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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | CAREER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6453－2717(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。 当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2009年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始2009年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受2010年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始2012年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2013年３月ISO9001：2008認証取得2014年７月有資格シニア人材の紹介を開始2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始2015年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立(当社の持株比率49％)2019年１月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする2020年３月東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始2020年４月株式会社ジョブコラボ設立(現・連結子会社)2021年３月株式会社ウェルネスキャリアサポート設立(現・連結子会社)2021年10月東京都墨田区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」を開設2021年12月東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷へ移転2022年３月株式会社プレニチュード設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年４月連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社オプション（消滅会社）が合併2024年４月連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社キャスト（消滅会社）が合併2024年４月連結子会社である株式会社キューボの株式を41％追加取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。 」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。 両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。 2024年９月末時点における支店数はシニアワーク事業８支店、シニアケア事業26支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。 支店名所在地シニアワーク事業シニアケア事業１東京本社東京都世田谷区 ２札幌支店北海道札幌市中央区○○３仙台支店宮城県仙台市青葉区○○４郡山支店福島県郡山市 ○５新潟支店新潟県新潟市中央区 ○６金沢支店石川県金沢市 ○７高崎支店群馬県高崎市 ○８水戸支店茨城県水戸市 ○９大宮支店埼玉県さいたま市大宮区 ○10渋谷支店東京都渋谷区○○11竹の塚支店東京都足立区 ○12船橋支店千葉県船橋市○ 13横浜支店神奈川県横浜市西区 ○14静岡支店静岡県静岡市駿河区 ○15松本支店長野県松本市 ○16浜松支店静岡県浜松市中央区○ 17名古屋支店愛知県名古屋市中区 ○18三重支店三重県津市 ○19京都支店京都府京都市下京区 ○20奈良支店奈良県橿原市 ○21大阪支店大阪府大阪市北区○○22神戸支店兵庫県神戸市中央区 ○23岡山支店岡山県岡山市北区 ○24広島支店広島県広島市中区 ○25松山支店愛媛県松山市 ○26福岡支店福岡県福岡市博多区 ○27熊本支店熊本県熊本市中央区○○28鹿児島支店鹿児島県鹿児島市 ○29沖縄支店沖縄県那覇市○○ なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。 (1) シニアワーク事業当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。 就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。 具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。 抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。 加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。 また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。 シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。 区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等 (2) シニアケア事業高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。 高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。 当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。 シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。 就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等各顧客宅 (用語)・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。 雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。 ・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。 人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。 ・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。 一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。 ・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。 ＜事業系統図＞ ※１ 連結子会社※２ 持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) (所有) 株式会社キューボグループ東京都世田谷区100千円子会社の経営管理100.0役員の兼任あり資金の貸付(連結子会社) (所有) 株式会社キューボ (注)１，２，５東京都渋谷区45,000千円人材派遣、人材紹介等の人材サービス業100.0(59.0)役員の兼任あり(連結子会社) (所有) 株式会社ジョブコラボ (注)１沖縄県那覇市57,500千円人材派遣、人材紹介等の人材サービス業100.0役員の兼任あり(連結子会社) (所有) 株式会社ウェルネスキャリアサポート (注)１，３東京都世田谷区30,000千円障がい者雇用支援事業、有料職業紹介事業100.0役員の兼任あり資金の貸付(連結子会社) (所有) 株式会社プレニチュード (注)４東京都世田谷区10,000千円HRテック事業80.0役員の兼任なし資金の貸付(持分法適用会社) (所有) ㈱JR西日本キャリア大阪府大阪市北区98,500千円人材派遣49.0役員の兼任あり (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は12,222千円であります。 ４．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は38,092千円であります。 ５．株式会社キューボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,513,782千円 ② 経常利益 139,717〃 ③ 当期純利益 74,848〃 ④ 純資産額 359,447〃 ⑤ 総資産額 659,950〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。 2024年９月30日現在事業の名称従業員数(人)シニアワーク事業40(11)シニアケア事業224(31)全社(共通)53(24)合計317(66) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)252(57)291.74,459 当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。 事業の名称従業員数(人)シニアワーク事業27(8)シニアケア事業185(25)全社(共通)40(24)合計252(57) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.60.072.274.1105.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。 」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 (2) 目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① シニア人材における就業機会の拡大についての課題シニアの就業機会の選択肢を増やすためには、多様で柔軟な働き方をより一層推進することが必要になります。 特にシニアは体力の低下に不安を抱いている人が多いため、フレックスタイム、短時間勤務・短日数勤務、テレワークなどの選択肢をいかに増やせるかが課題と考えています。 また、シニアはご自身がこれまで培ってきたスキルやノウハウを活かせる仕事を望む人が多く、派遣先企業が求める人物像とのミスマッチが発生する懸念も強くあります。 そのため、派遣先とのマッチング機能の強化やリカレント・リスキリング教育の充実などによって、ミスマッチを極小化する取り組みも重要な課題と認識しています。 ② 業績の成長性における課題人材採用におけるニーズにおいては、数年単位での局所的な波はあるものの、長期的には引き続き存在し続けるものと考えており、その中でもシニア就労、介護業界の人材ニーズは成長し続けるものと考えております。 しかしながら、社会保険料拡大や、最低賃金の高騰など企業における人員関連費用の高騰圧力などは実感しており、過去と同じことをしている状況では利益率を圧迫する圧力がかかり続けるという課題があると認識しております。 クライアント企業様と協力し、ご理解をいただきながら、様々な経営努力、チャレンジを行うことで利益確保を行っていく所存でございます。 ③ 事業開発における課題人材サービスのDX化は日々進んでおり、今までの人材派遣、紹介事業のやり方を続けている限り、市場は成長したとしても、シェアの確保や生産性の部分で競争力を失う可能性があり、生産性の高い人材サービスの開発や、生産性を高める業務のDX化の推進を進めていく必要性を感じております。 また、経営環境の変化に対応できるよう、人材サービス以外のシニア市場向けサービス等においても、つねにトライし続けなければいけないと考えております。 ④ 経営管理体制における課題企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えております。 従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。 また、同様に生産性を高めることも課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因によって大きく異なる可能性があります。 (1) ガバナンス当社グループは、高齢化社会において社会問題と認識している労働人口の減少及び医療・介護市場の人材不足を解消するため、「意欲あるシニアへの就労機会の創造」「医療・介護市場への人材提供」の２つのミッションを実現し、これを通してSDGsの貢献に取り組んでおります。 当社グループでは、この取り組みを推進するにあたり、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 ガバナンスの詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します」を経営理念として掲げ、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。 また、安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、週に１度の人事戦略会議を設け、組織体制の整備や施策の実施に取り組み始めております。 また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めてまいります。 労働安全については、「企業にとっての何よりも重要な資産である従業員を守るためには、企業として従業員の健康維持と災害防止に全力で努めなければならない」と考えております。 特に、当社グループは多くの派遣スタッフを抱えており、大事故が発生した際は企業全体の協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全衛生に関する事項の確認や連絡調整をしており、月に１度開催される安全衛生委員会において状況共有され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、経営課題、実務課題に対する「当社独自のソリューション提案」する能力を高め、全ての人に対して「寄り添う姿勢」を大切にすることで、経営理念を実現できると考えております。 それを支える行動指針として「公明正大 × 自分らしさ × 前向」というValueを掲げ、これに基づき働きやすい環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。 年齢、国籍、性別等区別することなく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 (3) リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの予防・軽減の強化を図っております。 (4) 指標及び目標従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。 なお、人的資本に関する測定可能な指標は、当社の事業の継続と成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ただし、当指標につきましては、当社においては、関連する指標データ管理及び取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2030年度目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.018.6男性労働者の育児休業取得率（％）3.00.0労働者の男女の賃金の差異（％）90.072.2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。 今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します」を経営理念として掲げ、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。 また、安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、週に１度の人事戦略会議を設け、組織体制の整備や施策の実施に取り組み始めております。 また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めてまいります。 労働安全については、「企業にとっての何よりも重要な資産である従業員を守るためには、企業として従業員の健康維持と災害防止に全力で努めなければならない」と考えております。 特に、当社グループは多くの派遣スタッフを抱えており、大事故が発生した際は企業全体の協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全衛生に関する事項の確認や連絡調整をしており、月に１度開催される安全衛生委員会において状況共有され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、経営課題、実務課題に対する「当社独自のソリューション提案」する能力を高め、全ての人に対して「寄り添う姿勢」を大切にすることで、経営理念を実現できると考えております。 それを支える行動指針として「公明正大 × 自分らしさ × 前向」というValueを掲げ、これに基づき働きやすい環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。 年齢、国籍、性別等区別することなく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。 なお、人的資本に関する測定可能な指標は、当社の事業の継続と成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ただし、当指標につきましては、当社においては、関連する指標データ管理及び取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2030年度目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.018.6男性労働者の育児休業取得率（％）3.00.0労働者の男女の賃金の差異（％）90.072.2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。 今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、経営課題、実務課題に対する「当社独自のソリューション提案」する能力を高め、全ての人に対して「寄り添う姿勢」を大切にすることで、経営理念を実現できると考えております。 それを支える行動指針として「公明正大 × 自分らしさ × 前向」というValueを掲げ、これに基づき働きやすい環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。 年齢、国籍、性別等区別することなく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。 今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の許認可と法的規制について① 人材派遣事業当社グループは、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。 現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの場合は、シニア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材紹介事業当社グループは、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。 現時点において、当社グループは、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 会社名許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社キャリア一般労働者派遣事業厚生労働省派13-3044372009年７月１日2027年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3043482009年11月１日2027年10月31日 ③ その他当社グループは、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているため、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社会保険料の負担について当社グループは、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。 社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) スタッフの確保について当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。 シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。 これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。 これらの取り組みと的確なスキルマッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社グループのブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のスタッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争の激化について人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。 当社グループといたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社グループの事業分野に参入した場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社グループは、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。 しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社グループが保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社グループ業務管理システムにて管理しております。 また、当社グループはプライバシーマーク認証、JISQ27001：2014(ISO/IEC27001:2013)認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及びシステム障害について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。 また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。 このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について当社は、2009年４月に設立し、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材サービス業界の動向について当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に市場環境の悪化ならびに既存顧客の人材需要の減退が発生しておりました。 現状、社会情勢については回復基調ではあるものの、今後さらに景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業進出について当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟について現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、当社グループの登録スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主について当社の創業者である川嶋一郎は当社の代表取締役会長兼社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.2％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。 会社名事業内容ＢＨ株式会社/川嶋一郎の出資比率株式会社アズスタッフドライバー、保育士を主とした人材派遣91.1％WML,.ltd米国における人材紹介35.2％ 当社グループは、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。 ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。 そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。 当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。 なお、出資前に、同氏は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、同氏を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を同氏へ伝えることとしております。 川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。 ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。 2024年４月１日以降、雇用されている勤務医には時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます。 看護師の働き方改革は、医師の働き方改革の影響を受ける可能性を考慮する必要があります。 そのため、医師の労働時間を減らすためには、看護師に一部の業務をタスクシェアすることになることが想定されます。 これにより、看護師などのエッセンシャルワーカー派遣領域を主力事業として取り扱う当社におきましては、高まる需要に対して、これまで以上に看護師の確保に努める方針です。 当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2024年９月の有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍。 厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.6％。 総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。 このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。 しかし、売上高はコールセンター派遣リソースの活用によるBPO事業へのシフトを図ったものの期初予想を下回る結果となり、利益面は大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件の剥落及び来期以降に繋がるための広告宣伝費の運用・DXによるオペレーションの効率化等の施策への積極的な投資を今まで以上に実施した結果、期初計画及び前年同期を大きく下回る結果となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,709,494千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は428,855千円（前年同期比29.5％減）、経常利益は、399,281千円(前年同期比33.8％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は249,851千円（前年同期比34.0％減）となりました。 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。 ① シニアワーク事業シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。 当連結会計年度につきましては、中長期的な計画として、コールセンター派遣事業のリソースの活用によるBPO事業へのシフトを図っておりましたが、リードタイムが遅れております。 一方で、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。 引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。 この結果、シニアワーク事業の売上高は2,565,324千円(前年同期比44.9％減)となりました。 ② シニアケア事業シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。 前連結会計年度の売上高で高い割合を占めていた新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の特需案件が当連結会計年度はほぼ含まれていないものの、既存支店を中心にワクチン特需後も堅調な需要を取り込み、またエリアを拡大して需要を取り込む動きをいたしました。 これにより、特需売上の剥落を補う形で、既存事業を大きく伸長させました。 また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。 この結果、シニアケア事業の売上高は14,144,169千円(前年同期比7.7％増)となりました。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して699,235千円減少し、4,407,709千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して669,905千円減少し、2,402,886千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および連結子会社株式の取得による持分の増減などにより、前連結会計年度末と比較して29,329千円減少し、2,004,823千円となりました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から44.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ592,935千円減少し、2,152,744千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は91,231千円(前年同期は788,660千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益413,501千円の計上、減価償却費51,655千円の計上、売上債権の減少86,488千円が生じた一方で、未払費用の減少74,101千円、未払消費税等の減少219,740千円、法人税等の支払額233,618千円が生じたことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は21,345千円(前年同期は61,369千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が10,460千円、無形固定資産の取得による支出が9,046千円、差入保証金の回収による収入が11,490千円、差入保証金の差入による支出が10,289千円が生じたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は480,358千円(前年同期は210,335千円の支出)となりました。 これは主に、短期借入金の減少200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出280,358千円が生じたことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)シニアワーク事業(千円)2,565,324△44.9シニアケア事業(千円)14,144,1697.7合計(千円)16,709,494△6.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。 (2) 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,082,707千円減少し、16,709,494千円(前年同期比6.1％減)となりました。 シニアケア事業においては、既存事業の売上が順調に推移しているものの、シニアワーク事業において、前連結会計年度の売上高の大半を占めていたコロナウイルスのワクチン接種関連の特需案件が無くなりました。 また、中長期的にコールセンター派遣事業のリソースをBPO請負事業にシフトを試みて、コールセンター派遣事業のリソースを投入しておりましたが、予定通り立ち上がらなかったことが要因となり減収となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ341,760千円減少し、3,657,410千円(前年同期比8.5％減)となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ161,906千円減少し、3,228,555千円(前年同期比4.8％減)となりました。 これは主に、営業利益率を高めるため、生産性向上を目的とした社内におけるDX化を推進したこと、シェアードサービスの徹底化により販売費及び一般管理費を削減いたしました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ179,853千円減少し、428,855千円(前年同期比29.5％減)となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ204,292千円減少し、399,281千円(前年同期比33.8％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ128,903千円減少し、249,851千円(前年同期比34.0％減)となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは、給与、広告宣伝費、地代家賃等であります。 また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、Ｍ＆Ａ等に取り組む方針です。 これらの資金需要は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 (7) 戦略的現状と見通し当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。 」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。 シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。 シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。 (8) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資は、新規出店や既存支店内の設備及び経営効率、ガバナンスの強化を目的としたシステム投資、派遣スタッフの集客の効率化を目的としたサイト構築を中心に総額19,507千円を実施しております。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都世田谷区)本社設備25,3001,69233,65060,64222大阪支店(大阪府大阪市北区)営業所設備4,14131―4,17228福岡支店(福岡県福岡市博多区)営業所設備5,2000―5,20020札幌支店(北海道札幌市中央区)営業所設備4,7990―4,7999渋谷支店(東京都渋谷区)営業所設備22,6310―22,63160 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエア合計株式会社キューボ本社及び渋谷支店(東京都渋谷区)本社及び営業所設備0305,0675,07123株式会社ウェルネスキャリアサポートウェルネスMiraiFarm(東京都墨田区)営業所設備122,69170,327――193,01910 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社ウェルネスキャリアサポート(仮)ウェルネスMirai Farm & Office 品川(東京都品川区)営業所設備300,000―借入金2025年2025年 (注)２ (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,507,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,459,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 川嶋 一郎東京都新宿区4,270,52050.21 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号795,7509.36 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号240,9002.83 水谷 桂子大阪府箕面市229,4002.70 株式会社くふうカンパニー東京都港区三田一丁目４番28号116,9001.37 J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング)110,8001.30 内木 真哉東京都渋谷区108,0001.27 株式会社オープンループ北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井門札幌ビル９階92,6001.09 竹上 雅彦神奈川県川崎市宮前区77,4000.91 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号75,3000.89 計―6,117,57071.92 (注) 上記のほか当社所有の自己株式118,600株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,810 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,874 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,624,320－－8,624,320合計8,624,320－－8,624,320自己株式 普通株式118,600－－118,600合計118,600－－118,600 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日株式会社キャリア取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士上 田 勝 久 指定社員業務執行社員 公認会計士森 本 琢 磨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ウェルネスキャリアサポートにおける固定資産の減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社キャリア（以下「会社」）の連結子会社である株式会社ウェルネスキャリアサポート（以下「当該子会社」）は、主に障がい者雇用支援のためのサテライト農園の運営を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載しているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産269,090千円のうち、当該子会社が保有する有形固定資産は193,019千円である。 固定資産の減損会計の適用にあたって、会社は当該子会社を一つの資産グループとしている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載しているとおり、資産グループに減損の兆候がある場合には当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を検討する。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げることとなるが、減損の兆候の判定を誤った場合、必要な減損損失の認識がなされない可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該子会社の有形固定資産の評価には金額的重要性が伴うことから、当該固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候に関する判定の正確性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証において、以下を含む手続を実施した。 ・減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益及び固定資産の帳簿残高と会計帳簿との突合・減損兆候判定資料における本社費の配賦方法の合理性の検討及び配賦された本社費の再計算・減損兆候判定資料に基づく減損の兆候がある資産グループの網羅性の検証・取締役会議事録や稟議書を閲覧による資産グループに減損の兆候を示唆する事業環境等の変化又は重要な意思決定の有無の確認 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キャリアが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ウェルネスキャリアサポートにおける固定資産の減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社キャリア（以下「会社」）の連結子会社である株式会社ウェルネスキャリアサポート（以下「当該子会社」）は、主に障がい者雇用支援のためのサテライト農園の運営を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載しているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産269,090千円のうち、当該子会社が保有する有形固定資産は193,019千円である。 固定資産の減損会計の適用にあたって、会社は当該子会社を一つの資産グループとしている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載しているとおり、資産グループに減損の兆候がある場合には当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を検討する。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げることとなるが、減損の兆候の判定を誤った場合、必要な減損損失の認識がなされない可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該子会社の有形固定資産の評価には金額的重要性が伴うことから、当該固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候に関する判定の正確性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証において、以下を含む手続を実施した。 ・減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益及び固定資産の帳簿残高と会計帳簿との突合・減損兆候判定資料における本社費の配賦方法の合理性の検討及び配賦された本社費の再計算・減損兆候判定資料に基づく減損の兆候がある資産グループの網羅性の検証・取締役会議事録や稟議書を閲覧による資産グループに減損の兆候を示唆する事業環境等の変化又は重要な意思決定の有無の確認 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ウェルネスキャリアサポートにおける固定資産の減損の兆候の把握 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キャリア（以下「会社」）の連結子会社である株式会社ウェルネスキャリアサポート（以下「当該子会社」）は、主に障がい者雇用支援のためのサテライト農園の運営を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載しているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産269,090千円のうち、当該子会社が保有する有形固定資産は193,019千円である。 固定資産の減損会計の適用にあたって、会社は当該子会社を一つの資産グループとしている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載しているとおり、資産グループに減損の兆候がある場合には当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を検討する。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げることとなるが、減損の兆候の判定を誤った場合、必要な減損損失の認識がなされない可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該子会社の有形固定資産の評価には金額的重要性が伴うことから、当該固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候に関する判定の正確性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証において、以下を含む手続を実施した。 ・減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益及び固定資産の帳簿残高と会計帳簿との突合・減損兆候判定資料における本社費の配賦方法の合理性の検討及び配賦された本社費の再計算・減損兆候判定資料に基づく減損の兆候がある資産グループの網羅性の検証・取締役会議事録や稟議書を閲覧による資産グループに減損の兆候を示唆する事業環境等の変化又は重要な意思決定の有無の確認 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社キャリア取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士上 田 勝 久 指定社員業務執行社員 公認会計士森 本 琢 磨 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2023年10月１日から2024年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、2024年11月28日開催の取締役会において、会社の完全子会社である株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併することを決議し、2024年12月26日開催の株主総会で承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、人材派遣事業を営んでおり、５社の連結子会社及び１社の持分法適用会社によって企業グループを組成している。 当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式482,006千円及び関係会社長期貸付金412,500千円が計上されており、関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金37,931千円が計上されている。 また、当事業年度において関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損54,036千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載しているとおり、会社は、関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には実質価額まで減損処理する方針としている。 また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。 関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の判断は、各関係会社の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、店舗や施設ごとの売上高、売上原価及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすること、また、関係会社投融資の評価は相対的に重要な項目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 各関係会社の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 また、実質価額が著しく低下している関係会社の純資産の回復可能性を確認するために、以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表を分析・割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された予算及び中期経営計画との整合性の検証・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性評価のため、その根拠についての経営者に対する質問・主要な仮定である店舗や施設ごとの売上高、売上原価及び人件費率等について、契約獲得見込の分析による合理性の評価・事業計画に対して織り込むべき不確実性についての検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、人材派遣事業を営んでおり、５社の連結子会社及び１社の持分法適用会社によって企業グループを組成している。 当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式482,006千円及び関係会社長期貸付金412,500千円が計上されており、関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金37,931千円が計上されている。 また、当事業年度において関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損54,036千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載しているとおり、会社は、関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には実質価額まで減損処理する方針としている。 また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。 関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の判断は、各関係会社の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、店舗や施設ごとの売上高、売上原価及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすること、また、関係会社投融資の評価は相対的に重要な項目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 各関係会社の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 また、実質価額が著しく低下している関係会社の純資産の回復可能性を確認するために、以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表を分析・割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された予算及び中期経営計画との整合性の検証・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性評価のため、その根拠についての経営者に対する質問・主要な仮定である店舗や施設ごとの売上高、売上原価及び人件費率等について、契約獲得見込の分析による合理性の評価・事業計画に対して織り込むべき不確実性についての検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 114,132,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,041,000 |
| 有形固定資産 | 75,726,000 |
| ソフトウエア | 33,650,000 |
| 無形固定資産 | 33,650,000 |
| 長期前払費用 | 149,000 |
| 繰延税金資産 | 21,461,000 |
| 投資その他の資産 | 244,993,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払金 | 107,326,000 |
| 未払法人税等 | 36,442,000 |
| 未払費用 | 1,055,205,000 |
| 繰延税金負債 | 13,954,000 |
| 資本剰余金 | 137,590,000 |
| 利益剰余金 | 1,915,434,000 |
| 株主資本 | 2,058,308,000 |
| 負債純資産 | 4,110,177,000 |
PL
| 売上原価 | 10,672,770,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,800,580,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 273,919,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,035,000 |
| 営業外収益 | 8,321,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,285,000 |
| 営業外費用 | 4,366,000 |
| 特別利益 | 15,724,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,505,000 |
| 特別損失 | 55,541,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,093,000 |
| 法人税等調整額 | 8,776,000 |
| 法人税等 | 90,869,000 |
PL2
| 包括利益 | 262,410,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 249,851,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,559,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,381,000 |
| 当期変動額合計 | 135,806,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 249,851,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,152,744,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -38,675,000 |
| 売掛金 | 1,260,582,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 539,524,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,333,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -592,935,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,655,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,285,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,740,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,005,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,503,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 169,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,285,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,618,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,460,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,745,6802,152,744 売掛金※４ 1,621,942※４ 1,535,453 その他105,989172,089 貸倒引当金△1,872△5,125 流動資産合計4,471,7403,855,161 固定資産 有形固定資産 建物（純額）211,159196,049 工具、器具及び備品（純額）85,43573,041 車両運搬具（純額）00 有形固定資産合計※２ 296,595※２ 269,090 無形固定資産 ソフトウエア48,66138,463 無形固定資産合計48,66138,463 投資その他の資産 関係会社株式※１ 49,126※１ 18,204 差入保証金208,216204,728 繰延税金資産30,23721,461 その他5,2287,173 貸倒引当金△2,862△6,573 投資その他の資産合計289,947244,993 固定資産合計635,204552,547 資産合計5,106,9444,407,709 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金1,000,000800,000 未払金185,538107,326 未払費用1,129,3071,055,205 未払法人税等143,35836,442 未払消費税等405,226185,485 返金負債730585 その他67,91967,758 流動負債合計2,932,0812,252,803 固定負債 資産除去債務140,710136,127 繰延税金負債-13,954 固定負債合計140,710150,082 負債合計3,072,7912,402,886純資産の部 株主資本 資本金157,590157,590 資本剰余金137,590- 利益剰余金1,736,0221,964,622 自己株式△152,306△152,306 株主資本合計1,878,8961,969,906 新株予約権46,29834,916 非支配株主持分108,958- 純資産合計2,034,1532,004,823負債純資産合計5,106,9444,407,709 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 17,792,201※１ 16,709,494売上原価13,793,03013,052,083売上総利益3,999,1703,657,410販売費及び一般管理費※２ 3,390,462※２ 3,228,555営業利益608,708428,855営業外収益 受取利息及び配当金20169 助成金収入18,1664,458 その他1,6171,132 営業外収益合計19,8045,759営業外費用 支払利息5,2684,285 持分法による投資損失14,94630,922 和解金4,61130 その他11295 営業外費用合計24,93935,333経常利益603,573399,281特別利益 新株予約権戻入益22,12515,724 特別利益合計22,12515,724特別損失 固定資産除却損※３ 5,600※３ 1,505 減損損失※４ 1,478- 特別損失合計7,0791,505税金等調整前当期純利益618,618413,501法人税、住民税及び事業税210,715128,359法人税等調整額15,01322,730法人税等合計225,728151,090当期純利益392,890262,410非支配株主に帰属する当期純利益14,13512,559親会社株主に帰属する当期純利益378,755249,851 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益392,890262,410包括利益392,890262,410（内訳） 親会社株主に係る包括利益378,755249,851 非支配株主に係る包括利益14,13512,559 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高157,590137,5901,357,266△152,3061,500,140当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 378,755 378,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--378,755-378,755当期末残高157,590137,5901,736,022△152,3061,878,896 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高49,78594,8231,644,749当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 378,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,48614,13510,648当期変動額合計△3,48614,135389,403当期末残高46,298108,9582,034,153 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高157,590137,5901,736,022△152,3061,878,896当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 249,851 249,851連結子会社株式の取得による持分の増減 △137,590△21,250 △158,840株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△137,590228,600-91,010当期末残高157,590-1,964,622△152,3061,969,906 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高46,298108,9582,034,153当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 249,851連結子会社株式の取得による持分の増減 △158,840株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,381△108,958△120,340当期変動額合計△11,381△108,958△29,329当期末残高34,916-2,004,823 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益618,618413,501 減価償却費54,10751,655 固定資産除却損5,6001,505 減損損失1,478- 持分法による投資損益（△は益）14,94630,922 株式報酬費用18,6384,343 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,4236,964 賞与引当金の増減額（△は減少）△58,335- 返金負債の増減額（△は減少）541△145 受取利息及び受取配当金△20△169 支払利息5,2684,285 売上債権の増減額（△は増加）297,35086,488 未払費用の増減額（△は減少）△7,857△74,101 未払消費税等の増減額（△は減少）38,169△219,740 その他△60,069△159,005 小計926,013146,503 利息及び配当金の受取額20169 利息の支払額△5,268△4,285 法人税等の支払額△132,104△233,618 営業活動によるキャッシュ・フロー788,660△91,231投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,107△10,460 無形固定資産の取得による支出△13,506△9,046 資産除去債務の履行による支出△7,271△2,689 短期貸付金の回収による収入449634 短期貸付けによる支出△499△984 関係会社株式の取得による支出△48,000- 長期貸付金の回収による収入180- 差入保証金の回収による収入24,78511,490 差入保証金の差入による支出△12,398△10,289 投資活動によるキャッシュ・フロー△61,369△21,345財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△200,000△200,000 長期借入金の返済による支出△10,335- 配当金の支払額△0- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△280,358 財務活動によるキャッシュ・フロー△210,335△480,358現金及び現金同等物の増減額（△は減少）516,955△592,935現金及び現金同等物の期首残高2,228,7242,745,680現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,745,680※１ 2,152,744 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社キューボグループ株式会社キューボ株式会社ジョブコラボ株式会社ウェルネスキャリアサポート株式会社プレニチュード 株式会社キャストについて、2024年４月１日を効力日として、連結子会社である株式会社キューボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ５年～10年車両運搬具 ２年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。 (2) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、収益認識に関する詳細は、（収益認識関係）注記に記載しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社キューボグループ株式会社キューボ株式会社ジョブコラボ株式会社ウェルネスキャリアサポート株式会社プレニチュード 株式会社キャストについて、2024年４月１日を効力日として、連結子会社である株式会社キューボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ５年～10年車両運搬具 ２年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。 (2) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、収益認識に関する詳細は、（収益認識関係）注記に記載しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位:千円）科目名前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産30,23721,461 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画等の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位:千円）科目名前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産296,595269,090無形固定資産48,66138,463減損損失1,478－ うち、株式会社ウェルネスキャリアサポートにおいて計上した金額 （単位:千円）科目名前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産215,341193,019無形固定資産275175減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定回収可能価額は使用価値で算定しております。 使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを使用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づく最善の見積りにより行っておりますが、将来の予測不能な事業環境等の変化によって、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額82,329千円110,442千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5％、当事業年度16.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.5％、当事業年度84.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与手当1,105,105千円1,115,514千円広告宣伝費429,324 443,786 減価償却費25,480 26,941 業務委託費319,674 196,991 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物4,370千円653千円工具、器具及び備品1,230 365 その他－ 486 計5,600 1,505 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――34,916合計―――――34,916 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式53,160利益剰余金6.252024年９月30日2024年12月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定2,745,680千円2,152,744千円現金及び現金同等物2,745,680 2,152,744 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、関係会社株式(前連結貸借対照表計上額49,126千円、当連結貸借対照表計上額18,204千円)は、市場価格のない株式等であります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金208,216187,437△20,779資産計208,216187,437△20,779 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金204,728184,259△20,468資産計204,728184,259△20,468 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金1,621,942－－－合計1,621,942－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金1,535,453－－－合計1,535,453－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－187,437－187,437 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－184,259－184,259 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用18,6384,343 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)新株予約権戻入益22,12515,724 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 発行日第３回新株予約権(2014年９月25日)第４回新株予約権(2018年３月30日)第７回新株予約権(2020年12月25日)第８回新株予約権(2020年12月25日)付与対象者の区分及び人数当社従業員 34名当社従業員 58名当社取締役 ３名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 36,640株普通株式 24,100株普通株式 215,500株普通株式 215,500株付与日2014年９月25日2018年３月30日2020年12月25日2020年12月25日権利確定条件付与日以降、権利確定日(2016年９月26日)まで継続して勤務していること。 (注２)(注３)(注４)対象勤務期間自 2014年９月25日至 2016年９月16日対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2016年９月17日至 2024年９月16日自 2020年３月31日至 2027年３月30日自 2023年12月１日至 2030年12月23日自 2024年12月１日至 2030年12月23日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2015年12月４日の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、当社または当社子会社の取締役または監査等委員の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ４．① 2021年９月期から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。 行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。 営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。 ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 発行日第３回新株予約権(2014年９月25日)第４回新株予約権(2018年３月30日)第７回新株予約権(2020年12月25日)第８回新株予約権(2020年12月25日)権利確定前 (株) 前連結会計年度末――129,300129,300付与――――失効――43,10043,100権利確定――――未確定残――86,20086,200権利確定後 (株) 前連結会計年度末8002,300――権利確定――――権利行使――――失効800800――未行使残―1,500―― (注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 発行日第３回新株予約権(2014年９月25日)第４回新株予約権(2018年３月30日)第７回新株予約権(2020年12月25日)第８回新株予約権(2020年12月25日)権利行使価格 (円)2503,910363363行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価 (円)―1,028204210 (注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税 8,911千円 1,661千円未払事業所税4,408 4,457 減価償却超過額 5,731 6,412 貸倒引当金946 3,098 資産除去債務45,132 45,327 フリーレント賃借料2,823 705 関係会社株式82,116 82,116 新株予約権14,176 10,691 税務上の繰越欠損金45,929 25,996 その他2,754 715 繰延税金資産小計212,931 181,183 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△45,929 △25,996 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△95,935 △107,858 評価性引当額小計△141,864 △133,855 繰延税金資産合計71,066 47,328 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△40,829 △39,821 繰延税金負債計△40,829 △39,821 繰延税金資産の純額30,237 7,506 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.93 0.64 住民税均等割1.97 2.93 留保金課税4.68 2.02 繰越欠損金1.54 3.10 持分法による投資損益△0.74 △2.29 評価性引当額の増減1.61 △1.29 人材確保等促進税制△4.71 － その他△1.40 0.81 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.50 36.54 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－2,237－43,69145,929評価性引当額－－－2,237－43,69145,929繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(b)－－－－－25,99625,996評価性引当額－－－－－25,99625,996繰延税金資産－－－－－－－ (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キューボの株式を追加取得することを決議し、2024年４月１日付で株式を取得しました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 株式会社キューボ事業の内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業 (2) 企業結合を行う主な理由キューボグループ及びキューボのグループ全体を当社の100％子会社としてガバナンスを強化するとともに、成長著しい医療・福祉市場における同グループの競争力強化、シナジー創出を図り、当社グループの経営効率化及び成長の実現に繋がるものと考えております。 (3) 企業結合日2024年４月１日(4) 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 追加取得後の議決権比率名称区分現在の議決権の所有割合(うち直接所有分)株式取得後の議決権の所有割合(うち直接所有分)株式会社キューボ連結子会社59.0％(0.0％)100.0％(41.0％) ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項取得の対価 現金及び預金 280,358千円取得原価 280,358千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金(利益剰余金を含む)の主な変動要因子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額 資本剰余金 137,590千円 利益剰余金 21,250千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高132,190千円140,710千円有形固定資産の取得に伴う増加額11,736 － 時の経過による調整額582 681 資産除去債務の履行による減少額△3,798 △5,264 期末残高140,710 136,127 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位:千円） シニアワーク事業シニアケア事業合計顧客との契約から生じる収益4,655,97613,136,22417,792,201 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位:千円） シニアワーク事業シニアケア事業合計顧客との契約から生じる収益2,565,32414,144,16916,709,494 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① シニアワーク事業 シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。 人材派遣サービスについては、当社グループと雇用契約を締結したスタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。 履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。 人材紹介サービスにおける職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。 過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。 また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。 なお、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② シニアケア事業 シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。 人材派遣サービスについては、当社グループと雇用契約を締結したスタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。 履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。 人材紹介サービスにおける職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。 過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。 また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。 なお、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,919,2921,621,942顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,621,9421,535,453 (注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」として計上しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 シニアワーク事業(千円)シニアケア事業(千円)合計(千円)外部顧客への売上4,655,97613,136,22417,792,201 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 シニアワーク事業(千円)シニアケア事業(千円)合計(千円)外部顧客への売上2,565,32414,144,16916,709,494 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 シニアワーク事業(千円)シニアケア事業(千円)合計(千円)外部顧客への売上2,565,32414,144,16916,709,494 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額220.90円231.60円１株当たり当期純利益金額44.53円29.37円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額44.53円29.36円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)378,755249,851普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)378,755249,851普通株式の期中平均株式数(株)8,505,7208,505,720 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)3223,869(うち新株予約権(株))(322)(3,869)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年（第４回）2020年（第７回）2020年（第８回）ストック・オプション なお、概要は注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 2018年（第４回）ストック・オプション なお、概要は注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,000,000800,0000.54―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―その他有利子負債－－－―合計1,000,000800,000―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,202,0798,359,16412,602,22316,709,494税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)114,491188,662327,754413,501親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)46,25782,964170,144249,851１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)5.449.7520.0029.37 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)5.444.3210.259.37 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,013,5951,519,731 売掛金※１ 1,333,082※１ 1,260,582 前払費用62,92954,135 その他※１ 27,719※１ 114,132 貸倒引当金△229△822 流動資産合計3,437,0962,947,760 固定資産 有形固定資産 建物93,89793,760 工具、器具及び備品19,89720,642 減価償却累計額△33,107△38,675 有形固定資産合計80,68775,726 無形固定資産 ソフトウエア36,92033,650 無形固定資産合計36,92033,650 投資その他の資産 関係会社株式255,684482,006 差入保証金178,461174,844 破産更生債権等2,8626,573 長期前払費用1,610149 関係会社長期貸付金614,000412,500 繰延税金資産30,23721,461 その他1010 貸倒引当金△40,794△44,505 投資その他の資産合計1,042,0721,053,040 固定資産合計1,159,6801,162,416 資産合計4,596,7764,110,177 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金1,000,000800,000 未払金※１ 167,504※１ 99,426 未払費用889,634879,742 未払法人税等137,951- 未払消費税等304,075100,625 預り金25,20326,786 返金負債730585 その他23,49823,870 流動負債合計2,548,5981,931,036 固定負債 資産除去債務90,75985,915 固定負債合計90,75985,915 負債合計2,639,3572,016,952純資産の部 株主資本 資本金157,590157,590 資本剰余金 資本準備金137,590137,590 資本剰余金合計137,590137,590 利益剰余金 利益準備金5,0005,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,763,2461,910,434 利益剰余金合計1,768,2461,915,434 自己株式△152,306△152,306 株主資本合計1,911,1202,058,308 新株予約権46,29834,916 純資産合計1,957,4182,093,225負債純資産合計4,596,7764,110,177 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 15,141,402※１ 13,747,270売上原価11,653,69410,672,770売上総利益3,487,7083,074,500販売費及び一般管理費※２ 2,933,796※２ 2,800,580営業利益553,911273,919営業外収益 受取利息※１ 2,947※１ 3,035 助成金収入17,0844,458 その他1,375828 営業外収益合計21,4078,321営業外費用 支払利息5,2454,285 貸倒引当金繰入額37,931- 和解金3,34730 その他751 営業外費用合計46,5314,366経常利益528,787277,874特別利益 新株予約権戻入益22,12515,724 特別利益合計22,12515,724特別損失 固定資産除却損3441,505 関係会社株式評価損8,00054,036 減損損失1,478- 特別損失合計9,82355,541税引前当期純利益541,088238,057法人税、住民税及び事業税190,01282,093法人税等調整額10,6938,776法人税等合計200,70690,869当期純利益340,382147,188 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高157,590137,590137,5905,0001,422,8641,427,864当期変動額 当期純利益 340,382340,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----340,382340,382当期末残高157,590137,590137,5905,0001,763,2461,768,246 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△152,3061,570,73849,7851,620,523当期変動額 当期純利益 340,382 340,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,486△3,486当期変動額合計-340,382△3,486336,895当期末残高△152,3061,911,12046,2981,957,418 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高157,590137,590137,5905,0001,763,2461,768,246当期変動額 当期純利益 147,188147,188株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----147,188147,188当期末残高157,590137,590137,5905,0001,910,4341,915,434 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△152,3061,911,12046,2981,957,418当期変動額 当期純利益 147,188 147,188株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,381△11,381当期変動額合計-147,188△11,381135,806当期末残高△152,3062,058,30834,9162,093,225 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ５年～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は、主に人材派遣サービス、人材紹介サービスを行っており、人材派遣サービスについては、履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、収益を認識しております。 また、人材紹介サービスについては応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位:千円）科目名前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)関係会社株式255,684482,006関係会社株式評価損8,00054,036関係会社長期貸付金614,000412,500上記に係る貸倒引当金37,93137,931貸倒引当金繰入額（△は戻入額）37,931― (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損54,036千円を計上しております。 当社は市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。 また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。 ② 主要な仮定関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。 当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び各関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響新型コロナウイルス感染症において経験したような大きな社会的影響が再度発生したことで、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権19,232千円9,436千円短期金銭債務4,801 6,693 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高89,684千円109,896千円営業取引以外の取引高2,933 2,940 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式255,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式482,006千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税8,519千円 1,269千円未払事業所税4,408 4,457 減価償却超過額4,151 6,412 貸倒引当金12,561 13,879 フリーレント賃借料2,823 705 関係会社株式82,116 82,116 資産除去債務28,359 26,307 新株予約権14,176 10,691 その他2,658 191 繰延税金資産小計159,774 146,030 評価性引当額△103,777 △101,302 繰延税金資産合計55,996 44,728 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△25,759 △23,266 繰延税金負債合計△25,759 △23,266 繰延税金資産純額30,237 21,461 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.35 0.07 住民税均等割1.91 4.15 留保金課税5.35 3.51 評価性引当額の増減1.45 － 人材確保等促進税制による税額控除△5.39 － その他△0.18 0.15 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.11 38.50 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社である株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併することを決議いたしました。 なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年12月26日の当社の株主総会では承認可決されています。 １．企業結合の概要(1) 被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称 株式会社キューボグループ事業の内容 子会社の経営管理被結合企業の名称 株式会社キューボ事業の内容 人材派遣、人材紹介等の人材サービス業 (2) 企業結合日2025年７月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社とし、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。 (4) 取引の目的を含む取引の概要2018年11月に連結子会社化した株式会社キューボグループ及び株式会社キューボとは、既に人材派遣、人材紹介等の人材サービス事業において連携をしており、また、管理部門の出向・転籍等により人材交流が進んでおります。 今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。 また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更に行き渡らせ、より一層のガバナンス強化を図ります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物78,0604,4602,6306,53273,35720,402工具、器具及び備品2,6262,8003532,7042,36918,273計80,6877,2602,9849,23675,72638,675無形固定資産ソフトウエア36,92014,433－17,70433,650－計36,92014,433－17,70433,650－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金41,0234,303－45,327 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所―株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむ得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://careergift.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第16期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出第16期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)12,247,80614,184,49116,338,10917,792,20116,709,494経常利益(千円)4,682482,449366,031603,573399,281親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△39,34468,912195,610378,755249,851包括利益(千円)△35,58998,612225,020392,890262,410純資産額(千円)1,278,1761,392,3361,644,7492,034,1532,004,823総資産額(千円)3,503,3094,831,5584,925,6305,106,9444,407,709１株当たり純資産額(円)145.27153.37176.37220.90231.60１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△4.638.1023.0044.5329.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－8.1023.0044.5329.36自己資本比率(％)35.327.030.536.844.7自己資本利益率(％)△3.15.413.922.413.0株価収益率(倍)△79.9991.0914.138.5812.77営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)263,502△206,099938,025788,660△91,231投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,184△58,416△312,197△61,369△21,345財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)180,464289,650△9,803△210,335△480,358現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,587,5661,612,7002,228,7242,745,6802,152,744従業員数(人)250234266308317(外、平均臨時雇用者数)(76)(80)(85)(69)(66) (注) １．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。 )は、( )外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,013,53512,351,24714,004,71715,141,40213,747,270経常利益(千円)79,338446,866344,355528,787277,874当期純利益又は当期純損失(△)(千円)39,341△12,403229,445340,382147,188資本金(千円)157,590157,590157,590157,590157,590発行済株式総数(株)8,624,3208,624,3208,624,3208,624,3208,624,320純資産額(千円)1,362,5421,365,6861,620,5231,957,4182,093,225総資産額(千円)3,386,3494,241,0884,573,2294,596,7764,110,177１株当たり純資産額(円)159.15157.69184.67224.69241.99１株当たり配当額(円)－－－－6.25(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)4.63△1.4626.9840.0217.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)4.62－26.9740.0217.30自己資本比率(％)40.031.634.341.650.1自己資本利益率(％)2.9△0.915.819.67.4株価収益率(倍)79.99－12.059.5521.68配当性向(％)－－－－36.1従業員数(人)216197218252252(外、平均臨時雇用者数)(75)(74)(76)(53)(57)株主総利回り(％)66.9132.458.969.169.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(140.0)(128.7)(100.9)(107.1)(94.9)最高株価(円)6661,010775399435最低株価(円)190320282278295 (注) １．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。 )は、( )外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |