付金17,939百万円が計上されており、総資産の42.5%を占めている。 また、財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、当事業年度において貸倒引当金繰入額300百万円が計上されている。 市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識される。 また、関係会社貸付金については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上される。 関係会社株式の評価損の認識の要否及び測定に当たっては、各関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用している。 また、関係会社貸付金の回収可能性の検討に当たっては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の残高が金額的に重要であることから、各関係会社の純資産額の評価は財務諸表に重要な影響を及ぼす。 また、実質価額が著しく低下した関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性を評価する統制に特に焦点を当てた。 (2) 関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 各関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について経営者へ質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。 ● 関係会社株式及び関係会社貸付金の簿価と各社の純資産持分額を比較するとともに、実質価額が著しく低下した関係会社に係る事業計画について、過去の業績等に照らしてその適切性を検討することにより、実質価額の回復可能性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2024年９月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社株式37,318百万円、関係会社短期貸付金3,247百万円及び関係会社長期貸付金17,939百万円が計上されており、総資産の42.5%を占めている。 また、財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、当事業年度において貸倒引当金繰入額300百万円が計上されている。 市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識される。 また、関係会社貸付金については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上される。 関係会社株式の評価損の認識の要否及び測定に当たっては、各関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用している。 また、関係会社貸付金の回収可能性の検討に当たっては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の残高が金額的に重要であることから、各関係会社の純資産額の評価は財務諸表に重要な影響を及ぼす。 また、実質価額が著しく低下した関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性を評価する統制に特に焦点を当てた。 (2) 関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 各関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について経営者へ質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。 ● 関係会社株式及び関係会社貸付金の簿価と各社の純資産持分額を比較するとともに、実質価額が著しく低下した関係会社に係る事業計画について、過去の業績等に照らしてその適切性を検討することにより、実質価額の回復可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 27,537,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,467,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,000,000 |
| 有形固定資産 | 60,000,000 |
| ソフトウエア | 2,872,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,481,000,000 |
| 投資有価証券 | 962,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,799,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,009,000,000 |
| 未払金 | 2,999,000,000 |
| 未払法人税等 | 567,000,000 |
| 未払費用 | 134,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 787,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,423,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,664,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,968,000,000 |
| 株主資本 | 16,576,000,000 |
| 負債純資産 | 137,794,000,000 |
PL
| 売上原価 | 85,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,414,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,563,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 266,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 250,000,000 |
| 営業外収益 | 559,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 392,000,000 |
| 営業外費用 | 821,000,000 |
| 特別利益 | 190,000,000 |
| 特別損失 | 187,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 884,000,000 |
| 法人税等調整額 | -980,000,000 |
| 法人税等 | -95,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,603,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 300,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,351,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 6,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,574,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 714,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給料及び手当1,399百万円1,494百万円役員賞与引当金繰入額38 105 賞与引当金繰入額411 954 減価償却費467 714 消耗品費526 445 システム関連費用816 1,180 広告宣伝費2,854 3,574 商標権償却額2,680 2,680 諸会費131 130 支払報酬1,586 1,258 株式報酬費用483 529 業務委託料－ 4 なお、すべて一般管理費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(百万円)85,533175,989264,667361,129税引前四半期利益(税引前利益)(百万円)5,73211,50916,38721,653親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)3,2577,27810,37114,633基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)28.1562.9189.89127.46 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)28.1534.7526.9637.68 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,11626,555 売掛金126 食材及び貯蔵品1,0883,164 関係会社短期貸付金1,5193,247 前払費用410478 未収入金※ 26,957※ 27,537 その他※ 1,533※ 1,467 流動資産合計64,63562,454 固定資産 有形固定資産 建物3122 機械及び装置107 工具、器具及び備品2429 その他11 有形固定資産合計6760 無形固定資産 ソフトウエア1,9382,872 商標権24,11821,438 その他501171 無形固定資産合計26,55724,481 投資その他の資産 投資有価証券114962 関係会社株式35,36237,318 関係会社長期貸付金19,41417,939 長期前払費用167－ その他5655 貸倒引当金△5,175△5,475 投資その他の資産合計49,93850,799 固定資産合計76,56275,340 資産合計141,196137,794 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金15,08316,762 １年内償還予定の社債20,0005,000 １年内返済予定の長期借入金4,0094,009 リース債務22 未払金※ 2,627※ 2,999 未払費用50134 未払法人税等54567 前受金－40 預り金※ 902※ 7,019 賞与引当金343787 役員賞与引当金38105 その他829 流動負債合計43,11537,454 固定負債 社債10,00024,600 長期借入金54,96850,959 リース債務64 資産除去債務2424 繰延税金負債7,4026,423 その他1515 固定負債合計72,41582,025 負債合計115,530119,478純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金1,7471,747 その他資本剰余金10,0489,918 資本剰余金合計11,79411,664 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金9494 繰越利益剰余金14,07813,874 利益剰余金合計14,17213,968 自己株式△1,840△9,156 株主資本合計24,22616,576 新株予約権1,4401,739 純資産合計25,66618,316負債純資産合計141,196137,794 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 17,137※１ 19,061営業費用 売上原価185 販売費及び一般管理費※１,２ 14,096※１,２ 16,414営業利益3,0412,563営業外収益 受取利息※１ 209※１ 266 受取配当金11 為替差益217250 その他13942 営業外収益合計565559営業外費用 支払利息237392 貸倒引当金繰入額915300 その他6130 営業外費用合計1,158821経常利益2,4482,301特別利益 新株予約権戻入益－190 特別利益合計－190特別損失 投資有価証券評価損158187 関係会社株式評価損200－ 特別損失合計358187税引前当期純利益2,0902,304法人税、住民税及び事業税△214884法人税等調整額△1,093△980法人税等合計△1,307△95当期純利益3,3982,399 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1001,74710,07011,8179413,27413,368当期変動額 当期純利益 3,3983,398自己株式の処分 △27△27 自己株式の取得 剰余金の配当 △2,603△2,603その他 44 99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△23△23－804804当期末残高1001,74710,04811,7949414,07814,172 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,89423,39197424,365当期変動額 当期純利益 3,398 3,398自己株式の処分5528 28自己株式の取得△0△0 △0剰余金の配当 △2,603 △2,603その他 13 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 466466当期変動額合計558364661,302当期末残高△1,84024,2261,44025,666 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1001,74710,04811,7949414,07814,172当期変動額 当期純利益 2,3992,399自己株式の処分 △130△130 自己株式の取得 剰余金の配当 △2,603△2,603その他 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△130△130－△204△204当期末残高1001,7479,91811,6649413,87413,968 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,84024,2261,44025,666当期変動額 当期純利益 2,399 2,399自己株式の処分18454 54自己株式の取得△7,500△7,500 △7,500剰余金の配当 △2,603 △2,603その他 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 300300当期変動額合計△7,317△7,650300△7,351当期末残高△9,15616,5761,73918,316 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 食材 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～15年機械及び装置 ８年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 商標権 11年 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社の収益は、主に子会社からの配当金、ロイヤリティ収入、役務提供の成果としての収入によっております。 配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識しております。 役務提供の成果としての収入は、子会社に対して業務支援を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (2) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (関係会社投融資の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式35,362百万円37,318百万円関係会社短期貸付金1,519百万円3,247百万円関係会社長期貸付金19,414百万円17,939百万円関係会社株式評価損200百万円－貸倒引当金繰入額915百万円300百万円 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。 なお、各関係会社の純資産額は店舗固定資産の評価の影響を受けますが、その見積りの内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益16,819百万円18,334百万円販売費及び一般管理費－ 4 営業取引以外の取引による取引高202 265 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,263百万円、関連会社株式55百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,307百万円、関連会社株式55百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 関係会社株式6,893百万円 6,730百万円貸倒引当金1,764 1,866 賞与引当金90 210 その他801 961 繰延税金資産小計9,687 9,768 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,866 △8,883 評価性引当額小計△8,866 △8,883 繰延税金資産合計821 885 繰延税金負債 商標権△8,222 △7,308 その他△1 － 繰延税金負債合計△8,223 △7,308 繰延税金負債純額△7,402 △6,423 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率34.1％ 34.1％(調整) 受取配当等永久に益金に算入されない項目△69.6％ △52.5％交際費等永久に損金に算入されない項目16.0％ 14.1％評価性引当額の増減△48.0％ 0.8％外国法人税等2.7％ 3.0％税額控除－％ △5.3％その他2.3％ 1.7％税効果会計適用後の法人税等負担率△62.6％ △4.1％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。 詳細については、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物310－92246機械及び装置10－－374工具、器具及び備品24280232989その他1193193－1－有形固定資産計672201933560140無形固定資産ソフトウエア1,9381,613－6802,8721,560商標権24,118－－2,68021,4387,369その他5011,6121,942－171－無形固定資産計26,5573,2251,9423,35924,4818,930 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,175300－5,475賞与引当金343787343787役員賞与引当金3810538105 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告(https://www.food-and-life.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典 株主優待制度の内容国内のスシロー全店舗、大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」全店舗及び株式会社京樽が運営する全ブランド(一部店舗を除く)で使用できる優待食事券を贈呈する金額以下の保有株式数に応じた金額・100株～199株年間3,300円分(半期1,650円分×２回)ただし、保有期間３年以上の場合は年間5,500円分(半期2,750円分×２回)・200株～399株年間4,400円分(半期2,200円分×２回)ただし、保有期間３年以上の場合は年間6,600円分(半期3,300円分×２回)・400株～799株年間6,600円分(半期3,300円分×２回)ただし、保有期間３年以上の場合は年間8,800円分(半期4,400円分×２回)・800株～1,999株年間13,200円分(半期6,600円分×２回)ただし、保有期間３年以上の場合は年間15,400円分(半期7,700円分×２回)・2,000株以上年間33,000円分(半期16,500円×２回)ただし、保有期間３年以上の場合は年間35,200円分(半期17,600円分×２回)回数年２回(権利確定：９月30日／３月31日)使用期限６ヶ月間使用条件・会計金額1,100円(税込)毎に１枚(550円分)の優待食事券を使用可能・他の割引券との併用可能 (注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第９期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第10期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日近畿財務局長に提出(第10期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年12月22日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月27日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月27日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年１月12日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書であります。 2024年１月12日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書であります。 (6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその他の添付書類2024年７月22日近畿財務局長に提出 (7) 自己株券買付状況報告書2024年６月14日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書であります。 2024年７月12日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上収益(百万円)204,957240,804281,301301,747361,129営業利益(百万円)12,06122,90110,12311,00123,384税引前利益(百万円)10,53621,5847,5649,86421,653親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)6,45713,1853,6078,04514,633親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,52414,0915,7008,48413,863親会社の所有者に帰属する持分(百万円)50,90863,56965,11772,26876,568資産合計(百万円)237,265296,001331,982351,619365,154１株当たり親会社所有者帰属持分(円)436.63542.88554.51612.24661.48基本的１株当たり当期利益(円)55.64113.6131.1669.54127.46希薄化後１株当たり当期利益(円)55.48113.0530.9869.01126.32親会社所有者帰属持分比率(％)21.421.319.320.120.5親会社所有者帰属持分当期利益率(％)13.223.25.711.920.1株価収益率(倍)47.5945.4271.3636.1522.58営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)23,92331,67929,51442,36056,326投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,879△17,286△19,647△17,888△24,066財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,7242,10710,539△23,876△34,322現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,66529,36750,63751,22848,695従業員数(人)2,8634,5776,0887,1348,978(外、平均臨時雇用者数)(18,857)(21,035)(21,961)(20,779)(21,071) (注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。 )により作成しております。 ２．百万円未満を四捨五入して記載しております。 ３．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 １株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 ５．第10期より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂、以下「IAS第12号（改訂）「法人所得税」」といいます。 ）を適用しております。 これに伴い、第９期について遡及適用後の指標等となっております。 会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎」に記載のとおりであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次日本基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)5,90911,13017,81917,13719,061経常利益(百万円)1,9076,1285,3352,4482,301当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△4156,0268,9483,3982,399資本金(百万円)100100100100100発行済株式総数(株)116,049,984116,069,184116,069,184116,069,184116,069,184純資産額(百万円)14,93619,54824,36525,66618,316総資産額(百万円)78,510104,019143,603141,196137,794１株当たり純資産額(円)126.65163.62202.21209.41146.53１株当たり配当額(円)15.0022.5022.5022.5030.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△3.5751.9277.3129.3720.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－51.6776.8529.1520.71自己資本比率(％)18.718.316.317.212.0自己資本利益率(％)－35.842.214.311.8株価収益率(倍)－99.3828.7785.60137.73配当性向(％)－43.329.176.6143.6従業員数(人)190214236247258(外、平均臨時雇用者数)(13)(14)(15)(12)(11)株主総利回り(％)146.5286.0125.7144.6164.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)2,800(10,310)5,4805,3203,7103,197最低株価(円)1,250(5,190)2,6562,0602,1322,019 (注) １．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３．第６期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。 ４．第６期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ５．百万円未満を四捨五入して記載しております。 ６．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第６期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 |