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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | DAIICHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若園 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１５５（３８）３４５６(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。 「八軒店」を出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併2021年11月札幌市に「平岸店」を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年11月札幌市に「すすきの店」を出店2024年９月帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承)2024年11月千歳市に「千歳店」を出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、食料品主体のスーパーマーケット25店舗（2024年11月に開店した千歳店を含む）及び付帯業務を展開しております。 主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。 事業系統図は次のとおりであります。 注1：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。 詳細は、後記４ 関係会社の状況 をご参照ください。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区40,000スーパーストア事業 被所有直接 30.36資本業務提携株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（注）東京都千代田区50,000持株会社 被所有間接 30.36商品の仕入業務提携（注） 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）410(1,206)37.912.15,172,461（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。 なお、組合員数は2024年９月30日現在330名であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者（注）４うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.00.063.785.587.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人数にについて、労働時間を基に換算し算出しております。 ５．全労働者に占めるパート・有期労働者割合が高く、かつ、その女性割合が高くなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1） 経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。 お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。 今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。 （2） 経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。 ① 出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。 ② 商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。 ③ 成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ＆ビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。 ④ 人事戦略について人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。 社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。 （3） 経営環境今後の国内経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れリスクや、為替の変動に伴う輸入物価の上昇、エネルギー価格の上昇等を通じた国内物価の更なる押し上げリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まり状況の長期化により、「節約志向」、「選別志向」が一層強まることが見込まれます。 また、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店政策の推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献を重点実施事項とし、取り組んでまいります。 なお、2025年９月期通期の業績予想につきましては、帯広ブロック稲田店、札幌ブロック千歳店及び株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の継承店の出店効果等により、売上高は585億円（前年同期比12.9％増）を見込む一方で、出店負担増等により、営業利益は16億50百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益16億50百万円（前年同期比15.7％減）、当期純利益は12億円（前年同期比15.8％減）を見込んでおります。 （5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。 当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1.当社のサステナビリティに対する考え方当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。 第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでまいります。 なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。 (1) ガバナンス当社は、自身のサステナビリティに関する組織（コーポレート・ガバナンス体制の実効組織）として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。 当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関する重要課題や進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。 (2) 戦略当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下のとおりです。 ①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。 例えば、新規出店の積極推進(3カ年で3店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでいます。 ②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化等)に取り組んでまいります。 ③“地域社会を笑顔に”を目指し、環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでまいります。 ④“株主を笑顔に”を目指し、収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社のリスク管理としましては、「中期経営計画」にSWOT分析(詳細は「中期経営計画」をご参照願います)を実施したほか、事業戦略等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを各担当部門が 適宜把握・評価し、対応策も含め毎月の営業会議もしくはコンプライアンス委員会において協議しています。 なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催する等、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。 (4) 指標及び目標① 環境保全への取り組み当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。 当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。 なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画上のスコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売り場面積当たりの目標値は設定しているものの、ここ数年間は出店戦略を進めていく方針である等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。 ② 人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。 なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善2.0%(前事業年度比△0.1%)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善63.7%(前事業年度比+0.3%)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。 ３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下のとおりです。 ①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。 例えば、新規出店の積極推進(3カ年で3店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでいます。 ②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化等)に取り組んでまいります。 ③“地域社会を笑顔に”を目指し、環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでまいります。 ④“株主を笑顔に”を目指し、収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 環境保全への取り組み当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。 当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。 なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画上のスコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売り場面積当たりの目標値は設定しているものの、ここ数年間は出店戦略を進めていく方針である等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。 ② 人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。 なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善2.0%(前事業年度比△0.1%)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善63.7%(前事業年度比+0.3%)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。 ３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化等)に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。 なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善2.0%(前事業年度比△0.1%)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善63.7%(前事業年度比+0.3%) |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 競合等の影響について当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に８店舗(2024年11月にオープンした千歳店を含む)の合計25店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。 スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。 当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。 今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、競合店調査や店舗競争力の強化等により、当該リスクに対応しております。 (2) 食品の安全性について当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。 また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。 (3) 品質表示基準に関する法的規制について当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。 (4) 災害等の発生による影響について当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。 （5） 人財の確保について当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。 当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。 （6） 出店に関する法的規制について当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。 店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。 届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。 従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画どおりの出店に努めております。 （7） 個人情報の保護について個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。 （8） 減損会計の適用について当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう収益管理を徹底し、対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、個人消費を含め緩やかな回復基調が続きました。 スーパーマーケット業界におきましては、長引く物価高により、お客様の「節約志向」、「選別志向」が一層強まっていることに加え、人件費等の各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつある等、経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」等への取り組みをスタートしました。 初年度である2024年９月期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項として取り組んできました。 当事業年度における主な成果としましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンし、2024年９月27日には株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承した「稲田店」をオープンしました。 これらの結果、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは７店舗となり、全ブロック合計で24店舗となりました。 また、2024年11月8日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳地区に「千歳店」をオープンしたほか、2025年春には株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗のオープンを予定する等、当初計画を上回るペースでの出店を進めております。 「④商品力強化」への取り組みとしましては、地域企業等とコラボした商品を11アイテム開発したほか、「⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化」への取り組みと合わせ、セブンプレミアム商品の取扱数を「稲田店」のオープン時に、約100アイテム増加し、合計約1,350アイテムとなりました。 そのほか、「⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化」への取り組みとして、「ノーマライゼーションイベント」や、地元小学校と連携した「食育イベント」、「ノウフク(農業＋福祉)イベント」を開催したほか、節電、節水設備の導入等の環境保全にも取り組みました。 また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、当事業年度末現在で16台が稼働しております。 今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。 これらの結果、当事業年度における売上高は518億27百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は19億14百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は19億58百万円（前年同期比7.6％増）、当期純利益は14億24百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 地域別売上高につきましては、帯広ブロックは208億16百万円（前年同期比4.6％増）、旭川ブロックは142億53百万円（前年同期比3.6％増）、札幌ブロックは、2023年11月にオープンした「すすきの店」の効果等により167億54百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 売上総利益率につきましては25.6%となり、前年同期比0.4ポイント改善しました。 販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.0％となり、前年同期比＋0.4ポイントとなりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前事業年度末と比較して、58百万円増加し、73億５百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23億６百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 これは主に、法人税の支払額５億52百万円に対し、税引前当期純利益19億58百万円、減価償却費７億67百万円等によるものであります。 また、得られた資金が前年比増加した要因は、税引前当期純利益が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億37百万円（前年同期は２億44百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出９億56百万円、建設協力金の支払による支出１億45百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億43百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億10百万円（前年同期は６億15百万円の使用）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出３億24百万円、自己株式の取得による支出１億43百万円、配当金の支払額２億85百万円等によるものであります。 また、使用した資金が前年同期比増加した要因は、自己株式の取得及び配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。 ａ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。 商品別当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比（％）青果（千円）6,054,432107.5水産（千円）3,242,758105.4畜産（千円）5,146,375106.3惣菜（千円）2,935,954109.3デイリー（千円）6,461,403105.9一般食品（千円）13,019,336108.6日用雑貨（千円）849,787101.7その他（千円）918,046103.6合計（千円）38,628,096107.2（注）その他は、たばこ、書籍等であります。 ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 ① 商品別売上高商品別当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比（％）青果（千円）7,944,608108.0水産（千円）4,570,222107.9畜産（千円）7,304,982106.3惣菜（千円）4,948,577110.2デイリー（千円）8,614,389107.0一般食品（千円）16,344,842109.0日用雑貨（千円）1,080,495100.9その他（千円）1,019,418103.3合計（千円）51,827,537107.9（注）その他は、たばこ、書籍等であります。 ② 地域別売上高地域別当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比（％）帯広ブロック（９店舗）（千円）20,816,500104.6旭川ブロック（７店舗）（千円）14,253,772103.6札幌ブロック（６店舗）（千円）16,754,698116.5その他（千円）2,56555.8合計（千円）51,827,537107.9（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ27億16百万円増加の262億円となりました。 流動資産においては、現金及び預金の増加１億58百万円、売掛金の増加２億14百万円等により、前事業年度末に比べ４億81百万円増加の106億73百万円となりました。 固定資産においては、建物の増加15億72百万円、建設仮勘定の増加２億26百万円や工具、器具及び備品の増加２億１百万円、リース資産の減少２億86百万円、長期貸付金の増加１億５百万円、敷金及び保証金の増加が３億92百万円等により、前事業年度末に比べ22億35百万円増加の155億26百万円となりました。 （負債）当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ17億21百万円増加の93億51百万円となりました。 流動負債においては、買掛金の増加２億８百万円、賞与引当金の増加31百万円、未払金の増加２億53百万円、未払費用の増加73百万円、前受金の増加71百万円、リース債務の減少38百万円及び未払消費税の減少10百万円、その他の減少26百万円等により、前事業年度末に比べ５億63百万円増加の61億56百万円となりました。 固定負債においては、資産除去債務の増加14億96百万円及び退職給付引当金の増加15百万円に対し、長期借入金の減少56百万円、リース債務の減少２億85百万円、長期預り敷金保証金の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ11億58百万円増加の31億94百万円となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ９億94百万円増加の168億49百万円となりました。 これは主に、当期純利益14億24百万円の計上、剰余金の配当２億85百万円の結果、利益剰余金が11億39百万円増加したこと、及び自己株式の取得１億43百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は64.3％となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。 （売上原価）当事業年度の売上原価は、385億78百万円（前期比7.3％増）となりました。 これは主に、新規出店や物価上昇に伴う売上高の増加によるものであります。 売上原価率は、前期より0.4ポイント減少し、74.4％であります。 （販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、118億99百万円（前期比9.6％増）となりました。 これは主に、従業員給料及び賞与、出店等に係る消耗品費の増加等によるものであります。 （営業利益）当事業年度の営業利益は、19億14百万円（前期比7.0％増）となりました。 これは主に、新規出店による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。 なお、売上高営業利益率は前期並みの3.7％（前期3.7％）であります。 （経常利益）当事業年度の経常利益は、19億58百万円（前期比7.6％増）となりました。 これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。 売上高経常利益率は3.8％（前期3.8％）であります。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は、14億24百万円（前期比15.4％増）となりました。 これは主に、特別損失の減少によるものであります。 売上高当期純利益率は2.8％（前期2.6％）であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 ｂ．契約債務2024年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金97,98756,00441,983－－リース債務655,260285,662328,45741,140－上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ｃ．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。 2024年９月30日現在、長期借入金の残高は97百万円であります。 また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億50百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント30億円の契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％超の確保を目指しております。 直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月総資産経常利益率（％）9.79.68.88.07.9（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形・無形固定資産の取得1,167,894千円であります。 その主な内容は、新店開設工事費用、店内設備の更新、ソフトウエア更新等に伴うものであります。 なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）（臨時雇用者数）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）東店（北海道帯広市）他５店舗店舗833,3661,350,130(25,948.48)[2,127.96]121,11178,2932,382,90178(257)めむろ店（北海道河西郡芽室町）店舗335,336－(－)[21,198.29]21,5697,191364,09813(53)札内店（北海道中川郡幕別町）店舗56,207－(－)[－]5,9532,52364,68510(40)八軒店（北海道札幌市西区）他５店舗店舗2,345,3482,584,550(36,101.26)[10,083.27]189,978134,7755,254,653114(313)西店（北海道旭川市）他６店舗店舗1,556,597686,293(19,492.98)[40,762.22]154,86239,6402,437,39489(328)音更店（北海道河東郡音更町）他１店舗店舗435,5511,349,113(34,579.39)[8,504.96]31,26711,1441,827,07728(99)恵み野店（北海道恵庭市）店舗50,438－(－)[1,012.94]11,17393762,54915(53)千歳店（北海道千歳市）店舗－－(－)[－]－386,817386,817－(－)店舗計－5,612,8475,970,088(116,122.08)[83,689.64]535,916661,32412,780,177347(1,143)本社・本部他（北海道帯広市他）－28,62067,110(6,327.00)[－]29,83851,779177,34858(25)惣菜センター（北海道帯広市）－58,14666,166(2,668.00)[－]5,56110,841140,7155(38)賃貸物件－95,320－(－)[－]－－95,320－(－)合計－5,794,9336,103,365(125,117.08)[83,689.64]571,316723,94513,193,560410(1,206) （注）１．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定（千歳店）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了千歳店（北海道千歳市北信濃）店舗692,062386,817自己資金2024年４月2024年10月（注）１アリオ札幌店（仮）（北海道札幌市東区）（注）２店舗（注）３－自己資金2025年２月2025年３月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 なお、売場面積については千歳店2,200㎡、アリオ札幌店（仮）2,800㎡（予定）であります。 ２．事業所名については、未定であります。 ３．投資予定金額の総額については、未定であります。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,167,894,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,172,461 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果等を目的として、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。 保有銘柄の適否検証につきましては、取締役会にて個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。 今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。 また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式512,994非上場株式以外の株式353,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る償還価額の合計額（千円）非上場株式11,000 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ31,28031,280（保有目的）主要な金融機関として、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有48,87550,063㈱みずほフィナンシャルグループ900900（保有目的）全国展開している金融機関として、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有2,6422,286㈱北洋銀行5,0005,000（保有目的）道内に拠点を置く金融機関として、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有1,9301,805（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,994,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,447,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,930,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱北洋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）道内に拠点を置く金融機関として、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 3,43230.35 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）4714.17 ダイイチ取引先持株会北海道帯広市西20条南1丁目14番地474554.02 若園 清北海道帯広市2732.42 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2211.96 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－261931.70 株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1861.64 国分北海道株式会社北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-31641.45 小西 典子北海道帯広市1561.38 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2丁目10-171261.11計－5,68050.23（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者フィデリティ投信株式会社住所東京都港区六本木七丁目7番7号保有株券等の数株式 707,300株株券等保有割合6.25％ |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 7,179 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 7,339 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式4763,900当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -143,887,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,887,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,438,640－－11,438,640合計11,438,640－－11,438,640自己株式 普通株式（注）12,088119,147－131,235合計12,088119,147－131,235（注）普通株式の自己株式数の増加119,147株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,100株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社ダイイチ 取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士川上 洋司 代表社員業務執行社員 公認会計士木下 均 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2023年10月１日から2024年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、帯広、旭川及び札幌の３地区においてスーパーマーケット事業を24店舗展開している。 当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の残高はそれぞれ13,193,560千円（総資産の50.3％）、105,764千円（同0.4％）であり、その大部分は店舗に帰属する資産である。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候の判定に用いる店舗の営業損益は、会計システムで集計された各店舗の損益データを基礎として、間接的に生ずる本社費等を店舗に配賦して算出される。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び店舗の閉店又は店舗資産の譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議、承認された店舗別損益計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとしている。 なお、当事業年度は２店舗について減損の兆候があると判定されたものの、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 当監査法人は以下の理由により店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （１）減損の兆候の判定に用いる店舗の営業損益が適切に算定されない場合や土地等の市場価格の不適切な適用により減損の兆候の判定を誤る可能性がある。 （２）【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は将来の物価上昇に伴う売上高や売上総利益率の変動及び近隣の開発状況等である。 見積りの主要な仮定は不確実性を伴うとともに経営者の主観的な判断が必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が歪められる可能性がある。 監査上の対応 当監査法人は、店舗の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 。 (１)減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候を判定するために使用する店舗別損益の集計及び減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損の兆候の判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用の配賦基準の適切性を評価した。 ・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候があると判定されているかを検討した。 (２)減損損失の認識の判定の検討・経営者が会計上の見積りを行うに当たって設定している主要な仮定の合理性を評価するために経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期の予算と中期経営計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー算定上の重要な仮定である将来の物価上昇率や売上総利益の変動見込みの実現可能性を評価するために、経営者の予測と外部情報の整合性、過去の実績との趨勢分析を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗の固定資産を対象に、帳簿価額と見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、減損損失の認識の要否の判断が会計基準に従って適切に行われているか否かを検討した。 資産除去債務に関する会計上の見積りの変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、帯広、旭川及び札幌の３地区においてスーパーマーケット事業を24店舗展開しており、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負う店舗を数多く運営している。 【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、当事業年度において原状回復義務の履行に要する費用として計上していた資産除去債務について、工事会社から原状回復費用に関する新たな情報を入手し、不動産賃貸借契約の終了に伴う既存店舗閉店により生ずる原状回復費用の見積りの変更を行っている。 また、既存の不動産賃貸借契約に基づく契約期間が満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について原状回復義務の履行時期の見直しを行っている。 当該変更により資産除去債務は1,227,971千円増加している。 会社は、資産除去債務の見積りに当たっては、第三者である建物等の工事会社から将来必要と見込まれる原状回復費用の見積りを取得し、不動産賃貸借契約期間及びその更新期間に関して一定の仮定を置いている。 資産除去債務に関する見積りの変更は、その変更の要否、変更が必要な場合の原状回復費用の新たな見積金額及び原状回復義務の履行時期によって大きく変動し、かつ、将来の費用の発生に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応(１)内部統制の評価・経営者による資産除去債務に関する会計上の見積り（その変更を含む）に関する内部統制の有効性を評価した。 (２)会計上の見積の変更の合理性の検討・資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理性及び適時性を評価するために、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、会計上の見積りの変更が必要となった状況の変化が生じた時系列毎の事実について経営者への質問及び関連する文書の閲覧を実施した。 ・原状回復義務を負う店舗の不動産賃貸借契約書を閲覧し、原状回復義務の対象範囲の妥当性を検討した。 ・資産除去債務の履行時期の見積りに関する内規について、妥当性を検討した。 ・店舗ごとに発生が見込まれる原状回復費用、使用見込期間及び割引率を基に、資産除去債務が正確に算定及び集計されているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイイチが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、帯広、旭川及び札幌の３地区においてスーパーマーケット事業を24店舗展開している。 当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の残高はそれぞれ13,193,560千円（総資産の50.3％）、105,764千円（同0.4％）であり、その大部分は店舗に帰属する資産である。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候の判定に用いる店舗の営業損益は、会計システムで集計された各店舗の損益データを基礎として、間接的に生ずる本社費等を店舗に配賦して算出される。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び店舗の閉店又は店舗資産の譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議、承認された店舗別損益計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとしている。 なお、当事業年度は２店舗について減損の兆候があると判定されたものの、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 当監査法人は以下の理由により店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （１）減損の兆候の判定に用いる店舗の営業損益が適切に算定されない場合や土地等の市場価格の不適切な適用により減損の兆候の判定を誤る可能性がある。 （２）【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は将来の物価上昇に伴う売上高や売上総利益率の変動及び近隣の開発状況等である。 見積りの主要な仮定は不確実性を伴うとともに経営者の主観的な判断が必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が歪められる可能性がある。 監査上の対応 当監査法人は、店舗の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 。 (１)減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候を判定するために使用する店舗別損益の集計及び減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損の兆候の判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用の配賦基準の適切性を評価した。 ・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候があると判定されているかを検討した。 (２)減損損失の認識の判定の検討・経営者が会計上の見積りを行うに当たって設定している主要な仮定の合理性を評価するために経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期の予算と中期経営計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー算定上の重要な仮定である将来の物価上昇率や売上総利益の変動見込みの実現可能性を評価するために、経営者の予測と外部情報の整合性、過去の実績との趨勢分析を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗の固定資産を対象に、帳簿価額と見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、減損損失の認識の要否の判断が会計基準に従って適切に行われているか否かを検討した。 資産除去債務に関する会計上の見積りの変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、帯広、旭川及び札幌の３地区においてスーパーマーケット事業を24店舗展開しており、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負う店舗を数多く運営している。 【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、当事業年度において原状回復義務の履行に要する費用として計上していた資産除去債務について、工事会社から原状回復費用に関する新たな情報を入手し、不動産賃貸借契約の終了に伴う既存店舗閉店により生ずる原状回復費用の見積りの変更を行っている。 また、既存の不動産賃貸借契約に基づく契約期間が満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について原状回復義務の履行時期の見直しを行っている。 当該変更により資産除去債務は1,227,971千円増加している。 会社は、資産除去債務の見積りに当たっては、第三者である建物等の工事会社から将来必要と見込まれる原状回復費用の見積りを取得し、不動産賃貸借契約期間及びその更新期間に関して一定の仮定を置いている。 資産除去債務に関する見積りの変更は、その変更の要否、変更が必要な場合の原状回復費用の新たな見積金額及び原状回復義務の履行時期によって大きく変動し、かつ、将来の費用の発生に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応(１)内部統制の評価・経営者による資産除去債務に関する会計上の見積り（その変更を含む）に関する内部統制の有効性を評価した。 (２)会計上の見積の変更の合理性の検討・資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理性及び適時性を評価するために、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、会計上の見積りの変更が必要となった状況の変化が生じた時系列毎の事実について経営者への質問及び関連する文書の閲覧を実施した。 ・原状回復義務を負う店舗の不動産賃貸借契約書を閲覧し、原状回復義務の対象範囲の妥当性を検討した。 ・資産除去債務の履行時期の見積りに関する内規について、妥当性を検討した。 ・店舗ごとに発生が見込まれる原状回復費用、使用見込期間及び割引率を基に、資産除去債務が正確に算定及び集計されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 資産除去債務に関する会計上の見積りの変更 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,136,505,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,923,000 |
| 未収入金 | 544,204,000 |
| その他、流動資産 | 673,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 336,690,000 |
| 土地 | 6,103,365,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 571,316,000 |
| 建設仮勘定 | 386,817,000 |
| 有形固定資産 | 13,193,560,000 |
| ソフトウエア | 68,987,000 |
| 無形固定資産 | 105,764,000 |
| 投資有価証券 | 66,442,000 |
| 長期前払費用 | 37,126,000 |
| 繰延税金資産 | 361,984,000 |
| 投資その他の資産 | 2,226,966,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,004,000 |
| 未払金 | 624,431,000 |
| 未払法人税等 | 317,723,000 |
| 未払費用 | 573,915,000 |
| リース債務、流動負債 | 285,662,000 |
| 賞与引当金 | 258,483,000 |
| 長期未払金 | 106,800,000 |
| 資本剰余金 | 1,566,100,000 |
| 利益剰余金 | 13,789,315,000 |
| 株主資本 | 16,847,800,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,208,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,208,000 |
| 負債純資産 | 26,200,196,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 11,899,248,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,914,972,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,424,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,710,000 |
| 営業外収益 | 44,511,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 436,000 |
| 営業外費用 | 1,081,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 59,000 |
| 特別損失 | 59,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546,485,000 |
| 法人税等調整額 | -12,928,000 |
| 法人税等 | 533,557,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -285,663,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -493,000 |
| 当期変動額合計 | 994,742,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,305,649,000 |
| 売掛金 | 935,659,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,109,865,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 65,161,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 767,821,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 58,160,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 767,821,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,311,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,135,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 436,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,690,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,636,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,390,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,856,453,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,801,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -432,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -552,954,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,004,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,521,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -285,728,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -956,833,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに刊行誌の定期購読を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）広告宣伝費1,065,653千円1,109,865千円従業員給料及び賞与4,192,9154,702,110賞与引当金繰入額227,172258,483退職給付費用215,48565,161減価償却費675,887767,821 おおよその割合 販売費76％75％一般管理費2425 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物2,236千円－千円工具、器具及び備品4759計2,28359 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）土地及び建物84,633千円－千円計84,633－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式285,663252023年９月30日2023年12月25日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式339,222利益剰余金302024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定7,781,592千円7,939,753千円預入期間が３か月を超える定期預金△534,103△634,103現金及び現金同等物7,247,4887,305,649 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,781,5927,939,753売掛金721,285935,659商品及び製品1,087,3841,136,505原材料及び貯蔵品2,3548,923前払費用78,463109,685未収入金522,044544,204その他645673貸倒引当金△1,500△1,500流動資産合計10,192,27010,673,905固定資産 有形固定資産 建物10,384,00712,297,754減価償却累計額△6,226,049△6,567,476建物（純額）4,157,9585,730,277構築物793,593793,593減価償却累計額△718,658△728,937構築物（純額）74,93464,656車両運搬具－983減価償却累計額－△546車両運搬具（純額）－436工具、器具及び備品554,718867,265減価償却累計額△419,946△530,574工具、器具及び備品（純額）134,771336,690土地6,103,3656,103,365リース資産2,129,0572,129,057減価償却累計額△1,271,437△1,557,740リース資産（純額）857,619571,316建設仮勘定160,756386,817有形固定資産合計11,489,40513,193,560無形固定資産 借地権5,3505,350ソフトウエア29,11268,987電話加入権9,1399,139リース資産28,98422,285無形固定資産合計72,587105,764投資その他の資産 投資有価証券68,15066,442出資金1,7281,728長期貸付金617,635722,743長期前払費用37,11937,126繰延税金資産348,841361,984敷金及び保証金632,3691,024,978その他23,36211,962投資その他の資産合計1,729,2072,226,966固定資産合計13,291,19915,526,291資産合計23,483,47026,200,196 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金2,924,6753,133,311１年内返済予定の長期借入金56,00456,004リース債務324,521285,662未払金370,542624,431未払費用500,078573,915未払法人税等319,369317,723未払消費税等147,141136,750前受金379,168451,023預り金260,796261,904賞与引当金227,172258,483その他84,27957,667流動負債合計5,593,7496,156,876固定負債 長期借入金97,98741,983リース債務655,260369,597退職給付引当金836,864852,725資産除去債務16,9801,513,083長期預り敷金保証金321,561310,121長期未払金106,800106,800固定負債合計2,035,4533,194,311負債合計7,629,2039,351,187純資産の部 株主資本 資本金1,639,2531,639,253資本剰余金 資本準備金1,566,1001,566,100資本剰余金合計1,566,1001,566,100利益剰余金 利益準備金159,266159,266その他利益剰余金 別途積立金5,000,0005,000,000繰越利益剰余金7,490,9268,630,048利益剰余金合計12,650,19313,789,315自己株式△2,980△146,867株主資本合計15,852,56516,847,800評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7011,208評価・換算差額等合計1,7011,208純資産合計15,854,26716,849,008負債純資産合計23,483,47026,200,196 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 48,047,828※１ 51,827,537売上原価 商品期首棚卸高988,3701,087,384当期商品仕入高36,046,62638,628,096合計37,034,99639,715,480商品期末棚卸高1,087,3841,136,505商品売上原価35,947,61238,578,974売上総利益12,100,21513,248,562営業収入 不動産賃貸収入403,556397,659その他の営業収入145,312167,999営業収入合計548,869565,658営業総利益12,649,08513,814,220販売費及び一般管理費※２,※３ 10,860,085※２,※３ 11,899,248営業利益1,788,9991,914,972営業外収益 受取利息3,8863,424受取配当金2,6282,710受取保険金6,508408債務勘定整理益9,1446,662補助金収入－4,516支援金収入－20,000その他10,7666,789営業外収益合計32,93444,511営業外費用 支払利息504436その他837644営業外費用合計1,3411,081経常利益1,820,5921,958,402特別利益 固定資産売却益466－特別利益合計466－特別損失 固定資産売却損※４ 84,633－固定資産除却損※５ 2,283※５ 59減損損失※６ 21,091－投資有価証券評価損704－特別損失合計108,71459税引前当期純利益1,712,3441,958,343法人税、住民税及び事業税552,282546,485法人税等調整額△74,471△12,928法人税等合計477,811533,557当期純利益1,234,5321,424,785 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,639,2531,566,1001,566,100159,2665,000,0006,484,92511,644,191△2,98014,846,564当期変動額 剰余金の配当 △228,531△228,531 △228,531当期純利益 1,234,5321,234,532 1,234,532株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,006,0011,006,001－1,006,001当期末残高1,639,2531,566,1001,566,100159,2665,000,0007,490,92612,650,193△2,98015,852,565 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△15,627△15,62714,830,936当期変動額 剰余金の配当 △228,531当期純利益 1,234,532株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,32817,32817,328当期変動額合計17,32817,3281,023,330当期末残高1,7011,70115,854,267 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,639,2531,566,1001,566,100159,2665,000,0007,490,92612,650,193△2,98015,852,565当期変動額 剰余金の配当 △285,663△285,663 △285,663当期純利益 1,424,7851,424,785 1,424,785自己株式の取得 △143,887△143,887株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,139,1221,139,122△143,887995,235当期末残高1,639,2531,566,1001,566,100159,2665,000,0008,630,04813,789,315△146,86716,847,800 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,7011,70115,854,267当期変動額 剰余金の配当 △285,663当期純利益 1,424,785自己株式の取得 △143,887株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△493△493△493当期変動額合計△493△493994,742当期末残高1,2081,20816,849,008 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品生鮮食品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫商品（除生鮮食品） 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物8年～39年その他3年～30年（2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準（1）商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 （2）商品券に係る収益認識 当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 （3）電子マネーに係る収益認識 当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(店舗に係る減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産11,489,405千円13,193,560千円無形固定資産72,587千円105,764千円減損損失21,091千円－千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。 各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。 また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。 重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。 なお、当事業年度は減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定の結果、店舗に係る固定資産について減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、減損の兆候のある店舗の売上高及び売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。 ・既存店舗の売上高は、外部の信頼性の高い情報源から入手した物価上昇率に概ね整合して増加することを仮定しております。 ・既存店舗の売上総利益率は、近年の物価上昇局面における仕入単価の上昇を販売単価に十分転嫁し、適正な利益を確保することができていることに鑑み、大きく変動しないものと仮定しております。 ・既存店舗の売上高は、近隣の商業施設や住宅地の開発計画及びその進捗状況、店舗近隣のインフラの異動が当社の店舗の売上高に及ぼした過去の事例を基に増減するものと仮定しております。 ・既存店舗の近隣への競合店の出店や業態変更、及びそれらの計画を把握し、店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響を将来の損益予想に反映させております。 ・減損の兆候のある店舗の店舗運営戦略の修正に伴い経費や人件費も見直す計画となっており、これらを将来の損益予想に反映させております。 ③翌事業年度の計算書類に与える影響 売上高及び仕入価格の変動、人件費並びに諸経費の増減等の影響に関連する主要な仮定が、経営環境の不確実性により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式54,15551,7102,444(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計54,15551,7102,444貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計54,15551,7102,444（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額13,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式53,44751,7101,736(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計53,44751,7101,736貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計53,44751,7101,736（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額12,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,000－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1,000－－ 当事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付引当金繰入額否認254,490千円 259,313千円賞与引当金繰入額否認69,083 78,604資産除去債務50,573 460,128減損損失46,332 42,122長期前払費用否認45,586 46,698長期未払金否認32,477 32,477未払事業税否認23,269 25,530未払費用否認23,085 27,397減価償却資産償却超過額7,680 7,468未払事業所税否認7,406 7,334その他3,337 7,477繰延税金資産小計563,322 994,554 評価性引当額－ △14,098繰延税金資産合計563,322 980,456繰延税金負債 合併受入時土地評価差額△163,785 △163,785建設協力金△49,952 △50,966撤去費用資産計上分（資産除去債務）－ △403,191その他有価証券評価差額金△743 △528繰延税金負債合計△214,481 △618,471繰延税金資産の純額348,841 361,984 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2住民税均等割1.1 1.0評価性引当額の増減△0.4 0.7税額控除△3.3 △5.2その他△0.2 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 27.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）当事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）スーパーマーケット売上高48,047,828千円51,827,537千円その他145,312167,999顧客との契約から生じる収益48,193,14151,995,536その他の収益（注）403,556397,659外部顧客への売上高48,596,69752,393,195 収益認識の時期 時点で移転される財又はサービス48,193,141千円51,995,536千円一定期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益48,193,14151,995,536その他の収益（注）403,556397,659外部顧客への売上高48,596,69752,393,195（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報当社の収益は、食品や日用品等の商品売上及びその他の営業収入からなります。 商品売上は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね１か月以内に受領しております。 その他の営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入等と、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日） 当事業年度期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権 売掛金622,376721,285契約負債376,713405,776契約負債は発行した自社商品券残高（26,607千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（379,168千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。 発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円であります。 当事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 当事業年度期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権 売掛金721,285935,659契約負債405,776451,203契約負債は発行した自社商品券残高（180千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（451,023千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。 発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、379,168千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格2024年９月30日現在、商品券及び電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格は451,203千円であります。 当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(自己株式の取得) 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。 ２ 取得に係る事項の内容（1） 取得対象株式の種類普通株式（2） 取得する株式の総数10万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.88%)（3） 株式の取得価額の総額１億5,000万円(上限)（4） 取得期間2024年11月15日から2025年９月19日まで（5） 取得方法東京証券取引所における市場買付３ 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（1） 取得した株式の種類 普通株式（2） 取得した株式の総数 8,300株（3） 株式の取得価額の総額 11,656,100円（4） 取得した期間 2024年11月18日から2024年11月30日まで |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物10,384,0071,913,746－12,297,7546,567,476341,4275,730,277構築物793,593－－793,593728,93710,27864,656車両運搬具－983－983546546436工具、器具及び備品554,718315,9393,392867,265530,574113,961336,690土地6,103,365－－6,103,365－－6,103,365リース資産2,129,057－－2,129,0571,557,740286,302571,316建設仮勘定160,756409,681183,620386,817－－386,817有形固定資産計20,125,4972,640,351187,01322,578,8359,385,274752,51613,193,560無形固定資産 借地権5,350－－5,350－－5,350ソフトウエア34,75448,482－83,23614,2488,60668,987電話加入権9,139－－9,139－－9,139無形リース資産33,493－－33,49311,2086,69822,285無形固定資産計82,73848,482－131,22025,45615,305105,764長期前払費用37,1194,0874,07937,126－－37,126 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物すすきの店523,440千円惣菜センター17,760千円 稲田店13,565千円花咲店11,020千円 除去債務資産1,337,318千円 工具、器具及び備品すすきの店154,455千円稲田店60,744千円 本 社34,885千円旭町店8,709千円 末広店8,339千円オーケー店5,899千円 めむろ店5,849千円 建設仮勘定千歳店386,817千円稲田店20,664千円ソフトウエア本 社48,088千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定すすきの店157,086千円稲田店20,664千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,5001,500－1,5001,500賞与引当金227,172258,483227,172－258,483（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金511,772預金 当座預金5,188,531普通預金1,605,345定期預金634,103小計7,427,980合計7,939,753 ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱Ｊジェーシービー250,239㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー198,980㈱札幌北洋カード179,574楽天カード㈱110,641三井住友カード㈱80,305その他115,918合計935,659 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 721,28519,158,99718,944,622935,65995.315.8 ｃ．商品及び製品品目金額（千円）商品 青果60,624水産28,334畜産71,289惣菜26,491デイリー82,904一般食品694,939日用雑貨118,007その他53,913合計1,136,505 ｄ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 販促用カード等7,761事務用品1,010衛生用品151合計8,923 ② 負債の部ａ．買掛金相手先金額（千円）国分北海道㈱594,915㈱伊藤忠食品㈱202,141東日本フード㈱199,496日本アクセス北海道㈱197,007㈱ナシオ77,361その他1,862,388合計3,133,311 ｂ．資産除去債務拠点金額（千円）帯広地区586,045旭川地区501,039札幌地区425,999合計1,513,083 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）13,385,65326,015,97638,749,48651,827,537税引前四半期（当期）純利益（千円）691,4241,162,3641,640,6851,958,343四半期（当期）純利益（千円）476,077798,9071,126,3131,424,785１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.7070.0898.89125.23 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）41.7028.3728.8026.31 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１０月１日から９月３０日まで定時株主総会１２月中基準日９月３０日剰余金の配当の基準日３月３１日９月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.daiichi-d.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。 （1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪＡギフトカード（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶＪＡギフトカード（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択していただき贈呈する。 ① 北海道特産品５品のうちから１品（4,000円相当）② 自社商品券4,000円分③ ＶＪＡギフトカード4,000円分贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季 自社商品券・ＶＪＡギフトカード 2月中旬なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝総合振興局管内、上川総合振興局管内、石狩振興局管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第69期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日北海道財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日北海道財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日北海道財務局長に提出（第70期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日北海道財務局長に提出（4）自己株券買付状況報告書①報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月４日北海道財務局長に提出②報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月１日北海道財務局長に提出③報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月１日北海道財務局長に提出④報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月１日北海道財務局長に提出⑤報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月２日北海道財務局長に提出⑥報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日北海道財務局長に提出⑦報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月１日北海道財務局長に提出⑧報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月１日北海道財務局長に提出⑨報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月２日北海道財務局長に提出⑩報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月２日北海道財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）42,595,29544,015,20046,560,03448,047,82851,827,537経常利益（千円）1,861,5711,970,5221,920,2321,820,5921,958,402当期純利益（千円）1,201,2391,286,3801,163,3881,234,5321,424,785持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,639,2531,639,2531,639,2531,639,2531,639,253発行済株式総数（株）11,438,64011,438,64011,438,64011,438,64011,438,640純資産額（千円）12,785,39613,884,82814,830,93615,854,26716,849,008総資産額（千円）19,790,33621,230,67322,277,69923,483,47026,200,196１株当たり純資産額（円）1,118.921,215.141,297.941,387.491,490.09１株当たり配当額（円）16.0019.0020.0025.0030.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）105.13112.58101.81108.04125.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）64.665.466.667.564.3自己資本利益率（％）9.89.68.18.08.7株価収益率（倍）7.87.87.97.910.6配当性向（％）15.216.919.623.124.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,392,7812,010,2621,958,7521,954,5432,306,276投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△255,999△1,495,924△290,039△244,367△1,437,974財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△695,089△383,035△622,472△615,607△810,141現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,975,3785,106,6806,152,9207,247,4887,305,649従業員数（人）319338347380410（外、平均臨時雇用者数)(1,080)(1,084)(1,123)(1,126)(1,206)株主総利回り（％）121.2133.2125.1135.6209.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）9999638809491,549最低株価（円）479763776745810（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |