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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Business Coach Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3528-8022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。 具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。 設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2005年４月東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。 2005年８月第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円。 2006年７月「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。 2009年４月「エグゼクティブコーチング」法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービスの提供を開始。 2013年５月東京都千代田区麹町二丁目に本社を移転。 2015年１月「人事コンサルティング」として、法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。 2016年４月株式分割（1：1,000）を実施第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円2016年11月「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。 2017年４月日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。 2018年１月アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。 2018年２月アセスメントツール「ProfileXT」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。 2019年11月1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始。 2019年12月アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始。 2020年８月ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービス開始。 2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2023年５月本社を現在の東京都港区に移転。 2023年10月株式会社購買Design(現：ＫＤテクノロジーズ株式会社)を子会社化。 2024年４月株式会社購買DesignがＫＤテクノロジーズ株式会社へ商号変更。 同社が本社を東京都港区へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（ＫＤテクノロジーズ株式会社）の計２社で構成されており、ビジネスコーチ株式会社は人材開発事業としてコーチングを柱とした人材・組織開発サービスを提供しております。 ＫＤテクノロジーズ株式会社はSXi事業として、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを提供しております。 グループ全体では、下記２セグメントにて構成しており、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 人材開発事業 人材開発事業を担うビジネスコーチ株式会社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。 また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。 ビジョン ：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する ミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。 ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。 人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。 （図１） １．エグゼクティブコーチング ＜サービスの概要＞エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。 組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。 組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。 エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。 一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。 コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。 （図２） エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。 ・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応 ２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング＜サービスの概要＞ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。 コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。 （図３） ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。 目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。 つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。 次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。 しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。 そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。 ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。 ＜サービスの効果＞クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。 ① ビジネスリーダーコーチングリーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。 また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。 ② ビジネスパーソンコーチングコーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。 コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。 ３．ビジネスコーチングプログラム＜サービスの概要＞ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。 マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。 ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。 そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。 また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。 カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。 ＜サービスの効果＞ 得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。 ４．クラウドコーチング＜サービスの概要＞クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。 エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。 クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。 クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。 販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。 ５．マイクロラーニング＜サービスの概要＞ 当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「１on１実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び１on１を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された１on１動画が中心となっています。 なお、マイクロラーニングに関する新商品を拡充の観点から、上記１on１動画以外のラインナップ拡充するために、クライアント企業向けにプレマーケティング及び社内企画を行い、「マネジメント改革」・「キャリア自律支援」に関する動画開発を行いました。 本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。 なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。 今後も継続的に顧客へのニーズを確認し、プレマーケティングを丁寧に行いながら、新商品の開発を行い、コンテンツ数を充実させてまいります。 ６．個人アセスメント（事前・事後） ＜サービスの概要＞個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT、DiSC（いずれもＨＲＤ株式会社）及びEQアセスメント（シックスセカンズジャパン株式会社）を提供しています。 社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。 サービス名アセスメント項目料金体系CP360リーダーシップコンピテンシー１回単価×回数ProfileXT個人の行動特性や思考スタイル、仕事への興味等１回単価×回数DiSCコミュニケーションスタイル１回単価×回数EQアセスメント個人のEQ（心の知能指数）１回単価×回数 ７．組織アセスメント（事前・事後）＜サービスの概要＞組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）等を提供しています。 組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。 サービス名サービスの効果料金体系wevox組織・職場、全体の状態についての設問で職場の健康診断を実施人数×月額料金スマレビ360管理職のマネジメントに関する設問を組織メンバーが回答し、組織の管理職個人に対する認知を診断年間基本料金＋ 人数×単価 SXi事業 SXi（サービストランスフォーメーション）事業を担うＫＤテクノロジーズ株式会社は2014年４月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。 SXi事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されています。 １．コスト削減コンサルティングサービス クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。 全業界が対象となるマーケットであり、売り手情報の有効活用が可能となります。 収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、今後は、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいります。 具体的なソリューションとしては、クライアント企業の購買フォローアップサービスを通じて、企業活動における日々の購買活動データを取組可能なボリュームになるような集約や分解手法を用いてパレート分析を実施し、その分析を通じて、蓄積してきた過去の取り組みデータと比較検討し、最適なサプライヤ(事業者) 紹介を行ったり、サプライヤ選定するプロセスを支援するかで、コスト効率化(主にコスト削減につながる収益拡大)を行います。 また、クライアント企業のRPA導入支援も担い、業務プロセスの効率化・改善支援に関するサポートも行います。 ２．ITサービス 持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。 業務プロセスの改善提案（企画・要件定義・設計）から顧客のIT化推進（開発・運用・保守）までトータルなサポートを実施いたします。 具体的には、情報システムの管理・業務ナレッジの断片化・IT費用の非効率性・ベンダートラブルといったクライアント企業の課題に対して、情報システム部門の立ち上げと本格稼働・継続的ナレッジの維持・IT投資の最適化・ベンダーコントロール支援といったきめ細かなサービスを提供しております。 ＜事業系統図＞当社グループ全体の事業系統図は、以下の通りです。 （2024年９月30日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） ＫＤテクノロジーズ株式会社（注）４東京都港区20百万円SXi事業50.2％役員の兼任４名事務所の賃貸借 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４．ＫＤテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高344,264千円 （２）経常利益36,660千円 （３）当期純利益25,704千円 （４）純資産額110,351千円 （５）総資産額291,801千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)人材開発事業51〔―〕SXi事業7〔―〕合計58〔―〕 (注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51〔―〕40.04.06,907 (注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.067.168.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＫＤテクノロジーズ株式会社0.00.00.00.0(注１)（注２）97.297.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資・DX化投資の両側面に対して、様々なサービスの提供を行っております。 クライアント企業の企業価値創出の源泉であるHR領域課題を支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指し、主力のコーチングとDXを武器に企業価値向上につながるHRサービスをワンストップで提供してまいります。 （２）経営環境および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。 そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営及びDXに関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。 そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。 そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。 （３）経営戦略等当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現するために、下記のテーマを重要な戦略と掲げより多くの顧客の企業価値向上に寄与したいと考えています。 ① 人材の確保・育成・維持クライアント企業の企業価値向上の支援にあたっては、クライアント企業と信頼関係を築き、的確な課題を把握したうえで、最適なソリューションを提供することが欠かせません。 また、クライアント企業の課題が複雑化・高度化する昨今においても、常に選ばれる存在になるために、コーポレートコーチの確保・育成・維持を継続的に進めてまいります。 また、サービス提供を担うパートナーコーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。 コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。 コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。 これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することでサービス基盤を盤石にすることを目指します。 ② 人事周辺・新規事業領域の拡大・M＆A等による提供サービスの拡充当社が「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現するために、現在の人材開発・DX以外のサービス領域を拡充させてまいります。 そのために、人事周辺および新規事業領域の拡大を図り、コーチングだけでなく人事戦略立案や人材紹介など他の人事領域への展開を図ることでクロスセルを強化いたします。 また、M&Aを実施することで、ビジネスコーチグループが持つ経営資源と人材領域におけるM&A先の強みを活用してシナジーを創出し企業価値を最大化してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りであります。 なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、長期借入金及び社債の約定返済・償還も順調に進み、営業キャッシュ・フローにより実質無借金状態となっていますので、現時点ではございません。 ①コーポレートコーチ職の確保と育成の強化 当社グループが持続的な成長を実現するためには、クライアント企業の課題解決に向けて、クライアント企業 と信頼関係を構築するとともに、最適なソリューションの提案、良質なサービス提供、丁寧なフォローアップのサイクルを築くことができるコーポレートコーチ職の確保が重要となります。 そのために、コーポレートコーチ職の採用を積極的に進めると同時に、社内教育による専門知識レベルの向上、パートナーコーチとの連携の緊密化、サービス提供を支えるオペレーション担当者の効率化等を図り、より多くの顧客にライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化する体系的サービスを提供してまいります。 ②サービス提供力の増強と生産管理の強化 パートナーコーチ等の増員によるサービス提供力の増強は、質と量の両面において当社の課題であります。 当事業年度においてもサービス提供力の増強を実施し189名のパートナーコーチと契約をしております。 今後もコンスタントにパートナーコーチを増員してサービス提供力を量と質の両面から増強を図ってまいります。 ③経営管理体制の強化 当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。 また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠と考えております。 そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令順守を徹底してまいります。 ④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化 当社グループでは、クライアント企業の幅広い人事・組織領域の課題解決支援を行うために、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。 また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、管理部門を一部共通化するなど、経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境 多くの社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社も、持続的な社会への貢献について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 （２）サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、ビジネスを通して社会課題の解決に貢献することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような社会を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2005年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 その実践に際しては、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)経営方針にも記載の通り、＜パーパス＞一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。 ＜ビジョン＞ 一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。 ＜ミッション＞プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供することを特徴としています。 （３）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役１名と各本部の代表メンバーで構成されたリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。 常勤監査役・内部監査担当もオブザーバーとして出席の上、定期（毎月１回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。 また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年２回報告・協議されています。 （４）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。 人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。 クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。 したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針 当社グループにおいては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。 そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。 当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。 採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。 このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。 上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。 ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化 当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。 ＜採用＞ 「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。 当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。 （具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞ 事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。 当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。 充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。 実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。 また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。 社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。 さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。 （具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞ 事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。 当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。 （具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標 上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。 その実績及び目標は以下の通りで あります。 実績（2024年９月期）目標（2026年９月期）全社員の職務ポイント合計（注１）2,536pt3,500ptエンゲージメントスコア（注２）72pt80pt （注）１．当社グループの人事評価制度で定義された独自のポイント。 ①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。 この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。 したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。 なお、2023年9月期末の職務ポイントの合計は2,456ptであり、2024年9月期の上記施策により、83pt(3.4%)増加しました。 内訳としては＜採用＞で375pt、＜育成＞で73ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて365pt減少いたしました。 今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。 ２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2024年９月実施) |
| 戦略 | （４）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。 人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。 クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。 したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | （４）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。 人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。 クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。 したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針 当社グループにおいては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。 そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。 当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。 採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。 このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。 上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。 ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化 当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。 ＜採用＞ 「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。 当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。 （具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞ 事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。 当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。 充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。 実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。 また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。 社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。 さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。 （具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞ 事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。 当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。 （具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標 上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。 その実績及び目標は以下の通りで あります。 実績（2024年９月期）目標（2026年９月期）全社員の職務ポイント合計（注１）2,536pt3,500ptエンゲージメントスコア（注２）72pt80pt （注）１．当社グループの人事評価制度で定義された独自のポイント。 ①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。 この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。 したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。 なお、2023年9月期末の職務ポイントの合計は2,456ptであり、2024年9月期の上記施策により、83pt(3.4%)増加しました。 内訳としては＜採用＞で375pt、＜育成＞で73ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて365pt減少いたしました。 今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。 ２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2024年９月実施) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針 当社グループにおいては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。 そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。 当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。 採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。 このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。 上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。 ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化 当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。 ＜採用＞ 「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。 当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。 （具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞ 事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。 当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。 充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。 実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。 また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。 社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。 さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。 （具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞ 事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。 当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。 （具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標 上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。 その実績及び目標は以下の通りで あります。 実績（2024年９月期）目標（2026年９月期）全社員の職務ポイント合計（注１）2,536pt3,500ptエンゲージメントスコア（注２）72pt80pt （注）１．当社グループの人事評価制度で定義された独自のポイント。 ①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。 この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。 したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。 なお、2023年9月期末の職務ポイントの合計は2,456ptであり、2024年9月期の上記施策により、83pt(3.4%)増加しました。 内訳としては＜採用＞で375pt、＜育成＞で73ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて365pt減少いたしました。 今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。 ２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2024年９月実施) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）景気変動リスクについて当社グループがビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。 国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定サービスへの依存について当社グループのビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において１on１ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。 ビジネスコーチングプログラムに対する当社への問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。 しかしながら、顧客企業における１on１ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で１on１導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について当社グループが展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきた当社グループでは、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。 しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質リスクについて当社グループは、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。 当社グループは、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。 しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）外注委託先のリスクについて当社グループでは、当社が開催するスクール等を通じて当社のビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。 ① 品質管理について当社グループでは、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。 しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 委託業務について当社グループと外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。 委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。 当社グループは、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。 当社グループの支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。 しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。 ③ 委託先の情報管理体制について当社グループが委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。 このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外部委託先の確保について１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。 社内コーチや社内コンサルタントは、当社のサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてもサービス提供の全てを社内で完結させることは目指していません。 外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。 そのため、当社グループが顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。 当社グループは、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。 また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社グループが顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。 このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 外部委託先の不祥事、風評等について当社グループ外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社グループの社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上高の計上時期が業績に与える影響についてビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。 また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。 そのため、売上高の計上について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される場合等があり、これによって事業年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特定人物への依存について当社代表取締役社長である細川馨は、当社設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 また、当社取締役副社長である橋場剛及び専務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。 当社グループは現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）小規模組織であることについて当社グループは組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。 したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の採用・確保及び育成について当社グループは、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。 自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。 また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。 しかしながら、当社グループが必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故、感染症等について当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線や当社が利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。 そのため、新型コロナウイルス及びインフルエンザ等感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。 (11）コンプライアンスリスクについて当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。 しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）訴訟等のリスクについて当社グループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）知的財産について当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。 しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）情報の管理について① 機密情報の管理について当社グループのエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。 このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。 また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について当社グループの人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。 このため当社グループでは、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は31,100株であり、発行済株式総数1,104,900株の2.8％に相当します。 これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 (17）大株主について 本書提出日現在で当社代表取締役社長細川馨は直接所有分2.72％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有する当社議決権の36.40％と合算した議決権保有割合は39.12％であります。 細川馨及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。 しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合は、当社グループの事業展開、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （18）Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について 2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）は、今後当社グループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19)システム開発について 近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。 当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。 また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、779,141千円となりました。 主な内容は、現金及び預金が441,857千円、売掛金及び契約資産が284,644千円、未収還付法人税等が10,497千円であります。 また、固定資産は、596,376千円となりました。 主な内容は、有形固定資産が28,650千円、ソフトウエアが55,328千円、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、敷金が46,955千円、保険積立金が77,902千円であります。 繰延資産は、148千円であります。 この結果、総資産は1,375,666千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、346,980千円となりました。 主な内容は、買掛金が123,276千円、１年内返済予定の長期借入金が24,682千円、未払金が22,670千円、未払法人税等が35,781千円、契約負債が86,377千円、賞与引当金が10,974千円であります。 また、固定負債は、193,143千円となりました。 主な内容は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円であります。 この結果、負債合計は540,123千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、835,543千円となりました。 その内容は、資本金が208,205千円、資本剰余金が165,805千円、利益剰余金が313,552千円、非支配株主持分が148,052千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会経済環境の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き、先行きは不透明な状況で推移しております。 当連結会計年度における人材開発市場は、上場企業を対象に始まった人的資本の情報開示を契機に人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、自社の課題把握や人と組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き市場全体に活発な動きが見られます。 また、人材開発に関するテーマ別の状況では、組織開発やエンゲージメント向上、サクセッションプラン、キャリア自律、リスキリング等に関連した自律型の人材育成・組織開発関連の需要が拡大しつつあります。 このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービス需要の増加に応えてまいりました。 また、当連結会計年度よりＫＤテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れ、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,601,091千円、営業利益は79,888千円、経常利益は79,043千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,158千円となりました。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 当社グループの報告セグメントは、従来「人材開発事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、ＫＤテクノロジーズ株式会社の50.2％の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから、人材開発事業及びSXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業の２区分に変更しました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 a. 人材開発事業人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みと、エグゼクティブコーチ本部新設によるエグゼクティブコーチングサービスの高度化を進めてまいりました。 特に、１対１型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策拡大による追い風を受け、新規大型案件の獲得に成功し、当連結会計年度の売上高は424,843千円(前年同期比7.3％増)となりました。 なお、日本を代表するプライム上場企業より複数年にわたる大型契約を受注するなど１対１型サービス利用増加の流れは、来期以降も継続する見込みであります。 １対ｎ型サービスについては、顧客の固有の人材及び組織課題に解決するためのカスタマイズプログラムの需要が高まったことに加え、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売等も進捗し、当連結会計年度の売上高は700,365千円(前年同期比9.5％増)となりました。 その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は165,250千円(前年同期比37.1％増)となりました。 この結果、当連結会計年度の人材開発事業における売上高は1,290,460千円(前年同期比11.6％増)、セグメント利益は214,568千円となりました。 サービス型2023年９月期2024年９月期増加額（百万円）増加率（％）売上金額（百万円）構成比（％）売上金額（百万円）構成比（％）１対ｎ型63955.370054.3609.5１対１型39634.342432.9287.3その他12010.416512.84437.1合計1,155100.01,290100.013411.6 当社の法人取引における顧客数は、既存のクライアント企業へのアカウントマネジメント推進による大型化に注力したことにより、前年同期比約４％減の317社となり通期目標の380社には届きませんでした。 しかしながら、一社当たり平均売上高は、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動が奏功し、大型案件の獲得に繋がり、前年同期比約16％増の3.9百万円となり、通期目標である3.8百万円を達成いたしました。 サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約11％増の189名となりました。 b. SXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。 当連結会計年度において、コスト削減コンサルティング事業において、インフレが加速した影響により、大型固定報酬型プロジェクトへ人員シフトを行ったため、成功報酬型案件のクロージングが長期化したことにより期初計画を下回りましたが、ITサービス事業においても、引き続きクライアント企業のDX推進ニーズが高く、計画通りに進捗しました。 この結果、当連結会計年度のSXi事業における売上高は344,264千円、顧客関連資産及びのれんの償却費、並びに、子会社株式取得費用等を合計で65,774千円負担した結果、セグメント利益は△43,212千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は402,015千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、136,928千円の資金収入となりました。 その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益79,043千円、減価償却費27,270千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額36,000千円、役員退職慰労引当金の増加額10,779千円、仕入債務の増加額87,682千円、法人税の還付額15,871千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額99,737千円、法人税等の支払額49,870千円があったこと等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、132,937千円の資金支出となりました。 その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が9,890千円、保険積立金の積立による支出57,429千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89,590千円があったこと等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、123,243千円の資金支出となりました。 その主な要因は、長期借入金の返済による支出50,184千円、社債の償還による支出15,000千円、配当金の支払額54,995千円があったこと等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称生産高(千円)人材開発事業408,196SXi事業240,079合計648,275 (注) １．金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)人材開発事業1,226,568621,316SXi事業309,38394,554合計1,535,952715,870 c. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)人材開発事業1,290,460SXi事業344,263合計1,634,723 （注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略してします。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 （資産） 総資産1,375,666千円のうち、現預金が441,857千円と32.1％を占めております。 売掛金及び契約資産は284,644千円で総資産の20.6％となっており高い流動性を確保しております。 （負債） 負債のうち、社債5,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）30,525千円の合計35,525千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の2.6％をしめております。 また、契約負債は86,377千円と負債・純資産合計額の6.3％となっております。 （純資産） 純資産835,543千円のうち、資本金が208,205千円、資本準備金が165,805千円となり合計で、純資産の44.8％をしめております。 また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が313,552千円と純資産の37.5％をしめております。 （売上高） 売上高は1,601,091千円となりました。 ＫＤテクノロジーズ株式会社の子会社化により売上高が増加したことと、クライアント企業において人的資本投資に関する関心が高まり、「個」の成長による生産性の向上や従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、628,055千円となりました。 ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まりパートナーコーチへの支払が増加したこと、人材開発サービス以外のサービスも含めた包括的なプロジェクトの受注があり、外部コンサルタントの活用で原価率が高騰した案件があったこと等から売上原価率が悪化し、売上総利益も973,035千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は893,146千円となりました。 これは、子会社株式取得に伴う取得費用並びにのれんや顧客関連資産の償却に伴う償却費を計上したこと等によるものです。 この結果、営業利益は79,888千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、4,472千円となりました。 営業外費用は5,318千円となりました。 この結果、経常利益は79,043千円となりました。 （法人税等合計及び当期純利益） 法人税等合計は、28,067千円となりました。 この結果、当期純利益は50,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,158千円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人的資本投資の開示義務化により顧客の人材開発投資のニーズに変化が生じていること、及びこれによる市場拡大期待によりコーチング市場に参入する企業が増加していることがあります。 顧客においては、従来のインプット中心の階層別研修だけでは人的資本投資として不十分という認識が出てきており、組織における個人のパフォーマンスを極大化するための人的投資としてコーチングが選択肢として検討される機会が増加してまいりました。 一方で、このような市場環境によりコーチング事業に参入を表明する企業も出てきており、様々な特徴を持ったコーチングサービス提供企業の増加で、今後の競争激化が懸念されております。 また、AIサービスをコーチングに活用する動きも具体化しており、コーチングサービスの対象者やコーチングの手段等の多様化が進み、市場がダイナミックに変動する可能性が考えられます。 当社は、このような状況において、ビジネスコーチングというビジネス分野に特化したコーチングサービスを、経験豊富なエグゼクティブコーチにより大企業の経営層を中心に提供することで他社との差別化を図ってまいります。 また、動画と研修を組み合わせて人材開発課題に対して深い理解を実現するサービスを提供し、研修後のフォローアップとしてオンラインコーチングによる現場での実践を支援するサービスを準備することで、包括的かつ効果的な人的資本投資のプログラムを提供してまいります。 このような市場セグメンテーションとサービス開発施策の成否が、今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため営業キャッシュ・フローが増加しましたが、投資キャッシュ・フローは、子会社株式取得および保険積立金の積立による支出が大きくなりました。 また、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払いにより財務キャッシュ・フローは減少し、現金及び預金は減少しましたが、現金及び現金同等物の期末残高は、402,015千円有しており、安定的であると考えております。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。 なお、子会社取得資金は手持資金で対応いたしました。 また、当連結会計年度末の現金及び預金は、441,857千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社グループは取引先１社当たり売上高を重要指標としております。 当連結会計年度においては、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動により大型案件の獲得出来た結果、一社当たり平均売上高が、3.9百万円（前年同期比16ポイント増）となり、通期目標達成に繋がりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は2024年11月８日開催の取締役会において下記のとおり、2025年１月６日を効力発生日（予定）とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社に承継させることを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、人材開発事業においてコーチングサービスの充実・強化などを目的としたクラウドコーチングシステムの追加開発及び販売用動画の制作投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 投資の内容は下記の通りであります。 (1)人材開発事業科目内容金額（千円）ソフトウエアクラウドコーチングシステム追加開発18,120その他販売用動画制作5,090合計 23,210 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具・器具及び備品合計本社 （東京都港区）人材開発事業本社機能19,8088,84228,65051 （注） １.現在休止中の設備はありません。 ２.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は48,967千円であります。 (2)国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達の方法着手年月完成予定年月総額既支払額当社本社東京都港区人材開発事業クラウドコーチングシステムの追加開発29,100―自己資金2024年６月2024年10月 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,210,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,907,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社コーチ・エフ東京都渋谷区元代々木町３９－１０402,20036.40 橋場 剛東京都品川区80,0007.24 細川 馨東京都渋谷区30,0002.72 田中 広道埼玉県和光市30,0002.72 菅原 泰男東京都港区20,0001.81 湊 伸悟広島県広島市中区20,0001.81 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング17,1001.55 苅野 雅佳福岡県福岡市東区16,5001.49 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号15,7001.42 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号14,9001.35計－646,40058.51 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 740 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 786 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,104,900――1,104,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41――41 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２５日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん78,873千円及び顧客関連資産252,000千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の5.7％及び18.3％をそれぞれ占めている。 当該のれん及び顧客関連資産は、2023年10月2日に株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））を取得した際に計上したものである。 のれん及び顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたり償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＫＤ社において事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。 これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＫＤ社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてＫＤ社の経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ―ＫＤ社の経営者に質問を行い、同社の事業環境、契約獲得の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。 また、市場の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。 ―契約獲得予測について、締結済みの契約については契約書を閲覧した。 また、今後の予測について、提案活動の状況の把握及び過去実績との比較を実施した。 ―外注費率について、ＫＤ社の経営者への質問及び売上高外注費率の過去実績との比較を実施した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん78,873千円及び顧客関連資産252,000千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の5.7％及び18.3％をそれぞれ占めている。 当該のれん及び顧客関連資産は、2023年10月2日に株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））を取得した際に計上したものである。 のれん及び顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたり償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＫＤ社において事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。 これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＫＤ社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてＫＤ社の経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ―ＫＤ社の経営者に質問を行い、同社の事業環境、契約獲得の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。 また、市場の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。 ―契約獲得予測について、締結済みの契約については契約書を閲覧した。 また、今後の予測について、提案活動の状況の把握及び過去実績との比較を実施した。 ―外注費率について、ＫＤ社の経営者への質問及び売上高外注費率の過去実績との比較を実施した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん78,873千円及び顧客関連資産252,000千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の5.7％及び18.3％をそれぞれ占めている。 当該のれん及び顧客関連資産は、2023年10月2日に株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））を取得した際に計上したものである。 のれん及び顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたり償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＫＤ社において事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。 これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＫＤ社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてＫＤ社の経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ―ＫＤ社の経営者に質問を行い、同社の事業環境、契約獲得の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。 また、市場の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。 ―契約獲得予測について、締結済みの契約については契約書を閲覧した。 また、今後の予測について、提案活動の状況の把握及び過去実績との比較を実施した。 ―外注費率について、ＫＤ社の経営者への質問及び売上高外注費率の過去実績との比較を実施した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２５日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ビジネスコーチ株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２４年１１月８日開催の取締役会において、２０２５年１月６日を効力発生日（予定）とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに会社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新設会社に承継させることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式259,617千円が計上されており、貸借対照表における総資産の26.1％を占めている。 当該関係会社株式は、株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））に関するものである。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはＫＤ社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。 これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ＫＤ社の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん及び顧客関連資産の評価）に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式259,617千円が計上されており、貸借対照表における総資産の26.1％を占めている。 当該関係会社株式は、株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））に関するものである。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはＫＤ社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。 これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ＫＤ社の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん及び顧客関連資産の評価）に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,095,000 |
| その他、流動資産 | 35,973,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,842,000 |
| 有形固定資産 | 28,650,000 |
| ソフトウエア | 55,328,000 |
| 無形固定資産 | 386,201,000 |
| 繰延税金資産 | 6,907,000 |
| 投資その他の資産 | 181,524,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,682,000 |
| 未払金 | 22,670,000 |
| 未払法人税等 | 35,781,000 |
| 未払費用 | 1,886,000 |
| 賞与引当金 | 10,974,000 |
| 繰延税金負債 | 96,183,000 |
| 資本剰余金 | 165,805,000 |
| 利益剰余金 | 313,552,000 |
| 株主資本 | 687,490,000 |
| 非支配株主持分 | 148,052,000 |
| 負債純資産 | 1,375,666,000 |
PL
| 売上原価 | 628,055,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 893,146,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 79,888,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 653,000 |
| 営業外収益 | 4,472,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 762,000 |
| 営業外費用 | 5,318,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,853,000 |
| 法人税等調整額 | -3,577,000 |
| 法人税等 | 33,276,000 |
PL2
| 包括利益 | 50,976,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 54,158,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,182,000 |
| 剰余金の配当 | -55,242,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,182,000 |
| 当期変動額合計 | 38,848,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 54,158,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 402,015,000 |
| 契約資産 | 110,480,000 |
| 契約負債 | 86,377,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 23,543,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -119,253,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 1,601,091,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 27,270,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,210,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,270,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,148,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -694,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,682,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,921,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,664,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -786,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,870,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,064,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,184,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,995,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 441,857 売掛金及び契約資産※２ 284,644 仕掛品6,095 貯蔵品73 未収還付法人税等10,497 その他35,973 流動資産合計779,141 固定資産 有形固定資産 建物21,929 減価償却累計額△2,120 建物（純額）19,808 工具・器具及び備品16,310 減価償却累計額△7,468 工具・器具及び備品（純額）8,842 有形固定資産合計28,650 無形固定資産 ソフトウエア55,328 のれん78,873 顧客関連資産252,000 無形固定資産合計386,201 投資その他の資産 出資金60 敷金46,955 繰延税金資産6,907 保険積立金77,902 その他49,699 投資その他の資産合計181,524 固定資産合計596,376 繰延資産 社債発行費148 繰延資産合計148 資産合計1,375,666 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金123,276 １年内償還予定の社債5,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 24,682 未払金22,670 未払法人税等35,781 契約負債86,377 賞与引当金10,974 その他38,217 流動負債合計346,980 固定負債 長期借入金5,843 役員退職慰労引当金91,116 繰延税金負債96,183 固定負債合計193,143 負債合計540,123純資産の部 株主資本 資本金208,205 資本剰余金165,805 利益剰余金313,552 自己株式△72 株主資本合計687,490 非支配株主持分148,052 純資産合計835,543負債純資産合計1,375,666 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,601,091売上原価628,055売上総利益973,035販売費及び一般管理費※２ 893,146営業利益79,888営業外収益 受取利息41 受取配当金653 保険契約変更による返戻金3,122 その他655 営業外収益合計4,472営業外費用 支払利息762 社債利息23 社債発行費償却525 保険契約変更による損失4,005 その他1 営業外費用合計5,318経常利益79,043税金等調整前当期純利益79,043法人税、住民税及び事業税47,414法人税等調整額△19,347法人税等合計28,067当期純利益50,976非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3,182親会社株主に帰属する当期純利益54,158 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益50,976包括利益50,976（内訳） 親会社株主に係る包括利益54,158 非支配株主に係る包括利益△3,182 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高208,205165,805314,636△72688,574当期変動額 剰余金の配当――△55,242―△55,242親会社株主に帰属する当期純利益――54,158―54,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計――△1,084―△1,084当期末残高208,205165,805313,552△72687,490 非支配株主持分純資産合計当期首残高151,235839,810当期変動額 剰余金の配当―△55,242親会社株主に帰属する当期純利益―54,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,182△3,182当期変動額合計△3,182△4,266当期末残高148,052835,543 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益79,043 減価償却費27,270 敷金償却1,420 のれん償却額19,718 顧客関連資産償却額36,000 賞与引当金の増減額（△は減少）1,148 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,779 受取利息及び受取配当金△694 支払利息及び社債利息786 社債発行費償却525 保険契約変更による返戻金△3,122 保険契約変更による損失4,005 売上債権の増減額（△は増加）△99,737 棚卸資産の増減額（△は増加）106 その他流動資産の増減額（△は増加）3,468 仕入債務の増減額（△は減少）87,682 未払金の増減額（△は減少）△7,879 契約負債の増減額（△は減少）△2,158 その他の流動負債の増減額（△は減少）11,380 その他1,921 小計171,664 利息及び配当金の受取額49 利息の支払額△786 法人税等の支払額△49,870 法人税等の還付額15,871 営業活動によるキャッシュ・フロー136,928投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△9,890 保険積立金の積立による支出△57,429 保険契約変更による返戻額15,137 保険積立金の解約による収入8,833 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △89,590 投資活動によるキャッシュ・フロー△132,937財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,064 長期借入金の返済による支出△50,184 社債の償還による支出△15,000 配当金の支払額△54,995 財務活動によるキャッシュ・フロー△123,243現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△119,253現金及び現金同等物の期首残高521,268現金及び現金同等物の期末残高※１ 402,015 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称ＫＤテクノロジーズ株式会社当期より、株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採 用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物（建物附属設備） ８年～15年工具・器具及び備品 ６年～15年 ② 無形固定資産…定額法 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウェア ５年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当期に負担すべき金額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末 の要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 人材開発事業 コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。 コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 SXi事業 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としてITサービスを提供しております。 コスト削減コンサルティングサービスは、主に、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 また、一部の契約は、その履行義務が成果物の納品にあることから、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。 ITサービスにおいては、受託開発契約等による業務システムに関する設計や開発、導入支援を行っており、その履行義務は一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間に渡り認識しております。 進捗度の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 また、メンテナンスや保守については、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 (5) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ５年 (6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間・のれん…５年間の定額法により償却を行っております。 ・顧客関連資産…主に、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社連結子会社の名称ＫＤテクノロジーズ株式会社当期より、株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採 用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物（建物附属設備） ８年～15年工具・器具及び備品 ６年～15年 ② 無形固定資産…定額法 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウェア ５年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当期に負担すべき金額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末 の要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 人材開発事業 コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。 コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 SXi事業 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としてITサービスを提供しております。 コスト削減コンサルティングサービスは、主に、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 また、一部の契約は、その履行義務が成果物の納品にあることから、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。 ITサービスにおいては、受託開発契約等による業務システムに関する設計や開発、導入支援を行っており、その履行義務は一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間に渡り認識しております。 進捗度の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 また、メンテナンスや保守については、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 (5) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ５年 (6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間・のれん…５年間の定額法により償却を行っております。 ・顧客関連資産…主に、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんおよび顧客関連資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度のれん78,873顧客関連資産252,000 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるＫＤテクノロジーズ株式会社を取得した際に計上したものであります。 のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。 当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。 検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎とし、主な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年９月30日) 売掛金174,164千円 契約資産110,480千円 計284,644千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度43.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度56.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)広告宣伝費24,336千円23,543千円給料及び手当407,703千円443,423千円賞与引当金繰入額6,148千円6,410千円法定福利費52,561千円58,531千円業務委託費59,755千円72,306千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高 (千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第３回新株予約権――――――ストック・オプションとしての第４回新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月25日定時株主総会普通株式55,24250.002023年９月30日2023年12月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式利益剰余金55,24250.002024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 現金及び預金441,857千円 預入期間が３か月を超える定期預金△39,841千円 現金及び現金同等物402,015千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長で２年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社及び連結子会社は、役務提供を主体とする事業を行っているため、可能な限り役務提供前に対価を受領することで信用リスクの低減に努めております。 営業債権となったものについては、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、経営管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金46,95545,622△1,332資産計46,95545,622△1,332(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）30,52530,441△83 (2) 社債（１年内償還予定を含む）5,0004,983△16負債計35,52535,424△100 （注１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 （注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現預金441,857―――売掛金174,164―――敷金――46,955―合計616,021―46,955― （注３）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債5,000―――――長期借入金24,6825,843――――合計29,6825,843―――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計(1)敷金―45,622―45,622資産計―45,622―45,622 (2)長期借入金（１年内返済予定を含む）―30,441―30,441(3)社債（１年内償還予定を含む）―4,983―4,983負債計―35,424―35,424 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 敷金の時価は、国債利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定の社債を含む） 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2016年５月23日2018年５月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ９名当社従業員 14名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 35,900株普通株式 11,900株付与日2016年６月１日2018年６月１日権利確定条件新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。 ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。 ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年６月２日～2025年９月30日2020年６月２日～2027年９月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2016年５月23日2018年５月21日権利確定前（株） 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末24,0007,100 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残24,0007,100 ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2016年５月23日2018年５月21日権利行使価格（円）600680行使時平均株価（円）――付与日における公正な評価単価（円）―― ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。 また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,869千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年９月30日) 繰延税金資産 賞与引当金3,826千円 資産除去債務615千円 一括償却資産償却超過額775千円 未払事業税2,894千円 役員退職慰労引当金31,517千円 その他1,539千円 繰延税金資産小計41,168千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,517千円 評価性引当額小計9,651千円 繰延税金負債との相殺△2,744千円 繰延税金資産合計6,907千円 繰延税金負債 企業結合により認識された無形資産△98,147千円 未収還付事業税等△779千円 繰延税金負債小計△98,927千円 繰延税金資産との相殺2,744千円 繰延税金負債合計△96,183千円 繰延税金負債純額△89,276千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.62％ （調整） 住民税均等割0.90％ 交際費等永久に損金に算入されない項目1.11％ 税額控除△10.10％ 評価性引当額の増減4.72％ のれん償却額7.64％ その他0.62％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.51％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社購買Design（現 ＫＤテクノロジーズ株式会社） 事業の内容 コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを主軸とした サステナビリティ・トランスフォーメーション事業（SXi事業）②企業結合を行った理由 株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）は、2014年４月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。 今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。 また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。 そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。 これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。 ③企業結合日 2023年10月２日④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称 株式会社購買Designは、2024年４月１日付けでＫＤテクノロジーズ株式会社に商号変更しています。 ⑥取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率50.2%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年９月30日 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得に伴い支出した現金及び預金 251,041千円 取得原価 251,041千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 8,576千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 98,591千円 ②発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類及び加重平均償却期間 （単位：千円）種類金額加重平均償却期間顧客関連資産288,000９年８ヶ月 (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 179,557千円 固定資産 387,438千円 資産合計 566,996千円 流動負債 57,509千円 固定負債 205,801千円 負債合計 263,310千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 また、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,200千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント計人材開発事業SXi事業一時点で移転される財及びサービス1,200,99224,3531,225,345一定の期間にわたり移転される財及びサービス87,217288,528375,745顧客との契約から生じる収益1,288,210312,8811,601,091その他の収益―――外部顧客への売上高1,288,210312,8811,601,091 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)116,830 顧客との契約から生じた債権(期末残高)174,164 契約資産（期首残高）68,076 契約資産（期末残高）110,480 契約負債(期首残高)88,535 契約負債(期末残高)86,377 契約資産は、主に、請負業務契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。 契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,535千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が2,158千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みと、エグゼクティブコーチ本部新設によるエグゼクティブコーチングサービスの高度化を進めております。 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。 (3)報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、ＫＤテクノロジーズ株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「人材開発事業」の単一セグメントから、「人材開発事業」「SXi事業」に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 人材開発事業SXi事業計売上高 外部顧客への売上高1,288,210312,8811,601,091―1,601,091セグメント間の内部売上高又は振替高2,25031,38233,632△33,632―計1,290,460344,2641,634,724△33,6321,601,091セグメント利益又はセグメント損失（△）214,568△43,212171,355△91,46679,888セグメント資産419,265514,543933,809441,8571,375,666その他の項目 減価償却費27,11016027,270―27,270のれんの償却額―19,71819,718―19,718顧客関連資産償却額―36,00036,000―36,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,210―23,210―23,210 （注）１．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,466千円は、セグメント間取引消去額△5,006千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△86,460千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額441,857千円は、当社での余資運用資金であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計人材開発事業SXi事業計当期償却額―19,71819,718―19,718当期末残高―78,87378,873―78,873 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みと、エグゼクティブコーチ本部新設によるエグゼクティブコーチングサービスの高度化を進めております。 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。 (3)報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、ＫＤテクノロジーズ株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「人材開発事業」の単一セグメントから、「人材開発事業」「SXi事業」に変更しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,466千円は、セグメント間取引消去額△5,006千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△86,460千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額441,857千円は、当社での余資運用資金であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) １株当たり純資産額622.24円 １株当たり当期純利益49.02円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益48.30円 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)54,158 普通株主に帰属しない金額(千円)― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)54,158 普通株式の期中平均株式数(株)1,104,859 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)― 普通株式増加数(株)16,500 (うち新株予約権(株))( 16,500) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年９月30日) 純資産の部の合計額(千円)835,543 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)148,052 (うち非支配株主持分(千円))( 148,052) 普通株式に係る期末の純資産額(千円)687,490 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,104,859 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（会社分割による持株会社体制への移行）当社は2024年11月８日開催の取締役会において下記のとおり、2025年１月６日を効力発生日（予定）とする新設分割（以下、「本新設分割」）による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業（以下、「本事業」）に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社（以下、「新設会社」）に承継させることを決議いたしました。 １．本組織再編の目的 当社は、創業以来ビジネスコーチングを柱にクライアント企業の人材開発・組織開発支援を行ってまいりました。 また、2023年10月にはＫＤテクノロジーズ株式会社をＭ＆Ａにより子会社化することで、ＤＸに関する課題解決も可能になり、クライアント企業の無形資産投資全般への課題解決支援も担っております。 今後は、持株会社へ移行することにより、人材開発支援やＤＸ推進支援に加え、クライアント企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を確立し、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいります。 本件により、2029年９月期売上高50億円、営業利益10億円の達成に向けて、経営の意思決定スピードを向上させるとともに、当社の成長をより加速させることでグループ全体の企業価値の向上が期待できるものと判断いたしました。 持株会社体制への移行および組織再編の具体的な目的については、次のとおりです。 （１）グループ全体の企業価値の最大化 グループ全体の成長戦略に基づき、持株会社体制下において経営資源の効率的な活用と最適配分を行い、グループ経営を通じて企業価値の最大化を目指します。 （２）各事業のバリューアップによるサービス能力の向上 人材開発事業・マーケティング事業・DX事業を担う子会社を持株会社の傘下に配置し、各事業の権限を明確にし、意思決定を迅速にする一方、業績責任を明確化し、各子会社がその役割と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。 （３）優秀な経営人材の育成 各事業に権限を移譲することにより、その事業経営を通し優秀な経営人材を育成し、人的資本の価値向上を目指します。 ２．本組織再編の要旨（１）本組織再編の日程取締役会決議日：2024年11月８日効力発生日：2025年１月６日（予定）※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。 （２）本組織再編の方式 当社を分割会社とした、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。 この組織再編の実施後も、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。 なお、当社は2025年１月６日をもって持株会社体制へ移行する予定です。 （３）本組織再編に係る割当ての内容 新設会社は本件分割に際して普通株式400株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。 （４）本組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社が発行済の新株予約権について本件分割による取扱いの変更はありません。 また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。 （５）本組織再編により増減する資本金本会社分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）新設会社が承継する権利義務 新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本件新設分割計画において定めるものを当社から承継します。 （７）債務履行の見込み 本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。 ３．本新設分割の分割当事会社の概要 分割会社(2024年9月末現在)新設会社（2025年１月６日設立予定）（１）名称ビジネスコーチ株式会社コーポレートコーチ株式会社（２）所在地東京都港区西新橋一丁目７番14号京阪神虎ノ門ビル12階東京都港区西新橋一丁目７番14号京阪神虎ノ門ビル12階（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 細川 馨代表取締役社長 森川 駿（４）主な事業内容・人材開発事業・人材開発事業（５）資本金208百万円10百万円（６）設立年月日2005年４月６日2025年１月６日（予定）（７）発行済株式総数1,104,900株400株（８）決算期９月末９月末（９）大株主及び持株比率有限会社コーチ・エフ 36.40％橋場 剛 7.24％田中 広道 2.72％細川 馨 2.72％菅原 泰男 1.81％湊 伸悟 1.81％JPモルガン証券株式会社 1.55％苅野 雅佳 1.49％株式会社SBI証券 1.42％三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.35％ビジネスコーチ株式会社 100％（10）直前事業年度の連結財政状態及び連結経営成績純資産 835百万円総資産 1,375百万円１株当たり純資産 622.24円売上高 1,601百万円営業利益 79百万円経常利益 79百万円親会社株主に帰属する当期純利益 54百万円１株当たり当期純利益 49.02円 新設会社（2025年１月６日設立予定）新設会社（2025年１月６日設立予定）（１）名称エグゼクティブコーチ株式会社B-Connect株式会社（２）所在地東京都港区西新橋一丁目７番14号京阪神虎ノ門ビル12階東京都港区西新橋一丁目７番14号京阪神虎ノ門ビル12階（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 出口 亮輔代表取締役社長 杉本 博史（４）主な事業内容・エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業・マーケティング事業、人材開発事業（５）資本金10百万円10百万円（６）設立年月日2025年１月６日（予定）2025年１月６日（予定）（７）発行済株式総数400株400株（８）決算期９月末９月末（９）大株主及び持株比率ビジネスコーチ株式会社 100％ビジネスコーチ株式会社 100％（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績 ４．分割する事業の概要(1) 分割する事業の内容人材開発事業を分割し、以下の通り各新設会社が承継いたします。 コーポレートコーチ株式会社：人材開発事業エグゼクティブコーチ株式会社：エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業B-Connect株式会社：マーケティング事業・人材開発事業 (2) 分割する事業の経営成績（2024年９月末）売上高 1,277百万円(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2024年９月30日時点）流動資産128百万円流動負債0百万円固定資産0百万円固定負債0百万円資産合計128百万円負債合計0百万円 ※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。 ５．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限提出会社第１回無担保社債2019年２月18日5,000―( ― )0.14なし2024年３月29日提出会社第２回無担保社債2020年３月31日15,0005,000( 5,000)0.04なし2025年３月31日合計――20,0005,000( 5,000)―なし― (注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)社債5,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 （千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,064―――１年以内に返済予定の長期借入金39,64624,6821.35―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）41,0635,8431.11 2025年10月１日～ 2026年４月25日合計83,77330,525―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金5,843――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)440,266804,8961,163,4291,601,091税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)35,12229,87230,10379,043親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)19,50420,44814,80254,158１株当たり四半期（当期）純利益(円)17.6518.5113.4049.02 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)17.650.85△5.1135.62 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 561,109※１ 331,460 売掛金及び契約資産167,664208,884 仕掛品6,2456,095 貯蔵品2973 前払費用34,46130,442 未収還付法人税等15,510― その他6,7011,654 流動資産合計791,722578,611 固定資産 有形固定資産 建物21,92921,929 減価償却累計額△623△2,120 建物（純額）21,30519,808 工具・器具及び備品16,31016,310 減価償却累計額△4,085△7,468 工具・器具及び備品（純額）12,2258,842 有形固定資産合計33,53128,650 無形固定資産 ソフトウェア54,34837,208 無形固定資産合計54,34837,208 投資その他の資産 出資金6060 繰延税金資産3,3296,907 敷金48,37546,955 関係会社株式―259,617 その他―34,065 投資その他の資産合計51,765347,605 固定資産合計139,644413,464 繰延資産 社債発行費673148 繰延資産合計673148 資産合計932,040992,224 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金34,39945,244 １年内償還予定の社債15,0005,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 37,654※１ 24,682 未払金14,71621,855 未払費用9,9711,886 未払法人税等―35,781 契約負債86,76883,026 預り金2,7933,243 賞与引当金6,6376,988 その他―31,250 流動負債合計207,940258,958 固定負債 社債5,000― 長期借入金※１ 30,525※１ 5,843 固定負債合計35,5255,843 負債合計243,465264,801純資産の部 株主資本 資本金208,205208,205 資本剰余金 資本準備金165,805165,805 資本剰余金合計165,805165,805 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金314,636353,484 利益剰余金合計314,636353,484 自己株式△72△72 株主資本合計688,574727,423 純資産合計688,574727,423負債純資産合計932,040992,224 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,155,9881,290,460売上原価383,344408,346売上総利益772,644882,113販売費及び一般管理費※１ 689,564※１ 754,005営業利益83,079128,108営業外収益 受取利息631 受取配当金2935 その他45445 営業外収益合計80512営業外費用 支払利息957703 社債利息7623 社債発行費償却716525 上場関連費用5,274― 営業外費用合計7,0251,253経常利益76,134127,367税引前当期純利益76,134127,367法人税、住民税及び事業税12,66636,853法人税等調整額10,073△3,577法人税等合計22,74033,276当期純利益53,39494,091 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高78,40036,00036,000309,641309,641―424,041424,041当期変動額 新株の発行129,805129,805129,805―――259,610259,610剰余金の配当―――△48,400△48,400―△48,400△48,400当期純利益―――53,39453,394―53,39453,394自己株式の取得―――――△72△72△72当期変動額合計129,805129,805129,8054,9944,994△72264,532264,532当期末残高208,205165,805165,805314,636314,636△72688,574688,574 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高208,205165,805165,805314,636314,636△72688,574688,574当期変動額 剰余金の配当―――△55,242△55,242―△55,242△55,242当期純利益―――94,09194,091―94,09194,091当期変動額合計―――38,84838,848―38,84838,848当期末残高208,205165,805165,805353,484353,484△72727,423727,423 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)（１） 資産の評価方法及び評価基準棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式…移動平均法による原価法 （２） 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法） を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物（建物附属設備） ８年～15年工具・器具及び備品 ６年～15年 ② 無形固定資産…定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウェア ５年 （３） 引当金の計上基準賞与引当金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 （４） 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 当社は、コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。 コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 （５） 繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ５年 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度関係会社株式259,617 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法 当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、ＫＤテクノロジーズ株式会社に関するものであります。 関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはＫＤテクノロジーズ株式会社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。 （２）主要な仮定 主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）のれんおよび顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実績値が見積りと異なった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる場合があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度（2024年９月30日）子会社株式―千円259,617千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 賞与引当金2,327千円資産除去債務 181千円貯蔵品評価損 39千円一括償却資産償却超過額1,356千円その他 149千円繰延税金資産小計 4,053千円評価性引当額 ―千円評価性引当額小計 ―千円繰延税金資産合計 4,053千円 繰延税金負債 未収還付事業税等 △723千円繰延税金負債合計 △723千円繰延税金資産の純額 3,329千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率30.62%（調整） 住民税均等割0.64%交際費等永久に損金に算入されない項目1.68%税額控除△2.78%その他△0.28%税効果会計適用後の法人税等の負担率29.87% 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 賞与引当金2,447千円資産除去債務 615千円貯蔵品評価損31千円一括償却資産償却超過額775千円未払事業税2,894千円その他142千円繰延税金資産小計6,907千円評価性引当額―千円評価性引当額小計―千円繰延税金資産合計6,907千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率30.62%（調整） 住民税均等割0.42%交際費等永久に損金に算入されない項目0.69%税額控除△4.98%その他△0.62%税効果会計適用後の法人税等の負担率26.13% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （会社分割による持株会社体制への移行） 当社は2024年11月８日開催の取締役会において下記のとおり、2025年１月６日を効力発生日（予定）とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社に承継させることを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)当期償却額 (千円)差引当期末 残高(千円)有形固定資産 建物21,929――21,9292,1201,49619,808 工具・器具及び備品16,310――16,3107,4683,3838,842有形固定資産計38,240――38,2409,5894,88028,650無形固定資産 ソフトウェア112,444――112,44475,23617,14037,208 その他9,7105,090―14,80014,8005,090―無形固定資産計122,1545,090―127,24490,03622,23037,208繰延資産 社債発行費3,606――3,6063,458525148繰延資産計3,606――3,6063,458525148 （注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 その他 販売用動画制作 5,090千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額（目的使用） (千円)当期減少額（その他） (千円)当期末残高 (千円)賞与引当金6,6376,9886,637―6,988 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年 ９月30日まで定時株主総会 毎年12月基準日 毎年９月30 日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数 100 株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株主名簿管理人 株式会社アイ・アールジャパン 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 https://www.businesscoach.co.jp ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 該当事項はありません (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第20期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第20期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書2024年11月８日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年11月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)――――1,601,091経常利益(千円)――――79,043親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――――54,158包括利益(千円)――――50,976純資産額(千円)――――835,543総資産額(千円)――――1,375,666１株当たり純資産額(円)――――622.24１株当たり当期純利益(円)――――49.02潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――――48.30自己資本比率(％)――――50.0自己資本利益率(％)――――7.9株価収益率(倍)――――25.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――136,928投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△132,937財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△123,243現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――402,015従業員数(名)――――58 〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕 (注) 第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)687,6691,001,2901,148,1581,155,9881,290,460経常利益(千円)18,675230,936244,20576,134127,367当期純利益(千円)15,497156,416172,26453,39494,091持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)78,40078,40078,400208,205208,205発行済株式総数(株)968,000968,000968,0001,104,9001,104,900純資産額(千円)147,632300,176424,041688,574727,423総資産額(千円)461,416730,274750,064932,040992,224１株当たり純資産額(円)152.51310.10438.06623.22658.39１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)4.050.050.050.050.0(－)(－)(－)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)16.01161.59177.9648.6685.16潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)―――47.7983.91自己資本比率(％)32.041.156.573.973.3自己資本利益率(％)10.769.947.69.616.3株価収益率(倍)―――27.114.4配当性向(％)25.030.928.1102.858.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)46,966295,80351,00343,591―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△36,858△11,433△66,218△68,887―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)95,837△49,098△94,929192,647―現金及び現金同等物の期末残高(千円)228,789464,061353,917521,268―従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕(名)3440414751〔－〕〔－〕〔－〕〔―〕〔―〕株主総利回り(％)――――100.4(比較指標：東証グロース市場)(％)(―)(―)(―)(―)(88.6)最高株価(円)―――4,2452,030最低株価(円)―――1,203856 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第18期の期末日時点では非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．第16期から第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．株価収益率は当社株式が第18期の期末日時点では非上場でありましたので記載しておりません。 ４．第16期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第20期の株主総利回り及び比較指数は、2023年９月末を基準として算定しております。 ５．第16期から第18期の最高株価、最低株価については、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ７．第20期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |