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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Schoo,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 健志郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区鶯谷町２番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-7325 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2011年に「世の中から卒業をなくす」をミッションとして、大人の学び（リカレント教育）領域で、「１人ではなくみんなと」「場所と時間の制約のないオンラインで」を掛け合わせた動画学習サービスを提供することを目的に創業いたしました。 創業以降の当社に係る沿革は、以下のとおりです。 年月事項2011年10月東京都渋谷区恵比寿に株式会社schooを設立2012年１月消費者向けオンライン学習サービス「schoo WEB-campus」をリリース2012年10月「schoo WEB-campus」のプレミアムサービスを提供開始2013年３月東京都渋谷区桜丘に放送スタジオを開設2014年１月「schoo WEB-campus」の生放送授業の視聴に特化したiOSアプリ「スクー生放送」をリリース2014年６月東京大学・法政大学と連携し授業配信を実施2015年３月東京都渋谷区道玄坂に本店を移転2015年３月全国10大学と連携し教養科目の生配信を実施2015年３月「schoo WEB-campus」の法人向けビジネスプラン（現「Schoo for Business」）を提供開始2015年４月iOSアプリ「スクー生放送」をリニューアルし、「schoo WEB-campus」のiOSアプリをリリース2015年５月東京都渋谷区道玄坂に放送スタジオを移転2015年９月「schoo WEB-campus」のAndroidアプリをリリース2015年10月学習環境の格差軽減に貢献することを目的に地方自治体との連携開始2016年10月商号を頭文字を大文字とした「株式会社Schoo」に変更2016年10月サービス名称を「schoo WEB-campus」から「Schoo」へ変更2018年２月法人向けの学習動画制作サービスを提供開始2019年９月地方創生・地域活性化への取り組みを契機にKDDI株式会社と資本業務提携2020年２月東京都渋谷区鶯谷町に本社移転2021年５月奄美大島５市町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結2021年９月高等教育機関向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス「Schoo Swing」をリリース2024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、学びや教育を起点とした事業を展開しております。 社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。 全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。 なお、当社の事業は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜主要なサービスの概要＞（1）「学び手」に向けたサービス価値の源泉 社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。 その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。 これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。 2024年11月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約120万人となります。 有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録会員数であります。 学習コンテンツの特徴 創業以来蓄積してきた8,500本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。 学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「デザイン力」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。 これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。 ビジネス基礎力基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。 デジタルリテラシーデジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。 テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。 デザイン力アイデアを形にし社会を豊かにする「デザイン力」を身につけます。 あらゆるスキルと掛け合わせることで、課題を解決し、自ら未来を創造するデザインの力が今、注目されています。 授業では「モノ」のデザインから「コト」のデザインまでを網羅します。 AI時代の人間力社会のデジタル化が加速し、AIによる仕事の代替が進む中で、AI社会の人間の役割とは何かが問われています。 創造力や高度なコミュニケーション、不確実な問題への対応力、イノベーションを生む思考など、人間ならではの能力を磨きあげていく学びを身につけます。 リベラルアーツ未来に向かったイノベーションを生み出す時に底力となる基礎学力を身につけます。 数学や自然科学からアート、歴史など、単純に広い知識を得るだけでなく、学ぶことを通じて問題解決のためのスキルや思考力、発想力を養います。 動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによる動画制作スタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。 ■「Schoo for Business」（法人向け） 当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。 法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。 研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。 第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。 さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。 アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。 研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。 2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。 個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。 また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。 利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。 2015年３月のサービス開始時点より累計4,000社以上（注１）の法人企業で導入されております（2024年11月末時点）。 さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。 その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。 「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。 ■「Schoo for Personal」（個人向け） 2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。 当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。 その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。 授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。 また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。 受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。 誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。 こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。 利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。 オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。 プレミアム会員の月額利用料は税込980円（本書提出日現在）になり、オープン会員の機能に加え、全ての録画授業の視聴や限定の生放送授業への参加などの特典を設けております。 （2）「教え手」に向けたサービス■「Schoo Swing」（高等教育機関・社会人教育事業者向け） 大学をはじめとする高等教育機関等向けの「Schoo Swing」は、『「学修者本位の学び」を当たり前に』をコンセプトとしたクラウドベースの学習管理プラットフォームサービスです。 2021年９月にリリースしてから現在までに累計26校の導入実績を有しております（2024年11月末時点）。 「Schoo Swing」は、オンライン授業の配信ツール、授業などのコンテンツを管理するためのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、学習管理のためのLMS（ラーニング・マネジメント・システム）が一体となっており、授業中はもちろん授業前から授業後までのオンライン教育フローを一元化いたします。 その特徴は、①対面授業とオンライン授業を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド教育」を一つのツールで実現可能なこと、②独自の双方向学習機能により、教員と学生の「双方向コミュニケーション」による授業の共創が実現可能なこと、③学修データを取得・分析し、可視化することにより「授業と経営の質を向上」が実現可能なこと、であります。 当社は、オンラインを活用した良質な教育を提供することで、学生に、高等教育機関等での学びを武器に世の中に羽ばたいて欲しい（wing：翼）という願いと、社会に出て学びの重要性・尊さに気づいた時に再び大学に戻ってきて欲しい（swing：ブランコ）という思いを込めて、高等教育機関等のDX化を推進しております。 （注１）累計社数 過去に一度でも「Schoo for Business」サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。 解約後に顧客の状況変化等で再契約に至った場合であっても１社としてカウントしております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）167（39）35.32.76,086 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当期中において、従業員が28名増加しております。 主な理由は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1100.076.073.0234.0（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針MISSION：世の中から卒業をなくす人は学ぶことで生きる知恵を身につけ、技術を革新させ、進化してきました。 「学び」には終わりはなく、学び続けることで社会が抱えている課題の解決速度が圧倒的に加速します。 一方で、時間や場所、コスト、モチベーションなど、「学び」の障壁となるものもたくさんあります。 これらの障壁を取り除くことで、すべての人が学び続けられる世界をつくることがSchooの使命です。 このミッションに伴い、”SCHOOL”の「終わりの”L”をなくす」ことで、Schooという社名は生まれました。 VISION：「あたたかい革命」が起こり続ける社会を残す私たちが暮らすこの社会は、多くの人々が生んだ発明、努力、願いによってつくられました。 ですが、少子高齢化という揺るぎない流れが、今の社会システムに留まることを許さず、たくさんの劇的な変化を私たちに要求しています。 「誰かを想い、何かを変えるために頑張ること」。 それが私たちの定義する「あたたかい革命」です。 学びを通じた新しいつながりを編み、しがらみや壁を取り払って、社会課題を解く様々なイノベーションを生み出す。 私たちの子供やその先の世代に「未来はきっと良くなる」と信じ続けられる社会を残すことを目指しています。 （２）経営環境 日本国内においては、少子高齢化等により2000年時点で約8,600万人いた労働生産年齢人口は2020年時点で約7,500万人まで減少し、2040年には約6,200万人まで減少すると予想されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。 労働生産年齢人口の減少が加速する一方、日本の労働生産性は停滞していることが社会課題として認識されております。 株式会社矢野経済研究所によると、当社の属する教育産業全体の市場環境（主要15分野計）（注１）は、2020年度には新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた各種教室の休校措置や生徒募集活動の自粛など事業活動の大幅な制限により、市場を縮小させました。 一方で、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、対面授業とオンライン授業の併用などによるサービス提供体制が確立したこと、コロナ禍で需要を高めたサービスが引き続き好調に推移したことなどを受けて全体市場が回復しました。 2023年度は少子化の進行や物価上昇による家計の教育投資抑制などの影響を受けて、全体市場としては前年度割れとなりましたが、「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」の４分野は前年度の市場規模を上回りました。 2024年度は、政府の賃上げ促進政策などを背景として、教育への投資回復が一定程度進むことが想定され、教育産業主要15分野のうち、８分野（「学習塾・予備校市場」「幼児向け英会話教材市場」「資格取得学校市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」）が成長することによって、教育産業全体市場としては前年度比1.0％増の2兆8,619億7,000万円のプラス成長で推移すると予測されております（出典：矢野経済研究所2024年10月２日発表「教育産業市場に関する調査を実施（2024年）」）。 社会人教育市場では、コロナ禍によるDXの加速化やニューノーマル、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、社会人は働き方の多様化による「学び」直しの加速、企業は「学ぶ」機会の提供による従業員へのエンゲージメントの向上、高等教育機関は学生の確保のため社会人へ「学ぶ」機会を拡大、教育事業者は社会人のニーズにマッチした「学び」の提供など、時代の変化に即した知識・スキルの習得と、社会人が学びやすい環境の整備の必要性を強めております。 このような状況の中で、当社は、「学び」を起点として、人や社会の基盤となるサービスを提供したいと考えております。 社会が抱えている課題はそれぞれが複雑に絡み合い変化・増減し続けていますが、学び続ける人が増えることで解決に寄与すると考えております。 当社は、単なる学習サービスを提供する会社ではなく、「学び」によって継続的に成長できる社会を実現するために“世の中から卒業をなくす”ことを目指しております。 当社の事業の最大の強みは、「オンライン×みんなで」で生まれるコミュニティの性質を持った学習形態を提供するプロダクトと、10年以上に亘って蓄積してきた「受講生と共に内製で作り上げた約8,500本（注２）」の学習コンテンツであります。 また、当社は主にSaaS（注３）と呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供しており、主要サービスの収益は、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注４）となります。 このため、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは収益が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。 こうした当社サービスの強みを活かし、上述のように順調に拡大する市場を着実に獲得してまいります。 （注１）主要15分野計 「矢野経済研究所2023年10月６日発表「教育産業市場に関する調査を実施（2023年）」において、①学習塾・予備校、②家庭教師派遣、通信教育（③幼児向け・④学生向け・⑤社会人向け）、⑥幼児向け英会話教材、⑦資格取得学校、⑧資格・検定試験、⑨語学スクール・教室、⑩幼児受験教育、⑪知育主体型教育、⑫幼児体育指導、⑬企業向け研修サービス、⑭eラーニング、⑮学習参考書・問題集を指します。 （注２）学習コンテンツの本数 2024年11末時点における視聴可能な学習コンテンツ数となります。 （注３）SaaS Software as a Serviceの省略表記で、パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。 （注４）サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル サービス利用期間に応じたサービス利用料金をサブスクリプション（定期購入）の形態で受領するビジネスモデルです。 一度契約すると、解約しない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（継続収益）と呼びます。 なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。 （３）経営戦略 当社は、「世の中から卒業をなくす」ことを実現するため、学びや教育を起点として、人や社会の基盤となるサービスを提供してまいります。 そのために、主力サービスである「Schoo for Business」のサービス価値を向上させ、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するとともに、新規顧客の獲得及び市場のニーズに応えるイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みを進める方針であります。 また、事業を拡大していくことにより積み上げる経営資源を活用し、日本国内で「社会人教育の第一想起」を獲得し、社会人教育市場のリーディングカンパニーの地位確立を目指して事業を展開してまいります。 当社では経営戦略をより早期かつ確実に達成するために、主に以下の取り組みを実施しております。 ①マーケティングとセールスの強化 当社の持続的な成長のためには、当社が提供するサービスの導入を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。 当社は、大企業及び中堅企業（注１）への「Schoo for Business」の導入拡大を成長戦略の柱に据えて、Web広告を通じたオンラインマーケティング施策の強化、組織営業力の強化のほか、大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせることにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行っております。 （注１）大企業及び中堅企業 当社は、従業員数2,000名以上を大企業、従業員数600名以上2,000名未満を中堅企業として顧客カテゴリを定義付けしております。 ②カスタマーサクセス体制の強化 当社は、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル）のSaaSを軸とした事業を展開しております。 そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、運用課題を解決し、導入企業の利用継続を促進及びアップセルを推進することが重要であると認識しております。 当社は、顧客体験価値の向上が顧客による継続利用及び当社の収益向上に重要な役割を担っているとの認識のもと、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化しております。 法人向けの「Schoo for Business」については、初回導入時には特定社員向けの一部導入から開始し、その後全社導入に向けたアップセルを推進することで、ARPA（Average Revenue per Account）の向上を追求し、MRR（Monthly Recurring Revenue）を高めていく戦略を進めております。 ③新規サービスの展開 当社が属する教育産業においては、コロナ禍によるDXの加速化やニューノーマルなど社会環境の著しい変化がもたらされたことから、急速な進化・拡大を続けており、当社においても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。 今後、当社ビジネスの強みであるオンライン学習サービスの販売と連関するサービスの商品化を進めることで、持続可能な新たな価値を創造していく方針であります。 （４）目標とする経営指標等 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社のSaaSから生み出されるサブスクリプション型のリカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。 その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。 MRRは、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。 MRRは契約社数とARPAにブレイクダウンすることができます。 そのため、MRRを高めていくためには、契約社数の拡大、ARPAの向上が重要であると考えております。 また、Net Revenue Churn Rateを低く抑えることで安定した収益拡大に繋げます。 （注１）MRRMonthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。 （注２）契約社数法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。 （注３）ARPAAverage Revenue Per Account の省略表記で、１顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。 サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。 （注４）Net Revenue Churn Rate解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。 「｛今月新規法人MRR（当月獲得）-（今月総法人MRR-前月総法人MRR）｝/前月総法人MRR」の12か月平均 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成 今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。 当社の「世の中から卒業をなくす」というミッションに共感する優秀な人材を適時採用するとともに、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、既存社員の能力及びスキルの向上を図り、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極的に推進してまいります。 ② 知名度の向上 当社の企業価値向上にとっては、「Schoo for Business」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図り、社会人教育市場のリーディングカンパニーの地位を確立していくことが必要と考えております。 また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することにも寄与すると考えており、それぞれに適した広告活動を推進していく方針であります。 ③ 利益の定常的な創出及び財務健全性の確保 当社は、当事業年度に創業来初の黒字化を達成しましたが、広告投資を含む将来の事業成長のための投資及び当該事業成長を支える優秀な人材の採用強化を積極的に進めたことにより、前事業年度までの経営成績は営業損失となっております。 一方で、先行投資に関しては金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等の資金調達により、今後の資金繰りに支障が無いように対応しております。 当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。 事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となります。 今後の効率的な新規顧客獲得活動や継続率の確保と人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることにより、収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を構築し、安定した財務健全性を確保していく方針であります。 ④ 事業領域の拡大 当社は、主力サービスの「Schoo for Business」を中心に収益基盤を構築しておりますが、今後の更なる成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成をしていくことが課題であると認識しております。 既存事業を拡大していくことにより積み上げる経営資源を活用し、学び続けられる仕組みを通じて社会課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社が運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。 個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理していますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、ミッションとして「世の中から卒業をなくす」を掲げ、学びを起点とした社会課題の解決並びに持続可能な社会の構築を目指しており、サステナビリティは当社事業にとって重要な事項であると考えております。 そのため、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。 その実現のために、当社のサステナビリティに関する取組並びにリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックについて経営会議において議論、リスク・コンプライアンス委員会において報告・審議、重要な事項に関しては取締役会において報告・決議することとしております。 なお、取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関であり、企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス態勢を構築しております。 （２）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人的資本に関する基本方針 当社は、ミッション「世の中から卒業をなくす」を実現するために、Philosophyとして「Laboratory #105」を掲げています。 「Laboratory #105」とは当社の行動規範の呼称で、まだ世の中にない価値を生み出し続ける「研究所」であるという精神を大切にしており、「#105」は創業時に事務所を構えていたマンションの部屋番号で、当初の想いを忘れずに実験し続けるという意思を表しています。 まだ世の中にない価値をつくり続ける「研究所」として、他社・他者の模倣をよしとせず、“Schooだからこそ”の価値を発明し続けることを目指しております。 そのために最も重要な資本は人材であると考えています。 社会課題を解決できるような発明を組織として生み続けるために、また働く従業員それぞれが目指したいキャリアの実現を目指すために、社会変革に必要な人材の確保・育成はもちろん、多様な人材が安心して活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ②人材の育成方針 当社では、社会の変化に対応し、組織としてだけでなく従業員個人としても成長していくことなどを目的に、「学び続ける組織」を目指しています。 主な取り組みとしては、企業内大学である「Schooユニバーシティ」を設置し、社員が自ら参加したい学部やゼミを選択し学ぶことができます。 自己基盤、社会課題解決視点、キャリアオーナーシップを持った自律的な「輝く個」であるために、すべての社員が常に新しい学びによって行動の変化を起こし、成果につなげていくことをサポートしています。 そして、学びを起点とした社員の「つながり」を強化することにより、学び続ける文化・風土をつくっていくことを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ③社内環境の整備 当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 当社は事業拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきましたが、今後は、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。 当社が安定的に成長していくためには、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢、国籍、障がいなどに関係なく様々な人材が活躍できるよう、「とらわれない働き方」を重視しており、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などを促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 （３）リスク管理 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプ ライアンス委員会を設置しております。 サステナビリティに関するリスク及び機会に関しても、このリスク・コンプライアンス委員会にて具体的な状況・取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクへの対応策を検討し実施することでリスクの管理と対応を行っており、適切なリスク管理体制を構築しております。 （４）指標及び目標 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の遂行の管理に、次の指標を用いております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は2028年９月期までに40％とする数値目標を掲げておりますが、他の指標に関する目標については現在策定中であります。 指標2024年９月期管理職に占める女性労働者の割合 （注）16.1%労働者の男女の賃金の差異 （注）全労働者76.0%正規雇用労働者73.0%パート・有期労働者234.0%有給取得率60.5%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人的資本に関する基本方針 当社は、ミッション「世の中から卒業をなくす」を実現するために、Philosophyとして「Laboratory #105」を掲げています。 「Laboratory #105」とは当社の行動規範の呼称で、まだ世の中にない価値を生み出し続ける「研究所」であるという精神を大切にしており、「#105」は創業時に事務所を構えていたマンションの部屋番号で、当初の想いを忘れずに実験し続けるという意思を表しています。 まだ世の中にない価値をつくり続ける「研究所」として、他社・他者の模倣をよしとせず、“Schooだからこそ”の価値を発明し続けることを目指しております。 そのために最も重要な資本は人材であると考えています。 社会課題を解決できるような発明を組織として生み続けるために、また働く従業員それぞれが目指したいキャリアの実現を目指すために、社会変革に必要な人材の確保・育成はもちろん、多様な人材が安心して活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ②人材の育成方針 当社では、社会の変化に対応し、組織としてだけでなく従業員個人としても成長していくことなどを目的に、「学び続ける組織」を目指しています。 主な取り組みとしては、企業内大学である「Schooユニバーシティ」を設置し、社員が自ら参加したい学部やゼミを選択し学ぶことができます。 自己基盤、社会課題解決視点、キャリアオーナーシップを持った自律的な「輝く個」であるために、すべての社員が常に新しい学びによって行動の変化を起こし、成果につなげていくことをサポートしています。 そして、学びを起点とした社員の「つながり」を強化することにより、学び続ける文化・風土をつくっていくことを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ③社内環境の整備 当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 当社は事業拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきましたが、今後は、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。 当社が安定的に成長していくためには、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢、国籍、障がいなどに関係なく様々な人材が活躍できるよう、「とらわれない働き方」を重視しており、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などを促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の遂行の管理に、次の指標を用いております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は2028年９月期までに40％とする数値目標を掲げておりますが、他の指標に関する目標については現在策定中であります。 指標2024年９月期管理職に占める女性労働者の割合 （注）16.1%労働者の男女の賃金の差異 （注）全労働者76.0%正規雇用労働者73.0%パート・有期労働者234.0%有給取得率60.5%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人的資本に関する基本方針 当社は、ミッション「世の中から卒業をなくす」を実現するために、Philosophyとして「Laboratory #105」を掲げています。 「Laboratory #105」とは当社の行動規範の呼称で、まだ世の中にない価値を生み出し続ける「研究所」であるという精神を大切にしており、「#105」は創業時に事務所を構えていたマンションの部屋番号で、当初の想いを忘れずに実験し続けるという意思を表しています。 まだ世の中にない価値をつくり続ける「研究所」として、他社・他者の模倣をよしとせず、“Schooだからこそ”の価値を発明し続けることを目指しております。 そのために最も重要な資本は人材であると考えています。 社会課題を解決できるような発明を組織として生み続けるために、また働く従業員それぞれが目指したいキャリアの実現を目指すために、社会変革に必要な人材の確保・育成はもちろん、多様な人材が安心して活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ②人材の育成方針 当社では、社会の変化に対応し、組織としてだけでなく従業員個人としても成長していくことなどを目的に、「学び続ける組織」を目指しています。 主な取り組みとしては、企業内大学である「Schooユニバーシティ」を設置し、社員が自ら参加したい学部やゼミを選択し学ぶことができます。 自己基盤、社会課題解決視点、キャリアオーナーシップを持った自律的な「輝く個」であるために、すべての社員が常に新しい学びによって行動の変化を起こし、成果につなげていくことをサポートしています。 そして、学びを起点とした社員の「つながり」を強化することにより、学び続ける文化・風土をつくっていくことを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ③社内環境の整備 当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 当社は事業拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきましたが、今後は、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。 当社が安定的に成長していくためには、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢、国籍、障がいなどに関係なく様々な人材が活躍できるよう、「とらわれない働き方」を重視しており、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などを促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の遂行の管理に、次の指標を用いております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は2028年９月期までに40％とする数値目標を掲げておりますが、他の指標に関する目標については現在策定中であります。 指標2024年９月期管理職に占める女性労働者の割合 （注）16.1%労働者の男女の賃金の差異 （注）全労働者76.0%正規雇用労働者73.0%パート・有期労働者234.0%有給取得率60.5%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断した事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であり、当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 社会人教育市場については、多くの企業が参入しております。 その中でも、当社と同様のビジネスモデルを有している企業は複数社ありますが、サービスの特性、その導入実績、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。 しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者が新たに参入してくる可能性があります。 このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。 しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）想定以上の解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の主力サービスである「Schoo for Business」はサブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成長には新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。 予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、カスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施するとともに、機能開発やサポートの充実により継続率の維持・向上を図っております。 （３）継続的な投資と損失計上について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社は、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に進めていく方針であります。 近年、オンライン広告等を活用した顧客の集客及び優秀な人材獲得を積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態であることから、2023年９月期までの経営成績は営業損失の計上となっております。 当社は、継続的な成長のために、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。 しかしながら、先行投資に応じた結果の収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測と比較して低迷する可能性を含んでおります。 今後も引き続き、費用対効果を慎重に検討の上、継続的な投資を進めていく予定ですが、一定期間内で投資に応じた効果が得られない場合には、営業損失の計上が継続するなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、営業利益を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。 （４）システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下「AWS」という。 ）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。 AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。 （注）FISC安全対策基準とは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 （５）提供するアプリケーションの重大な不具合について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社が提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。 顧客へ提供する前に、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社では、業務に関連して多数の個人及び顧客企業の情報資産を取り扱っております。 万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、又は不正使用等が生じた場合、若しくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。 当社においては、2021年８月に情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しております。 また、個人情報保護管理規程、機密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。 加えて、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。 （７）自然災害等の予期せぬ事象により、特徴である生放送ができなくなるリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の本社及び放送スタジオは東京都渋谷区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等を例とする大規模自然災害等が発生した場合、被災地域における本社及び放送スタジオの損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災、設備の損壊や電力供給の制限等の影響等を受け、業務の停止やコンテンツの収録及び生放送の配信ができなくなる可能性があります。 自然災害等の事象が発生する場合に備えて、代替となる放送スタジオの確保、リモートワークに対応したシステムとセキュリティ整備等、不測の事態に伴うリスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。 （８）配当政策について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 （９）税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 2024年９月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。 そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。 今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。 また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。 提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.4％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （11）コンテンツの優位性が低下するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、自社で企画・制作をした豊富な学習コンテンツを当社サービスの強みの１つとして認識しております。 これらのコンテンツは、「学びの場」として提供するプラットフォームを通して優秀な人材の確保及び教育等により品質の維持・向上を図るとともに、日本国外の同業種の動向分析や他社との差別化を進めることで競争優位性を高めるよう努めております。 しかしながら、巨大資本等を背景にした新規参入事業者等により、短期的に数多くの学習コンテンツが構築される脅威が発生する可能性等があり、その結果、当社の提供するコンテンツの情報価値が相対的に低下し、当社の提供するサービスの価値が比例して低下した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）コンテンツ管理体制の整備・強化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） オンライン学習サービス「Schoo」では、ライブ配信コンテンツのタイムラインにユーザー自身がコメントを投稿できる仕組みとなっています。 したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザーを誹謗中傷するようなコメントがユーザーによって投稿される可能性があります。 当社では、コミュニティガイドラインを策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。 また、ユーザーによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザーに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する又は公序良俗に反する等、不適切と判断される場合には、運営会社が投稿情報の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。 また、専用のカスタマーサポートチームを設け、ユーザーからの問合せやクレームに対応することでユーザーコミュニティーとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）インターネット関連市場について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はインターネットを介してサービスを提供しており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。 しかしながら、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、最新の市場環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や法的規制の変化に迅速に対応できるよう努めております。 （14）技術革新について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （15）Apple Inc. 及び Google LLC.の動向について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の提供するオンライン学習サービス「Schoo for Personal」及び「Schoo for Business」は、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle LLC.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。 当社はプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であり、また、Webサイトによるコンテンツの配信も行っておりますが、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）著作権等の知的財産権が侵害される、ないしは侵害してしまうリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のコンテンツについて、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があり、権利侵害による信用力の低下や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社は、コンテンツ作成時における商標権、著作権の侵害有無の確認、各契約の著作物に関する権利帰属の契約書レビューを実施しております。 加えて、当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、著作権に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っており、当該リスクに一定程度対処できているものと考えております。 なお、当社は、著作権、商標権、知的財産権等に関連する法令等の下で事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 （17）訴訟等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。 当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を整備しておりますが、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）広告等の販促効果低下のリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、持続的な成長のため、興味関心・利用意向の高いより多くのユーザーを獲得し、また既存のユーザーを維持していくことが必要であると考え、インターネット広告の出稿を主とした広告宣伝活動を実施しています。 出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っております。 販促効果の定量的なモニタリングなどの対応策も実施しているものの、マーケティング効果が十分に得られない場合に、新規ユーザーの獲得等が低下する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）法的規制等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 当社は、教育・研修体制を充実すること等により、法令を遵守し事業運営を行う体制を整備しておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）人材の確保や育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用経費が計画から乖離すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。 （21）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。 今後も人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （22）特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である森健志郎は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当該リスクに対しては、現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めております。 （23）単一事業であることのリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の売上は、オンライン学習サービス「Schoo」とその関連サービスで構成されており、単一事業となっております。 社会人向けのオンライン教育市場の成長傾向は継続するものと見込んでおり、また、新規事業の企画立案に取り組んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （24）財政状態に関わるリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達していますが、業績や財政状態の悪化あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には、支払利息の増加等により当社業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 想定外の経営環境の悪化等がない限り、適切な事業運営を継続することによりリスクに一定程度対処できるものと考えておりますが、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組むとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。 （25）外部講師の確保について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題や自己啓発等をテーマとして取り上げると共に、適確な見識をもって講義を行うことができる外部講師への委託が必要となります。 現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。 当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （26）コンテンツ出演者の不祥事・風評等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社は、講師や受講生代表等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。 その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツが使用できず、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じた場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響がある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は2,283,149千円となり、前事業年度末に比べ200,145千円増加いたしました。 これは主に、好調な業績により現金及び預金が122,165千円、売上の伸張により売掛金及び契約資産が76,386千円増加したことによるものであります。 固定資産合計は132,170千円となり、前事業年度末に比べ116,877千円増加いたしました。 これは主に、繰延税金資産が97,573千円、ソフトウエアが13,570千円、工具、器具及び備品が6,258千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は2,415,319千円となり、前事業年度末に比べ317,023千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,101,440千円となり、前事業年度末に比べ248,643千円増加いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が146,000千円、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が90,315千円、未払消費税等が82,598千円増加し、営業費用等が減少したことにより未払金が58,667千円減少したことによるものであります。 固定負債合計は664,000千円となり、前事業年度末に比べ416,000千円減少いたしました。 これは、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替により216,000千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は1,765,440千円となり、前事業年度末に比べ167,356千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は649,879千円となり、前事業年度末に比べ484,380千円増加いたしました。 これは、当期純利益184,387千円の計上により利益剰余金が増加、新株式発行に伴い資本金及び資本準備金が299,992千円増加したことによるものであります。 なお、2024年３月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。 この結果、自己資本比率は26.91％（前事業年度末は7.89％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。 このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。 大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。 また、当事業年度及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）を△97,573千円計上いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は2,852,780千円（前事業年度比42.1％増）、営業利益は116,260千円（前事業年度は623,721千円の営業損失）、経常利益は87,111千円（前事業年度は671,662千円の経常損失）、当期純利益は184,387千円（前事業年度は680,386千円の当期純損失）となりました。 また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ122,165千円増加し、2,045,007千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により得られた資金は115,178千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益87,343千円の計上、契約負債の増加額90,315千円、未払消費税等の増加額82,598千円、売上債権及び契約資産の増加額76,386千円、未払金の減少額61,631千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,806千円となりました。 これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出14,069千円、社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出5,968千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により獲得した資金は26,793千円となりました。 これは増加要因として、株式の発行による収入98,793千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出70,000千円、上場関連費用の支出2,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）2,852,780142.1（注）１．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は2,045,007千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。 その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。 全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が90.5％（2024年９月期実績）を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。 なお、2022年９月期第２四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年９月期第２四半期末月以降の推移を記載しております。 2022年９月期2023年９月期２Q３Q４Q１Q２Q３Q４QMRR（億円）0.861.011.131.351.431.581.79契約社数（社）1,4691,6481,7391,8511,9402,0532,112ARPA（千円）58606472737683Net Revenue Churn Rate（％）1.741.681.551.750.961.150.81 2024年９月期１Q２Q３Q４QMRR（億円）1.922.162.332.47契約社数（社）2,1852,3072,4002,491ARPA（千円）86929696Net Revenue Churn Rate（％）0.680.550.040.53 （注１）MRRMonthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。 （注２）契約社数法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。 （注３）ARPAAverage Revenue Per Account の省略表記で、１顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。 サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。 （注４）Net Revenue Churn Rate 解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。 「｛今月新規法人MRR（当月獲得）-（今月総法人MRR-前月総法人MRR）｝/前月総法人MRR」の12か月平均 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は21,743千円であり、その主なものはPC等の有形固定資産の取得、ソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得によるものであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)事務所等05,6625,662167（39）放送スタジオ(東京都渋谷区)放送スタジオ0596596－ （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社は賃借しており、その年間賃料は28,653千円であります。 ４．放送スタジオは賃借しており、その年間賃料は9,804千円であります。 ５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設該当事項はありません。 （2）重要な除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,743,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,086,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 森 健志郎東京都目黒区2,700,00025.45 IF Growth Opportunity Fund I , L.P.（常任代理人：ＳＭＢＣ日興証券株式会社）Conyers Trust Company(Cayman)Limited Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）1,278,21012.05 KDDI地方創生事業育成１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区桜丘町10番11号1,116,06010.52 BIG２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３番32号302907,0508.55 インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号700,1106.60 ANRI１号投資事業有限責任組合東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー15F700,1106.60 あおぞらHYBRID2号投資事業有限責任組合東京都千代田区麹町六丁目１番地１479,6404.52 中西 孝之東京都中央区300,0002.83 土佐機工株式会社大阪府大阪市西区新町四丁目10番31号253,8002.39 第一生命保険株式会社(常任代理人：株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目18番12号)253,7702.39計－8,688,75081.90（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２． KDDI地方創生事業育成１号投資事業有限責任組合は、2024年10月９日付で「渋谷二丁目17番１号」に住所変更されております。 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 3 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 22 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社(常任代理人：株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式A種優先株式 40,000－B種優先株式 52,964C種優先株式 37,202D種優先株式 28,991E種優先株式 42,298F種優先株式 19,985当期間における取得自己株式－－（注）株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。 また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．３．４．132,00010,477,200－10,609,200A種優先株式（注）３．40,000－40,000－B種優先株式（注）３．52,964－52,964－C種優先株式（注）３．37,202－37,202－D種優先株式（注）３．28,991－28,991－E種優先株式（注）３．42,298－42,298－F種優先株式（注）２．３．7,99411,99119,985－合計341,44910,489,191221,44010,609,200自己株式 A種優先株式（注）３．－40,00040,000－B種優先株式（注）３．－52,96452,964－C種優先株式（注）３．－37,20237,202－D種優先株式（注）３．－28,99128,991－E種優先株式（注）３．－42,29842,298－F種優先株式（注）３．－19,98519,985－合計－221,440221,440－ （注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 221,640株株式分割による増加（※） 10,255,560株２．F種優先株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 7,994株第三者割当増資による増加 3,997株３．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。 また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 （※）2024年６月21日開催の取締役会決議により、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社Ｓｃｈｏｏ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北澄 裕和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 宗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｃｈｏｏの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｃｈｏｏの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、繰延税金資産を97,573千円計上している。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率に関する予測である。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者による判断を必要とする不確実性を伴う主要な仮定のもとで策定された翌事業年度の事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 繰延税金資産の算定に使用した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の妥当性を検討するため、当該残高のうち金額的重要性の高いものについて根拠資料と突合した。 また、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 ② 翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その見積りに使用した翌事業年度の事業計画について検討した。 当該事業年度の事業計画の検討に当たって実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・ 課税所得の見積りに使用した事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 課税所得の見積りに使用した事業計画が適切に策定されているかどうかを検討するため、当該事業計画策定上の主要な仮定の根拠について事業部門責任者に質問した。 ・ 当該仮定のそれぞれについて、その感応度、判断に依存する程度を考慮し、会社が設定した主要な仮定の妥当性について検討した。 ・ 主要な仮定である翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率の予測の妥当性を検討するため、事業計画の主要な仮定に関する基礎資料を閲覧するとともに会社の所属する業界の市場環境及び競合他社の売上成長率の実績との整合性を検討した。 加えて、主要な仮定をおいた各指標に関する過去実績の趨勢分析との比較並びに当該主要な仮定に影響を及ぼす翌事業年度において計画している施策との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、繰延税金資産を97,573千円計上している。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率に関する予測である。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者による判断を必要とする不確実性を伴う主要な仮定のもとで策定された翌事業年度の事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 繰延税金資産の算定に使用した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の妥当性を検討するため、当該残高のうち金額的重要性の高いものについて根拠資料と突合した。 また、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 ② 翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その見積りに使用した翌事業年度の事業計画について検討した。 当該事業年度の事業計画の検討に当たって実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・ 課税所得の見積りに使用した事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 課税所得の見積りに使用した事業計画が適切に策定されているかどうかを検討するため、当該事業計画策定上の主要な仮定の根拠について事業部門責任者に質問した。 ・ 当該仮定のそれぞれについて、その感応度、判断に依存する程度を考慮し、会社が設定した主要な仮定の妥当性について検討した。 ・ 主要な仮定である翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率の予測の妥当性を検討するため、事業計画の主要な仮定に関する基礎資料を閲覧するとともに会社の所属する業界の市場環境及び競合他社の売上成長率の実績との整合性を検討した。 加えて、主要な仮定をおいた各指標に関する過去実績の趨勢分析との比較並びに当該主要な仮定に影響を及ぼす翌事業年度において計画している施策との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,334,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,258,000 |
| 有形固定資産 | 6,258,000 |
| ソフトウエア | 13,570,000 |
| 無形固定資産 | 13,570,000 |
| 繰延税金資産 | 97,573,000 |
| 投資その他の資産 | 112,340,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 216,000,000 |
| 未払金 | 173,055,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |
| 未払費用 | 16,691,000 |
| 資本剰余金 | 365,492,000 |
| 利益剰余金 | 184,387,000 |
| 株主資本 | 649,879,000 |
| 負債純資産 | 2,415,319,000 |
PL
| 売上原価 | 895,063,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,841,456,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 116,260,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 195,000 |
| 営業外収益 | 4,337,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,536,000 |
| 営業外費用 | 33,486,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 231,000 |
| 特別利益 | 231,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | -97,573,000 |
| 法人税等 | -97,043,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 484,380,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,045,007,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -35,910,000 |
| 契約負債 | 572,533,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 472,249,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 122,165,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,914,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,536,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,232,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,598,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,945,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,963,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,449,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,968,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 231,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日） 36,981千円35,910千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （表示方法の変更） 前事業年度において「給料及び手当」に含めていた「雑給」8,835千円及び「賞与」1,272千円は、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「給料及び手当」に含めないことにしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費の内訳の組替えを行い、前事業年度の「給料及び手当」に表示していた468,072千円が10,107千円減少しております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給料及び手当457,964千円580,451千円広告宣伝費491,009472,249外注費213,454218,220 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,922,842千円2,045,007千円現金及び現金同等物1,922,8422,045,007 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,922,8422,045,007売掛金及び契約資産118,770195,156棚卸資産※１ 5,256※１ 2,024前払費用35,07838,877その他1,8192,334貸倒引当金△763△251流動資産合計2,083,0032,283,149固定資産 有形固定資産 建物（純額）00工具、器具及び備品（純額）06,258有形固定資産合計※２ 0※２ 6,258無形固定資産 ソフトウエア－13,570無形固定資産合計－13,570投資その他の資産 敷金15,28214,757繰延税金資産－97,573その他1010投資その他の資産合計15,292112,340固定資産合計15,292132,170資産合計2,098,2962,415,319負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金70,000216,000未払金231,723173,055未払費用22,46116,691未払法人税等530530未払消費税等28,358110,957契約負債482,217572,533預り金17,50511,671流動負債合計852,7961,101,440固定負債 転換社債型新株予約権付社債200,000－長期借入金880,000664,000固定負債合計1,080,000664,000負債合計1,932,7961,765,440純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金745,886365,492資本剰余金合計745,886365,492利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△680,386184,387利益剰余金合計△680,386184,387株主資本合計165,499649,879純資産合計165,499649,879負債純資産合計2,098,2962,415,319 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高2,007,9272,852,780売上原価936,719895,063売上総利益1,071,2071,957,717販売費及び一般管理費※１ 1,694,929※１ 1,841,456営業利益又は営業損失（△）△623,721116,260営業外収益 受取利息16195雑収入3,2504,142営業外収益合計3,2664,337営業外費用 支払利息23,19922,536社債利息3,9121,364株式交付費15,9451,199社債発行費8,120－上場関連費用－8,385雑損失290営業外費用合計51,20633,486経常利益又は経常損失（△）△671,66287,111特別利益 固定資産売却益－231特別利益合計－231特別損失 減損損失※２ 8,194－特別損失合計8,194－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△679,85687,343法人税、住民税及び事業税530530法人税等調整額－△97,573法人税等合計530△97,043当期純利益又は当期純損失（△）△680,386184,387 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000944,513－944,513△798,650△798,650245,863245,863当期変動額 新株の発行200,011200,011 200,011 400,022400,022転換社債型新株予約権付社債の転換100,000100,000 100,000 200,000200,000減資△300,011△498,638798,650300,011 －－欠損填補 △798,650△798,650798,650798,650－－当期純損失（△） △680,386△680,386△680,386△680,386当期変動額合計－△198,627－△198,627118,263118,263△80,364△80,364当期末残高100,000745,886－745,886△680,386△680,386165,499165,499 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000745,886－745,886△680,386△680,386165,499165,499当期変動額 新株の発行49,99649,996 49,996 99,99299,992転換社債型新株予約権付社債の転換100,000100,000 100,000 200,000200,000減資△149,996△530,390680,386149,996 －－欠損填補 △680,386△680,386680,386680,386－－当期純利益 184,387184,387184,387184,387当期変動額合計－△380,393－△380,393864,774864,774484,380484,380当期末残高100,000365,492－365,492184,387184,387649,879649,879 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年工具、器具及び備品４年～５年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ２．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、大人の学び事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・ 月額利用料等サービスに係る収益 当社は主に法人向けのオンライン学習サービス『Schoo for Business』を提供しております。 当該サービスの提供に係る履行義務は、ライブ配信コンテンツへの参加やアーカイブ動画コンテンツの視聴及びダウンロード（以下、月額利用料サービス）を利用できるような環境を顧客に提供することと管理者専用画面の設定及び機能活用サポート等（以下、初期導入サービス）になります。 月額利用料サービスに係る収益においては、履行義務が一定の期間において充足されると認識しており、契約期間にわたって収益を認識しております。 初期導入サービスに係る収益については、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識し、月額利用料サービスの契約期間にわたって収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 97,573千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率に関する予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 国内の不確実な経済条件の変動等により、主要な仮定に基づく見積りが実績と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）808,794千円 657,695千円減価償却費56,303 11,851 一括償却資産8,833 2,615 その他10,127 3,684 繰延税金資産 小計884,060 675,846 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△808,794 △568,558 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,265 △9,714 評価性引当額 小計△884,060 △578,272 繰延税金資産 合計－ 97,573 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)65,82635,92119,3105,860－681,875808,794評価性引当額△65,826△35,921△19,310△5,860－△681,875△808,794繰延税金資産－－－－－－(※２)－※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。 当事業年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)31,79914,2733,628－17,266590,728657,695評価性引当額－－－－－568,558568,558繰延税金資産31,79914,2733,628－17,26622,170(※２)89,136※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち89,136千円については、事業計画に基づく翌事業年度における課税所得の見積額より回収可能であると判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率－％ 30.62％（調整） 住民税均等割－ 0.61 繰越欠損金期限切れ－ 41.75 評価性引当額の減少－ △184.05 その他－ △0.04 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △111.11 （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は大人の学び事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）「学び手」に向けたサービス1,956,4242,779,634「教え手」に向けたサービス51,50273,146顧客との契約から生じる収益2,007,9272,852,780その他の収益－－外部顧客への売上高2,007,9272,852,780 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及びその他、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）69,169118,770顧客との契約から生じた債権（期末残高）118,770195,156契約負債（期首残高）366,094482,217契約負債（期末残高）482,217572,533 契約負債は、主に『Schoo for Business』サービス提供における前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,517千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、482,073千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年10月22日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年９月17日及び2024年10月２日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年10月21日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,000,000株③ 発行価格：１株につき 690円④ 引受価額：１株につき 634.80円⑤ 資本組入額：１株につき 317.40円⑥ 発行価格の総額：690,000千円⑦ 払込金額の総額：634,800千円⑧ 資本組入額の総額：317,400千円⑨ 払込期日：2024年10月21日⑩ 資金の使途：①人材に対する投資、②マーケティングに係る広告宣伝費 （第三者割当による新株式の発行） 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年10月22日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年９月17日及び2024年10月２日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年11月19日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 813,500株③ 割当価格：１株につき 634.80円④ 資本組入額：１株につき 317.40円⑤ 割当価格の総額：516,409千円⑥ 資本組入額の総額：258,204千円⑦ 払込期日：2024年11月19日⑧ 割当先：野村證券株式会社⑨ 資金の使途：「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物19,441－－19,44119,441－0工具、器具及び備品17,5407,6732,48622,72716,4691,4156,258有形固定資産計36,9817,6732,48642,16935,9101,4156,258無形固定資産 ソフトウエア－14,069－14,06949949913,570無形固定資産計－14,069－14,06949949913,570 （注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金763251－763251（注）「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替処理による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金2,045,007小計2,045,007合計2,045,007 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）コーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社7,881山梨県職員研修所5,995株式会社プラスアルファ・コンサルティング5,350花王株式会社4,755エッグフォワード株式会社4,731その他166,443合計195,156 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 118,7701,808,5831,732,196195,1569032 ハ．棚卸資産区分金額（千円）貯蔵品 切手11その他2,012合計2,024 ② 流動負債イ．未払金相手先金額（千円）Google Japan G.K.38,602Amazon Web Services Japan G.K.9,418LINEヤフー株式会社5,639株式会社KINOCOS5,500Microsoft Corporation5,498その他108,396合計173,055 ロ．契約負債相手先金額（千円）東京電力ホールディングス株式会社24,654中国電力株式会社20,256学校法人目白学園18,400旭化成株式会社18,150中国電力ネットワーク株式会社16,248その他474,823合計572,533 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）622,8951,292,6842,038,3862,852,780税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）△48,688△82,430△13,45287,343当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△48,821△82,695544184,387１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.32△20.880.1331.62 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.32△8.5517.4717.33（注）当社は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とします。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告URLhttps://corp.schoo.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2024年10月22日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年９月17日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年10月２日及び2024年10月10日関東財務局長に提出。 2024年９月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2024年10月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）548,520978,1121,317,8682,007,9272,852,780経常利益又は経常損失（△）（千円）△103,599△395,173△766,455△671,66287,111当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△104,129△404,714△770,628△680,386184,387持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）417,012100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株） 普通株式132,000132,000132,000132,00010,609,200A種優先株式40,00040,00040,00040,000－B種優先株式52,96452,96452,96452,964－C種優先株式37,20237,20237,20237,202－D種優先株式－28,99128,99128,991－E種優先株式－－25,37842,298－F種優先株式－－－7,994－純資産額（千円）123,972444,526245,863165,499649,879総資産額（千円）350,701927,3481,773,5312,098,2962,415,319１株当たり純資産額（円）△5,061.01△8,127.02△472.58△644.3961.26１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△788.86△3,066.02△194.60△171.8131.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.3547.9413.867.8926.91自己資本利益率（％）－－－－45.23株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△609,052△453,455115,178投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△706△10,816△19,806財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,447,536735,95726,793現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,651,1571,922,8422,045,007従業員数（人）4678117139167（外、平均臨時雇用者数）(30)(36)(41)(45)(39)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第９期から第12期の経常損失の計上は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、顧客を獲得するために積極的に広告宣伝活動を行ったこと等によります。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。 また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 なお、当社は2024年７月９日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ６．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ７．第９期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ９．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 10．当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期及び第10期のキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。 11．第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては有形固定資産の取得によりマイナスとなっております。 12．第12期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。 13．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 14．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第９期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 15．当社は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。 16．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2024年10月22日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |