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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 健一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東一丁目31番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5688)5160 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。 東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。 1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。 1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。 1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。 1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立（2023年９月解散）。 1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年11月清算）。 1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。 1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。 1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。 1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。 1992年９月会社更生手続開始決定。 1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。 1993年12月会社更生計画認可。 1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。 1998年３月会社更生手続終結。 1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。 1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。 2001年３月SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。 2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。 2004年７月日本証券業協会に店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。 2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。 2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2011年４月 自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。 2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2019年１月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。 2019年８月 自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2020年３月東京にショールーム SHOEI Gallery TOKYO を開設2020年５月 SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。 2021年６月中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。 2021年12月大阪にショールーム SHOEI Gallery OSAKA を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月横浜にショールーム SHOEI Gallery YOKOHAMA を開設2023年５月京都にショールーム SHOEI Gallery KYOTO を開設2023年10月福岡にショールーム SHOEI Gallery FUKUOKA を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。 取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。 ）の売上高が約90％を占めております。 なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。 ）に特化して製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。 当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。 連結子会社は海外に６社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを行っております。 欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが国内（東京、大阪、神奈川、京都、福岡）の販売店運営並びにマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。 また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。 当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。 名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。 ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEI DISTRIBUTION GMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI ITALIA S.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI ASIA CO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング首維（上海）摩托車用品有限公司市場調査及び中国国内のマーケティング株式会社SHOEI SALES JAPANヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。 連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であり、一部製品をユーザー直営店を通して顧客に販売しております。 連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。 連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。 ２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。 連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。 連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。 ３ 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引（連結子会社） SHOEI（EUROPA）GMBHドイツランゲンフェルド市ユーロ25,564欧州地域の代理店管理及びマーケティング100.0―なし欧州地域の代理店管理及びマーケティングの委託SHOEIDISTRIBUTIONGMBH（注）１、３ドイツランゲンフェルド市ユーロ100,000ヘルメットの販売100.0―なしドイツ及び周辺諸国の販売代理店SHOEI EUROPEDISTRIBUTIONSARL（注）２、３フランスセーヌ市ユーロ609,797ヘルメットの販売100.0―なしフランス・ベネルクス・ポルトガルの販売代理店SHOEI ITALIA S.R.L.イタリアミラノ市ユーロ100,000ヘルメットの販売100.0―なしイタリアの販売代理店SHOEI ASIA CO.,LTD.（注）４タイバンコク市バーツ10,000,000ヘルメットの販売及び東南アジア地域のマーケティング49.0―なしタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングの委託首維(上海)摩托車用品有限公司中国上海市千円50,000中国国内のマーケティング100.00１名なし中国国内のマーケティングの委託㈱SHOEI SALESJAPAN日本東京都台東区千円5,000ヘルメットの販売及び国内のマーケティング100.0―貸付日本のユーザー直販店 （注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高7,518,884千円 ② 経常利益857,154千円 ③ 当期純利益613,603千円 ④ 純資産額3,383,349千円 ⑤ 総資産額4,005,589千円２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高5,764,397千円 ② 経常利益541,004千円 ③ 当期純利益402,680千円 ④ 純資産額2,565,126千円 ⑤ 総資産額3,399,861千円３ 特定子会社に該当しております。 ４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在区分従業員数（名）ヘルメット関連事業635(198)合計635(198)（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。 また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べて従業員数が増加し臨時雇用者数が減少した主な理由は、臨時雇用者の正社員への登用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）591(194)36.912.95,704,936（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。 また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前連結会計年度に比べて従業員数が増加し臨時雇用者数が減少した主な理由は、臨時雇用者の正社員への登用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2024年９月30日現在における組合員数231名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）であります。 現在労使関係については良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１・５男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.541.278.178.383.0（注）１ 2024年10月１日付で女性管理職を登用しており、同日付の割合は2.9%です。 なお、本割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 男女間の賃金の差異は、職制上の等級・職位・号棒の分布の差異によるものであり、同一の等級・職位・号棒における男女間の賃金の差異はありません。 ５ 女性管理職の育成、登用への取り組みについては「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本の活用」をご参照ください。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営方針当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。 1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。 長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。 当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。 公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。 これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。 予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。 また、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。 健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。 ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。 環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。 当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。 2)Made in Japanで勝負します。 当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。 そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。 当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、これらをバランスよくかつスピーディーに成立させることが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。 他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。 Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。 3)お客様の声に耳を傾けます。 2024年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約42％となりました。 これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくらい当社にとってなくてはならない商品となっています。 これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を安全かつ機能的に供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。 現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応といった市場ニーズに対応すべく、業界を率先して新しいチャレンジを続けており、着実に成功を収めております。 第68期には、新しいチャレンジの第一弾としてBMX競技用ヘルメットを日本市場から上市致しました。 市場規模はまだ小さいですが、自転車競技人口は若い世代を中心に着実に増えており、お客様の期待に応えながら育てて参る所存です。 第二弾については社内で検討中です。 いずれにせよ、様々なカテゴリーで「さすがSHOEI」と称賛される商品を上市できるよう、日々研鑽して参ります。 当社は2020年３月の東京を皮切りに、大阪、横浜、京都、福岡に直営ショールームをオープンし、また、2023年６月には海外では初のパリにSHOEI Gallery Parisをオープンしました。 かかるショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。 是非お立ち寄り下さい。 (2）経営戦略当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、以下５つの戦略としております。 1)生産戦略国内２工場での自社一貫生産体制を充実します。 モデル毎にメイン工場は決めるものの、常時どちらの工場でも生産可能な体制とするとともに、現地現物の精神に則り、需要に合わせてフレキシブルに生産量を変更可能な生産体制を構築します。 また、ジャストインタイムによる改善活動等を通じて、常に生産コストの削減を追求します。 又、高度な技術やノウハウを高めることにより、それら知的財産をブラックボックス化する情報管理を強化し、当社の優位性を盤石なものにします。 2)商品戦略 高品質・高付加価値商品の研究開発も推進し、集中的に経営資源を投下しています。 多様化するライダーの嗜好に対応し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開します。 また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクス対応を促進、時代の最先端を走る製品開発によりブランド力アップを図ります。 さらには、バイク用高級ヘルメット以外の高品質・高付加価値商品の開発も推進し、適切な事業の多角化を進めて参ります。 3)ブランド戦略 顧客満足度及び走行時の安全性をより担保するため、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。 PFSを通じてブランド力や販売店とお客様の関係を一層強化します。 また、マルク・マルケスを中心とするスポンサー活動によるプロモーションを維持・拡大する一方、新しい切り口の広告宣伝も進めて参ります。 4)市場戦略欧米日市場の深掘りと顧客密着の販売体制を構築し、世界中の全ての国々でトップシェアを維持します。 また、今後の若年層を中心にライダー人口、バイクブームの拡大が期待されるアジア、中国を中心とした新興国での販売を強化します。 5)ESG経営ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。 特に、環境への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮して行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。 (3）経営環境当連結会計年度における世界経済は、欧米における利上げ累積効果によるインフレ鎮静化が進行しつつある一方、ウクライナやイスラエル等での紛争は終結の目途がたっておりません。 又、中国における不動産部門及び消費の低迷や、米国の対中国政策の影響を受け、景気の早期再浮揚には不透明感が伴うものと認識しております。 その一方で、予断を許さないものの、プレミアムヘルメット市場が壊滅的な影響を受けるほどの状況ではないと分析しております。 高級二輪乗車用ヘルメット市場については、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速に天候不順なども加わり需要が減退した一方、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給された結果、第２四半期までは流通段階で在庫過多の状況にありました。 しかしながら、代理店の発注調整により、足元では欧州、中国では過剰流通在庫の消化が進んでおります。 中国においては、第２四半期までは流通における過剰在庫の影響を受け、今期投入した新規格製品に依存する厳しい状況でしたが、ライディングシーズンが始まる春先からは需要が徐々に戻りました。 中国における需要動向には今後ともアンテナを張り、適切に対応して参ります。 (4）優先的に対処すべき課題当社グループは、以下の５点を重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行してまいります。 １.生産戦略①実需に即した生産体制 当連結会計年度の生産数量は、中国を中心とする需要減退及び欧州子会社を主とする代理店在庫削減の結果、前連結会計年度に比べて大幅に減少しました。 欧州子会社を主とする代理店在庫削減はほぼ目途がつきましたが、中国を始めとする世界のマクロ環境が引き続き不透明ななか、日本においては代理店在庫が過剰気味になるなど、代理店からの発注は総じてコンサバティブな状況が続く可能性もあり、当社は需要動向を注視しております。 他方、二輪乗車ブームが一段落したとは言え、当社のメイン市場である欧米日ではまだまだ二輪に根強い人気がある上、ライダーの高齢化に伴う価格吸収力もあって、新モデルの上市は限定的なものの、新グラフィックアイテムの増加等で市場を確保できるため、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。 いずれにせよ、当社は現地現物の精神に則り、市場が消化できる量の販売に合わせて生産体制をフレキシブルに変更して参ります。 ②中期的生産体制 足下は需要減退に伴い調整局面となっておりますが、中長期的な二輪乗車用高級ヘルメットの市場は、先進国においては爆発的な伸びは期待できないものの、特に中国をはじめとするアジアを含む新興国で安定的に伸長するものと予測され、当社はブランド力と商品競争力を武器に、いずれ生産増強が必要になると見込んでおります。 その一環として、以下の対策を進めて参ります。 ・茨城工場に隣接し、茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの拡張を進めます。 当該土地については造成が完了し、2024年４月に茨城県より引き渡しを受けました。 ・まずは、この新しい土地に倉庫を建設し、2024年12月に完成しました。 現在借りている倉庫や既存倉庫からの製品・仕掛品等の集約を行い、生産体制の効率化を進める方針です。 ・新しい土地の本格的な使用内容については、今後の受注状況等を慎重に見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。 ③改善活動等を通じた製造現場の競争力強化 当社は、Made in Japanを生産戦略として経営方針の根幹に掲げております。 長年ジャストインタイムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化しております。 Made in Japanを維持するためには従業員１人１人の精鋭化が必要であり、生産数量が落ち着いている状況下、これらをさらに強化すべく、ここ数年で採用した人員も含めた従業員の教育強化や多能工の更なる充実を実行して参ります。 ２.商品戦略①新分野への展開当社は一部の官需製品を除き、二輪乗車用ヘルメットに特化して参りましたが、今後は更なる利益増、事業リスク分散の観点から、新分野への展開を検討して参ります。 手始めとして、比較的二輪乗車用高級ヘルメットと価格帯が近いBMX（自転車モトクロス）競技用ヘルメットについて、2024年９月にまずは日本で上市致しました。 BMXはオリンピック競技にもなり、子供たちの人気スポーツとなるなど、急速に注目を浴びている競技であり、将来的には欧米への展開も検討しております。 ②商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り組み引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、被り心地等）を重視した製品の設計・開発に注力致します。 既存モデルであるJ-Cruiseシリーズの新モデル(J-Cruise 3)を順次世界展開するとともに、主力モデルのモデルチェンジや新モデルの開発を進めて参ります。 また、ヘルメットのスマート化需要が急速に拡大するとの認識の下、通信、音響、映像機能付きヘルメットの開発に力を入れて参ります。 ③販売体制の多様化当社はSHOEIと価値を分かち合える販売店様との協業で質の高い製品の販売を進めて参ります。 一方で、自社EC（ネット通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、自社ショールーム（現在、日本に５か所、パリに１か所）での販売を通じ、お客様から頂戴した生のご意見を既存製品の改良、次期モデルの開発に活用していきます。 ３.ブランド戦略①PFSサービスの普及日本市場では、連結ヘルメット販売数量の39.9％がPFSサービスを施して販売されており、世界に一つのマイヘルメットとしてお客様の好評を得ております。 今後、日本市場において更なる普及率向上を目指し、PFSサービス実施対象店舗の拡大を進めて参ります。 一方、欧米、アジアなどの海外市場ではPFSサービスは普及の初期段階にあるため、今後は、日本の成功体験を海外に拡げるべく、日本からトレーナーを頻繁に派遣してトレーニングを拡充するなど、海外市場でのサービス拡大に注力して参ります。 いつの日か、ヘルメットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。 ②広告宣伝引き続きMoto GPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、今までにない新しい切り口の広告宣伝を打ち出すことが必要であると考えます。 レーサー契約以外の選択肢としては、日本市場及び海外市場ともに、SNSによる広告宣伝・マーケティング情報の効果的な拡散や、著名人やインフルエンサーの積極的な活用等、広告宣伝の多様化を進めて参ります。 ４.市場戦略重点新興国での販売強化新興国（特にアジア）における需要の伸びは目覚ましいものがあります。 当社はこの需要をしっかりと取り込む為、これらの国での市場調査、マーケティングを強化して参ります。 タイ市場においては、2019年８月に現地販売子会社設立後、新型コロナの影響で、日本からの輸入が困難な状況が続いておりました。 2022年秋からその制約もようやく解除されましたが、現地の景気減速に伴い予定通りには推移しておりません。 現在はPFSサービスの普及、ディーラー網の整備やマーケティング活動を活発化させることにより業績回復を目指しています。 中国においては、2021年６月に子会社（SHOEI上海）を設立しましたが、新型コロナの影響で活動が制限されていたため、2023年初夏よりようやく、市場調査やマーケティング活動を本格的にスタートしております。 しかしながら、未だなかなか的を射た情報が得られておりません。 今後はSHOEI上海を充実させる等を通じて中国市場の実力及び将来性をしっかりと見極めて参ります。 ５.その他の中長期戦略①環境問題への取り組み当社の企業規模として可能なことは限られておりますが、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねたりするのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって対策を実現することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。 前連結会計年度は、茨城工場及び岩手工場において従業員向け電気自動車用充電設備を２基ずつ設置し、従業員がガソリン車から電気自動車へ切り替えるインセンティブとしました。 また、当該会計年度は、茨城工場及び岩手工場において自家消費型太陽光発電設備（PPA）を導入し、電力使用量における再生エネルギー利用率を19％まで高め、CO2を年間267トン減少させる見込みです。 さらに、足元では、茨城工場の隣地に建てた新倉庫と既存工場の社内運搬のためにEVトラックを導入しました。 今後も出来るところから順次対応して参ります。 ②新事業の検討当社は今日まで二輪乗車用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。 今後ともこの祖業を強化していく方針に変更はありません。 一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいることも歴然とした事実であり、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論を深めております。 その第一弾として、当該会計年度に上述のBMX競技用ヘルメットへの進出を実行しており、第二弾についても検討を進めており、第69期中に具体化すべく、現在経営と社内が一丸となって努力している状況です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス（含むリスク管理）当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を強化しており、 代表取締役社長 石田 健一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 ガバナンス体制は大きく２つあります。 一つは、経営管理本部がサステナビリティを推進する事務局として 機能することです。 サステナビリティ／ESGに関する各ステークホルダーの意向や動向を確認し、主に以下の取 組を行います。 a)中長期的な視点に立ち、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題の抽出 b)サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会の識別 c)上記b)に対する対応の基本方針の策定及び実施 d)上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと e)サステナビリティに関する情報開示を適時適切に実施すること もう一つのガバナンス体制は、代表取締役社長 石田 健一郎を議長とする環境対策会議の構築であり、 2022年２月に設置され、本社及び工場の関係部署がメンバーとなり、a)当社グループの環境負荷を低減するため の対策を特定、b)対策の検討及び実行、c)フォローアップを主な取り組みとしています。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営 管理本部や環境対策会議で協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク 及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。 ②リスク管理リスク管理については、上記①記載の通り、経営管理本部によるサステナビリティ推進体制と環境対策会議において、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、対応策について協議されるなかでリスク管理を実施しております。 重要なリスク項目については下記(2）に記載しており、適宜、取締役会に報告され、監督が行われております。 (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を全社の経営方針に明確に掲げております。 その方針に沿って、経営管理本部では、サステナビリティに関する重要課題の抽出、リスクと機会及び対応状況を整理しています。 具体的には、下表の通り、４つの重要課題ごとにリスクと機会、対応を整理しています。 ①お客様に安全・快適で楽しい二輪車を始めとするモビリティ生活を提供重要課題・安全性と品質の向上・製品の付加価値を高める開発・顧客が満足するデザインや機能性の追求リスクと機会＜リスク＞・安全基準の未充足による信用失墜・品質悪化によるブランド力の低下＜機会＞・顧客が求めるデザインや機能を備えた製品提供によるシェア向上・新技術を活用して付加価値を上げることで顧客層の拡大主な取組内容・安全基準を常に満たす品質管理体制の維持強化・快適さや楽しさを意識した製品開発による付加価値向上・顧客が満足するデザインや機能性の情報収集の強化 ②社員が安心して活躍出来る職場作りと地域社会への貢献重要課題・労務管理と健康管理による快適な職場作り・多様性を取り入れた人的資本の有効活用・従業員が生活する地域社会への貢献リスクと機会＜リスク＞・労災などの重大事故の発生・心身の健康状態の悪化・優秀な従業員が流出することによる人的損失＜機会＞・多様な人材が活躍出来る職場環境の整備による優秀な人材の確保・地元の活性化により、質の高い労働力の継続的な確保主な取組内容・安全な職場環境を維持するための体制継続・メンタルヘルスを保つための体制整備・女性管理職比率を高める目標設定と取り組み強化・企業版ふるさと納税とふるさと納税制度等を活用し、地元の活性化に資する財源の提供 ③社会的責任を意識したガバナンス体制の強化重要課題・ステークホルダーを意識した透明性のある経営・コンプライアンスの徹底リスクと機会＜リスク＞・法令違反によるレピュテーションの低下・重大なコンプライアンス違反による企業価値の毀損＜機会＞・実効性の高いコーポレートガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の持続的向上主な取組内容・全従業員に対するコンプライアンス研修体制の強化・多様性を確保する為、女性役員の継続的登用・投資家とのコミュニケーション強化・取締役会の実効性評価を実施、継続 ④気候変動問題への適切な対応と循環型経済社会への貢献重要課題・二酸化炭素排出量の削減・再生可能エネルギーの活用・原材料や製品のリサイクル・リユース等による環境配慮リスクと機会＜リスク＞・地球温暖化の進展による地球環境の悪化・環境対策の遅れによるレピュテーション低下＜機会＞・効率的なエネルギー利用によるコスト削減・リサイクル・リユースによる廃棄物の削減主な取組内容・従業員向けEV/PHV 用充電器設置によるエコカーの導入促進・太陽光パネルの導入による再生可能エネルギーの有効活用 (3）人的資本の活用 当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識してお ります。 本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充 実させております。 特に全従業員の９割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム （JIT）会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・ 実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。 また、人材の多様性についても重要視しております。 特に女性管理職を増やすことを目標にしており、2024年10月１日現在2.9%（単体ベース）の女性管理職比率を2028年３月までに８%へ引き上げる指標を掲げております。 そのための対策としては、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めてまいります。 なお、連結ベースの女性管理職比率は2024年10月1日現在3.9%となっており、連結子会社のみでは８％を超えていることから、特に単体において目標達成へ向けた取り組みを実施してまいります。 具体的な取組内容は、第67期には、男女公正な昇進基準となっているか検証を行い、特に問題のないことを確認し、第68期には、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部が個々人の育成方法や今後のスケジュールなどの方針をすり合わせました。 今後は、同方針に基づいて対応してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を全社の経営方針に明確に掲げております。 その方針に沿って、経営管理本部では、サステナビリティに関する重要課題の抽出、リスクと機会及び対応状況を整理しています。 具体的には、下表の通り、４つの重要課題ごとにリスクと機会、対応を整理しています。 ①お客様に安全・快適で楽しい二輪車を始めとするモビリティ生活を提供重要課題・安全性と品質の向上・製品の付加価値を高める開発・顧客が満足するデザインや機能性の追求リスクと機会＜リスク＞・安全基準の未充足による信用失墜・品質悪化によるブランド力の低下＜機会＞・顧客が求めるデザインや機能を備えた製品提供によるシェア向上・新技術を活用して付加価値を上げることで顧客層の拡大主な取組内容・安全基準を常に満たす品質管理体制の維持強化・快適さや楽しさを意識した製品開発による付加価値向上・顧客が満足するデザインや機能性の情報収集の強化 ②社員が安心して活躍出来る職場作りと地域社会への貢献重要課題・労務管理と健康管理による快適な職場作り・多様性を取り入れた人的資本の有効活用・従業員が生活する地域社会への貢献リスクと機会＜リスク＞・労災などの重大事故の発生・心身の健康状態の悪化・優秀な従業員が流出することによる人的損失＜機会＞・多様な人材が活躍出来る職場環境の整備による優秀な人材の確保・地元の活性化により、質の高い労働力の継続的な確保主な取組内容・安全な職場環境を維持するための体制継続・メンタルヘルスを保つための体制整備・女性管理職比率を高める目標設定と取り組み強化・企業版ふるさと納税とふるさと納税制度等を活用し、地元の活性化に資する財源の提供 ③社会的責任を意識したガバナンス体制の強化重要課題・ステークホルダーを意識した透明性のある経営・コンプライアンスの徹底リスクと機会＜リスク＞・法令違反によるレピュテーションの低下・重大なコンプライアンス違反による企業価値の毀損＜機会＞・実効性の高いコーポレートガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の持続的向上主な取組内容・全従業員に対するコンプライアンス研修体制の強化・多様性を確保する為、女性役員の継続的登用・投資家とのコミュニケーション強化・取締役会の実効性評価を実施、継続 ④気候変動問題への適切な対応と循環型経済社会への貢献重要課題・二酸化炭素排出量の削減・再生可能エネルギーの活用・原材料や製品のリサイクル・リユース等による環境配慮リスクと機会＜リスク＞・地球温暖化の進展による地球環境の悪化・環境対策の遅れによるレピュテーション低下＜機会＞・効率的なエネルギー利用によるコスト削減・リサイクル・リユースによる廃棄物の削減主な取組内容・従業員向けEV/PHV 用充電器設置によるエコカーの導入促進・太陽光パネルの導入による再生可能エネルギーの有効活用 |
| 指標及び目標 | (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を全社の経営方針に明確に掲げております。 その方針に沿って、経営管理本部では、サステナビリティに関する重要課題の抽出、リスクと機会及び対応状況を整理しています。 具体的には、下表の通り、４つの重要課題ごとにリスクと機会、対応を整理しています。 ①お客様に安全・快適で楽しい二輪車を始めとするモビリティ生活を提供重要課題・安全性と品質の向上・製品の付加価値を高める開発・顧客が満足するデザインや機能性の追求リスクと機会＜リスク＞・安全基準の未充足による信用失墜・品質悪化によるブランド力の低下＜機会＞・顧客が求めるデザインや機能を備えた製品提供によるシェア向上・新技術を活用して付加価値を上げることで顧客層の拡大主な取組内容・安全基準を常に満たす品質管理体制の維持強化・快適さや楽しさを意識した製品開発による付加価値向上・顧客が満足するデザインや機能性の情報収集の強化 ②社員が安心して活躍出来る職場作りと地域社会への貢献重要課題・労務管理と健康管理による快適な職場作り・多様性を取り入れた人的資本の有効活用・従業員が生活する地域社会への貢献リスクと機会＜リスク＞・労災などの重大事故の発生・心身の健康状態の悪化・優秀な従業員が流出することによる人的損失＜機会＞・多様な人材が活躍出来る職場環境の整備による優秀な人材の確保・地元の活性化により、質の高い労働力の継続的な確保主な取組内容・安全な職場環境を維持するための体制継続・メンタルヘルスを保つための体制整備・女性管理職比率を高める目標設定と取り組み強化・企業版ふるさと納税とふるさと納税制度等を活用し、地元の活性化に資する財源の提供 ③社会的責任を意識したガバナンス体制の強化重要課題・ステークホルダーを意識した透明性のある経営・コンプライアンスの徹底リスクと機会＜リスク＞・法令違反によるレピュテーションの低下・重大なコンプライアンス違反による企業価値の毀損＜機会＞・実効性の高いコーポレートガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の持続的向上主な取組内容・全従業員に対するコンプライアンス研修体制の強化・多様性を確保する為、女性役員の継続的登用・投資家とのコミュニケーション強化・取締役会の実効性評価を実施、継続 ④気候変動問題への適切な対応と循環型経済社会への貢献重要課題・二酸化炭素排出量の削減・再生可能エネルギーの活用・原材料や製品のリサイクル・リユース等による環境配慮リスクと機会＜リスク＞・地球温暖化の進展による地球環境の悪化・環境対策の遅れによるレピュテーション低下＜機会＞・効率的なエネルギー利用によるコスト削減・リサイクル・リユースによる廃棄物の削減主な取組内容・従業員向けEV/PHV 用充電器設置によるエコカーの導入促進・太陽光パネルの導入による再生可能エネルギーの有効活用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本の活用 当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識してお ります。 本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充 実させております。 特に全従業員の９割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム （JIT）会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・ 実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。 また、人材の多様性についても重要視しております。 特に女性管理職を増やすことを目標にしており、2024年10月１日現在2.9%（単体ベース）の女性管理職比率を2028年３月までに８%へ引き上げる指標を掲げております。 そのための対策としては、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めてまいります。 なお、連結ベースの女性管理職比率は2024年10月1日現在3.9%となっており、連結子会社のみでは８％を超えていることから、特に単体において目標達成へ向けた取り組みを実施してまいります。 具体的な取組内容は、第67期には、男女公正な昇進基準となっているか検証を行い、特に問題のないことを確認し、第68期には、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部が個々人の育成方法や今後のスケジュールなどの方針をすり合わせました。 今後は、同方針に基づいて対応してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人的資本の活用 当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識してお ります。 本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充 実させております。 特に全従業員の９割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム （JIT）会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・ 実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。 また、人材の多様性についても重要視しております。 特に女性管理職を増やすことを目標にしており、2024年10月１日現在2.9%（単体ベース）の女性管理職比率を2028年３月までに８%へ引き上げる指標を掲げております。 そのための対策としては、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めてまいります。 なお、連結ベースの女性管理職比率は2024年10月1日現在3.9%となっており、連結子会社のみでは８％を超えていることから、特に単体において目標達成へ向けた取り組みを実施してまいります。 具体的な取組内容は、第67期には、男女公正な昇進基準となっているか検証を行い、特に問題のないことを確認し、第68期には、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部が個々人の育成方法や今後のスケジュールなどの方針をすり合わせました。 今後は、同方針に基づいて対応してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。 加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として議論を進めており、その第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットを2024年9月に上市しております。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2024年９月期は76.5％となっております。 当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。 そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。 尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。 リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。 また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。 こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスに代表される世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時前回のコロナ禍にて、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しました。 ・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底。 ・必要に応じてリモート会議を活用。 今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化する場合には、その時の状況に応じて、同種の施策を実施していきます。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。 また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。 上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案件の発生件数は次表の通りであります。 想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。 当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。 PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。 なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2024年９月期）は、77,589千円であります。 原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2024年９月期）は44.4％となっております。 原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。 また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権（産業財産権）プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。 また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2020年９月期1――1――2021年９月期―――1――2022年９月期1――2――2023年９月期1――1――2024年９月期―――――― |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。 そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比8.4％減となりました。 欧州市場の販売数量は、欧州子会社の過剰在庫の影響で新規生産量は減少傾向となりましたが、主力モデル投入による新製品効果もあり、販売数量は前年度比7.8％減にとどまりました。 北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、前年度比34.7％増となりました。 アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において上記の状況下で前年度比32.5％減となったため、アジア市場全体では前年度比28.8％減となりました。 日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いておりましたが、流通在庫が若干過剰気味になっていることから前年度比0.4％減となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,280,186千円増加し、35,085,664千円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金が585,141千円、土地取得及び工場設備投資により有形固定資産が1,848,783千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,364千円減少し、5,539,870千円となりました。 主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債（主に前受金）が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400,550千円増加し、29,545,793千円となりました。 利益剰余金が3,908,200千円増加し、自己株式の純増により1,918,748千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、販売数量こそ前年度比8.4％減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は35,790,722千円と前年度比2,173,997千円（6.5％）の増収となりました。 既述の単価上昇は利益増にも貢献し、営業利益は10,330,163千円と前年度比504,412千円（5.1％）の増益となりました。 経常利益は10,502,792千円と前年度比644,635千円（6.5％）の増益、税金等調整前当期純利益は10,473,778千円と前年度比614,608千円（6.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,377,548千円と前年度比308,871千円（4.4％）の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。 ）の残高は、前年度末に比べ585,141千円（3.96％）増加し、15,352,423千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金は、9,719,481千円の増加（前年度は6,354,767千円の増加）となりました。 主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加10,473,778千円、減価償却費による資金の増加1,737,346千円、仕入債務の増加による資金の増加539,740千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少3,855,916千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金は、3,275,733千円の減少（前年度は2,350,506千円の減少）となりました。 主な内訳は、工場用地の取得、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得3,155,113千円、システム導入による無形固定資産の取得75,888千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金は、5,653,918千円の減少（前年度は3,461,862千円の減少）となりました。 主な内訳は、配当金の支払額3,533,596千円、自己株式の取得2,000,288千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業 二輪乗車用ヘルメット27,294,11583.7官需用ヘルメット66,66794.9その他2,745,72270.7合計30,106,50682.3 （注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）品目名受注金額（千円）前年同期比（％）期末受注残高（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業 二輪乗車用ヘルメット29,405,012138.26,013,44774.7官需用ヘルメット90,595237.17,76589.6その他4,124,171137.5418,80776.2合計33,619,779138.36,440,02074.8 ｃ．販売実績 (ⅰ)品目別販売実績 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業 二輪乗車用ヘルメット31,444,156105.5官需用ヘルメット91,494121.0その他4,255,071113.7合計35,790,722106.5 (ⅱ)主要相手先別販売実績相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岡田商事㈱4,255,24712.75,017,06114.0HELMET HOUSE INC.2,959,2668.84,731,29113.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等 当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率（ROE 26.0%）を確保することができました。 まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。 次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。 当社の主力製品であるNEOTEC3とGT-Air3をほぼ同時に刷新し、2023年から2024年にかけて欧州・日本・北米と順次投入した効果が当連結会計年度はフルに寄与しました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「３（１）特に重要なリスク」に記載の通りであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。 １（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。 そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。 また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,352,423千円（前年度末比4.0%増）となっております。 株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としておりますが、今般、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針に追加しました。 配当総額は3,678,078千円（連結配当性向は50.0%）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.0%（前年同期45.5%）、ROE 26.0%（前年同期28.3%）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。 ⑥重要な会計上の見積り 財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。 見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。 経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。 ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。 当社及び連結子会社の会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表等注記の「３ 会計方針に関する事項」に記載されております。 連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。 （商品及び製品の評価） 商品及び製品の連結貸借対照表価額については、取得価額を基本としております。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。 なお、経営環境の変化等により市場における需要が見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要となる可能性があります。 （退職給付関係） 退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は190,054千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。 また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、他者による模倣防止のため、特許権取得を検討しており、2024年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。 取得済件数（件）出願中件数（件） 特許権20990 なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。 研究開発の課題開発モデル内容フリップアップモデル NEOTECⅡ後継モデルの開発NEOTEC3 フリップアップタイプモデルとして全世界に拡販を行なっているNEOTECⅡを全て新設計として開発。 第67期は欧州向けモデルの先行生産、販売を開始したが、当期は国内、中国、北米、アジア向けを生産開始。 デザインは先代モデルの正常進化として、よりシンプルで洗練したデザインを目指した。 また対応インターコムを新型とする事でインターコムの性能向上、デザインの先進性、風切音の低減を実現。 シールドはセンターロックの新型CNS-3Cシールドを採用。 操作性、密着性の向上を図っている。 サンバイザーは上下長が長いQSV-2を装備。 より利便性を高めた。 スポーティーツーリングモデル GT-AirⅡ後継モデルの開発GT-Air3スポーティーツーリングモデルのGT-AirⅡを全て新設計として開発。 全世界に拡販している当モデルの欧州向けを第67期に生産、販売開始した。 当期は国内、中国、北米、アジア向け仕様を生産開始。 デザインは先代モデルの正常進化版としリファイン。 対応インターコムを新型とする事でインターコムの性能向上、デザインの先進性、風切音の低減を実現。 シールドはセンターロックの新型CNS-1Cシールドに変更。 操作性、密着性の向上を図っている。 サンバイザー装備ジェットタイプ J-CRUISEⅡ後継モデルの開発J-CRUISE3サンバイザー装備ジェットタイプのJ-CRUISEⅡを全て新設計として開発。 先代モデルのデザインの正常進化版。 NEOTEC3，GT-AIR3と同様の新型インターコム対応。 性能向上、デザインの先進性、風切音の低減を目指す。 当期は欧州、国内仕様の生産を開始。 第69期に中国、北米、アジア等の展開に繋げる。 中国規格対応モデルの開発Z-8J-CRUISEⅡ GlamsterHORNET ADV中国新規格GB規格の取得。 Z-8、J-CRUISEⅡ、HORNET ADVの既存モデルを仕様変更として再申請。 またGLAMSTERを新規申請。 中国市場での販売を開始。 BMX競技用ヘルメットの開発X-GRIDBMX（バイスクルモトクロス）競技用として全て新設計として開発。 モトクロス用（VFX-WR)の技術を活かし自転車用としての性能、軽さ、使い勝手を考慮。 その他、視界、ベンチレーション、外音の取り込み等自転車用として求められる性能を追求。 サイズは子供の使用も考えXXSサイズから展開。 先ずは日本国内での販売からはじめ、69期以降欧州への展開に繋げる。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め3,424,363千円であり、主な設備投資は、茨城工場の新工場用地及び新倉庫建設のための土地取得、工場増築工事、機器の購入等であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都台東区）本社158,760676－205,087364,523 73(28) 茨城工場（茨城県稲敷市）ヘルメット生産設備1,441,155780,6461,265,494(114,301)228,3103,715,607240(73)岩手工場（岩手県一関市）ヘルメット生産設備1,278,939780,951164,781(52,783)215,8892,440,561278(92)（注）１ 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。 ３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。 また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）在外子会社 在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。 ただし、当社グループの経営上重要なものについては、当社にて決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は下記の通りであります。 (1）重要な設備の新設 会社名 設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成(取得)予定時期完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社 建物新築・増改築工事1,407,400305,550自己資金2023年11月2025年９月 (注)３金型・転写紙製版代803,991126,375自己資金2021年５月2025年９月 (注)１.２塗装関連機器126,630―自己資金2024年10月2025年９月 (注)３成形関連機器121,360―自己資金2024年10月2025年９月 (注)３合 計2,459,381431,925 （注）１ 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。 ２ 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。 ３ 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 190,054,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,424,363,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,704,936 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ7,22013.7 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）5,2149.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,5256.7 アルク産業株式会社東京都千代田区神田錦町３丁目192,8005.3 明和産業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１1,6003.0 ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1272.1 ＣＥＰＬＵＸ－ＣＯＬＵＭＢＩＡ ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ （ＬＵＸ） Ｉ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 ＺＡ ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ Ｌ－8070 ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1242.1 株式会社クラレ岡山県倉敷市酒津1621番地9601.8 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）9601.8 岡田商事株式会社東京都港区大門１丁目３－７7521.4 計―25,28348.1（注）１ 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 7,220千株であります。 ２ 上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,521千株であ ります。 ３ 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニーから、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。 大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー 住所 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA 保有株券等の数 株式 4,855,100株 株券等保有割合 9.04％ |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 200 |
| 株主数－個人その他 | 20,842 |
| 株主数－その他の法人 | 138 |
| 株主数－計 | 21,269 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡田商事株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式2,734289,224 当期間における取得自己株式400―（注） 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,288,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,288,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | (1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式53,713千株―千株―千株53,713千株 (2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式160千株1,051千株41千株1,169千株 （注）１．2023年11月15日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2023年11月16日から2024年１月19日までに自己株式1,048,300株を取得いたしました。 ２．2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年１月19日に自己株式21,800株を処分いたしました。 ３．2024年７月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年９月25日に自己株式19,600株を処分いたしました。 ４．その他の自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得2,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加分134株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日 株式会社ＳＨＯＥＩ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売子会社の製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,618,130千円が計上されており、その合計金額は総資産の10.3%を占めている。 その多くは「第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 ４【関係会社の状況】 」に記載の販売子会社において計上されている。 これらの商品及び製品（以下、「製品」）について、会社は【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」に記載のとおり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としている。 なお、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、一定の回転期間を超える製品については、帳簿価額を切り下げている（以下、「会社の製品評価方針」）。 会社はブランド戦略、高付加価値戦略を推し進めている。 しかし、顧客ニーズ等の変化によって、会社の戦略や顧客ターゲットと顧客ニーズ等がマッチしない製品が在庫として残るリスクがある。 これには、取得原価を下回る価格まで値引きしなければ販売できない場合や、長期間販売できず製品が滞留する場合が考えられる。 このように会社の戦略通りに販売できないといった不確実性が存在するため、製品の評価には会計上の見積りが含まれる。 したがって、当監査法人は販売子会社の製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価期末における製品の評価に際して、会社の製品評価方針にしたがって製品の評価が行われ、それを経理責任者が承認するという内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）販売子会社の製品の評価の適切性の検討販売子会社の製品の評価の適切性について、以下の監査手続を実施した。 ・会社の製品評価方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか、また、収益性の低下を適切に反映させるように設定されているかを検討した。 ・期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している製品について、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としているか検討した。 ・一定の回転期間を超える製品について、帳簿価額を切り下げているか検討した。 ・過年度における製品の評価をその後の販売実績等と比較し、その差異の原因について検討することで、製品の評価の見積りの精度を評価した。 海外代理店売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」で算定されるとおり、当社グループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた28,869,027千円であり、そのうち「フランス」及び「ドイツ」の売上高を除いた21,310,357千円の大半は当社から海外代理店に対する売上である。 当社の海外代理店に対する売上は、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。 また、当該取引については、海外営業部の売上処理担当者以外の第三者が、売上計上の元資料である売上実績表と船荷証券の整合性を確認している。 当社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送され、海外営業部の在庫として外部倉庫に保管されるが、国内向けに比べ１回に出荷される製品種類及び個数が多く、金額も多額になる。 また、大多数の製品が揃っているにもかかわらず一部の製品の生産が完了していないため船積みができず、工場出荷から売上計上までの期間が長期化することがある。 加えて、船積みスペース確保の状況や運航スケジュールの変更により、船積み日が必ずしも当初予定通りの日程とならない場合がある。 特にこのような取引が、期末日前に行われる場合には、会社の海外代理店に対する売上が適切な期間に計上されないリスクがあり、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の海外代理店に対する売上の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価海外代理店に対する売上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、以下の内部統制について整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・海外営業部の売上処理担当者以外の第三者が、売上実績表と船荷証券の整合性を確認する内部統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 期末日前後に行われる海外代理店に対する売上の期間帰属について、以下の監査手続を実施した。 ・期末月の海外代理店に対する売上高について著増減を把握するために、海外代理店別売上高の月次推移分析を実施した。 ・期末日前後の一定期間における海外代理店向け売上については、サンプリングにより抽出した取引について、船荷証券・売上実績表・売上伝票が総勘定元帳と整合しているかどうかについて検討した。 ・海外営業部の製品在庫を保管している倉庫業者に対し在庫確認状を送付し、期末において外部倉庫に保管されている製品の数量が、会社の帳簿数量と相違ないかどうかについて検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＯＥＩの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＨＯＥＩが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売子会社の製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,618,130千円が計上されており、その合計金額は総資産の10.3%を占めている。 その多くは「第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 ４【関係会社の状況】 」に記載の販売子会社において計上されている。 これらの商品及び製品（以下、「製品」）について、会社は【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」に記載のとおり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としている。 なお、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、一定の回転期間を超える製品については、帳簿価額を切り下げている（以下、「会社の製品評価方針」）。 会社はブランド戦略、高付加価値戦略を推し進めている。 しかし、顧客ニーズ等の変化によって、会社の戦略や顧客ターゲットと顧客ニーズ等がマッチしない製品が在庫として残るリスクがある。 これには、取得原価を下回る価格まで値引きしなければ販売できない場合や、長期間販売できず製品が滞留する場合が考えられる。 このように会社の戦略通りに販売できないといった不確実性が存在するため、製品の評価には会計上の見積りが含まれる。 したがって、当監査法人は販売子会社の製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価期末における製品の評価に際して、会社の製品評価方針にしたがって製品の評価が行われ、それを経理責任者が承認するという内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）販売子会社の製品の評価の適切性の検討販売子会社の製品の評価の適切性について、以下の監査手続を実施した。 ・会社の製品評価方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか、また、収益性の低下を適切に反映させるように設定されているかを検討した。 ・期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している製品について、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としているか検討した。 ・一定の回転期間を超える製品について、帳簿価額を切り下げているか検討した。 ・過年度における製品の評価をその後の販売実績等と比較し、その差異の原因について検討することで、製品の評価の見積りの精度を評価した。 海外代理店売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」で算定されるとおり、当社グループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた28,869,027千円であり、そのうち「フランス」及び「ドイツ」の売上高を除いた21,310,357千円の大半は当社から海外代理店に対する売上である。 当社の海外代理店に対する売上は、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。 また、当該取引については、海外営業部の売上処理担当者以外の第三者が、売上計上の元資料である売上実績表と船荷証券の整合性を確認している。 当社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送され、海外営業部の在庫として外部倉庫に保管されるが、国内向けに比べ１回に出荷される製品種類及び個数が多く、金額も多額になる。 また、大多数の製品が揃っているにもかかわらず一部の製品の生産が完了していないため船積みができず、工場出荷から売上計上までの期間が長期化することがある。 加えて、船積みスペース確保の状況や運航スケジュールの変更により、船積み日が必ずしも当初予定通りの日程とならない場合がある。 特にこのような取引が、期末日前に行われる場合には、会社の海外代理店に対する売上が適切な期間に計上されないリスクがあり、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の海外代理店に対する売上の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価海外代理店に対する売上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、以下の内部統制について整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・海外営業部の売上処理担当者以外の第三者が、売上実績表と船荷証券の整合性を確認する内部統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 期末日前後に行われる海外代理店に対する売上の期間帰属について、以下の監査手続を実施した。 ・期末月の海外代理店に対する売上高について著増減を把握するために、海外代理店別売上高の月次推移分析を実施した。 ・期末日前後の一定期間における海外代理店向け売上については、サンプリングにより抽出した取引について、船荷証券・売上実績表・売上伝票が総勘定元帳と整合しているかどうかについて検討した。 ・海外営業部の製品在庫を保管している倉庫業者に対し在庫確認状を送付し、期末において外部倉庫に保管されている製品の数量が、会社の帳簿数量と相違ないかどうかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外代理店売上の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」で算定されるとおり、当社グループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた28,869,027千円であり、そのうち「フランス」及び「ドイツ」の売上高を除いた21,310,357千円の大半は当社から海外代理店に対する売上である。 当社の海外代理店に対する売上は、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。 また、当該取引については、海外営業部の売上処理担当者以外の第三者が、売上計上の元資料である売上実績表と船荷証券の整合性を確認している。 当社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送され、海外営業部の在庫として外部倉庫に保管されるが、国内向けに比べ１回に出荷される製品種類及び個数が多く、金額も多額になる。 また、大多数の製品が揃っているにもかかわらず一部の製品の生産が完了していないため船積みができず、工場出荷から売上計上までの期間が長期化することがある。 加えて、船積みスペース確保の状況や運航スケジュールの変更により、船積み日が必ずしも当初予定通りの日程とならない場合がある。 特にこのような取引が、期末日前に行われる場合には、会社の海外代理店に対する売上が適切な期間に計上されないリスクがあり、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の海外代理店に対する売上の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 ４【関係会社の状況】 」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価期末における製品の評価に際して、会社の製品評価方針にしたがって製品の評価が行われ、それを経理責任者が承認するという内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）販売子会社の製品の評価の適切性の検討販売子会社の製品の評価の適切性について、以下の監査手続を実施した。 ・会社の製品評価方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか、また、収益性の低下を適切に反映させるように設定されているかを検討した。 ・期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している製品について、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としているか検討した。 ・一定の回転期間を超える製品について、帳簿価額を切り下げているか検討した。 ・過年度における製品の評価をその後の販売実績等と比較し、その差異の原因について検討することで、製品の評価の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日 株式会社ＳＨＯＥＩ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2023年10月１日から2024年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社グループの海外売上比率は、連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」の通り80.7%である。 当社グループにおいては、当社のみがヘルメットの製造を行っており、当事業年度の損益計算書の売上高27,045,501千円のうち、概ね同じ割合が海外子会社及び海外代理店に対する売上である。 当社の海外子会社及び海外代理店に対する売上は、【注記事項】 「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社グループの海外売上比率は、連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」の通り80.7%である。 当社グループにおいては、当社のみがヘルメットの製造を行っており、当事業年度の損益計算書の売上高27,045,501千円のうち、概ね同じ割合が海外子会社及び海外代理店に対する売上である。 当社の海外子会社及び海外代理店に対する売上は、【注記事項】 「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外売上の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当社グループの海外売上比率は、連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」の通り80.7%である。 当社グループにおいては、当社のみがヘルメットの製造を行っており、当事業年度の損益計算書の売上高27,045,501千円のうち、概ね同じ割合が海外子会社及び海外代理店に対する売上である。 当社の海外子会社及び海外代理店に対する売上は、【注記事項】 「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,035,342,000 |
| 仕掛品 | 1,881,152,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,180,769,000 |
| 未収入金 | 328,896,000 |
| その他、流動資産 | 931,275,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,897,241,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,566,409,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 497,599,000 |
| 土地 | 1,430,276,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,468,000 |
| 建設仮勘定 | 438,958,000 |
| 有形固定資産 | 6,820,432,000 |
| ソフトウエア | 151,686,000 |
| 無形固定資産 | 168,833,000 |
| 繰延税金資産 | 348,711,000 |
| 投資その他の資産 | 879,199,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 555,931,000 |
| 未払法人税等 | 860,971,000 |
| 未払費用 | 154,739,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,296,000 |
| 賞与引当金 | 341,100,000 |
| 退職給付に係る負債 | 392,043,000 |
| 資本剰余金 | 418,773,000 |
| 利益剰余金 | 29,070,594,000 |
| 株主資本 | 28,609,660,000 |
| 為替換算調整勘定 | 971,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -49,213,000 |
| 評価・換算差額等 | 923,169,000 |
| 非支配株主持分 | 12,963,000 |
| 負債純資産 | 35,085,664,000 |
PL
| 売上原価 | 19,675,412,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,785,146,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,330,163,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,618,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 164,875,000 |
| 営業外収益 | 214,231,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,079,000 |
| 営業外費用 | 41,602,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 780,000 |
| 特別利益 | 780,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,143,000 |
| 特別損失 | 29,795,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,713,222,000 |
| 法人税等調整額 | 383,007,000 |
| 法人税等 | 3,096,229,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 488,267,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,482,000 |
| その他の包括利益 | 513,132,000 |
| 包括利益 | 7,890,680,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,892,621,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,940,000 |
| 剰余金の配当 | -3,534,538,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,382,000 |
| 当期変動額合計 | 84,298,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,377,548,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,352,423,000 |
| 受取手形 | 117,947,000 |
| 売掛金 | 2,221,370,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,150,332,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 237,689,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,253,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 239,440,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 115,944,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 905,774,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 190,054,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,737,346,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,019,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,600,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,618,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,079,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,879,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,108,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,343,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,740,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,840,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,310,487,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 277,862,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,079,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,108,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,855,916,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -114,033,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,533,596,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,155,113,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 780,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,512,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,767,28215,352,423受取手形92,392117,947売掛金2,545,4432,842,406商品及び製品3,278,4793,618,130仕掛品1,557,2501,881,152原材料及び貯蔵品1,385,6791,180,769その他1,937,0701,548,570貸倒引当金△5,394△5,238流動資産合計25,558,20326,536,162固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,642,3335,508,335減価償却累計額△2,447,042△2,611,094建物及び構築物（純額）2,195,2902,897,241機械装置及び運搬具5,082,5955,348,898減価償却累計額△3,383,417△3,782,488機械装置及び運搬具（純額）1,699,1781,566,409工具、器具及び備品5,956,8176,083,524減価償却累計額△5,204,798△5,525,417工具、器具及び備品（純額）752,018558,107土地257,2941,430,276リース資産83,12183,121減価償却累計額△54,028△70,653リース資産（純額）29,09212,468建設仮勘定181,930438,958使用権資産615,363833,759減価償却累計額△164,247△322,514使用権資産（純額）451,116511,244有形固定資産合計5,565,9227,414,705無形固定資産159,761184,008投資その他の資産 繰延税金資産1,106,455712,605その他415,135238,181投資その他の資産合計1,521,591950,786固定資産合計7,247,2748,549,501資産合計32,805,47835,085,664 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金485,9291,167,558リース債務100,73486,660未払金471,020535,887未払法人税等2,071,269860,971賞与引当金355,700341,100その他※１ 1,221,005※１ 1,615,572流動負債合計4,705,6594,607,751固定負債 リース債務358,422426,263退職給付に係る負債507,203392,043資産除去債務41,60566,468その他47,34547,345固定負債合計954,576932,119負債合計5,660,2355,539,870純資産の部 株主資本 資本金1,421,9291,421,929資本剰余金418,773418,773利益剰余金25,162,39329,070,594自己株式△382,888△2,301,636株主資本合計26,620,20828,609,660その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益-1,382為替換算調整勘定582,826971,000退職給付に係る調整累計額△72,695△49,213その他の包括利益累計額合計510,130923,169非支配株主持分14,90312,963純資産合計27,145,24229,545,793負債純資産合計32,805,47835,085,664 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 33,616,724※１ 35,790,722売上原価18,314,75319,675,412売上総利益15,301,97016,115,310販売費及び一般管理費 販売手数料133,102165,744荷造運搬費438,388428,203広告宣伝費1,079,4181,150,332貸倒引当金繰入額6,510481役員報酬194,800237,689給料及び賞与1,061,2591,128,135賞与引当金繰入額17,60020,000退職給付費用35,27433,253株式報酬費用124,966119,092保険料115,058139,235減価償却費204,667239,440支払手数料618,000727,944その他※２ 1,447,173※２ 1,395,593販売費及び一般管理費合計5,476,2205,785,146営業利益9,825,75010,330,163営業外収益 受取利息8,8198,618為替差益-164,875受取保険金-20補助金収入10,63110,108特許和解金11,364-雑収入25,93330,609営業外収益合計56,749214,231営業外費用 支払利息8,94423,079障害者雇用納付金2,5002,150支払手数料-5,999訴訟損失引当金繰入額-7,410為替差損6,819-雑損失6,0792,963営業外費用合計24,34341,602経常利益9,858,15610,502,792特別利益 固定資産売却益※３ 1,892※３ 780特別利益合計1,892780特別損失 固定資産売却損※４ 878※４ 0固定資産除却損-12,143減損損失-17,650特別損失合計87829,795税金等調整前当期純利益9,859,16910,473,778法人税、住民税及び事業税3,329,5092,713,222法人税等調整額△539,016383,007法人税等合計2,790,4923,096,229当期純利益7,068,6777,377,548非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益7,068,6777,377,548 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益7,068,6777,377,548その他の包括利益 繰延ヘッジ損益-1,382為替換算調整勘定378,688488,267退職給付に係る調整額75,07023,482その他の包括利益合計※１ 453,758※１ 513,132包括利益7,522,4357,890,680（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,525,5347,892,621非支配株主に係る包括利益△3,099△1,940 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,421,929418,77321,103,439△120,03022,824,112当期変動額 剰余金の配当 △3,005,059 △3,005,059親会社株主に帰属する当期純利益 7,068,677 7,068,677自己株式の取得 △353,599△353,599自己株式の処分 △4,663 90,74186,077自己株式処分差損の振替 4,663△4,663 -連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--4,058,954△262,8583,796,096当期末残高1,421,929418,77325,162,393△382,88826,620,208 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-201,039△147,76653,27218,00322,895,387当期変動額 剰余金の配当 △3,005,059親会社株主に帰属する当期純利益 7,068,677自己株式の取得 △353,599自己株式の処分 86,077自己株式処分差損の振替 -連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-381,78775,070456,857△3,099453,758当期変動額合計-381,78775,070456,857△3,0994,249,854当期末残高-582,826△72,695510,13014,90327,145,242 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,421,929418,77325,162,393△382,88826,620,208当期変動額 剰余金の配当 △3,534,538 △3,534,538親会社株主に帰属する当期純利益 7,377,548 7,377,548自己株式の取得 △2,000,288△2,000,288自己株式の処分 △1,934 81,54079,606自己株式処分差損の振替 1,934△1,934 -連結範囲の変動 67,123 67,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--3,908,200△1,918,7481,989,451当期末残高1,421,929418,77329,070,594△2,301,63628,609,660 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-582,826△72,695510,13014,90327,145,242当期変動額 剰余金の配当 △3,534,538親会社株主に帰属する当期純利益 7,377,548自己株式の取得 △2,000,288自己株式の処分 79,606自己株式処分差損の振替 -連結範囲の変動 67,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,382388,17423,482413,039△1,940411,098当期変動額合計1,382388,17423,482413,039△1,9402,400,550当期末残高1,382971,000△49,213923,16912,96329,545,793 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,859,16910,473,778減価償却費1,486,4291,737,346減損損失-17,650貸倒引当金の増減額（△は減少）2,188△660賞与引当金の増減額（△は減少）50,700△14,600退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△69,810△87,019受取利息及び受取配当金△8,819△8,618受取保険金-△20補助金収入△10,631△10,108支払利息8,94423,079為替差損益（△は益）△183,18616,879支払手数料-5,999訴訟損失引当金繰入額-7,410固定資産除却損-12,143固定資産売却損益（△は益）△1,013△779売上債権の増減額（△は増加）743,933△249,560棚卸資産の増減額（△は増加）△1,081,709△33,343仕入債務の増減額（△は減少）△970,079539,740その他の流動資産の増減額（△は増加）△211,947388,875その他の流動負債の増減額（△は減少）△385,605462,454その他119,81429,840小計9,348,37813,310,487利息及び配当金の受取額8,819277,862保険金の受取額-20補助金の受取額10,63110,108利息の支払額△8,944△23,079法人税等の支払額△3,004,117△3,855,916営業活動によるキャッシュ・フロー6,354,7679,719,481投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,237,150△3,155,113有形固定資産の売却による収入2,037780無形固定資産の取得による支出△59,520△75,888その他△55,873△45,512投資活動によるキャッシュ・フロー△2,350,506△3,275,733財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△353,599△2,000,288支払手数料の支払額-△5,999配当金の支払額△3,002,990△3,533,596リース債務の返済による支出△105,272△114,033財務活動によるキャッシュ・フロー△3,461,862△5,653,918現金及び現金同等物に係る換算差額337,666115,944現金及び現金同等物の増減額（△は減少）880,064905,774現金及び現金同等物の期首残高13,887,21714,767,282連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額-△320,633現金及び現金同等物の期末残高※ 14,767,282※ 15,352,423 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 7社・連結子会社の名称 SHOEI (EUROPA) GMBH SHOEI DISTRIBUTION GMBH SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL SHOEI ITALIA S.R.L. SHOEI ASIA CO.,LTD. 首維(上海)摩托車用品有限公司 株式会社SHOEI SALES JAPAN・連結範囲の変更 SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONについては、第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており、また当連結会計年度中に清算結了しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。 ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産ａ 商品及び製品 当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。 ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品 当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 ② デリバティブ 当社は時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 在外連結子会社定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ７年～45年機械装置及び運搬具 ４年～８年工具、器具及び備品 ２年～10年② 無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 退職給付における簡便法の採用 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方法 当社は繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当社ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：売掛金、予定取引③ ヘッジ方針 当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 7社・連結子会社の名称 SHOEI (EUROPA) GMBH SHOEI DISTRIBUTION GMBH SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL SHOEI ITALIA S.R.L. SHOEI ASIA CO.,LTD. 首維(上海)摩托車用品有限公司 株式会社SHOEI SALES JAPAN・連結範囲の変更 SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONについては、第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており、また当連結会計年度中に清算結了しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産ａ 商品及び製品 当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。 ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品 当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 ② デリバティブ 当社は時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 在外連結子会社定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ７年～45年機械装置及び運搬具 ４年～８年工具、器具及び備品 ２年～10年② 無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 退職給付における簡便法の採用 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方法 当社は繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当社ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：売掛金、予定取引③ ヘッジ方針 当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,278,4793,618,130 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品及び製品は、主に高級二輪乗車用ヘルメットです。 これらは取得価額をもって連結貸借対照表価額としております。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。 なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もっております。 経営環境の変化により市場における需要が当社の見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損失が発生する可能性があります。 ２．退職給付関係(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債507,203392,043 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。 当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。 具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。 また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。 したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 契約負債である前受金の金額は次の通りです。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）前受金480,628千円916,147千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械及び装置―千円機械及び装置9千円車両運搬具134千円車両運搬具713千円工具器具備品―千円工具器具備品57千円計134千円計780千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物―千円建物4,510千円構築物―千円構築物0千円機械及び装置―千円機械及び装置1,473千円工具器具備品―千円工具器具備品4,649千円ソフトウェア―千円ソフトウェア1,510千円計―千円計12,143千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具器具備品828千円工具器具備品0千円計828千円計0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）195,265千円190,054千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）繰延ヘッジ損益： 当期発生額△13,030千円1,981千円組替調整額13,030千円―千円税効果調整前―千円1,981千円税効果額―千円△598千円繰延ヘッジ損益―千円1,382千円為替換算調整勘定： 当期発生額378,688千円488,267千円退職給付に係る調整額： 当期発生額64,312千円907千円組替調整額43,238千円32,735千円税効果調整前107,550千円33,642千円税効果額△32,480千円△10,160千円退職給付に係る調整額75,070千円23,482千円その他の包括利益合計453,758千円513,132千円 |
| 配当に関する注記 | (3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額2023年12月22日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項・株式の種類普通株式・配当金の総額3,534,538千円・１株当たり配当金額66円・基準日2023年９月30日・効力発生日2023年12月25日 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年12月25日開催の第68期定時株主総会決議による配当に関する事項・株式の種類普通株式・配当金の原資利益剰余金・配当金の総額3,678,078千円・１株当たり配当金額70円・基準日2024年９月30日・効力発生日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定14,767,282千円15,352,423千円現金及び現金同等物14,767,282千円15,352,423千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内27,00525,108１年超19,43231,733合計46,43856,842 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。 デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。 デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）リース債務(*2)459,157440,745△18,412負債計459,157440,745△18,412デリバティブ取引(*3)△70,987△70,987―(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）リース債務(*2)512,923505,614△7,309負債計512,923505,614△7,309デリバティブ取引(*3)122,965122,965―(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金14,767,282―――受取手形92,392―――売掛金2,545,443―――合計17,405,117――― 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金15,352,423―――受取手形117,947―――売掛金2,842,406―――合計18,312,777――― ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務100,73472,36260,10559,68961,011105,254合計100,73472,36260,10559,68961,011105,254 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務86,66065,09060,13058,49460,327182,221合計86,66065,09060,13058,49460,327182,221 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連―△70,987―△70,987負債計―△70,987―△70,987 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連―122,965―122,965負債計―122,965―122,965 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務―440,745―440,745負債計―440,745―440,745 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務―505,614―505,614負債計―505,614―505,614（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年９月30日） １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連(単位:千円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ1,876,323―△60,049△60,049米ドル152,278―△10,938△10,938合計2,028,601―△70,987△70,987 (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連(単位:千円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ884,937―38,99938,999米ドル1,201,687―81,98481,984合計2,086,624―120,984120,984 (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連(単位:千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 売建 ユーロ売掛金及び予定取引45,010―1,981合計 45,010―1,981 (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。 また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高2,199,256千円2,097,779千円勤務費用134,668129,946利息費用15,43023,176数理計算上の差異の発生額△62,3721,164退職給付の支払額△189,202△150,392退職給付債務の期末残高2,097,7792,101,674 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高1,589,811千円1,668,635千円期待運用収益11,92312,514数理計算上の差異の発生額1,9402,071事業主からの拠出額248,952246,690退職給付の支払額△183,992△143,579年金資産の期末残高1,668,6351,786,332 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務1,996,582千円2,005,017千円年金資産△1,668,635△1,786,332 327,947218,685非積立型制度の退職給付債務101,19796,656連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額429,144315,342 退職給付に係る負債429,144315,342連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額429,144315,342 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用134,668千円129,946千円利息費用15,43023,176期待運用収益△11,923△12,514数理計算上の差異の費用処理額37,62832,735過去勤務費用の費用処理額5,609－確定給付制度に係る退職給付費用181,413173,344 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）過去勤務費用△5,609千円－千円数理計算上の差異△101,940△33,642合 計△107,550△33,642 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異104,14870,506合 計104,14870,506 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）一般勘定100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率1.1％1.3％長期期待運用収益率0.75％0.75％予想昇給率1.7％1.7％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高70,182千円78,058千円退職給付費用4,411△6,082退職給付の支払額△1,472△777為替換算調整勘定4,9365,501退職給付に係る負債の期末残高78,05876,700 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務78,058千円76,700千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額78,05876,700 退職給付に係る負債78,05876,700連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額78,05876,700 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,411千円 当連結会計年度 △6,082千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金107,421千円 103,012千円棚卸資産未実現損益724,157千円 483,724千円未払事業税90,688千円 37,615千円長期未払金14,298千円 14,298千円株式報酬費用78,684千円 55,212千円退職給付に係る負債143,877千円 107,329千円子会社リース負債106,838千円 134,699千円その他80,598千円 103,262千円繰延税金資産小計1,346,564千円 1,039,154千円評価性引当額△15,935千円 △29,063千円繰延税金資産合計1,330,629千円 1,010,091千円繰延税金負債 建物附属設備(資産除去債務)△3,350千円 △10,150千円子会社使用権資産△104,833千円 △128,951千円在外子会社留保利益△115,989千円 △157,427千円その他－ △957千円繰延税金負債合計△224,173千円 △297,486千円繰延税金資産純額1,106,455千円 712,605千円 (注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。 この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.2％ －％（調整） 法人税等税額控除△1.6％ －％その他 △0.3％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3％ －％ (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用、本社事務所及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計上しております。 本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を耐用年数の期間に応じて18～22年と見積り、割引率は1.456％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高41,529千円41,605千円有形固定資産取得に伴う増加額－24,432千円時の経過による調整額75千円431千円期末残高41,605千円66,468千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 地域別内訳合計日本欧州北米アジアその他中国その他ヘルメット関連事業 二輪車用ヘルメット5,631,74312,527,7643,125,3845,948,2291,592,110972,95229,798,184 官需用ヘルメット75,617－－－－－75,617 その他657,5052,130,984403,636366,084136,95147,7593,742,922 顧客との契約から生じる収益6,364,86614,658,7483,529,0216,314,3141,729,0611,020,71133,616,724 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高6,364,86614,658,7483,529,0216,314,3141,729,0611,020,71133,616,724 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 地域別内訳合計日本欧州北米アジアその他中国その他ヘルメット関連事業 二輪車用ヘルメット6,080,47713,731,7344,510,5784,684,1341,509,980927,25031,444,156 官需用ヘルメット91,494－－－－－91,494 その他749,7242,802,513500,77023,130108,78070,1524,255,071 顧客との契約から生じる収益6,921,69516,534,2485,011,3484,707,2651,618,761997,40235,790,722 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高6,921,69516,534,2485,011,3484,707,2651,618,761997,40235,790,722 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。 なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 期首残高期末残高前受金959,729480,628 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 期首残高期末残高前受金480,628916,147 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。 開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。 事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。 従って、事業セグメントは単一です。 このため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位:千円) 日本欧州北米アジア その他 合計フランスドイツその他米国その他中国その他6,364,8662,773,4833,518,0528,367,2123,156,720372,3006,314,3141,729,0611,020,71133,616,724 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 岡田商事㈱4,255,247 ヘルメット関連事業 XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.3,709,618 ヘルメット関連事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位:千円) 日本欧州北米アジア その他 合計フランスドイツその他米国その他中国その他6,921,6953,429,5654,129,1058,975,5774,731,298280,0504,707,2651,618,761997,40235,790,722 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 岡田商事㈱5,017,061 ヘルメット関連事業 HELMET HOUSE INC.4,731,291 ヘルメット関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、 記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位:千円) 日本欧州北米アジア その他 合計フランスドイツその他米国その他中国その他6,921,6953,429,5654,129,1058,975,5774,731,298280,0504,707,2651,618,761997,40235,790,722 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 岡田商事㈱5,017,061 ヘルメット関連事業 HELMET HOUSE INC.4,731,291 ヘルメット関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額506円60銭562円06銭１株当たり当期純利益131円73銭139円90銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 （注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ２. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年 度(2023年９月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期 純利益を算出しております。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,068,6777,377,548普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,068,6777,377,548普通株式の期中平均株式数（千株）53,65852,736 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,145,79716,454,78825,496,13535,790,722税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）2,727,3185,341,9968,053,85610,473,778親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,913,4923,738,2435,623,5387,377,548１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.8870.60106.49139.90 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）35.8834.7235.8933.39 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,995,46512,570,642売掛金※１ 3,695,519※１ 2,221,370商品及び製品1,029,1011,035,342仕掛品1,557,2501,881,152原材料及び貯蔵品1,385,6791,180,769未収入金※１ 637,351※１ 328,896前払費用270,965255,273その他※１ 1,270,725※１ 931,275流動資産合計22,842,06020,404,723固定資産 有形固定資産 建物1,933,0272,170,645構築物256,606708,210機械及び装置1,685,6141,545,633車両運搬具6,34816,640工具、器具及び備品711,912497,599土地257,2941,430,276リース資産29,09212,468建設仮勘定155,581438,958有形固定資産合計5,035,4776,820,432無形固定資産 ソフトウエア122,956151,686その他21,43617,146無形固定資産合計144,393168,833投資その他の資産 関係会社株式21,1085,000関係会社出資金330,145312,848繰延税金資産454,210348,711その他※１ 404,958※１ 212,639投資その他の資産合計1,210,423879,199固定資産合計6,390,2947,868,466資産合計29,232,35428,273,189 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,182,999915,306リース債務21,6937,296前受金480,628915,343未払金466,362555,931未払費用※１ 128,502※１ 154,739未払法人税等1,946,100794,017賞与引当金355,700341,100その他217,138142,896流動負債合計4,799,1233,826,631固定負債 リース債務7,231-退職給付引当金344,029255,426資産除去債務41,60566,468その他47,34547,345固定負債合計440,210369,240負債合計5,239,3344,195,871純資産の部 株主資本 資本金1,421,9291,421,929資本剰余金 資本準備金418,773418,773資本剰余金合計418,773418,773利益剰余金 利益準備金29,50029,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金22,505,70524,507,369利益剰余金合計22,535,20524,536,869自己株式△382,888△2,301,636株主資本合計23,993,01924,075,935評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益-1,382評価・換算差額等合計-1,382純資産合計23,993,01924,077,318負債純資産合計29,232,35428,273,189 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 製品売上高※１ 31,409,832※１ 27,025,236その他の収益3,43720,264売上高合計31,413,26927,045,501売上原価 製品期首棚卸高1,134,8061,029,101当期製品製造原価18,073,06115,873,998合計19,207,86816,903,100他勘定振替高※２ 7,734※２ 5,317製品期末棚卸高1,029,1011,035,342製品売上原価18,171,03215,862,441売上総利益13,242,23711,183,060販売費及び一般管理費 荷造運搬費※１ 215,233※１ 180,662広告宣伝費※１ 849,940※１ 897,277役員報酬※１ 183,684※１ 221,454給料及び賞与※１ 438,754※１ 470,968賞与引当金繰入額17,60020,000退職給付費用31,26829,962株式報酬費用124,966119,092保険料57,42577,589減価償却費94,891105,410支払手数料※１ 445,609※１ 467,796その他※１ 957,445※１ 898,879販売費及び一般管理費合計3,416,8183,489,092営業利益9,825,4197,693,967営業外収益 受取利息9,258※１ 8,620受取配当金1,808,364-為替差益-152,188補助金収入7,6589,347雑収入49,218※１ 45,889営業外収益合計1,874,499216,046 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外費用 障害者雇用納付金2,5002,150為替差損17,510-支払手数料-5,999雑損失3,8372,935営業外費用合計23,84811,085経常利益11,676,0717,898,928特別利益 固定資産売却益※３ 134※３ 780特別利益合計134780特別損失 固定資産売却損※４ 828※４ 0固定資産除却損-※５ 12,143減損損失-17,650子会社株式評価損-※６ 17,296特別損失合計82847,092税引前当期純利益11,675,3777,852,616法人税、住民税及び事業税2,933,0932,209,579法人税等調整額△65,710104,901法人税等合計2,867,3832,314,480当期純利益8,807,9945,538,136 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,421,929418,773-418,77329,50016,707,43316,736,933当期変動額 剰余金の配当 △3,005,059△3,005,059当期純利益 8,807,9948,807,994自己株式の取得 自己株式の処分 △4,663△4,663 自己株式処分差損の振替--4,6634,663-△4,663△4,663株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----5,798,2715,798,271当期末残高1,421,929418,773-418,77329,50022,505,70522,535,205 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△120,03018,457,60518,457,605当期変動額 剰余金の配当 △3,005,059△3,005,059当期純利益 8,807,9948,807,994自己株式の取得△353,599△353,599△353,599自己株式の処分90,74186,07786,077自己株式処分差損の振替---株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△262,8585,535,4135,535,413当期末残高△382,88823,993,01923,993,019 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,421,929418,773-418,77329,50022,505,70522,535,205当期変動額 剰余金の配当 △3,534,538△3,534,538当期純利益 5,538,1365,538,136自己株式の取得 自己株式の処分 △1,934△1,934 自己株式処分差損の振替--1,9341,934-△1,934△1,934株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----2,001,6632,001,663当期末残高1,421,929418,773-418,77329,50024,507,36924,536,869 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△382,88823,993,019--23,993,019当期変動額 剰余金の配当 △3,534,538 △3,534,538当期純利益 5,538,136 5,538,136自己株式の取得△2,000,288△2,000,288 △2,000,288自己株式の処分81,54079,606 79,606自己株式処分差損の振替-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3821,3821,382当期変動額合計△1,918,74882,9151,3821,38284,298当期末残高△2,301,63624,075,9351,3821,38224,077,318 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ８～24年構築物 ７～45年機械及び装置 ８年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ④ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ａ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。 ｃ．退職給付における簡便法の採用 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。 ８ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：売掛金、予定取引③ ヘッジ方針 外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。 ９ その他財務諸表作成のための重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．退職給付関係(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金344,029255,426 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.退職給付関係」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する主な資産及び負債 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権2,419,379千円653,453千円長期金銭債権96,000千円―千円短期金銭債務51,750千円47,751千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業収益営業費用営業外収益10,190,275千円244,652千円―千円営業収益営業費用営業外収益5,953,953千円177,137千円23,968千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金312,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金107,421千円 103,012千円未払事業税89,666千円 36,357千円長期未払金14,298千円 14,298千円株式報酬費用78,684千円 55,212千円退職給付引当金103,896千円 77,138千円その他79,529千円 102,863千円繰延税金資産小計473,496千円 388,882千円評価性引当額△15,935千円 △29,063千円繰延税金資産合計457,561千円 359,819千円繰延税金負債 建物附属設備(資産除去債務)△3,350千円 △10,150千円その他－千円 △957千円繰延税金負債合計△3,350千円 △11,107千円繰延税金資産純額454,210千円 348,711千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.2％ －％（調整） 受取配当金等永久に益金に算定されない項目△4.4％ －％法人税等税額控除△1.4％ －％その他0.2％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6％ －％ (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,933,027384,1384,510142,0102,170,6452,175,812構築物256,606500,518048,914708,210410,854機械及び装置1,685,614386,7481,473525,2551,545,6333,673,347車両運搬具6,34815,93905,64716,64071,973工具、器具及び備品711,912608,4544,267818,499497,5995,335,069土地257,2941,172,981――1,430,276―リース資産29,092――16,62412,46870,653建設仮勘定155,5813,327,7273,044,349―438,958―計5,035,4776,396,5083,054,6001,556,9526,820,43211,737,710無形固定資産ソフトウエア122,95677,0432,00946,304151,686― (498) その他21,43672,75377,043―17,146―計144,393149,79779,05346,304168,833― （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内数は、当期の減損損失計上額であります。 ２．主な増加は次の通りであります。 建物 工場建物増改築工事 220,284千円 工場諸設備工事 57,613千円 構築物 土地整備費用 473,496千円 機械及び装置 塗装関連機器 67,973千円 成形関連機器 127,210千円 共通機器 50,976千円 工具、器具及び備品 金型・転写紙製版代 510,082千円 土地 茨城工場隣接地 1,172,981千円 ソフトウエア ＷＥＢショップ改修 26,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金355,700341,100355,700341,100 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社ウェブサイト株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 単元未満株式の権利制限 当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第67期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日2023年12月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第67期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日2023年12月25日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 (第68期第１四半期)自 2023年10月１日至 2023年12月31日2024年２月13日関東財務局長に提出。 (第68期第２四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。 2023年12月25日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。 2024年12月26日関東財務局長に提出。 (5)有価証券報告書の訂正報告書2023年12月25日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書2023年12月28日関東財務局長に提出。 2023年12月25日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書2024年１月12日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書及び訂正報告書報告期間(自2023年11月16日 至2023年11月30日)2023年12月14日関東財務局長に提出。 2023年12月14日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書2024年１月11日関東財務局長に提出。 報告期間(自2023年12月１日 至2023年12月31日)2024年１月12日関東財務局長に提出。 報告期間(自2024年１月１日 至2024年１月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。 報告期間(自2024年２月１日 至2024年２月29日)2024年３月14日関東財務局長に提出。 報告期間(自2024年３月１日 至2024年３月31日)2024年４月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）19,479,66223,752,53628,953,51333,616,72435,790,722経常利益（千円）4,746,4446,092,2718,503,5189,858,15610,502,792親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,348,2714,407,2016,018,6097,068,6777,377,548包括利益（千円）3,318,1614,703,7556,505,4137,522,4357,890,680純資産額（千円）15,631,05718,528,80922,895,38727,145,24229,545,793総資産額（千円）20,841,41123,778,19629,428,63032,805,47835,085,664１株当たり純資産額（円）291.16345.46426.33506.60562.06１株当たり当期純利益（円）61.9482.09112.18131.73139.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）75.077.977.782.784.2自己資本利益率（％）21.825.829.128.326.0株価収益率（倍）28.230.723.317.416.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,542,0165,215,7646,027,2636,354,7679,719,481投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,359,716△1,354,791△1,845,714△2,350,506△3,275,733財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,795,109△2,111,781△2,270,898△3,461,862△5,653,918現金及び現金同等物の期末残高（千円）9,383,13611,426,06213,887,21714,767,28215,352,423従業員数（名）479503532569635（ほか、平均臨時雇用者数）(121)(193)(227)(267)(198)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第64期(2020年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）16,530,79521,145,66825,435,46731,413,26927,045,501経常利益（千円）5,497,6386,267,6608,321,77411,676,0717,898,928当期純利益（千円）4,460,5174,806,4836,118,8898,807,9945,538,136資本金（千円）1,394,7781,421,9291,421,9291,421,9291,421,929発行済株式総数（株）26,843,05826,856,85826,856,85853,713,71653,713,716純資産額（千円）11,473,33314,475,47518,457,60523,993,01924,077,318総資産額（千円）15,062,39119,086,73023,725,40029,232,35428,273,189１株当たり純資産額（円）213.71269.89343.96448.02458.23１株当たり配当額（円）62.0082.00112.0066.0070.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）82.5189.53114.05164.15105.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）76.275.877.882.185.2自己資本利益率（％）42.037.037.241.523.0株価収益率（倍）21.228.122.913.921.3配当性向（％）37.745.849.140.266.7従業員数（名）438464492521591（ほか、平均臨時雇用者数）(118)(190)(224)(264)(194)株主総利回り（％）156.8228.9242.2219.2220.5（比較指標：東証業種別配当込株価指数「その他製品」）（％）(5,333.2)(5,685.2)(5,987.0)(6,943.9)(8,940.0)最高株価（円）3,735(5,730)5,4105,9902,874(5,910)2,367最低株価（円）1,942(3,250)3,0353,7702,277(4,865)1,783（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第64期(2020年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 ４ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第64期及び第67期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）に記載しております。 |