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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | REPRIORITY CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 伸之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-686-8300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1998年９月、現代表取締役社長である中山伸之が主に大学生向けのインターンシップ・コーディネイト事業を目的として、東京都港区に「株式会社ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）」を設立いたしました。 その後、2004年１月に現社名の「株式会社リプライオリティ」に社名変更しました。 企業集団に係る経緯は、次の通りであります。 年月概要1998年９月㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）を設立 設立時資本金10,000,000円2000年９月全国の書店網を活用した通販会社向けプロモーション事業（現在のリテールメディア事業）を開始2004年１月現社名の㈱リプライオリティに社名変更2004年８月㈱エーエム・ピーエム・ジャパン（現 株式会社ファミリーマート）と業務提携。 関東圏の店舗内にフリーペーパー集合ラックを設置2006年３月㈱リクルートと業務提携。 フリーペーパー集合ラックの設置場所の共同開拓を開始2006年12月ヒューマンリソース事業部を分社化し、連結子会社アンドクルー㈱を設立2009年10月本店所在地を東京都中央区に移転2010年10月コールセンターを活用したプロモーション事業（現在のＤ２Ｃ事業）を開始2012年１月筑紫野支社（コールセンター）を福岡県筑紫野市に開設2012年12月連結子会社アンドクルー㈱を清算2012年12月福岡県筑紫野市において、100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱（旧）を設立2012年12月通信販売事業を開始2014年３月福岡本社を福岡県福岡市中央区に開設2015年８月福岡本社を福岡県福岡市博多区に移転2018年４月大阪支社を大阪市北区に開設2020年９月日本ウェルネス研究所㈱（旧）を吸収合併2020年10月100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱（新）を福岡県福岡市博多区に設立2022年７月東京本社を東京都千代田区に移転2022年８月久留米支社を福岡県久留米市に開設2024年６月本社を福岡県福岡市博多区に移転2024年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （通販支援事業）当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。 Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で405名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。 同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験値を多数保有しております。 通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験値を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。 また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。 これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。 当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。 更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。 リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。 また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。 一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る（下記キャシュポイント①）以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築（下記キャッシュポイント②）しております。 加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者に・いくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築（下記キャッシュポイント③）しております。 また、契約ごとに異なる履行義務が充足したことを確認するため、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計を行い履行義務が充足したことを確認し売上高を計上しております。 リテールメディア事業部では、全国で10,998店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。 小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。 主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。 「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。 「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。 「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。 常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。 リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。 ① クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。 ② リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。 ③ 設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。 ※通販支援事業においても、自社開発商品（しじみのめざめ）の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。 （通信販売事業）当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。 通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。 当社グループでは、多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。 このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。 また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。 「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。 また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。 通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。 ① 優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。 この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、CPO(1件当たりの受注コスト）・定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）・定期周期率（当月新規顧客の定期購買間隔）など効果的な指標を設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。 ② 現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。 言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。 この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。 通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。 更に、北海道大学と産学連携し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。 事業の系統図は、以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ウェルネス研究所株式会社福岡県福岡市博多区3,000通販支援事業100.0当社は、放送媒体枠の全てを子会社を通じて購入しております。 役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通販支援事業 55 (302)通信販売事業 5 (10)全社(共通) 5 (3)合計 65(315) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。 ４．全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6537.54.0 4,492 （315） セグメントの名称従業員数(名)通販支援事業 55 (302)通信販売事業 5 (10)全社(共通) 5 (3)合計 65 (315) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注２)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13％-----― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の数のみ公表しております。 ② 連結子会社日本ウェルネス研究所株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。 創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。 その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。 現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたＤ２Ｃ事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。 社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営戦略等（通販支援事業）Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。 （通信販売事業）通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。 「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。 フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。 当社では、2023年10月から北海道大学と連携し、「アカモク」の商品の可能性を追求しております。 例えば、フコキサンチンを原材料とした製品化を目指し、販路拡大したいと考えております。 また、全国に群生する「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。 (3) 目標とする経営指標通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。 架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。 通信販売事業では、CPO（1件当たりの受注コスト）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）、定期周期率を重要視しております。 広告宣伝費を下げればCPO（1件当たりの受注コスト）は低くなりますが、新規顧客獲得数も減少するため、戦略的に管理しております。 一方で、広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ、投資した広告宣伝費を回収できないため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく諸施策を実施しています。 定期周期率とは、当月新規顧客数がどのような間隔で定期購入しているかを示した指標です。 当指標は、前月の既存定期発送顧客数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。 当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。 (4) 経営環境（通販支援事業）一般社団法人日本コールセンター協会によると、コールセンター・コンタクトセンター関連の売上高は、回答企業の2023年度年間総売上高は64社で1兆5,022億円でした（注１）。 本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。 当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。 （注１）出処：一般社団法人日本コールセンター協会 「2023年度 コールセンター企業 実態調査」 （通信販売事業）公益社団法人日本通信販売協会によると、2023年度の通販の売上高は、前年比6.7％増の13兆5,600億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆8,500億円の増加となりました（注２）。 コロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化する中、2023年度の伸び率は前年を6.7％上回る動きとなりました。 直近10年の平均成長率は8.8％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、23年連続して増加傾向が続いております。 通販・EC市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材では衣料品や、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調であることが要因として挙げられます。 また、国民の健康志向と食の安全性意識の高まりにより、一般消費者の「安全でより良いものを選択する行動」が今後も拡大し、当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。 （注２）出処：公益社団法人日本通信販売協会 「2023年度 通販市場売上高調査」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新規事業育成当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。 会社として新たな事業を生み出すことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。 ② 優秀な人材の確保と教育体制の強化事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。 今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。 ③ コンプライアンス強化当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は不可欠なものとなっております。 コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。 ④ 内部管理体制の強化人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。 健全な労働環境整備のため、労働時間管理ルールの見直しを行い、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みをしております。 当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。 取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。 (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。 (3) リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「コンプライアンス管理規程」に追加すると共に管理部長を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。 (4) 指標及び目標当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。 人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。 社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。 それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。 なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。 人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。 社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。 それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。 なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。 人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。 社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。 それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。 なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績、財務状況等において投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気や個人消費の動向によるリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、国内市場に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。 日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化が悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、解約による稼働率低下等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ２．法規制（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、特に「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」や「特定商取引法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し法令遵守の徹底に努めております。 ３．Ｄ２Ｃ事業に係る特定の取引先への依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が42％を占めております。 通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウンド営業の依頼となっております。 また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド営業の依頼を受けています。 なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。 当社は、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）とは良好な関係にあり取引の継続性は高いと考えており、取扱商品の製品メーカー側の新規顧客獲得への営業支援拡大に努めております。 しかしながら、何らかの理由により株式会社博報堂コネクト及び特定のメーカー1社、株式会社自然食研との取引において、それらの企業における販売広告手段及び取引方針の変更、業績不振、事業活動からの撤退等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）の事業方針を注意深く把握するとともに競合他社に取引をシフトされないよう、当社の強みを継続して維持していきます。 ４．特定の商品カテゴリへの依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社の通信販売支援事業のＤ２Ｃ事業売上の内、サプリメント及び健康食品（以下、サプリメント等という。 ）の割合は、2023年９月期が81.96%、2024年９月期が78.43%となっております。 特定の商材を集中的に取扱うことにより、営業手法の改善、販売効率の向上に繋がっています。 一方、当社が取扱っているサプリメント等のみならず、当社取扱品と同様の成分を含むサプリメント等で健康被害が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。 また、サプリメント等における健康被害が、成分等に拘わらずサプリメント等全体に対する消費者の不信感に繋がった場合には、同様に当社業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、仮に問題が発生した商品があった場合でも、当該商品を取り扱わず他の商品へ切り替えることが十分に可能である体制の整備・維持に努めております。 ５．通販事業に係る取引先及びアカモクの収穫について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通信販売事業では、主力商品である「アカモク」の製造について、特定の外部メーカー1社に依存しております。 設備や生産のための人員等の固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担がなく、営業活動と研究開発に経営資源を集中できる等のメリットがあります。 一方でアカモクの収穫時期は４月～５月の時期に集中しているため、突発的な災害や何らかの理由による生産の不安定化により供給能力が低下する恐れがあります。 加えて、在庫管理や工程管理の過程における品質問題の発生、製造依存先の収益構造の悪化、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、他の仕入先候補や仕入可能量などを継続的に調査し、仕入先の代替性を常に検討しております。 ６．個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は多数の個人情報を扱っており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。 また、従業員、その他情報に触れる機会のある役職員等に対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルに基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施し、社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続に努めております。 ７．情報システムに障害が発生した場合の影響について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社では、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。 プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、適切なID管理等の手段を講じてシステムトラブルの防止及び回避に努めております。 ８．特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である中山伸之は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。 当社は、取締役会やその他会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ９．人材の確保及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社コールセンターでは、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となりますが、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社に十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。 また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、離職抑制及び高齢者の人材採用や公正で柔軟な人事制度導入など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めております。 10．小規模組織体制および内部管理（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理体制および業務執行体制で運営を行っております。 今後、当社事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、優秀な人材の確保・育成に努めながら、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めております。 11．災害等（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）大規模地震などの自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為など不可避な事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、一部又は全部の事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。 また、自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為が大規模かつ広範囲に発生し、電気・通信・交通等の社会インフラの復旧に長期的に支障をきたす事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 12．訴訟等に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）当社では「コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の経営成績および社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、リスク・コンプライアンス委員会やその他会議体にて適切に対応を行う体制構築に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復傾向を見せています。 一方で、資源価格や人件費の高騰、日米金利差を背景とした円安の進行が影響し、物価上昇が継続しており、消費者物価指数が大きく上昇するなど、消費動向は弱まりつつあります。 また、急激な為替変動、世界的な地政学的リスクの高まり、金利上昇気配の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 通信販売業界においては、通信販売市場の2023年度の売上高は、2023年４月から2024年３月までの累計で前年比6.7%増の13兆5,600億円(2024年８月27日発表のJADMA「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8%と成長を続けております。 このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場における通信販売会社へのプロモーション事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,703,435千円(前期比2.7％の増加)、営業利益317,120千円(前期比48.7％の増加)、経常利益318,727千円(前期比48.8％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円(前期比43.5％の増加)となりました。 なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。 （通販支援事業） 通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したこと及び原価低減施策を実行し原価率が低減したことにより業績向上に寄与しました。 一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資が一時的に縮小する期間があったものの、現在は回復傾向であり、業績に対する影響は軽妙であります。 この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は2,018,682千円(前期比1.8％の増加)、セグメント利益は305,878千円(前期比33.8％の増加)となりました。 （通信販売事業） 通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。 また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率（※）が目標値を上回って推移したことで、当連結会計年度の売上高は684,752千円(前期比5.2％の増加)となりました。 広告宣伝投資の最適化を行った結果、セグメント利益は11,242千円(前期は15,301千円の損失)となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ543,971千円増加し1,578,424千円となりました。 これは主に、売掛金が31,559千円、未成業務支出金が12,914千円減少した一方で、現金及び預金が581,760千円、商品が2,567千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末比で3,852千円減少し、67,807千円となりました。 これは主に、建物が2,199千円、工具、器具及び備品が4,098千円減少した一方で繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社分類を変更したこと等により繰延税金資産が3,879千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で540,118千円増加し、1,646,232千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,441千円増加し、460,869千円となりました。 これは主に、買掛金が40,223千円、未払金が8,904千円、未払消費税等が3,291千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が11,324千円、未払法人税等が49,852千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末比で8,017千円増加し、95,022千円となりました。 これは、長期借入金が8,017千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,459千円増加し、555,891千円となりました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で529,659千円増加し、1,090,341千円となりました。 これは主に、上場に伴う新株の発行により、資本金が167,808千円、資本剰余金が167,808千円増加したこと、剰余金の配当19,957千円が発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円の計上により利益剰余金が194,043千円増加したことによるものであります。 自己資本比率は66.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ581,760千円増加し、1,268,630千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、258,613千円(前連結会計年度は262,054千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益318,727千円の計上、売上債権の減少が31,055千円、棚卸資産の減少が11,077千円、助成金の受取額12,531千円生じた一方、仕入債務の減少が40,223千円、未払金の減少が8,904千円、法人税等の支払額が78,217千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、585千円(前連結会計年度は7,254千円の支出）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出724千円、敷金及び保証金の返還が139千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、323,732千円(前連結会計年度は13,526千円の収入)となりました。 これは主に、株式の発行による収入335,616千円、長期借入金の借入額100,000千円、長期借入金の返済額80,657千円、配当金の支払額19,957千円、上場関連費用の支出11,269千円が生じたこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 第27期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）事業の名称仕入高(千円)前期比(％)通信販売事業223,78511.9 (注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．受注実績当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 第27期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）事業の名称販売高(千円)前期比(％)通販支援事業2,018,6821.8通信販売事業684,7525.2 (注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱博報堂コネクト699,05726.5579,69821.4㈱自然食研433,54316.5555,39520.5 (注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,703,435千円(前期比2.7％の増加)となりました。 通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。 一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害を端を発した機能性表示食品に対する消費者倫理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあり、業績に対する影響は軽妙でありました。 この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,814,480千円(前期比2.9%増加)となりました。 リテールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。 このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーション支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。 この結果、リテールメディア事業部の売上高は204,202千円(前期比6.6%減少)となりました。 この結果、通販支援事業の売上高は2,018,682千円(前期比1.8％の増加)となりました。 通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,800円に対して実績3,449円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。 また、定期配送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率(※)が目標0.382に対して0.385と目標を上回って推移しました。 この結果、売上高は684,752千円(前期比5.2％の増加)となりました。 ※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。 当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。 当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、1,346,552千円（前年同期比4.6％の減少）となりました。 これは主に、通販支援事業のＤ２Ｃ事業部における、原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したこと、通信販売事業の売上高拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,039,762千円（前年同期比3.1％の増加）となりました。 新規上場に伴い資本金が増加したことで、当期より外形標準課税適用会社となったため租税公課が増加したこと、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。 この結果、営業利益は317,120千円(前期比48.7％の増加)となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。 営業外費用は主に、新規上場に伴う上場関連費用11,269千円、支払利息665千円によるものです。 この結果、経常利益は318,727千円(前期比48.8％の増加)となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は104,726千円（前期比61.0％増加）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は214,001千円(前期比43.5％の増加)となりました。 （経営指標）前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標371人対して実績405人となりました。 CPOにおいては、目標3,800円に対して3,449円となりました。 定期率においては、目標59.0％に対して実績68.6％となりました。 ② 財政状態の分析及び検討内容財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。 これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期連結会計年度の設備投資については、老朽化したパソコンの買い替え及びＬＡＮ配線設備の新設を行い、724千円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。 (1) 通販支援事業当連結会計年度の設備投資の総額は、327千円となりました。 その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 通信販売事業該当事項はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度の設備投資の総額は、396千円となりました。 その主なものは、老朽化したパソコンの買い替え及びＬＡＮ配線設備の新設に伴うものです。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計東京本社(東京都千代田区)通販支援事業販売拠点－393393２(６) 福岡本社(福岡市博多区)通販支援事業通信販売事業全社共通コールセンター拠点販売拠点本社機能4,0871,0775,16447(175) 筑紫野支社(福岡県筑紫野市)通販支援事業コールセンター拠点7,3791,3118,691５(52) 大阪支社(大阪市北区)通販支援事業コールセンター拠点5,5353635,898６(65) 久留米支社(福岡県久留米市)通販支援事業コールセンター拠点5,3001,5826,883５(17) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。 ３．上記の事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)年間賃借料(千円)福岡本社(福岡市博多区)35,300東京本社(東京都千代田区)6,600筑紫野支社(福岡県筑紫野市)5,648大阪支社(大阪市北区)17,539久留米支社(福岡県久留米市)7,617 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等通販支援事業（D2C事業部）において、当連結会計年度以降の2年間でコールセンター２個所新設（設備投資52,000千円）を計画しております。 各コールセンターとも、候補地の選定の着手から設備完成まで半年間を要する見込みです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完成D2C事業部（未定）通販支援事業コールセンター新設26,000－増資資金2025年4月2025年9月（注）D2C事業部（未定）通販支援事業コールセンター新設26,000－増資資金2026年4月2026年9月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 396,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,492,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｌｉｂｅｒｔｙｈｉｌｌ東京都江戸川区清新町１丁目１－１１580,00052.08 中山 伸之東京都目黒区217,00019.48 Ｊトラストグローバル証券株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号36,0003.23 藤田 晋東京都港区29,0002.60 田中 幸夫大阪府大阪市北区5,0000.44 株式会社ベルーナ埼玉県上尾市宮本町４－２4,0000.35 一戸 敏東京都渋谷区2,3000.20 稲葉 浅治東京都文京区2,0000.17 植木 一夫福岡県福岡市早良区2,0000.17 瓜生 元治福岡県福岡市城南区2,0000.17 加藤 真美東京都渋谷区2,0000.17 亀井 利雄東京都江東区2,0000.17 小池 和哉東京都葛飾区2,0000.17 高橋 ヤス子東京都新宿区2,0000.17 田坂 大作大阪府大阪市淀川区2,0000.17 田中 信治大阪府大阪市此花区2,0000.17 野澤 正愛知県西尾市2,0000.17計－893,30080.23 (注)１．当社は自己株式64,400株を保有しておりますが、上記大株主には記載しておりません。２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 927 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 944 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野澤 正 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)46,8901,130,910－1,177,800 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。 株式分割による増加 890,910株 公募による新株式の発行による増加 240,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,22061,180－64,400 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。 株式分割による増加 61,180株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社リプライオリティ取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士大 森 淳 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプライオリティ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、通販支援事業の売上高は2,018,682千円と、連結売上高の74.7%を占めている。 さらに、その大部分を占めるＤ２Ｃ事業の売上高は1,814,480千円と連結売上高の67.1％を占めている。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、Ｄ２Ｃ事業は、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンター運営を行っており、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上している。 コールセンターでは月間約150万に及ぶ架電を行っており、また、契約ごとに履行義務は異なっている。 会社は、履行義務を充足したことを確認し、売上高を計上するために、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計している。 多数の取引を表計算ソフトで集計し確認作業を行っているため、取引データの集計・確認が適切に行われなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、Ｄ２Ｃ事業の収益が適切に計上されているか否かが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （１） 内部統制の理解及び検証Ｄ２Ｃ事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取引内容及び架電数を提示している見積書等に取引先の承認を得る統制・架電実績と売上の計上結果の整合性を確認する統制（２） 実証手続等 ・売上高の計上額について、会計システムに登録された年間の取引データを母集団とする取引テストの件数を拡大した。 ・取引テストについては、会計システムより統計的サンプリングによって抽出した取引について、対価に係る入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・期末日を基準日として、取引先ごとの売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・主要な取引先について、売上高及び売掛金の前期実績との比較分析及び回転期間分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、通販支援事業の売上高は2,018,682千円と、連結売上高の74.7%を占めている。 さらに、その大部分を占めるＤ２Ｃ事業の売上高は1,814,480千円と連結売上高の67.1％を占めている。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、Ｄ２Ｃ事業は、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンター運営を行っており、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上している。 コールセンターでは月間約150万に及ぶ架電を行っており、また、契約ごとに履行義務は異なっている。 会社は、履行義務を充足したことを確認し、売上高を計上するために、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計している。 多数の取引を表計算ソフトで集計し確認作業を行っているため、取引データの集計・確認が適切に行われなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、Ｄ２Ｃ事業の収益が適切に計上されているか否かが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （１） 内部統制の理解及び検証Ｄ２Ｃ事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取引内容及び架電数を提示している見積書等に取引先の承認を得る統制・架電実績と売上の計上結果の整合性を確認する統制（２） 実証手続等 ・売上高の計上額について、会計システムに登録された年間の取引データを母集団とする取引テストの件数を拡大した。 ・取引テストについては、会計システムより統計的サンプリングによって抽出した取引について、対価に係る入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・期末日を基準日として、取引先ごとの売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・主要な取引先について、売上高及び売掛金の前期実績との比較分析及び回転期間分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、通販支援事業の売上高は2,018,682千円と、連結売上高の74.7%を占めている。 さらに、その大部分を占めるＤ２Ｃ事業の売上高は1,814,480千円と連結売上高の67.1％を占めている。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、Ｄ２Ｃ事業は、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンター運営を行っており、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上している。 コールセンターでは月間約150万に及ぶ架電を行っており、また、契約ごとに履行義務は異なっている。 会社は、履行義務を充足したことを確認し、売上高を計上するために、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計している。 多数の取引を表計算ソフトで集計し確認作業を行っているため、取引データの集計・確認が適切に行われなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、Ｄ２Ｃ事業の収益が適切に計上されているか否かが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | （１） 内部統制の理解及び検証Ｄ２Ｃ事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取引内容及び架電数を提示している見積書等に取引先の承認を得る統制・架電実績と売上の計上結果の整合性を確認する統制（２） 実証手続等 ・売上高の計上額について、会計システムに登録された年間の取引データを母集団とする取引テストの件数を拡大した。 ・取引テストについては、会計システムより統計的サンプリングによって抽出した取引について、対価に係る入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・期末日を基準日として、取引先ごとの売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・主要な取引先について、売上高及び売掛金の前期実績との比較分析及び回転期間分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社リプライオリティ取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士大 森 淳 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプライオリティの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,716,000 |
| その他、流動資産 | 9,228,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,729,000 |
| 有形固定資産 | 27,031,000 |
| 無形固定資産 | 311,000 |
| 繰延税金資産 | 17,727,000 |
| 投資その他の資産 | 53,459,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,988,000 |
| 未払金 | 146,751,000 |
| 未払法人税等 | 93,760,000 |
| 賞与引当金 | 20,450,000 |
| 資本剰余金 | 318,858,000 |
| 利益剰余金 | 642,008,000 |
| 株主資本 | 1,088,194,000 |
| 負債純資産 | 1,639,164,000 |
PL
| 売上原価 | 1,346,552,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,040,502,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 316,380,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 63,000 |
| 営業外収益 | 13,539,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 665,000 |
| 営業外費用 | 11,934,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,374,000 |
| 法人税等調整額 | -3,879,000 |
| 法人税等 | 104,495,000 |
PL2
| 包括利益 | 214,001,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 214,001,000 |
| 剰余金の配当 | -19,957,000 |
| 当期変動額合計 | 529,148,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 214,001,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,268,630,000 |
| 売掛金 | 241,421,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 154,582,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,508,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 581,760,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 2,703,435,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,021,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,021,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 831,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 665,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,077,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,223,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,291,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,899,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -665,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,657,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,957,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -724,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金686,8701,268,630 売掛金272,980241,421 商品27,44430,011 仕掛品2,4471,716 未成業務支出金21,0338,119 前払費用17,86817,364 その他5,80711,160 流動資産合計1,034,4531,578,424 固定資産 有形固定資産 建物41,21541,484 減価償却累計額△16,714△19,182 建物（純額）24,50122,302 工具、器具及び備品33,55034,005 減価償却累計額△24,722△29,276 工具、器具及び備品（純額）8,8274,729 有形固定資産合計33,32927,031 無形固定資産 その他311311 無形固定資産合計311311 投資その他の資産 繰延税金資産13,84717,727 その他24,17122,737 投資その他の資産合計38,01940,464 固定資産合計71,66067,807 資産合計1,106,1131,646,232 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金164,490124,266 １年内返済予定の長期借入金18,66329,988 未払金160,271151,366 未払法人税等44,13893,990 未払消費税等35,59532,304 前受金4,9934,489 賞与引当金19,61920,450 その他10,6554,012 流動負債合計458,427460,869 固定負債 長期借入金87,00495,022 固定負債合計87,00495,022 負債合計545,432555,891純資産の部 株主資本 資本金50,000217,808 資本剰余金151,050318,858 利益剰余金450,111644,155 自己株式△90,480△90,480 株主資本合計560,6811,090,341 純資産合計560,6811,090,341負債純資産合計1,106,1131,646,232 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,633,316※１ 2,703,435売上原価1,412,0081,346,552売上総利益1,221,3071,356,882販売費及び一般管理費※２ 1,008,039※２ 1,039,762営業利益213,268317,120営業外収益 受取利息465 助成金収入－12,531 雇用調整助成金250－ 障害者雇用調整金375693 損害補償金567141 その他32110 営業外収益合計1,23013,541営業外費用 支払利息189665 上場関連費用－11,269 その他160－ 営業外費用合計34911,934経常利益214,149318,727税金等調整前当期純利益214,149318,727法人税、住民税及び事業税68,373108,605法人税等調整額△3,318△3,879法人税等合計65,055104,726当期純利益149,093214,001親会社株主に帰属する当期純利益149,093214,001 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益149,093214,001包括利益149,093214,001（内訳） 親会社株主に係る包括利益149,093214,001 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000151,050320,974△90,480431,544431,544当期変動額 剰余金の配当－－△19,957－△19,957△19,957親会社株主に帰属する当期純利益－－149,093－149,093149,093新株の発行－－－－－－当期変動額合計－－129,136－129,136129,136当期末残高50,000151,050450,111△90,480560,681560,681 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000151,050450,111△90,480560,681560,681当期変動額 剰余金の配当－－△19,957－△19,957△19,957親会社株主に帰属する当期純利益－－214,001－214,001214,001新株の発行167,808167,808－－335,616335,616当期変動額合計167,808167,808194,043－529,659529,659当期末残高217,808318,858644,155△90,4801,090,3411,090,341 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益214,149318,727 減価償却費7,9487,021 敷金の償却1,4741,295 受取利息△4△65 支払利息189665 上場関連費用－11,269 売上債権の増減額（△は増加）△10,93631,055 棚卸資産の増減額（△は増加）9,57111,077 仕入債務の増減額（△は減少）41,460△40,223 未払金の増減額（△は減少）18,614△8,904 未払消費税等の増減額（△は減少）27,788△3,291 賞与引当金の増減額（△は減少）3,491831 助成金収入－△12,531 その他の資産の増減額（△は増加）△5,881△784 その他の負債の増減額（△は減少）7,2278,757 小計315,093324,899 利息の受取額465 助成金の受取額－12,531 利息の支払額△189△665 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△52,854△78,217 営業活動によるキャッシュ・フロー262,054258,613投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,254△724 敷金及び保証金の返還による収入1,000139 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,254△585財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入50,000100,000 長期借入金の返済による支出△16,516△80,657 株式の発行による収入－335,616 上場関連費用の支出－△11,269 配当金の支払額△19,957△19,957 財務活動によるキャッシュ・フロー13,526323,732現金及び現金同等物の増減額（△は減少）268,326581,760現金及び現金同等物の期首残高418,543686,870現金及び現金同等物の期末残高※ 686,870※ 1,268,630 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称日本ウェルネス研究所（株） ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ 仕掛品、未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～20年工具、器具及び備品 3～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（通販支援事業）① Ｄ２Ｃ事業Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。 収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。 ② リテールメディア事業リテールメディア事業においては、全国の10,998店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。 収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。 （通信販売事業）通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。 なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称日本ウェルネス研究所（株） |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ 仕掛品、未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～20年工具、器具及び備品 3～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（通販支援事業）① Ｄ２Ｃ事業Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。 収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。 ② リテールメディア事業リテールメディア事業においては、全国の10,998店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。 収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。 （通信販売事業）通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。 なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額) 17,727千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の受託案件数、顧客獲得数を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております。 課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給料及び手当279,369千円291,890千円外注費219,772 211,045 広告宣伝費165,166 154,582 減価償却費1,707 1,508 賞与引当金繰入額19,619 20,450 おおよその割合販売費18.0％16.3％一般管理費82.083.7 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月25日定時株主総会普通株式19,9574572023年９月30日2023年12月26日 (注） 当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式利益剰余金50,77145.62024年9月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)現金及び預金686,870千円1,268,630千円現金及び現金同等物686,870千円1,268,630千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※２)105,667100,841△4,826負債計105,667100,841△4,826 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※２)125,010125,010－負債計125,010125,010－ (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金686,870－－－売掛金272,980－－－合計959,851－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,268,630－－－売掛金241,421－－－合計1,510,052－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金18,66317,99617,99617,99612,35120,663合計18,66317,99617,99617,99612,35120,663 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金29,98829,98829,98823,34411,702－合計29,98829,98829,98823,34411,702－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－100,841－100,841負債計－100,841－100,841 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－125,010－125,010負債計－125,010－125,010 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 決議年月日 2022年９月20日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社従業員 19名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ 普通株式 46,000株 付与日 2022年９月30日 権利確定条件（注）２ 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 2024年10月１日～2032年７月31日 (注)１ 株式数に換算して記載しております。 (注)２ 権利確定条件は付されておりません。 なお、新株予約権の行使の条件は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 (注)３ 2024年６月１日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 会社名提出会社 決議年月日 2022年９月20日 権利確定前（株） 前連結会計年度末46,800 付与－ 失効800 権利確定－ 未確定残46,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ② 単価情報 会社名提出会社 決議年月日 2022年９月20日 権利行使価格（円）600 行使時平均株価（円）－ 付与日における公正な評価単価（円)－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額26,864千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減価償却超過額828千円 －千円 未払事業税4,834〃 4,691〃 賞与引当金6,721〃 6,229〃 敷金7,004〃 6,622〃 その他1,463〃 1,422〃繰延税金資産小計20,852千円 18,964千円評価性引当額（注）△7,004〃 －〃繰延税金資産合計13,847千円 18,964千円 繰延税金負債 未収還付事業税－ 1,237千円繰延税金負債合計－ 1,237千円繰延税金資産純額13,847千円 17,727千円 （注）評価性引当額が7,004千円減少しております、この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際 の会社分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率 34.26％30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50％0.75％住民税均等割 1.36％0.71％給与等支給額増加の税額控除 △5.34％－％特定同族会社に係る留保金課税 －1.86％評価性引当額の増減 －△0.67％税率変更による影響額 －0.69％その他 △0.40％△0.94％税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.38％32.86％ （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.10％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.50％、「その他」△0.40％として組替えております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が167,808千円増加し217,808千円となった事により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.26％から30.46％に変更しております。 この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ ります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計 方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)262,578272,980顧客との契約から生じた債権(期末残高)272,980241,421契約負債(期首残高)5,5274,993契約負債(期末残高)4,9934,489 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,993千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 （１）報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。 なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。 「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。 ① Ｄ２Ｃ事業自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。 エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。 ② リテールメディア事業当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国10,998店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。 レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。 ③ 広告代理店事業通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。 「通信販売事業」においては、主に以下の事業を行っています。 当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。 主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウムなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等でインフォマーシャル広告（※）を放映し全国へ販売しております。 (※) インフォマーシャル広告とは、通常のＣМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段 （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。 （３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額通販支援事業通信販売事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,982,246651,0692,633,316－2,633,316一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－顧客との契約から生じる収益1,982,246651,0692,633,316－2,633,316外部顧客への売上高1,982,246651,0692,633,316－2,633,316セグメント間の内部売上高又は振替高137,974－137,974△137,974－計2,120,221651,0692,771,290△137,9742,633,316セグメント利益又は損失228,569△15,301213,268－213,268その他の項目 減価償却費7,857917,948－7,948 (注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額通販支援事業通信販売事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,018,682684,7522,703,435－2,703,435一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－顧客との契約から生じる収益2,018,682684,7522,703,435－2,703,435外部顧客への売上高2,018,682684,7522,703,435－2,703,435セグメント間の内部売上高又は振替高130,497－130,497△130,497－計2,149,180684,7522,833,932△130,4972,703,435セグメント利益305,87811,242317,120－317,120その他の項目 減価償却費6,964577,021－7,021 (注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂コネクト699,057通販支援事業株式会社自然食研433,543通販支援事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂コネクト579,698通販支援事業株式会社自然食研555,395通販支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | （１）報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。 なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。 「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。 ① Ｄ２Ｃ事業自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。 エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。 ② リテールメディア事業当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国10,998店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。 レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。 ③ 広告代理店事業通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。 「通信販売事業」においては、主に以下の事業を行っています。 当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。 主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウムなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等でインフォマーシャル広告（※）を放映し全国へ販売しております。 (※) インフォマーシャル広告とは、通常のＣМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂コネクト579,698通販支援事業株式会社自然食研555,395通販支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中山 伸之－－当社代表取締役（直接）28.9（間接）66.4当社銀行借入に対する債務被保証当社銀行借入に対する債務被保証60,665－－ (注) １．当社は、銀行借入に対して、代表取締役中山伸之より、債務保証を受けており、銀行借入の取引金額は、決算末時点の借入残高を記載しております。 なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。 当連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額（円）641.95979.29１株当たり当期純利益（円）170.70243.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－237.35 (注) １．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。 前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ２．2023年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)149,093214,001普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)149,093214,001普通株式の期中平均株式数(株)873,400877,334 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)－24,281 (うち新株予約権(株)) －24,281希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（2022年９月20日開催の取締役会決議によるストックオプション新株予約権数2,340個(普通株式46,800株)）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金18,66329,9880.50―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )87,00495,0220.50 2028年３月～ 2029年４月合計105,667125,010―― (注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金29,98829,98823,34411,702 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)－1,385,5372,061,5872,703,435税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)－153,360238,035318,727親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)－99,737154,872214,001１株当たり四半期(当期)純利益(円)－114.19177.32243.92 (会計期間)第1四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)－63.6263.1366.51 （注）１．当社株式は2024年９月25日に福岡証券取引所Q-Board市場に上場したため、当連結会計年度に係る四半期報 告書を提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度の第２ 四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人より四 半期レビューを受けております。 ２．2024年６月１日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当 該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金665,5961,248,568 売掛金272,980241,421 商品27,44430,011 仕掛品2,4471,716 未成業務支出金21,0338,119 貯蔵品1,8241,931 前払費用16,36417,364 その他3,9839,228 流動資産合計1,011,6751,558,362 固定資産 有形固定資産 建物41,21541,484 減価償却累計額△16,714△19,182 建物（純額）24,50122,302 工具、器具及び備品33,55034,005 減価償却累計額△24,722△29,276 工具、器具及び備品（純額）8,8274,729 有形固定資産合計33,32927,031 無形固定資産 その他311311 無形固定資産合計311311 投資その他の資産 関係会社株式3,0003,000 関係会社長期貸付金9,9959,995 繰延税金資産13,84717,727 その他24,17122,737 投資その他の資産合計51,01453,459 固定資産合計84,65580,802 資産合計1,096,3301,639,164 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金164,490124,266 １年内返済予定の長期借入金18,66329,988 未払金152,435146,751 未払法人税等43,90593,760 未払消費税等35,51732,228 前受金4,9934,489 賞与引当金19,61920,450 その他10,6554,012 流動負債合計450,281455,948 固定負債 長期借入金87,00495,022 固定負債合計87,00495,022 負債合計537,285550,970純資産の部 株主資本 資本金50,000217,808 資本剰余金 資本準備金70,525238,333 その他資本剰余金80,52580,525 資本剰余金合計151,050318,858 利益剰余金 利益準備金1,6801,680 その他利益剰余金 繰越利益剰余金446,795640,328 利益剰余金合計448,475642,008 自己株式△90,480△90,480 株主資本合計559,0451,088,194 純資産合計559,0451,088,194負債純資産合計1,096,3301,639,164 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高2,633,3162,703,435売上原価1,412,0081,346,552売上総利益1,221,3071,356,882販売費及び一般管理費※ 1,008,793※ 1,040,502営業利益212,514316,380営業外収益 受取利息463 助成金収入－12,531 障害者雇用調整金375693 雇用調整支援金250－ 損害補償金567141 その他32110 営業外収益合計1,23013,539営業外費用 支払利息189665 上場関連費用－11,269 その他159－ 営業外費用合計34911,934経常利益213,395317,985税引前当期純利益213,395317,985法人税、住民税及び事業税68,141108,374法人税等調整額△3,318△3,879法人税等合計64,822104,495当期純利益148,572213,489 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)区分注記 番号金額(千円)構成比 (％)金額(千円)構成比 (％)Ⅰ 当期商品仕入高 207,15214.7233,05417.5Ⅱ 労務費 446,97631.9458,61534.3Ⅲ 経費※748,30853.4643,80548.2 当期総費用 1,402,437 100.01,335,475100.0 期首商品棚卸高 38,605 27,444 仕掛品期首棚卸高 1,283 2,447 未成業務支出金期首棚卸高 20,607 21,033 合計 1,462,934 1,386,400 期末商品棚卸高 27,444 30,011 仕掛品期末棚卸高 2,447 1,716 未成業務支出金期末棚卸高 21,033 8,119 売上原価 1,412,008 1,346,552 ※ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)支払手数料378,594294,049通信費149,217131,047外注加工賃135,592135,484 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高50,00070,52580,525151,050当期変動額 新株の発行－－－－剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高50,00070,52580,525151,050 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,680318,179319,859△90,480430,429430,429当期変動額 新株の発行－－－－－－剰余金の配当－△19,957△19,957－△19,957△19,957当期純利益－148,572148,572－148,572148,572当期変動額合計－128,615128,615－128,615128,615当期末残高1,680446,795448,475△90,480559,045559,045 当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高50,00070,52580,525151,050当期変動額 新株の発行167,808167,808－167,808剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－当期変動額合計167,808167,808－167,808当期末残高217,808238,33380,525318,858 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,680446,795448,475△90,480559,045559,045当期変動額 新株の発行－－－－335,616335,616剰余金の配当－△19,957△19,957－△19,957△19,957当期純利益－213,489213,489－213,489213,489当期変動額合計－193,532193,532－529,148529,148当期末残高1,680640,328642,008△90,4801,088,1941,088,194 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2）仕掛品、未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～20年工具、器具及び備品 3～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準① Ｄ２Ｃ事業Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。 収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。 ② リテールメディア事業リテールメディア事業においては、全国の10,998店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。 収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。 ③ 通信販売事業通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。 なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務充足されたと判断し、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額) 17,727千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分 2023年９月30日子会社株式3,000計3,000 当事業年度(2024年９月30日)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分 2024年９月30日子会社株式3,000計3,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減価償却超過額828千円 －千円 未払事業税4,834〃 4,691〃 賞与引当金6,721〃 6,229〃 敷金7,004〃 6,622〃 その他1,463〃 1,422〃繰延税金資産小計20,852千円 18,964千円評価性引当額（注）△7,004〃 －〃繰延税金資産合計13,847千円 18,964千円 繰延税金負債 未収還付事業税－ 1,237千円繰延税金負債合計－ 1,237千円繰延税金資産純額13,847千円 17,727千円 （注）評価性引当額が7,004千円減少しております、この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際 の会社分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率 34.26％30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50％0.75％住民税均等割 1.03％0.69％給与等支給額増加の税額控除 △5.36％－％特定同族会社に係る留保金課税 －1.87％評価性引当額の増減 －△0.67％税率変更による影響額 －0.70％その他 △0.05％△0.94％税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.38％32.86％ （表示方法の変更） 前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.45％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.50％、「その他」△0.05％として組替えております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が167,808千円増加し217,808千円となった事により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.26％から30.46％に変更しております。 この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は2,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物41,215269－41,48419,1822,46822,302 工具、器具及び備品33,550455－34,00529,2764,5534,729有形固定資産計74,766724－75,49048,4587,02127,031無形固定資産 その他－－－311－－311無形固定資産計 －－－311－－311 (注) １．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金19,61920,45019,619－20,450 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 株式会社SMBC信託銀行 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 株式会社SMBC信託銀行取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps：//www.repriority.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年８月20日 福岡財務支局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年９月４日、2024年９月12日、2024年12月３日 福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期決算年月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,309,7132,633,3162,703,435経常利益(千円)138,210214,149318,727親会社株主に帰属する当期純利益(千円)89,681149,093214,001包括利益(千円)89,681149,093214,001純資産額(千円)431,544560,6811,090,341総資産額(千円)837,0511,106,1131,646,232１株当たり純資産額(円)494.10641.95979.29１株当たり当期純利益(円)102.68170.70243.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－237.35自己資本比率(％)51.650.766.2自己資本利益率(％)22.630.125.9株価収益率(倍)－－4.85営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)36,459262,054258,613投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△26,046△7,254△585財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,95313,526323,732現金及び現金同等物の期末残高(千円)418,543686,8701,268,630従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)616365〔297〕〔303〕〔315〕 (注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．当社は2024年9月25日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第27期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．第25期から第27期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、シンシア監査法人により監査を受けております。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート、アルバイト）は期末時点人員を〔 〕外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,562,7522,220,9612,309,7132,633,3162,703,435経常利益(千円)73,384152,720137,416213,395317,985当期純利益(千円)111,328106,31589,128148,572213,489資本金(千円)85,00050,00050,00050,000217,808発行済株式総数(株)46,89046,89046,89046,8901,177,800純資産額(千円)275,943361,258430,429559,0451,088,194総資産額(千円)576,500751,608825,7011,096,3301,639,164１株当たり純資産額(円)6,318.828,272.46492.82640.08977.36１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)457.98457.00457.00457.0045.60(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)2,549.302,434.51102.05170.11243.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－236.79自己資本比率(％)47.948.152.151.066.4自己資本利益率(％)50.533.422.530.025.9株価収益率(倍)－－－－4.86配当性向(％)18.018.822.413.418.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)5256616365〔321〕〔278〕〔297〕〔303〕〔315〕株主総利回り(比較指標)(％)(％)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)最高株価(円)－－－－1,438最低株価(円)－－－－1,165 (注) １．第27期の１株当たり配当額45.60円には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当20円を含んでおります。 ２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は2024年9月25日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第27期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第23期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ５．主要な経営指標等のうち、第23期及び第24期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受けておりません。 ６．第25期から第27期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、シンシア監査法人により監査を受けております。 ７．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は臨時従業員数の期末時点人員を記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。 なお、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 なお、１株当たり配当額は、分割前の金額を記載しております。 10．第23期から第27期の株主総利回り及び比較指標は、2024年９月25日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。 |