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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂本 大地 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5363-2132 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」 (注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。 (注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。 有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。 平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。 平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。 平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。 平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。 平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。 平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。 平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。 平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。 平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。 平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。 平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。 平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。 平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。 平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。 平成30年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。 平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。 令和元年11月㈱Fun&Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。 令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。 令和３年４月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。 令和３年５月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。 年月事項令和３年８月「立喰い寿し 寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。 令和４年１月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 令和４年３月長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。 令和４年11月「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。 令和５年５月「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。 令和５年６月大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。 令和５年７月「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。 令和５年８月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Broadway Inc.を設立令和６年５月「海鮮処寿し常」松戸駅前店を閉店したことにより65店舗となる。 令和６年６月吉祥寺（東京都武蔵野市）の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を閉店したことにより63店舗となる。 令和６年６月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴い、64店舗となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。 その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。 目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業と外販事業を主たる事業としております。 また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 ① 飲食事業当事業は、株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。 米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。 これらの自社の飲食事業に対して、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」と「本まぐろ」の養殖事業からの調達と水産品等食材全般の仕入を行っております。 当社グループ全体として、垂直的統合型の優位性を活かした商品と情報価値が一体化した品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。 当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「６次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。 また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。 特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。 「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、通常期は、多くのお客様にご来店いただいております。 「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。 特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。 第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。 特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。 食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。 また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。 （主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc. 当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。 年度別出退店状況 増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第18期(平成28年９月期)――47第19期(平成29年９月期)――47第20期(平成30年９月期)１１47第21期(令和元年９月期)２１48第22期(令和２年９月期)26１73第23期(令和３年９月期)―３70第24期(令和４年９月期)―１69第25期(令和５年９月期)―３66第26期(令和６年９月期)１３64 (注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。 ２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。 ３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。 ４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。 ５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。 ６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。 ７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。 ８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。 ９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。 10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。 地域別出店状況(令和６年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５172042神奈川県(店舗数)―３1013埼玉県(店舗数)―３２５千葉県(店舗数)―１２３海外―１―１合計(店舗数)５253464 ② 外販事業当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。 当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。 具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。 また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。 平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。 当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。 当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。 また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。 平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。 （主な関係会社）㈱長崎ファーム ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 令和６年９月30日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社長崎ファーム (注)３,４東京都江東区3,000飲食事業及び外販事業100.0当社のふぐの仕入れは全て同社から行っております。 役員の兼務…３名Ichiban Foods Inc. 米国ニューヨーク州千US$1,020飲食事業100.0経営管理をしております。 役員の兼務…１名株式会社寿し常 (注)４東京都豊島区100飲食事業100.0経営管理をしております。 役員の兼務…２名Ichiban Foods Broadway Inc.米国ニューヨーク州千US$1,000飲食事業100.0経営管理をしております。 役員の兼務…１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社長崎ファーム及び株式会社寿し常については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社長崎ファーム株式会社寿し常主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引控除前）①売上高2,247,626千円2,837,505千円 ②経常利益37,639千円92,584千円 ③当期純利益25,214千円△24,772千円 ④純資産額326,944千円△44千円 ⑤総資産額918,782千円1,231,993千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和６年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業228(474)外販事業23 (2)全社（共通）15(4)合計266(480) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 令和６年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)139(168)32歳8ヶ月7年10ヶ月3,911 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業125(164)全社（共通）14(4)合計139(168) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。 なお、従業員数には、子会社への出向者（11名）は含まれておりません。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.048.578.779.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱寿し常0.052.083.676.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。 この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。 また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。 当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。 そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。 また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。 こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。 毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。 きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。 今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。 また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。 今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。 今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。 (5) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業当初から水産資源確保し、有効活用することを経営の重点項目として発展しており、自社での養殖事業の拡充などを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指すとともに、当社の継続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 (1)ガバナンス当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。 (2)戦略採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。 ① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。 また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。 ② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。 具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。 また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。 ③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。 特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 (3)リスク管理当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に年２回開催し、その他必要に応じて開催し、当社の損失の危険に関する審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。 (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、令和６年９月期の目標値を、コロナの影響下になかった令和元年の実績値としており令和６年９月期の実績値は次のとおりであります。 当該指標は次のとおりであります。 指標目標実績女性取締役1名（11.1％）1名（11.1％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（21.4％）女性従業員数42名（22.8％）32名（21.3％）女性の新卒採用数12名（37.5％）8名（40.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％78.7％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.4％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）1名（3.0％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）88名（59.1％） |
| 戦略 | (2)戦略採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。 ① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。 また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。 ② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。 具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。 また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。 ③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。 特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、令和６年９月期の目標値を、コロナの影響下になかった令和元年の実績値としており令和６年９月期の実績値は次のとおりであります。 当該指標は次のとおりであります。 指標目標実績女性取締役1名（11.1％）1名（11.1％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（21.4％）女性従業員数42名（22.8％）32名（21.3％）女性の新卒採用数12名（37.5％）8名（40.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％78.7％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.4％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）1名（3.0％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）88名（59.1％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。 ① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。 また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。 ② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。 具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。 また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。 ③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。 特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、令和６年９月期の目標値を、コロナの影響下になかった令和元年の実績値としており令和６年９月期の実績値は次のとおりであります。 当該指標は次のとおりであります。 指標目標実績女性取締役1名（11.1％）1名（11.1％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（21.4％）女性従業員数42名（22.8％）32名（21.3％）女性の新卒採用数12名（37.5％）8名（40.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％78.7％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.4％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）1名（3.0％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）88名（59.1％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売について売上高・利益水準の季節変動について当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。 当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。 当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。 上期売上高(10～３月)上期営業利益(10～３月)下期売上高(４～９月)下期営業利益(４～９月)通期売上高(10～９月)通期営業利益(10～９月)令和４年９月期(千円)3,355,506(55.4％)△14,8242,706,686(44.6％)△352,2876,062,192(100.0％)△367,112令和５年９月期(千円)4,039,712(55.7％)249,3343,217,362(44.3％)△110,1997,257,075(100.0％)139,134令和６年９月期(千円)4,308,361(57.8％)360,2273,143,809(42.2％)△142,2557,452,170(100.0％)217,971 ( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。 (2) 仕入について① 主要食材の取引量確保について当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。 従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。 当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。 また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。 しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要食材の価格変動の影響について当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。 当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。 しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 養殖事業について当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社の事業体制について① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度について当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。 将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。 当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗賃借物件への依存について当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。 賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸人に対して令和６年９月期末時点で総額４億70百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について① ふぐ調理師免許制度についてふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。 当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。 しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。 また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。 今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開について当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。 しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスクについて当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。 当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。 今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。 (7) その他① ストック・オプションによる株価希薄化について平成26年12月25日、平成27年12月25日、平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日及び令和４年12月23日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。 また令和５年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 令和６年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で380,000株(発行済株式総数に対して4.2％)あります。 今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。 即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。 その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。 目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。 また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサスティナビリティが評価されており、業績は順調に推移しております。 当期においては、国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しております。 また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向も活発化してきておりますので、それへの対応策を強化しております。 しかし、同時に、労働力不足が深刻化する中、当社グループの目指すサービス水準を維持するための従業員教育に注力しております。 以上の結果、売上高は74億52百万円（前年比2.7％増）、営業利益２億17百万円（前年比56.7％増）、経常利益２億46百万円（前年比36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円（前年比63.9％減）となりました。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は74億52百万円(前期比2.7％増)となりました。 国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しております。 また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向も活発化してきており、国内の売上が好調に推移したことで、増収を確保いたしました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は２億17百万円（前年比56.7％増）となりました。 これは、新型コロナウイルス発生以前の営業利益の水準に、既存店の業績が回復しつつあり、一定の成果は確保いたしました。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％（前期は1.9％）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は２億46百万円（前年比36.1％増）となりました。 これは、新型コロナウイルス発生以前の経常利益の水準に回復しつつあり、一定の成果は確保いたしました。 (特別損益)当連結会計年度において、特別損失を１億18百万円計上致しました。 これは主に、店舗改装に伴う固定資産除却損45百万円と減損損失計上51百万円によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（前年比63.9％減）となりました。 税金費用につきましては、資産除去債務に係る税効果等を認識したことにより、法人税等調整額（損）49百万円を計上したことにより95百万円となります。 なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は4円38銭（前期は１株当たり当期純利益12円24銭）となりました。 なお、自己資本利益率は2.6％（前期は自己資本利益率は7.5％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 飲食事業「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当連結会計年度の売上高も前年同期を上回りました。 これは、海外からの旅行客需要増を店舗で獲得できたことと、家庭内の需要を獲得するためのSNS配信等に力を入れたことで当期デリバリー売上高も拡大できたことによります。 また、子会社（株）長崎ファームの陸上養殖が順調に推移していて、とらふぐ亭への６月以降の安定的な供給が原価安定に寄与しております。 「寿し常」においては、５月15日の松戸駅前店閉店で不採算店舗の整理を一段落し、８月１日に、寿し常本店を本店ビルのリノベーションと店舗のリニューアルで新店舗「寿し常総本店」としてオープンいたしました。 こうしたスクラップ＆ビルド戦略により、寿し常の当連結会計年度の営業利益は前年比172.8％増となりました。 NYにおいては、賃金と諸物価高騰によりレストランが淘汰されている中においても健闘しており、WOKUNI2号店の開店準備を進めております。 以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高67億18百万円（前年比1.5％増）、セグメント利益２億15百万円（前年比214.7％増）となりました。 ② 外販事業養殖部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことで市場に合う中・大型サイズを出荷できなかったことから、当連結会計年度の本まぐろの売上高、利益額ともに前年を下回りました。 平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を継続しております。 この活動の一環として前期に続き当連結会計年度も「近大の人工種苗マグロ」を導入いたしました。 卸売部門においては、北米への輸出事業本格化に向けて、当社と同じサスティナビリティ志向の生産者との取り組みをさらに進めております。 以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高７億33百万円（前年比15.3％増）、セグメント利益２百万円（前年比96.2％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業――外販事業223,81632.7合計223,81632.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業1,903,326△6.4外販事業609,97722.7合計2,513,304△0.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業6,718,5381.5外販事業733,63215.3合計7,452,1702.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて３億82百万円減少し、19億62百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少５億43百万円及び仕掛品の増加１億88百万円となります。 （固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、22億86百万円となりました。 主な要因は、建物の計上による増加97百万円、車両運搬具の計上による増加55百万円及び敷金及び保証金の減少85百万円となります。 （繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、21百万円となりました。 主な要因は、開業費の計上による増加16百万円となります。 （流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて１億50百万円減少し、10億97百万円となりました。 主な要因は、流動負債(その他)の減少１億26百万円となります。 （固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少し、15億91百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の減少１億93百万円及び繰延税金負債の計上による増加53百万円となります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、15億82百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39百万円及び自己株式の取得による減少40百万円となります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率35.7％（前期は33.4％）となりました。 (3) キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は９百万円（前期は19百万円の獲得）となりました。 主な要因は税金等調整前当期純利益１億35百万円、減価償却費１億３百万円、売上債権の減少額35百万円及び棚卸資産の増加額２億50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は２億73百万円（前期は１億82百万円の使用）となりました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出２億70百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は２億22百万円（前期は１億92百万円の使用）となりました。 主な要因は長期借入れによる収入２億８百万円、長期借入金の返済による支出３億90百万円及び自己株式の取得による支出40百万円によるものであります。 上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少し、９億20百万円となりました。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。 具体的には、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) とらふぐ亭社員独立フランチャイズ契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にとらふぐ亭社員独立フランチャイズ契約書を取り交わしております。 その概要は次のとおりであります。 契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称とらふぐ亭社員独立フランチャイズ契約契約締結日令和３年10月28日契約の期間７年（至 令和10年10月27日） また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。 契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にロイヤルティを支払う。 （注）ＦＣ駒込店につきましては、令和６年６月30日付でダイレクトフランチャイズ契約を合意解除しております。 (2) 漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。 その概要は次のとおりであります。 契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日令和５年２月１日契約の期間２年（至 令和７年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。 契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度におきましては、有形固定資産277,990千円の設備投資を実施いたしました。 その内訳は次のとおりです。 (金額には消費税等を含めておりません。 )設備投資の内容設備投資金額養殖場設備60,460千円店舗設備212,387千円ふぐ加工場設備5,141千円合計277,990千円 また、所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社令和６年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(東京都新宿区)全社本社設備13,0540159215,900(51)－229,11314 (4)福利厚生施設(東京都新宿区)全社大久保独身寮他32,951－0225,719(518)1,643260,314－東京都内店舗－29店(東京都新宿区他)飲食事業店舗設備29,258－6,978141,716(34)－177,953109(127)神奈川県内店舗－７店(神奈川県横浜市中区他)飲食事業店舗設備1,129－761－－1,89010(20)埼玉県内店舗－４店(埼玉県さいたま市大宮区他)飲食事業店舗設備1,269－257－－1,5264(12)千葉県内店舗－２店(千葉県市川市他)飲食事業店舗設備－－1,087－－1,0872(5)合 計77,66209,243583,335(603)1,643671,885139(168) (注) １. 従業員数の( )には臨時従業員数を外書しております。 ２. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）店舗飲食事業店舗建物361,715本社（東京都新宿区）全社本社事務所11,967 (2) 国内子会社 令和６年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品船舶土地(面積㎡)合計㈱長崎ファーム集配センター(東京都江東区)飲食事業及び外販事業水槽他設備一式6,8322,3492,888－－12,07019(1)㈱長崎ファーム平戸養殖場他(長崎県、大分県)飲食事業及び外販事業養殖他設備一式21,76737,37715,1623,1009,022(7,438)86,4314(1)㈱寿し常店舗(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)飲食事業店舗設備306,191－20,671－46,770(30)373,633101(302)㈱寿し常賃貸用店舗全社賃貸不動産141,831－713－250,389(162)392,934－合 計476,62239,72739,4363,100306,182(7,631)865,069124(304) (注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）㈱長崎ファーム集配センター(東京都江東区)飲食事業及び外販事業塩浜センター9,723㈱長崎ファーム大分養殖場（大分県）飲食事業及び外販事業養殖場3,572㈱寿し常店舗飲食事業店舗設備291,692㈱寿し常本社全社本社事務所6,123 (3) 在外子会社 令和６年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品船舶土地(面積㎡)建設仮勘定合計Ichiban Foods Inc.米国店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗設備――3,478―――3,4783(8)Ichiban Foods Broadway Inc.米国店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗設備―――――66,55266,552―合 計――3,478――66,55270,0303(8) (注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）Ichiban Foods Inc.店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗建物76,383 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ会社各社が個別に策定しておりますが、当社管理本部にて最終調整を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）㈱東京一番フーズ豊島区全社社員寮等62,731―自己資金及び借入金令和６年11月令和７年６月～令和７年７月Ichiban Foods Broadway Inc.米国ニューヨーク飲食事業店舗設備418,16563,787自己資金及び借入金令和６年11月令和７年６月～令和７年７月 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 277,990,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,911,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社なにわ東京都新宿区大久保２－21－152,619,00029.40 坂本 大地東京都新宿区1,030,90011.57 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１126,8001.42 良川 忠必東京都新宿区92,0001.03 坂本 洋平東京都調布市72,5000.81 東京一番フーズ従業員持株会東京都新宿区新宿５－６－１69,8000.78 大和証券㈱東京都千代田区丸の内１－９－１47,4000.53 恵本 正志長崎県平戸市40,1640.45 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２34,5000.39 井上 和則福岡県糸島市32,8000.37計 4,165,86446.76 (注) １．上記の他、自己株式が121,027株（1.34％）あります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,261 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 5,410 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井上 和則 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,035,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,035,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,030,100――9,030,100自己株式 普通株式 (注)１，２50,97478,5008,447121,027 (注) １．自己株式の増加78,500株は自己株式の取得による増加であります。 ２．自己株式の減少8,447株は譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年12月25日 株式会社東京一番フーズ取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 谷 修 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和６年９月30日現在で571,146千円であり、総資産の13.4％を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に64店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を51,712千円計上している。 飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、飲食事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗の出店・撤退計画等について、会社グループの会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問・将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに用いた複数の仮定について、その基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・各店舗の事業計画について、実行可能性及び合理性の検討・過年度における各店舗の事業計画と実績の乖離分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京一番フーズの令和６年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京一番フーズが令和６年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和６年９月30日現在で571,146千円であり、総資産の13.4％を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に64店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を51,712千円計上している。 飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、飲食事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗の出店・撤退計画等について、会社グループの会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問・将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに用いた複数の仮定について、その基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・各店舗の事業計画について、実行可能性及び合理性の検討・過年度における各店舗の事業計画と実績の乖離分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業における店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和６年９月30日現在で571,146千円であり、総資産の13.4％を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に64店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を51,712千円計上している。 飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和６年９月30日現在で571,146千円であり、総資産の13.4％を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に64店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を51,712千円計上している。 飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗の出店・撤退計画等について、会社グループの会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問・将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに用いた複数の仮定について、その基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・各店舗の事業計画について、実行可能性及び合理性の検討・過年度における各店舗の事業計画と実績の乖離分析 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年12月25日 株式会社東京一番フーズ取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 谷 修 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和５年10月１日から令和６年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズの令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の店舗固定資産の残高は、令和６年９月30日現在で192,094千円であり、総資産の7.9％を占めている。 店舗は、当事業年度末現在で首都圏を中心に42店舗展開しており、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失を51,059千円計上している。 その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の店舗固定資産の残高は、令和６年９月30日現在で192,094千円であり、総資産の7.9％を占めている。 店舗は、当事業年度末現在で首都圏を中心に42店舗展開しており、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失を51,059千円計上している。 その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 461,368,000 |
| 未収入金 | 285,812,000 |
| その他、流動資産 | 96,917,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 554,285,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,828,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,158,000 |
| 土地 | 889,517,000 |
| 建設仮勘定 | 68,196,000 |
| 有形固定資産 | 1,606,986,000 |
| ソフトウエア | 29,584,000 |
| 無形固定資産 | 34,449,000 |
| 繰延税金資産 | 43,283,000 |
| 投資その他の資産 | 645,505,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 391,395,000 |
| 未払金 | 254,281,000 |
| 未払法人税等 | 39,099,000 |
| 未払費用 | 15,197,000 |
| 賞与引当金 | 1,048,000 |
| 繰延税金負債 | 53,669,000 |
| 資本剰余金 | 439,207,000 |
| 利益剰余金 | 603,129,000 |
| 株主資本 | 1,518,329,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,393,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,393,000 |
| 負債純資産 | 4,271,124,000 |
PL
| 売上原価 | 2,689,862,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,544,336,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 194,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,591,000 |
| 営業外収益 | 52,068,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,697,000 |
| 営業外費用 | 23,603,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,636,000 |
| 特別利益 | 7,817,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 45,409,000 |
| 特別損失 | 118,966,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,676,000 |
| 法人税等調整額 | 49,294,000 |
| 法人税等 | 95,971,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -9,312,000 |
| その他の包括利益 | -9,312,000 |
| 包括利益 | 30,002,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 30,002,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,531,000 |
| 当期変動額合計 | -106,308,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 39,315,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 920,497,000 |
| 売掛金 | 114,453,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,147,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,286,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -9,383,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -495,801,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 7,452,170,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 103,995,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 288,407,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,995,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,951,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,591,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,697,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,877,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -250,658,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,336,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,484,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,031,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,591,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,697,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,336,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -390,863,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -270,880,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,636,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -300,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、機関紙の購読等情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,479,125935,487 売掛金300,707264,892 仕掛品272,424461,368 原材料89,054150,768 その他203,623150,276 流動資産合計2,344,9351,962,792 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 1,734,106※3 1,831,849 減価償却累計額△1,256,971△1,277,563 建物及び構築物（純額）※1 477,134※1 554,285 機械装置及び運搬具※3 57,365※3 112,442 減価償却累計額△46,481△69,614 機械装置及び運搬具（純額）10,88342,828 工具、器具及び備品※3 449,750※3 468,159 減価償却累計額△408,232△416,000 工具、器具及び備品（純額）41,51752,158 土地※1 883,878※1 889,517 建設仮勘定82,84968,196 有形固定資産合計1,496,2631,606,986 無形固定資産 ソフトウエア39,76929,584 ソフトウエア仮勘定4,8644,864 無形固定資産合計44,63434,449 投資その他の資産 敷金及び保証金556,234470,900 破産更生債権等21,47819,410 繰延税金資産38,90843,283 その他※1 169,800※1 198,621 貸倒引当金△94,263△86,709 投資その他の資産合計692,159645,505 固定資産合計2,233,0572,286,940 繰延資産 開業費4,57321,390 繰延資産合計4,57321,390 資産合計4,582,5664,271,124 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金218,253196,917 短期借入金100,000100,000 1年内返済予定の長期借入金※1,2 380,481※1,2 391,395 未払金285,194254,281 未払法人税等23,30639,099 賞与引当金10,0001,048 資産除去債務-10,077 その他230,584104,510 流動負債合計1,247,8211,097,331 固定負債 長期借入金※1,2 1,507,656※1,2 1,313,878 資産除去債務220,936204,869 繰延税金負債-53,669 その他21,35918,779 固定負債合計1,749,9521,591,196 負債合計2,997,7732,688,527純資産の部 株主資本 資本金530,450530,450 資本剰余金438,187439,207 利益剰余金563,814603,129 自己株式△17,707△54,458 株主資本合計1,514,7441,518,329 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定15,7066,393 その他の包括利益累計額合計15,7066,393 新株予約権54,34257,873 純資産合計1,584,7921,582,596負債純資産合計4,582,5664,271,124 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高※1 7,257,075※1 7,452,170売上原価2,704,3782,689,862売上総利益4,552,6964,762,308販売費及び一般管理費 給料及び手当1,182,8251,156,106 雑給564,678668,864 賞与引当金繰入額10,0001,048 広告宣伝費1,3081,147 販売促進費107,818115,218 地代家賃824,566807,769 減価償却費55,90677,310 その他1,666,4571,716,870 販売費及び一般管理費合計4,413,5624,544,336営業利益139,134217,971営業外収益 受取利息311,591 協賛金収入12,3704,005 為替差益5,016- 受取家賃9,4239,857 債務勘定整理益844436 助成金収入23,626- 貸倒引当金戻入額-5,513 賞与引当金戻入額-2,760 受取保険金162,024 その他13,74825,880 営業外収益合計65,07752,068営業外費用 支払利息17,87715,697 為替差損-3,127 貸倒引当金繰入額3,150- 消費税差額9052,838 その他1,2581,940 営業外費用合計23,19223,603経常利益181,019246,436 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)特別利益 関係会社株式売却益-3,400 固定資産売却益※2 69※2 3,636 新株予約権戻入益519781 特別利益合計5897,817特別損失 固定資産売却損※3 -※3 21,844 固定資産除却損※4 16,129※4 45,409 減損損失※5 28,256※5 51,712 訴訟関連損失8,129- 特別損失合計52,516118,966税金等調整前当期純利益129,092135,287法人税、住民税及び事業税37,25846,676法人税等調整額△17,22349,294法人税等合計20,03595,971当期純利益109,05739,315親会社株主に帰属する当期純利益109,05739,315 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)当期純利益109,05739,315その他の包括利益 為替換算調整勘定5,304△9,312 その他の包括利益合計※1 5,304※1 △9,312包括利益114,36230,002（内訳） 親会社株主に係る包括利益114,36230,002 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高517,240419,240454,756△30,3821,360,85510,40110,40154,7711,426,028当期変動額 新株の発行13,20913,209--26,419---26,419自己株式の取得---------自己株式の処分-5,737-12,67518,412---18,412親会社株主に帰属する当期純利益--109,057-109,057---109,057株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----5,3045,304△4284,875当期変動額合計13,20918,946109,05712,675153,8885,3045,304△428158,764当期末残高530,450438,187563,814△17,7071,514,74415,70615,70654,3421,584,792 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高530,450438,187563,814△17,7071,514,74415,70615,70654,3421,584,792当期変動額 新株の発行---------自己株式の取得---△40,035△40,035---△40,035自己株式の処分-1,020-3,2834,304---4,304親会社株主に帰属する当期純利益--39,315-39,315---39,315株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----△9,312△9,3123,531△5,781当期変動額合計-1,02039,315△36,7513,584△9,312△9,3123,531△2,196当期末残高530,450439,207603,129△54,4581,518,3296,3936,39357,8731,582,596 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益129,092135,287 減価償却費64,544103,995 減損損失28,25651,712 訴訟関連損失8,129- 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,851△7,553 賞与引当金の増減額（△は減少）1,840△8,951 受取利息及び受取配当金△31△1,591 支払利息17,87715,697 為替差損益（△は益）△2,0062,877 関係会社株式売却損益（△は益）-△3,400 受取保険金△16△2,024 助成金収入△23,626- 新株予約権戻入益△519△781 資産除去債務履行差額（△は益）-△189 固定資産売却損益（△は益）△6918,208 固定資産除却損16,12945,409 売上債権の増減額（△は増加）△65,25835,815 棚卸資産の増減額（△は増加）△89,178△250,658 仕入債務の増減額（△は減少）25,475△21,336 その他21,126△60,484 小計135,61652,031 利息及び配当金の受取額311,591 利息の支払額△17,877△15,697 保険金の受取額162,024 助成金の受取額23,626- 法人税等の還付額1,682- 法人税等の支払額△115,653△30,336 訴訟関連損失の支払額△8,129- 営業活動によるキャッシュ・フロー19,3139,613 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△38,537 有形固定資産の取得による支出△121,561△270,880 有形固定資産の売却による収入-3,636 有形固定資産の除却による支出-△44,373 無形固定資産の取得による支出△31,603- 関係会社株式の売却による収入-3,400 貸付けによる支出△2,841△860 貸付金の回収による収入2,5442,090 敷金の差入による支出△43,078△703 敷金の回収による収入22,71390,509 預り保証金の返還による支出-△1,756 預り保証金の受入による収入-1,360 資産除去債務の履行による支出-△6,300 長期前払費用の取得による支出△8,334△10,417 その他-△300 投資活動によるキャッシュ・フロー△182,162△273,132財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000- 長期借入れによる収入264,800208,000 長期借入金の返済による支出△383,260△390,863 株式の発行による収入25,949- 自己株式の取得による支出-△40,035 財務活動によるキャッシュ・フロー△192,511△222,898現金及び現金同等物に係る換算差額5,951△9,383現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△349,407△495,801現金及び現金同等物の期首残高1,765,7061,416,299現金及び現金同等物の期末残高※1 1,416,299※1 920,497 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社名㈱長崎ファームIchiban Foods Inc.㈱寿し常Ichiban Foods Broadway Inc. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ３．持分法適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社Fun&Co.の全株式を譲渡したため、持分法適用範囲から除外しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産原材料・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物６～41年工具、器具及び備品３～15年 ロ 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ハ 長期前払費用一定期間内において均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 イ 飲食事業飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ 外販事業外販事業においては、当社グループにおける、食材等の外部卸販売による収益であります。 これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。 ロ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社名㈱長崎ファームIchiban Foods Inc.㈱寿し常Ichiban Foods Broadway Inc. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産原材料・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物６～41年工具、器具及び備品３～15年 ロ 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ハ 長期前払費用一定期間内において均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 イ 飲食事業飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ 外販事業外販事業においては、当社グループにおける、食材等の外部卸販売による収益であります。 これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。 ロ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （1）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産38,908千円43,283千円 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号 平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。 なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）資産除去債務 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務220,936千円214,947千円 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報不動産賃貸借契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。 使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。 （3）固定資産の減損会計 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,496,263千円1,606,986千円無形固定資産44,634千円34,449千円減損損失28,256千円51,712千円 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。 キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、グルーピングを行っております。 また、本社資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。 減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、将来計画等、一定の仮定を用いて計算しております。 回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。 使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。 将来キャッシュ・フローは、過去の実績を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※3 有形固定資産の圧縮記帳 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)建物2,527千円2,527千円機械装置及び運搬具1,949千円1,949千円工具、器具及び備品955千円955千円合計5,433千円5,433千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当事業年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)給料及び手当509,685千円467,101千円雑給236,613千円304,074千円賞与引当金繰入額10,000千円471千円地代家賃368,688千円364,284千円減価償却費33,842千円29,286千円 おおよその割合販売費3.4％4.0％一般管理費96.6〃96.0〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)建物及び構築物― 千円3,636千円機械装置及び運搬具69千円― 千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)建物及び構築物15,967千円43,945千円機械装置及び運搬具― 千円888千円工具、器具及び備品162千円575千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)建物及び構築物― 千円21,592千円工具、器具及び備品― 千円252千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係)※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)為替換算調整勘定 当期発生額5,304千円△9,312千円 組替調整額― 千円― 千円 税効果調整前5,304千円△9,312千円 税効果額― 千円― 千円 為替換算調整勘定5,304千円△9,312千円その他の包括利益合計5,304千円△9,312千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――57,873合計―――――57,873 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額無配につき記載すべき事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)現金及び預金1,479,125千円935,487千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,826千円△14,989千円現金及び現金同等物1,416,299千円920,497千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。 短期借入金及び長期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 敷金及び保証金556,234553,105△3,129 破産更生債権等21,47821,478― 貸倒引当金 (注)２△21,478△21,478―資産計556,234553,105△3,129 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,888,1371,880,905△7,232負債計1,888,1371,880,905△7,232 (注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 ２．破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(令和６年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 敷金及び保証金470,900464,279△6,621 破産更生債権等19,41019,410― 貸倒引当金 (注)２△19,410△19,410―資産計470,900464,279△6,621 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,705,2741,696,977△8,297負債計1,705,2741,696,977△8,297 (注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 ２．破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(令和５年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,479,125―――売掛金300,707―――敷金及び保証金―――556,234合計1,779,833――556,234 当連結会計年度(令和６年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金935,487―――売掛金264,892―――敷金及び保証金6,270――464,630合計1,206,649――464,630 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(令和５年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金100,000―――――長期借入金380,481349,803232,512185,043184,852555,443合計480,481349,803232,512185,043184,852555,443 当連結会計年度(令和６年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金100,000―――――長期借入金391,395274,104226,635226,444166,367420,326合計491,395274,104226,635226,444166,367420,326 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 前連結会計年度(令和５年９月30日) ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―553,105―553,105資産計―553,105―553,105長期借入金―1,880,905―1,880,905負債計―1,880,905―1,880,905 当連結会計年度(令和６年９月30日) ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―464,279―464,279資産計―464,279―464,279長期借入金―1,696,977―1,696,977負債計―1,696,977―1,696,977 （注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）敷金保証金 敷金保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。 （2）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和５年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(令和６年９月30日)該当事項はありません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(令和５年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(令和６年９月30日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(令和５年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(令和６年９月30日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費のその他6,169千円5,395千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益519千円781千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役４名、当社従業員41名当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名ストック・オプション数 (注)普通株式 91,300株普通株式 203,400株付与日平成27年12月24日平成28年９月６日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。 ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。 ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 対象勤務期間平成27年12月24日～令和２年12月23日平成28年９月６日～令和３年９月５日権利行使期間令和２年12月24日～令和６年12月23日令和３年９月７日～令和７年９月６日 平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員49名、社外協力者５名当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員５名、社外協力者２名ストック・オプション数 (注)普通株式 223,900株普通株式 156,000株付与日平成29年12月８日平成30年12月７日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。 ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。 ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 対象勤務期間平成29年12月８日～令和４年12月７日平成30年12月７日～令和５年12月６日権利行使期間令和４年12月９日～令和８年12月８日令和５年12月８日～令和９年12月７日 令和２年12月4日取締役会決議ストック・オプション令和５年２月28日取締役会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員15名、社外協力者２名当社取締役３名ストック・オプション数 (注)普通株式 225,500株普通株式 380,000株付与日令和２年12月23日令和５年３月17日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。 ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 令和６年９月期から令和14年９月期のいずれかの事業年度における当社の連結損益計算書に記載された経常利益が 500百万円を超過した場合に限り、該当する事業年度の経常利益を1,300百万円で除した割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間令和２年12月23日～令和７年12月22日令和５年10月１日～令和14年９月30日権利行使期間令和７年12月24日～令和11年12月23日令和７年１月１日～令和15年３月16日 令和５年11月28日取締役会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役４名ストック・オプション数 (注)普通株式 200,000株付与日令和５年12月13日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。 ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 対象勤務期間令和５年12月13日～令和10年12月12日権利行使期間令和10年12月14日～令和14年12月13日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(令和６年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 ――失効 ――権利確定 ――未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 61,400136,300権利確定 ――権利行使 ――失効 1,3003,300未行使残 60,100133,000 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―149,500付与 ――失効 ――権利確定 ―149,500未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 201,400―権利確定 ―149,500権利行使 ――失効 2,5002,000未行使残 198,900147,500 令和２年12月４日取締役会決議 ストック・オプション令和５年２月28日取締役会決議 ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 220,500380,000付与 ――失効 8,500―権利確定 ――未確定残 212,000380,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 ――権利確定 ――権利行使 ――失効 ――未行使残 ―― 令和５年11月28日取締役会決議 ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―付与 200,000失効 ―権利確定 ―未確定残 200,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 ―権利確定 ―権利行使 ―失効 ―未行使残 ― ② 単価情報 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション権利行使価格(円)8081,156行使時平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)15582 平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション権利行使価格(円)1,2161,275行使時平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)7067 令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション令和５年２月28日取締役会決議ストック・オプション権利行使価格(円)1,150498行使時平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)78128 令和５年11月28日取締役会決議 ストック・オプション権利行使価格(円)1,011行使時平均株価(円)―公正な評価単価(付与日)(円)31 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)繰延税金資産 未払費用4,726千円4,620千円減損損失21,255千円26,898千円賞与引当金3,062千円484千円未払事業税2,189千円5,327千円株式報酬費用16,761千円17,720千円貸倒引当金29,755千円27,321千円資産調整勘定4,208千円1,683千円資産除去債務－千円74,350千円税務上の繰越欠損金 (注)２129,456千円104,358千円その他10,107千円10,300千円繰延税金資産小計221,523千円273,065千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△111,060千円△74,905千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,554千円△146,656千円評価性引当額小計 (注)１△182,615千円△221,562千円繰延税金資産合計38,908千円51,503千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－千円△61,889千円繰延税金負債合計－千円△61,889千円繰延税金負債純額－千円△10,386千円 (注) １．評価性引当額が38,946千円増加しております。 この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少36,154千円及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加70,864千円に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)―――――111,060111,060千円評価性引当額―――――△111,060△111,060千円繰延税金資産――――――― 千円 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和６年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)―――――104,358104,358千円評価性引当額―――――△74,905△74,905千円繰延税金資産―――――29,45329,453千円 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.95.6連結子会社との実効税率差異△7.3△5.1評価性引当額の増減△20.628.8住民税均等割5.85.3留保金課税－－その他△2.15.8税効果適用後の法人税等の負担率15.570.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 当社グループでは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗のうち、賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)期首残高40,746千円220,936千円時の経過による調整額87千円500千円見積りの変更による増減額(△は減少)185,485千円－千円資産除去債務の履行による減少額5,382千円6,489千円期末残高220,936千円214,947千円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの 当社グループでは、店舗及び事務所等について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度飲食事業6,620,5246,718,538外販事業636,550733,632顧客との契約から生じる収益7,257,0757,452,170その他の収益――外部顧客への売上高7,257,0757,452,170 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。 「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。 従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３飲食事業外販事業計売上高 外部顧客への売上高6,620,524636,5507,257,075――7,257,075 セグメント間の内部売上高 又は振替高――――――計6,620,524636,5507,257,075――7,257,075セグメント利益68,46659,734128,201―10,933139,134セグメント資産4,326,148237,1644,563,31324419,0094,582,566その他の項目 減価償却費48,4253,69952,125―12,41864,544 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額315,41617,501332,917―9,760342,678 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額10,933千円は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額19,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額12,418千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,760千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３飲食事業外販事業計売上高 外部顧客への売上高6,718,538733,6327,452,170――7,452,170 セグメント間の内部売上高 又は振替高――――――計6,717,385733,6327,452,170――7,452,170セグメント利益215,4962,279217,776―194217,971セグメント資産3,109,145259,0803,368,226244902,6534,271,124その他の項目 減価償却費77,29013,85391,143―12,851103,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額123,21521,412144,628―143,778288,407 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額194千円は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額902,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額12,851千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,778千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国合計6,656,938600,1367,257,075 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国合計1,428,86267,4011,496,263 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国合計6,816,567635,6027,452,170 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国合計1,536,95570,0301,606,986 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) (単位：千円) 飲食事業外販事業計その他合計減損損失28,256―28,256―28,256 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 飲食事業外販事業計その他合計減損損失51,712―51,712―51,712 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。 「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。 従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額194千円は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額902,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額12,851千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,778千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本米国合計6,816,567635,6027,452,170 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国合計1,536,95570,0301,606,986 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)１株当たり純資産額170.45円171.14円１株当たり当期純利益金額12.24円4.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額12.22円4.38円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)109,05739,315 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)109,05739,315 普通株式の期中平均株式数(株)8,907,9248,972,703 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)19,41510,718 (うち新株予約権(株))(19,415)(10,718)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数614個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,363個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,014個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,205個)平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数601個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,330個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,989個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,475個)、令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,120個)及び令和５年11月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,000個) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)当社は、令和６年10月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役（社外取締役を含む。 以下、「対象取締役」という。 ）及び監査役（以下、「対象監査役」といい、対象取締役と併せて「対象役員」という。 ）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和６年12月24日開催予定の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）にて決議いたしました。 １．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的本制度は、対象役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象役員に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 当社の取締役及び監査役の金銭報酬額は、平成17年12月30日開催の第７回定時株主総会において、取締役については、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。 ）、監査役については、年額30,000千円以内とそれぞれご承認をいただいております。 また、平成28年12月26日開催の第18回定時株主総会において、取締役について、上記の金銭報酬額とは別枠にて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年の年額50,000千円（うち社外取締役は10,000千円）を上限として設ける旨のご承認もいただいております。 本株主総会では、当社における対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役及び監査役の金銭報酬の額、新株予約権に関する報酬等の額とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、決議いたしました。 （２）本制度の導入条件本制度は、対象役員に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 ２．本制度の概要本制度において対象役員は、取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行または処分を受けます。 本制度に基づき対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の総額は、年額9,300千円以内（そのうち、社外取締役である取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1,300千円以内）、対象監査役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の総額は、年額700千円以内とし、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、対象取締役については指名報酬委員会での諮問を経た上で、取締役会において決定し、対象監査役については監査役会の協議によって決定いたします。 本制度により当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、対象取締役について年20,460株以内（そのうち、社外取締役である取締役に対して新たに発行または処分する株式は年2,860株以内）（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。 ）、対象監査役について年1,540株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。 ）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 なお、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。 ）の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。 ）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 なお、本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。 (ストックオプションとしての新株予約権の割当について)当社は令和６年11月26日開催の取締役会及び令和６年12月９日開催の取締役会において、令和５年12月26日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役（社外取締役を含む）、当社子会社の取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。 ストックオプション制度の内容会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、令和５年12月26日定時株主総会に基づく令和６年11月26日の取締役会において決議されたものであります。 決議年月日令和６年11月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社及び当社子会社取締役（社外取締役を含む）４新株予約権の目的となる株式の種類普通株式株式の数(株)200,000（注１）新株予約権の行使時の払込金額(円)新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。 )に付与株式数を乗じた金額とする。 （注２）新株予約権の行使期間割当日後２年を経過した日から７年間とする。 新株予約権の行使の条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 代用払込みに関する事項―組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３） (注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は100株とする。 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。 ）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率 また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。 なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 ２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。 )の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。 ）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。 ただし、行使価額は以下の調整に服する。 (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割・株式併合の比率 (2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場 合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、 又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の行使 による場合を除く。 ）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、 これを切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり 払込金額調 整 後＝調 整 前×時価行使価額行使価額既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する 普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株 式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。 (3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株 主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件 等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。 (4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。 ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。 ３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。 ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) 新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得条項当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 （ストックオプション発行に関する議案の決議の件）当社は令和６年12月24日開催の第26回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。 ストックオプション制度の内容会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、使用人及び社外協力者に対して、新株予約権を無償で発行することを令和６年12月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。 決議年月日令和６年12月24日付与対象者の区分及び人数(名)当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及び社外協力者 なお、人数等の詳細につきましては今後開催予定の取締役会で決定する。 新株予約権の目的となる株式の種類普通株式株式の数(株)400,000株を上限とする（注１）新株予約権の行使時の払込金額(円)新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。 )に付与株式数を乗じた金額とする。 （注２）新株予約権の行使期間割当日後２年を経過した日から７年間とする。 新株予約権の行使の条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 代用払込みに関する事項―組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項重要な後発事象 令和５年12月26日定時株主総会に基づく令和６年11月26日取締役会決議における、ストックオプション制度の内容と同様であります。 (ストックオプションとしての新株予約権の割当について) (注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は100株とする。 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。 ）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載つきに同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率 また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。 なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 ２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。 )の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。 ）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。 ただし、行使価額は以下の調整に服する。 (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割・株式併合の比率 (2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場 合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、 又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の行使 による場合を除く。 ）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、 これを切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり 払込金額調 整 後＝調 整 前×時価行使価額行使価額既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する 普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株 式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。 (3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株 主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件 等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000100,0000.81―１年以内に返済予定の長期借入金380,481391,395――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,507,6561,313,8781.03令和７年10月20日～令和18年９月20日 合計1,988,1371,805,274―― (注) １．「平均利率」については、借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金274,104226,635226,444166,367 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,222,4814,308,3615,880,1797,452,170税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)215,054374,097305,562135,287親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)184,475319,162265,64139,315１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.5435.5429.584.38 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)20.5415.00△5.96△25.29 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 また、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金939,943565,928 売掛金116,477114,453 原材料17,49715,350 前払費用46,30448,754 関係会社短期貸付金126,312137,571 未収入金106,359285,812 その他※1 101,763※1 96,917 流動資産合計1,454,6571,264,789 固定資産 有形固定資産 建物※2 161,878※2 77,662 車両運搬具00 工具、器具及び備品8,9189,243 土地※2 583,335※2 583,335 建設仮勘定-1,643 有形固定資産合計754,131671,885 無形固定資産 ソフトウエア22,03315,611 無形固定資産合計22,03315,611 投資その他の資産 投資有価証券3,400- 関係会社株式161,214161,214 関係会社長期貸付金299,676242,641 敷金及び保証金330,154292,713 繰延税金資産14,23723,957 その他※2 168,949※2 157,498 貸倒引当金△316,648△400,709 投資その他の資産合計660,985477,315 固定資産合計1,437,1501,164,812 資産合計2,891,8082,429,601 (単位：千円) 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 124,013※1 104,093 短期借入金100,000100,000 1年内返済予定の長期借入金※2,※4 271,208※2,※4 234,948 未払金217,427176,095 未払費用17,54115,197 未払法人税等20,76218,121 預り金33,28627,698 賞与引当金10,0001,048 その他1,7381,290 流動負債合計795,978678,494 固定負債 長期借入金※2,※4 875,869※2,※4 637,471 その他18,79518,779 固定負債合計894,664656,250 負債合計1,690,6421,334,744純資産の部 株主資本 資本金530,450530,450 資本剰余金 資本準備金432,450432,450 その他資本剰余金5,7376,757 資本剰余金合計438,187439,207 利益剰余金 利益準備金21,76521,765 その他利益剰余金 繰越利益剰余金174,128100,019 利益剰余金合計195,893121,784 自己株式△17,707△54,458 株主資本合計1,146,8231,036,984 新株予約権54,34257,873 純資産合計1,201,1651,094,857負債純資産合計2,891,8082,429,601 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高2,942,8083,217,109売上原価※1 1,042,559※1 1,121,440売上総利益1,900,2482,095,668販売費及び一般管理費※2 1,930,802※2 2,005,254営業利益又は営業損失（△）△30,55490,414営業外収益 受取利息※1 9,552※1 14,302 受取家賃9,4239,857 協賛金収入7,201- 助成金収入17,520- 経営指導料10,800- 貸倒引当金戻入額※4 144,990※4 2,445 賞与引当金戻入額-2,760 その他16,3776,084 営業外収益合計215,86335,449営業外費用 支払利息16,76413,312 貸倒引当金繰入額9,500100,346 その他2,0926,162 営業外費用合計28,357119,821経常利益156,9516,041特別利益 固定資産売却益-3,636 新株予約権戻入益519781 特別利益合計5194,417特別損失 固定資産売却損-21,844 固定資産除却損2326,369 減損損失※3 9,160※3 51,059 特別損失合計9,39279,274税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）148,078△68,815法人税、住民税及び事業税14,25615,013法人税等調整額△4,041△9,719法人税等合計10,2145,293当期純利益又は当期純損失（△）137,864△74,108 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高517,240419,240-419,24021,76536,26358,028△30,382964,12754,7711,018,898当期変動額 新株の発行13,20913,209-13,209----26,419-26,419自己株式の取得-----------自己株式の処分--5,7375,737---12,67518,412-18,412当期純利益-----137,864137,864-137,864-137,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------△428△428当期変動額合計13,20913,2095,73718,946-137,864137,86412,675182,696△428182,267当期末残高530,450432,4505,737438,18721,765174,128195,893△17,7071,146,82354,3421,201,165 当事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高530,450432,4505,737438,18721,765174,128195,893△17,7071,146,82354,3421,201,165当期変動額 新株の発行-----------自己株式の取得-------△40,035△40,035-△40,035自己株式の処分--1,0201,020---3,2834,304-4,304当期純損失（△）-----△74,108△74,108-△74,108-△74,108株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------3,5313,531当期変動額合計--1,0201,020-△74,108△74,108△36,751△109,8393,531△106,308当期末残高530,450432,4506,757439,20721,765100,019121,784△54,4581,036,98457,8731,094,857 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物６～33年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用一定期間内において均等償却 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 飲食事業飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （1）繰延税金資産の回収可能性 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産14,237千円23,957千円 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」と同一のため記載を省略しております。 （2）固定資産の減損会計 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産754,131千円671,885千円無形固定資産22,033千円15,611千円減損損失9,160千円51,059千円 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(3)固定資産の減損」と同一のため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれております。 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)短期金銭債権163,950千円342,000千円短期金銭債務89,338千円74,331千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(令和５年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式161,214千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(令和６年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式161,214千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)繰延税金資産 未払費用4,106千円4,051千円減損損失17,538千円26,369千円賞与引当金3,062千円321千円未払事業税3,568千円3,316千円株式報酬費用16,761千円17,720千円貸倒引当金96,957千円122,697千円関係会社株式評価損35,080千円35,080千円税務上の繰越欠損金30,100千円21,194千円その他2,083千円1,954千円繰延税金資産小計209,258千円232,706千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△30,100千円△10,136千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,920千円△198,611千円評価性引当額小計△195,020千円△208,748千円繰延税金資産合計14,237千円23,957千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)法定実効税率30.6％― ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.2―評価性引当額の増減△31.7―住民税均等割4.3―その他△0.5―税効果適用後の法人税等の負担率6.9― （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象） 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物161,8781,28772,078(50,026)13,42477,6621,086,610車両運搬具0―――03,542工具、器具及び備品8,9184,283678(425)3,2799,243246,605土地583,335―――583,335―建設仮勘定―1,643――1,643―計754,1317,21472,757(50,452)16,703671,8851,336,758無形固定資産ソフトウエア22,033――6,42115,61128,224計22,033――6,42115,61128,224投資その他の資産 長期前払費用11,2678,300607(607)6,16012,8017,796計11,2678,300607(607)6,16012,8017,796 （注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 ２．建物の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ亭渋谷店の空調入替工事等によるものであります。 ３．工具、器具及び備品の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ亭松戸店の水槽入替工事等によるものであります。 ４．長期前払費用の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ亭赤坂店等の更新料であります。 ５．建物の「当期減少額」欄の主な理由はとらふぐ亭大森店等の減損損失計上によるものであります。 ６．工具、器具及び備品の「当期減少額」欄の主な理由はとらふぐ亭大森店等の減損損失計上によるものであります。 ７．長期前払費用の「当期減少額」欄の主な理由はとらふぐ亭浦和店等の減損損失計上によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金316,64886,5062,445400,709賞与引当金10,0001,04810,0001,048 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp/ir/epnotice.html株主に対する特典株主優待制度 １ 贈呈基準所有株式数 500株以上1,500株未満 株主様ご優待券１枚所有株式数 1,500株以上2,500株未満 株主様ご優待券２枚所有株式数 2,500株以上3,500株未満 株主様ご優待券３枚所有株式数 3,500株以上4,500株未満 株主様ご優待券４枚所有株式数 4,500株以上 株主様ご優待券５枚２ 優待内容優待券１枚につき、下記のいずれか１点●泳ぎとらふぐコース 一人前●焼きふぐ特別プラン(玄海) 一人前(期間限定)●お米選手権国際大会受賞者生産米２kg パック(魚沼産コシヒカリ)優待券２枚につき、●とらふぐ亭宅配「くつろぎ」セット(3～4人前)３ 対象毎年３月31日、９月30日現在の株主の皆様を対象とさせていただきます。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)令和５年12月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和５年12月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)令和６年２月５日関東財務局長に提出(第26期第２四半期)(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日)令和６年５月２日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 令和５年12月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 令和６年11月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 令和６年12月10日関東財務局長に提出令和６年11月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書令和６年９月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高(千円)3,975,0984,518,6006,062,1927,257,0757,452,170経常利益又は経常損失（△）(千円)△447,581121,251274,143181,019246,436親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△617,76417,399121,504109,05739,315包括利益(千円)△615,1813,507143,999114,36230,002純資産額(千円)1,250,1331,262,4331,426,0281,584,7921,582,596総資産額(千円)4,026,8774,248,4434,417,6064,582,5664,271,124１株当たり純資産額(円)136.48136.91154.23170.45171.14１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△69.901.9713.7312.244.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－1.9613.7012.224.38自己資本比率(％)30.028.531.033.435.7自己資本利益率(％)－1.49.47.52.6株価収益率(倍)－303.2842.1843.05115.02営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△487,481△329,710956,89019,3139,613投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△675,679△106,100△79,558△182,162△273,132財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,484,216180,899△129,189△192,511△222,898現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,263,471994,7291,765,7061,416,299920,497従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)333313299269266(290)(286)(349)(442)(480) (注)１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高(千円)2,415,2721,543,0292,070,7662,942,8083,217,109経常利益又は経常損失（△）(千円)△246,68348,270△79,878156,9516,041当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△679,396△13,818△128,263137,864△74,108資本金(千円)508,564508,776517,240530,450530,450発行済株式総数(株)8,926,8008,927,8008,978,8009,030,1009,030,100純資産額(千円)1,132,5921,127,5671,018,8981,201,1651,094,857総資産額(千円)3,326,9043,382,2652,944,0582,891,8082,429,601１株当たり純資産額(円)123.19121.66108.44127.72116.40１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)0.000.000.000.000.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△76.87△1.56△14.4915.48△8.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－15.44－自己資本比率(％)32.731.832.739.742.7自己資本利益率(％)－－－13.1－株価収益率(倍)－－－34.44－配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)144147149140139(94)(59)(95)(138)(168)株主総利回り(％)97.299.096.187.583.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)644620618596542最低株価(円)346550578460460 (注) １．従業員数には、連結子会社への出向者数は含まれておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．第22期から第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．第22期から第24期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第25期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |