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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | AirTrip Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3431－6191(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。 2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。 年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設 年月概要2015年７月EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結 2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。 テレビCM開始2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。 同氏を起用したテレビCMを開始2019年２月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年６月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化2019年８月国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化2020年１月社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更2020年９月子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場2021年11月タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。 同氏を起用したテレビCMを開始2021年12月グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行2022年９月地方創生事業を開始2022年９月アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受2022年10月子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更2023年７月子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合2023年７月子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併2023年８月子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場2023年12月ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化2024年１月クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始2024年４月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併2024年４月マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開する株式会社GROWTHを子会社化し、マッチングプラットフォーム事業を開始2024年６月CXO コミュニティ事業を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2024」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 事業事業内容（オンライン旅行事業）エアトリ旅行事業航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内（オンライン旅行事業）訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ・観光情報メディア広告（オンライン旅行事業）メディア事業お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア（ITオフショア開発事業）ベトナムの開発拠点で、ITエンジニアによる高品質なソフトウェア開発サービスを提供。 （投資事業）以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進・旅行周辺領域の一部事業売却の検討（オンライン旅行事業）地方創生事業テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。 ・交流人口拡大を実現する観光テック・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック（オンライン旅行事業）クラウド事業宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。 ・宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」・AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」・競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」・写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」・カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」・キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」（オンライン旅行事業）マッチングプラットフォーム事業フリーランスや副業人材と企業をつなぐマーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォームを展開。 ・マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」・マーケティング領域特化型ハイクラス転職支援サービス「JOB SELECTION」 （オンライン旅行事業）１．エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。 ３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。 国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。 サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。 コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。 訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を図ります。 ３．メディア事業「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。 ４．地方創生事業 エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。 人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。 ５．クラウド事業エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。 宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。 ６.マッチングプラットフォーム事業エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。 「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。 （ITオフショア開発事業）ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 （投資事業）投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。 当連結会計年度においては、累計投資先を138社まで拡大しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容EVOLABLE ASIA CO., LTD.ベトナムホーチミン市USD200,000ITオフショア開発事業51.0当社システムの開発を行っております。 株式会社インバウンドプラットフォーム(注）２、３東京都港区351百万円オンライン旅行事業65.1－株式会社まぐまぐ(注）２、３東京都品川区319百万円オンライン旅行事業70.7－株式会社エヌズ・エンタープライズ東京都千代田区50百万円オンライン旅行事業64.1－株式会社かんざし東京都港区10百万円オンライン旅行事業 64.1－株式会社GROWTH(注）４東京都港区21百万円 オンライン旅行事業40.0－ (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．特定子会社に該当しています。 ４．株式会社GROWTHの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。 ５. 上記に含まれない連結子会社を７社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（注）１東京都中央区908百万円ITオフショア開発事業28.8当社システムの開発を行っております。 (注) １．有価証券報告書を提出しております。 ２．上記に含まれない持分法適用の関連会社を５社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)オンライン旅行事業340ITオフショア開発事業19投資事業5全社(共通)32合計396 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)162373.74,764 セグメントの名称従業員数(名)オンライン旅行事業116ITオフショア開発事業9投資事業5全社(共通)32合計162 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.050.076.476.4-（注）３ (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異について 等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。 しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 〇正規雇用労働者 正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。 今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。 東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内旅行、訪日旅行については旅行機運が高まり、回復基調が続いています。 当社グループは、当期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2024」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、リ・スタート、当期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。 エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。 スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。 これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。 そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。 さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。 第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。 今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、取次サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。 第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。 「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 ② ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進しております。 また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。 また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。 専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。 当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。 ③ 投資事業投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。 当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を138社まで拡大しております。 当連結会計年度では当社IPO案件の投資先５社の新規上場を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。 (４)対処すべき課題 当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。 今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、③訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業、⑦クラウド事業、⑧マッチングプラットフォーム事業等を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。 中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。 ア．国内旅行需要の着実な取り込み当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。 新規注力商材であるレンタカー・新幹線・バス商材の拡大やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで旅行需要増加による収益を取り込みます。 イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。 ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。 インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。 当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。 また、外部環境の変化により、変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。 エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備「Make Sustainable Nippon 旅館・ホテル・地場企業などと地方自治体に最も必要とされる企業になる」『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業となり、デジタルのチカラで日本中を豊かにすることを目指す株式会社かんざしが上場準備を進めております。 その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。 オ．コスト削減人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス 当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営戦略会議、リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営戦略会議、リスク管理委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 (２)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 (３)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営戦略会議、リスク管理委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。 (４)指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①女性社員当社においては、女性の管理職の比率は25.0％（前年度16.1％）となっております。 今後、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を目指し、女性が重要な役割を担い、責任ある立場で活躍する為の取組みを進めております。 ②外国人社員当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍の外国社員が7名、持分法適用の関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ在籍の外国社員が385名所属しております。 当社グループ全体における外国籍社員比率は45％になります。 当社グループでは、ダイバーシティを尊重し、様々なバックグランドを持つ役職員が活躍できる環境作りを整備しております。 ③中途採用社員当社においては、経験者採用者（中途採用者）の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2024年9月時点で44％となっています。 現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。 |
| 戦略 | (２)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①女性社員当社においては、女性の管理職の比率は25.0％（前年度16.1％）となっております。 今後、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を目指し、女性が重要な役割を担い、責任ある立場で活躍する為の取組みを進めております。 ②外国人社員当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍の外国社員が7名、持分法適用の関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ在籍の外国社員が385名所属しております。 当社グループ全体における外国籍社員比率は45％になります。 当社グループでは、ダイバーシティを尊重し、様々なバックグランドを持つ役職員が活躍できる環境作りを整備しております。 ③中途採用社員当社においては、経験者採用者（中途採用者）の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2024年9月時点で44％となっています。 現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①女性社員当社においては、女性の管理職の比率は25.0％（前年度16.1％）となっております。 今後、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を目指し、女性が重要な役割を担い、責任ある立場で活躍する為の取組みを進めております。 ②外国人社員当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍の外国社員が7名、持分法適用の関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ在籍の外国社員が385名所属しております。 当社グループ全体における外国籍社員比率は45％になります。 当社グループでは、ダイバーシティを尊重し、様々なバックグランドを持つ役職員が活躍できる環境作りを整備しております。 ③中途採用社員当社においては、経験者採用者（中途採用者）の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2024年9月時点で44％となっています。 現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループにおける事業等のリスクは、以下のとおりであります。 なお文中における将来に関する事項は、本提出日において当社が判断したものであります。 （各セグメント事業の事業リスク）（１）オンライン旅行事業における競合当社は創業以来、インターネットによる旅行商品の販売を行い、業界で高い評価を得ていると認識しております。 しかしながら、インターネットによる旅行商品の販売が一般化するにつれ、近年その競合環境は激化しており、競合環境によって売上の低下やサービスレベル向上に伴うコストの増加などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では、航空会社との関係を継続強化するとともに、自社インターネットサイトの知名度向上、多数の会員をもつインターネットサイト運営者への旅行コンテンツのOEM供給、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業、旅行商品の拡張などを目指すとともに、同業他社との資本・業務提携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持強化を図って対応しております。 （２）オンライン旅行事業への法的規制等当社は事業を行う上で、「旅行業法」その他の法令による規制を受けております。 しかしながら、これら法令に違反する行為が行われた場合もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社はこれらの法律・法令や関連諸規則を遵守すべく、各サイト上での表示や顧客への説明、また、社内体制の確立とルール化を徹底しております。 また、主として顧問弁護士や外部の専門家との情報交換等を通じて、積極的な情報収集及び適切な対応を行っております。 許認可等の名称許認可登録番号有効期間関連法令許認可等の取消事由第一種旅行業登録観光庁長官登録旅行業第1872号（登録）2023年１月22日～2028年１月21日旅行業法同法第19条 （３）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社は、主力商品の一つである国内航空券の仕入について、例えば下表のように取引先単位の金額が高く、特定の取引先において不測の事態が発生したり、航空券の販売方法や取扱い手数料に関する方針の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では現在の取引先様との関係を継続強化するとともに、取引先様数を増加検討することで対応を図っております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)株式会社スカイマーク9,66723.46,12816.2全日本空輸株式会社15,82738.516,06542.4 （４）オンライン旅行事業における自然災害及び国際情勢等の影響当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。 このような事象が発生した場合には、旅行需要が低下することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営施策を実現させて以降、上記事象が発生した場合でも、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しないよう適切に対応しています。 （５）オンライン旅行事業におけるインターネット検索効果当社が運営するインターネットサイトの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等の影響を大きく受けます。 検索エンジンの運営者における検索に係るアルゴリズムの変更、スマートデバイスにおけるアプリケーションの仕様及びその変更又は競合他社による対応等が行われた場合には、検索結果の表示が当社にとって有利に働かない状況が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社グループでは多数のITエンジニアを有しており、上記事象が顕在化した場合においても早急に改善できる体制を整備していることで対応しています。 （６）オンライン旅行事業の電子商取引（以下「eコマース」）の普及当社は、今後もBtoCのeコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。 しかしながら、eコマースをめぐる新たな法制度等の規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りにeコマースの普及が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。 情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。 （７）ITオフショア開発事業の競合ITオフショア開発事業においては、2012年に事業開始後、雇用エンジニア数が規模拡大と共に増加しており、順調に推移しております。 しかしながら、業界の特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜き等により、競争がもたらされております。 また、競合他社の「ラボ型」オフショア開発モデルの模倣により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社ではスケールメリットを活かし、人材獲得力や運営ノウハウ、強固なネットワークといった当社固有の強みを継続・強化していくことにより競争力の強化を図って対応しております。 （８）ITオフショア開発事業における海外市場当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。 当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。 情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。 （９）投資事業投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、毎週定例会にて状況を確認し、想定する展開方法を期待できない場合の代替手段や第二手段を通じて、あらゆる状況を想定して対応しております。 （その他全社事項に係る事業リスク）以下のリスクについても、取締役会や経営戦略会議を通じて当社グループの役員陣が議論しており、適宜対応しております。 （１）自然災害、事故等のリスクについて当社の主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。 当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について当社は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いインターネット業界において、事業を行うにあたり、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、高度なスキルを有する優秀な技術者の採用等を積極的に推進する予定としております。 しかしながら、これらの予定に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、システム投資や人件費の増大、業界内における技術的優位性や競争力の低下が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）会社組織に関するリスクについて① 創業者への依存について取締役である大石崇徳は当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。 何らかの理由により大石氏に不測の事態が生じた場合、または、大石氏が退任するような事態が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では、代表取締役社長である柴田裕亮を始めとし、取締役や執行役員各々が参加する会議を開催し、適宜に権限移譲も行い、大石氏に依存しない経営体質の構築も並行して進めることで対応しております。 ② 個人情報の管理について当社は、事業の運営に際し、顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。 第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等により、当社が保有する個人情報及び機密情報が外部に流出する又は不正に使用される等の事象が発生した場合、当社は顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性がある等、当社の業績、事業及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社では個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。 また、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を厳格にしております。 （４）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 （５）システムリスクについて 当社は、顧客やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて、アクセス過多によるサーバー停止、ネットワーク機器の故障および自然災害や事故、火災等による何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供や予約業務に障害が生じる可能性があります。 これに対して、当社ではサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に対応しています。 （６）関連当事者との取引について当社は、当連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年９月30日)において、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との間に以下の取引があります。 当該取引は関連当事者との重要な取引であるため、取引条件及び決定方針について、取締役会で承認を得ることで対応しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ピカパカ (注)1東京都中央区398法人DX推進事業（所有）直接19.6％ 役員が議決権の過半数を所有関係会社株式の売却 (注)282--事業譲渡 (注)360--業務の委託 (注)43未払金2システム使用料 (注)43-- (注）１．取締役会長大石崇徳が議決権の75.2％を所有する会社です。 ２．事業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 ３．事業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 ４．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績 売上収益23,38626,5713,18413.6 営業利益2,0182,36834917.3 税引前利益1,9731,910△63△3.2 親会社の所有者に帰属する当期利益1,2742,01373958.0 わが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内旅行、訪日旅行については旅行機運が高まり、回復基調が続いています。 当社グループは、当期より上場後の第３ステージ「エアトリ“次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2024」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比6.9%増の24,624百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比50.8%減の154百万円となりました。 投資事業では、前年同期比1,745百万円増の1,792百万円となりました。 以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比13.6%増の26,571百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありました。 オンライン旅行事業では前年同期比968百万円増の営業利益4,149百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比55百万円増の営業損失228百万円、投資事業では前年同期比51百万円増の営業損失36百万円となりました。 以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比17.3%増の2,368百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 オンライン旅行事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％） 売上収益23,02524,6241,5996.9 セグメント利益3,1804,14996930.4 １．エアトリ旅行事業 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。 ３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。 国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。 サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。 コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。 訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を図ります。 ３．メディア事業 「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。 ４．地方創生事業 エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。 人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。 ５．クラウド事業 エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。 宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。 ６.マッチングプラットフォーム事業 エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。 「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。 当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は24,624百万円、セグメント利益は4,149百万円となりました。 ITオフショア開発事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％） 売上収益314154△160△50.8 セグメント利益△283△2285519.4 ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は154百万円、セグメント損失は228百万円となりました。 投資事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％） 売上収益461,7921,7453,793.4 セグメント利益△87△365158.6 投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。 当連結会計年度においては、累計投資社数を138社まで拡大しております。 当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は1,792百万円、セグメント損失は36百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前年同期と比べ2,805百万円減少し、9,647百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ1,845百万円減少し、2,271百万円となりました。 この主な要因は、税引前利益を1,910百万円計上し、営業債務及びその他の債務が1,292百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,010百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ3,045百万円減少し、△3,629百万円となりました。 この主な要因は、無形資産の取得による支出855百万円、投資有価証券の取得による支出2,697百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ1,275百万円減少し、△1,397百万円となりました。 この主な要因は、長期借入の返済による支出1,094百万円、長期借入れによる収入346百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績) 当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。 (1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業9,651△0.6 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。 (2) 販売実績、取扱高実績当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業24,6246.9ITオフショア開発事業154△50.8投資事業1,7923,793.4合計26,57113.6 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績セグメントの名称取扱高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業107,61311.6 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は26,571百万円となり、前連結会計年度に比べ3,184百万円（前連結会計年度比13.6%増）増加いたしました。 旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は11,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,182百万円（同12.0%増）増加いたしました。 これは主に、旅行事業におけるツアー売上増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,530百万円となり、前連結会計年度に比べ2,002百万円（同14.8%増）増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,000百万円となり、前連結会計年度に比べ1,544百万円（同14.8%増）増加となりました。 また、当連結会計年度における持分法による投資損失は21百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（同171.7%減）減少、投資損失は497百万円となり、前連結会計年度に比べ595百万円（同609.7%減）減少となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は2,368百万円となり、前連結会計年度に比べ349百万円（前期は2,018百万円の利益）増加いたしました。 （金融収益及び金融費用、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）当連結会計年度の金融収益は62百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円（同58.2%増）増加となりました。 当連結会計年度の金融費用は521百万円となり、前連結会計年度に比べ436百万円（同515.3%増）増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の税引前純利益は1,910百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円（前期は1,973百万円の利益）減少いたしました。 また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は2,013百万円となり、前連結会計年度に比べ739百万円（前期は1,099百万円の利益）増加いたしました。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は前連結会計年度末に比べ1,783百万円減少しました。 これは主に、現金及び現金同等物2,805百万円の減少、その他の金融資産600百万円の増加、営業債権及びその他債権373百万円の減少によるものです。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少しました。 これは主に、営業債務及びその他の債務1,082百万円の減少、繰延税金負債712百万円の減少、有利子負債1,004百万円の減少によるものです。 （資本）資本は前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加しました。 これは主に、その他の資本の構成要素426百万円の減少によるものと当期純利益を2,043百万円計上したことによるものです。 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。 また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の内容となっております。 当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、afterコロナに向かった新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。 営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。 (7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。 以下「日本基準」という。 ）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、オンライン旅行事業に関わるシステムのため総額798百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具器具備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)オンライン旅行事業ITオフショア開発事業投資事業本社機能・旅行業務39-191,0371,096162 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．日本基準に基づく数値を記載しております。 (2) 子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具器具備品ソフトウェアその他合計株式会社インバウンドプラットフォーム東京都港区オンライン旅行事業本社機能・営業車両4020562308061875 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．日本基準に基づく数値を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 798,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,764,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等による戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・投資委員会・経営戦略会議等において、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等について総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会・投資委員会・経営戦略会議等に加え、監査役会に対する定期的な報告を行っております。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式11,329 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---上場株式11,852スカイマーク㈱取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スカイマーク㈱1,960,800-取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。 無1,329- みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,329,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,852,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スカイマーク㈱取得のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大石 崇徳東京都港区6,01526.9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１ 2,0379.1 吉村ホールディングス株式会社東京都文京区弥生２丁目３－３1,1735.2 吉村ホールディングス株式会社IFA口東京都文京区弥生２丁目３－３1,0804.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２6623.0 山本 忠男大阪市阿倍野区1800.8 JP MORGAN CHASE BA NK 38062125 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM1800.8 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1H Q UNITED KINGDOM1390.6 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４1370.6 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1360.6 計―11,73952.4 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 727千株 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 389千株 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 120 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 16,201 |
| 株主数－その他の法人 | 143 |
| 株主数－計 | 16,553 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SMBC日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当項目はありません |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日株式会社エアトリ 取 締 役 会 御 中 三優監査法人 東京事務所 指定社員公認会計士 米林 喜一業務執行社員指定社員業務執行社員公認会計士 川村 啓文指定社員業務執行社員公認会計士 中西 耕一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアトリの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エアトリ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品（観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いて公正価値測定が行われた資本性金融商品）が4,728百万円計上されている。 【連結財務諸表注記】 「３．重要性がある会計方針（4）金融商品」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「投資損益」として純損益で表示している。 【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品から認識された投資損益は、△1,092百万円である。 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品について、公正価値の算定の基礎になる企業価値については、経営者は、主に直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しており、必要に応じて外部評価機関を利用している。 企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 ・直近のファイナンス実績に基づく取引事例法において、直近の取引価格が公正価値を表すことを確認する際に考慮される株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画の「収益成長率」、「永久成長率」や「割引率」等の仮定公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価の検討が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、公正価値評価に関するモニタリングや承認体制といった内部統制を理解した。 ・評価手法の選定の合理性について、内規に沿って適切に選定されていることを確認した。 ・直近のファイナンス実績に基づく取引事例法による評価が行われている銘柄については、契約書や株主総会招集通知等の資料との証憑突合を行うとともに、資料の閲覧や投資担当者への質問により、ファイナンス価格、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等を検討した。 ・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄については、評価の基礎となる事業計画の「収益成長率」、「永久成長率」及び「割引率」等の妥当性について、売上高に関する過去の実績数値との比較及び入手可能な外部公表されたレポートや投資先企業が発行した財務諸表数値等との整合性を検討した。 ・経営者が公正価値の算定に外部専門家を利用した場合には、当該専門家について、適性、能力及び客観性の有無を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エアトリの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エアトリが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品（観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いて公正価値測定が行われた資本性金融商品）が4,728百万円計上されている。 【連結財務諸表注記】 「３．重要性がある会計方針（4）金融商品」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「投資損益」として純損益で表示している。 【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品から認識された投資損益は、△1,092百万円である。 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品について、公正価値の算定の基礎になる企業価値については、経営者は、主に直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しており、必要に応じて外部評価機関を利用している。 企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 ・直近のファイナンス実績に基づく取引事例法において、直近の取引価格が公正価値を表すことを確認する際に考慮される株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画の「収益成長率」、「永久成長率」や「割引率」等の仮定公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価の検討が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、公正価値評価に関するモニタリングや承認体制といった内部統制を理解した。 ・評価手法の選定の合理性について、内規に沿って適切に選定されていることを確認した。 ・直近のファイナンス実績に基づく取引事例法による評価が行われている銘柄については、契約書や株主総会招集通知等の資料との証憑突合を行うとともに、資料の閲覧や投資担当者への質問により、ファイナンス価格、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等を検討した。 ・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄については、評価の基礎となる事業計画の「収益成長率」、「永久成長率」及び「割引率」等の妥当性について、売上高に関する過去の実績数値との比較及び入手可能な外部公表されたレポートや投資先企業が発行した財務諸表数値等との整合性を検討した。 ・経営者が公正価値の算定に外部専門家を利用した場合には、当該専門家について、適性、能力及び客観性の有無を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品（観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いて公正価値測定が行われた資本性金融商品）が4,728百万円計上されている。 【連結財務諸表注記】 「３．重要性がある会計方針（4）金融商品」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「投資損益」として純損益で表示している。 【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品から認識された投資損益は、△1,092百万円である。 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品について、公正価値の算定の基礎になる企業価値については、経営者は、主に直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しており、必要に応じて外部評価機関を利用している。 企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 ・直近のファイナンス実績に基づく取引事例法において、直近の取引価格が公正価値を表すことを確認する際に考慮される株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画の「収益成長率」、「永久成長率」や「割引率」等の仮定公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価の検討が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「30．金融商品（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「３．重要性がある会計方針（4）金融商品」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、公正価値評価に関するモニタリングや承認体制といった内部統制を理解した。 ・評価手法の選定の合理性について、内規に沿って適切に選定されていることを確認した。 ・直近のファイナンス実績に基づく取引事例法による評価が行われている銘柄については、契約書や株主総会招集通知等の資料との証憑突合を行うとともに、資料の閲覧や投資担当者への質問により、ファイナンス価格、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等を検討した。 ・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄については、評価の基礎となる事業計画の「収益成長率」、「永久成長率」及び「割引率」等の妥当性について、売上高に関する過去の実績数値との比較及び入手可能な外部公表されたレポートや投資先企業が発行した財務諸表数値等との整合性を検討した。 ・経営者が公正価値の算定に外部専門家を利用した場合には、当該専門家について、適性、能力及び客観性の有無を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年12月26日株式会社エアトリ 取 締 役 会 御 中 三優監査法人 東京事務所 指定社員公認会計士 米林 喜一業務執行社員指定社員業務執行社員公認会計士 川村 啓文指定社員業務執行社員公認会計士 中西 耕一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアトリの2023年10月１日から2024年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エアトリの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在の貸借対照表において、営業投資有価証券として、4,148百万円を計上しており、このうち非上場営業投資有価証券（市場価格のない株式等）の残高は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」に記載のとおり、3,174百万円となっている。 「【注記事項】 （重要な会計方針）1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、非上場営業投資有価証券は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上されており、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 非上場営業投資有価証券の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。 したがって、非上場有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。 会社は、当該投資先株式取得時の事業計画とその後の実績における達成度を勘案することに加えて、直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用することで、上記の超過収益力を評価している。 上記の超過収益力の評価は、投資先企業の事業計画等の仮定が存在し、経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、非上場営業投資有価証券の評価の検討が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、非上場営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場営業投資有価証券の実質価額に含まれる超過収益力の評価を検討するため、投資先の事業計画の達成状況を確認し、会社の判断の妥当性を検討した。 ・経営者の行った投資先の株式価値の算定の妥当性を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値評価」の「監査上の対応」に記載した手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在の貸借対照表において、営業投資有価証券として、4,148百万円を計上しており、このうち非上場営業投資有価証券（市場価格のない株式等）の残高は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」に記載のとおり、3,174百万円となっている。 「【注記事項】 （重要な会計方針）1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、非上場営業投資有価証券は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上されており、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 非上場営業投資有価証券の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。 したがって、非上場有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。 会社は、当該投資先株式取得時の事業計画とその後の実績における達成度を勘案することに加えて、直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用することで、上記の超過収益力を評価している。 上記の超過収益力の評価は、投資先企業の事業計画等の仮定が存在し、経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、非上場営業投資有価証券の評価の検討が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、非上場営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場営業投資有価証券の実質価額に含まれる超過収益力の評価を検討するため、投資先の事業計画の達成状況を確認し、会社の判断の妥当性を検討した。 ・経営者の行った投資先の株式価値の算定の妥当性を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値評価」の「監査上の対応」に記載した手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場営業投資有価証券の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,000,000 |
| 未収入金 | 120,000,000 |
| その他、流動資産 | 276,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,000,000 |
| 有形固定資産 | 58,000,000 |
| ソフトウエア | 1,037,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,037,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,333,000,000 |
| 繰延税金資産 | 857,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,254,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 460,000,000 |
| 未払金 | 1,528,000,000 |
| 未払法人税等 | 209,000,000 |
| 未払費用 | 97,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 16,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,116,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,047,000,000 |
| 株主資本 | 10,953,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -272,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -272,000,000 |
| 負債純資産 | 21,555,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,519,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,504,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,360,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,000,000 |
| 営業外収益 | 95,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,000,000 |
| 営業外費用 | 134,000,000 |
| 特別利益 | 608,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 59,000,000 |
| 特別損失 | 1,042,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 431,000,000 |
| 法人税等調整額 | -562,000,000 |
| 法人税等 | -130,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -223,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -502,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,305,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 2,037,000,000 |
| 契約負債 | 2,862,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,072,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 256,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従 業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構の組織に加入し、研修等に参加することによって、専 門知識の蓄積に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）減価償却費280百万円256 百万円広告宣伝費4,366百万円5,072百万円賞与引当金繰入額11百万円16百万円外注費1,104百万円1,131百万円貸倒引当金繰入額△0百万円△0百万円株主優待引当金繰入額16百万円18百万円 おおよその割合販売費84％85％一般管理費15％14％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(百万円)6,39712,48618,47326,571税引前四半期(当期)利益(百万円)5171,5432,2301,910親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2381,0152,4382,013基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)10.6645.37108.9789.97 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)10.6634.7063.58△19.00 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 7,277※2 6,581 売掛金※4 1,260※4 2,037 営業投資有価証券4,3944,148 商品及び製品39 前渡金8351,971 前払費用4554 未収入金※4 944※4 120 関係会社短期貸付金-5 その他※4 17※4 276 貸倒引当金△0- 流動資産合計14,77815,204 固定資産 有形固定資産 建物（純額）4539 工具、器具及び備品（純額）2619 有形固定資産合計7158 無形固定資産 ソフトウエア4311,037 無形固定資産合計4311,037 投資その他の資産 投資有価証券31,333 関係会社株式2,5762,747 関係会社出資金99 関係会社長期貸付金1,335288 長期貸付金383363 差入保証金243266 長期未収入金-※4 17 繰延税金資産-857 破産更生債権等3432 その他87 貸倒引当金△558△668 投資その他の資産合計4,0355,254 固定資産合計4,5396,350 資産合計19,31821,555 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※4 2,485※4 3,167 短期借入金※1 1,000※1 900 1年内返済予定の長期借入金※2 915※2 460 1年以内償還予定の社債175175 未払金※4 1,433※4 1,528 未払費用8397 未払法人税等464209 契約負債1,5042,862 預り金※4 27※4 44 賞与引当金1116 株主優待引当金1928 リース債務12 その他104115 流動負債合計8,2259,609 固定負債 長期借入金※1,2 849※1 586 社債812637 リース債務0- 株主優待引当金1118 関係会社事業損失引当金-12 長期預り保証金44 繰延税金負債36- その他-4 固定負債合計1,7151,263 負債合計9,94110,873 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,7821,789 資本剰余金 資本準備金1,6821,689 その他資本剰余金427427 資本剰余金合計2,1092,116 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,2527,047 利益剰余金合計5,2527,047 自己株式△0△0 株主資本合計9,14410,953 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金230△272 評価・換算差額等合計230△272 新株予約権11 純資産合計9,37610,682負債純資産合計19,31821,555 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※2 17,014※2 19,384売上原価※2 7,792※2 7,519売上総利益9,22211,864販売費及び一般管理費※1,※2 7,675※1,※2 9,504営業利益1,5472,360営業外収益 受取利息※2 9※2 5 受取配当金056 貸倒引当金戻入額828- その他11333 営業外収益合計95195営業外費用 支払利息6259 貸倒引当金繰入額073 その他81 営業外費用合計71134経常利益2,4282,321特別利益 関係会社株式売却益1,05410 関係会社事業損失引当金戻入額214- 抱合せ株式消滅差益-551 事業譲渡益-46 特別利益合計1,269608特別損失 関係会社株式評価損-341 固定資産除却損2659 関係会社事業損失引当金繰入額-12 減損損失8472 債権放棄損151556 特別損失合計2621,042税引前当期純利益3,4341,887法人税、住民税及び事業税487431法人税等調整額171△562法人税等合計659△130当期純利益2,7742,018 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,5471,4474271,8742,6992,699△06,120△46△46186,092当期変動額 新株の発行235235 235 471 471剰余金の配当 △221△221 △221 △221当期純利益 2,7742,774 2,774 2,774株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 277277△17260当期変動額合計235235 2352,5532,553 3,024277277△173,284当期末残高1,7821,6824272,1095,2525,252△09,14423023019,376 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,7821,6824272,1095,2525,252△09,14423023019,376当期変動額 新株の発行66 6 13 13剰余金の配当 △223△223 △223 △223当期純利益 2,0182,018 2,018 2,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △502△502 △502当期変動額合計66 61,7941,794 1,808△502△502 1,305当期末残高1,7891,6894272,1167,0477,047△010,953△272△272110,682 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法商品…………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～15年工具器具備品３～20年 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。 ② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用）５年（社内における利用可能期間) ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する 当社は主な収益を以下のとおり認識しております。 ① オンライン販売による手数料収入当社は、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。 これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。 販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。 なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。 ② オンライン販売によるパッケージ収入（航空券＋ホテル等）当社は航空券とホテル等を組み合わせて手配、提供を行うサービスを行っており、総額で収益を認識しております。 履行義務は旅行の完了により充足されると判断し、帰着日基準で収益を認識しております。 ③ 投資事業による収益当社は、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲインやインカムゲインを得ております。 投資事業による収益は、投資(金融資産)を取得価額で当初認識し、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。 ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金…………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金…………………株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金…………………関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。 ７ のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。 実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。 会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。 (1)営業投資有価証券の評価①財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）営業投資有価証券4,3944,148 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。 営業投資有価証券には非上場株式が3,174百万円含まれております。 非上場の営業投資有価証券の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されており、非上場有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となります。 超過収益力は、当該投資先株式取得時の事業計画とその後の実績における達成度を勘案することに加えて、直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しており、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、当事業年度の損失として認識しております。 これらの仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2)有形固定資産及び無形固定資産の評価①財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）建物4539工具，器具及び備品2619ソフトウェア4311,037 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。 減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。 当事業年度では、ソフトウェアの減損を計上しておりますが、今後、事業環境の著しい変化が生じた場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 (3)関係会社投融資の評価①財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式2,5762,747関係会社出資金99関係会社貸倒引当金（注）234635関係会社事業損失引当金-12 （注）関係会社貸倒引当金は、貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。 また、関係会社に対する債権については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。 さらに、関係会社に対する債権を超過する事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金額及び関係会社事業損失引当金額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。 (4)繰延税金資産の回収可能性①財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産-857 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権713百万円97百万円長期金銭債権-17百万円短期金銭債務860百万円723百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高（区分表示されたものを除く） 前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高1百万円16百万円 仕入高11,802百万円10,145百万円 販売費及び一般管理費382百万円649百万円営業取引以外の取引高 営業外収益6百万円4百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年９月30日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関係会社株式2,4057,6915,286計2,4057,6915,286 （注）市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式171関係会社出資金9計181 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関係会社株式2,4054,2461,841計2,4054,2461,841 （注）市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式341関係会社出資金9計351 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産（百万円） （百万円） 営業投資有価証券評価損41 97 貸倒引当金171 204 関係会社株式評価損1,152 654 繰越欠損金- 597 ソフトウェア20 86 投資有価証券- 135 その他有価証券評価差額金- 120 その他60 76繰延税金資産小計1,445 1,972 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,380 △1,115評価性引当額小計△1,380 △1,115繰延税金資産合計64 857繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△101 -繰延税金負債合計△101 -繰延税金資産純額（△は繰延税金負債）△36 857 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6% 30.6%交際費等永久に損金に算入されない項目0.1% 9.2%住民税均等割0.1% 0.2%合併による影響-% △31.4%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1% △0.8%評価性引当額の増減△12.6% △14.1%その他1.1% △0.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率19.2% △6.9% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表の注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を認識するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」、連結財務諸表の注記「３．重要性がある会計方針（15）収益認識」及び連結財務諸表の注記「22．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累 計 額有形固定資産建物45--63949工具、器具及び備品264-101983計714-1758133無形固定資産ソフトウェア431985140 （72） 2391,037 計4319851402391,037 （注1） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェアの増加額 本社 自社利用の旅行業務に関わる業務システム 646百万円 （注2） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動)0-0-貸倒引当金(固定)5581101668賞与引当金11161116株主優待引当金3018247関係会社事業損失引当金-12-12 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100 株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典なし (注) １ 単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第17期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第18期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 第18期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出。 (5) 訂正有価証券報告書及び確認書第17期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2024年1月16日関東財務局長に提出。 第13期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)2024年２月16日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上収益(百万円)21,24117,52413,58923,38626,571税引前利益又は損失（△）(百万円)△9,1903,0432,0301,9731,910当期利益又は損失（△）(百万円)△8,8252,5141,6261,0992,043親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)△8,6922,3721,7121,2742,013包括利益又は損失（△）(百万円)△8,8342,5401,8631,0921,602親会社の所有者に帰属する包括利益又は損失（△）(百万円)△8,6972,3691,8531,2691,598親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,9837,4759,18512,34013,728資産合計(百万円)21,94021,37324,13530,58628,803１株当たり親会社所有者帰属持分(円)92.21334.54410.93548.73610.78基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)△433.80112.1577.3857.3289.97希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)△433.80109.4875.9056.4289.62親会社所有者帰属持分比率(％)9.0334.9738.0540.3447.66親会社所有者帰属持分利益率(％)△148.5950.1720.5611.8415.45株価収益率(倍)―39.2336.8137.0713.52営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5593,6302,8074,1172,271投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)256△1,715△952△583△3,629財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,643△253△1,780△121△1,397現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,0428,7718,95412,4539,647従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,296574316337396〔85〕〔69〕〔72〕〔51〕〔32〕 (注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．第14期の経営指標等における株価収益率は当期損失のため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)4,5687,8959,55817,01419,384経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4741,4415252,4282,321当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△6,8202,0348922,7742,018資本金(百万円)3,1381,5291,5471,7821,789発行済株式総数(株)20,419,80022,107,96522,157,46522,373,86522,390,765純資産額(百万円)3895,4786,0929,37610,682総資産額(百万円)11,02012,85714,73919,31821,555１株当たり純資産額(円)17.86246.98274.11419.04477.03１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)1010101010(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△340.3896.1440.33124.8190.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―93.8539.56122.8589.77自己資本比率(％)3.342.541.248.549.5自己資本利益率(％)―69.8415.4835.920.1株価収益率(倍)―45.7670.6217.0213.50配当性向(％)―10.4024.808.0111.09従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)152121114119162〔―〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)73.3229.6149.5112.465.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(94.0)(119.8)(111.3)(144.4)(187.9)最高株価(円)2,0184,4004,5953,0402,060最低株価(円)5171,1842,1671,984995 (注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。 ２．第14期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |