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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Bridge Consulting Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 宮崎 良一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6457-9105（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。 年 月沿 革2011年10月東京都港区芝浦にて株式会社Bridgeを設立、経営管理コンサルティングサービス開始2012年９月本社を東京都中央区新川に移転2013年８月本社を東京都港区海岸に移転2014年10月公認会計士の独立支援サービス開始、公認会計士の独立支援メディア「独立会計士.job」(現「会計士.job」）のリリース2014年12月女性会計士支援メディア「女性会計士.job」（現「会計士.job」）のリリース2015年６月株式会社BridgeConsultingに商号変更2015年６月本社を東京都港区浜松町に移転2016年３月有料職業紹介事業の許可を取得2017年３月本社を東京都千代田区日比谷公園に移転2018年１月ブリッジコンサルティンググループ株式会社に商号変更2018年４月大阪府大阪市中央区に大阪事務所の開設2018年６月パーソルテンプスタッフ株式会社への第三者割当増資を実施2018年９月北海道札幌市北区に札幌事務所の開設2018年９月愛知県名古屋市西区に名古屋事務所の開設2019年７月「独立会計士.job」と「女性会計士.job」を統合した公認会計士のワーキングプラットフォーム「会計士.job」のリリース2019年８月「会計士.job」の登録会員数が1,500名突破2019年10月広島県広島市中区に広島事務所の開設2020年５月「会計士.job」の登録会員数2,000名突破2020年７月株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他事業会社への第三者割当増資を実施2021年３月「会計士.job」の登録会員数2,500名突破2021年５月ＷＭパートナーズ株式会社が運営するＷＭグロース４号投資事業有限責任組合と資本提携2021年10月大阪事務所を大阪府大阪市北区に移転2021年10月本社を東京都港区に移転2021年12月地方銀行系ファンド等への第三者割当増資を実施2022年１月「会計士.job」の登録会員数3,000名突破2022年５月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場2022年５月株式会社プロネクサスとサービスの共同提案や共同支援などを目的として業務資本提携を実施2022年９月「会計士.job」の登録会員数3,500名突破2022年10月株式会社エスネットワークスと共同支援等を目的として業務資本提携を実施2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月「会計士.job」の登録会員数4,000名突破2024年３月「会計士.job」の登録会員数4,500名突破2024年４月福岡県福岡市中央区に福岡事務所の開設2024年４月人事・採用領域に特化した事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立2024年６月「会計士.job」をリニューアル2024年10月プロフェッショナル人材紹介サービスを展開する株式会社Bridge Executive Searchを設立2024年10月「会計士.job」の登録会員数5,000名突破 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）ビジョン・ミッション 当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」「公認会計士による経営基盤強化支援」を通じて、１社でも多くの企業の経営基盤を強靭にし、そこに関わる人々も含めて、成長へと導くことをコーポレートミッションとして、事業を展開しております。 IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する2024年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は38位、特にビジネス効率性の分野では51位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。 複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。 このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。 加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。 また、少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されており、より効率性の高い企業経営を実施していくには各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。 公認会計士業界においては、大手監査法人勤務以外の働き方を選択する会計士が増加している一方、個々のプロフェッショナルの知見を集約し、適切に配分するプラットフォームが整っていないと考えています。 当社はこのような経営課題を解決するため、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。 （２）特性 当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等(※１)が2024年９月時点で4,900名超登録しており、１年間の稼働者数は318名となっております。 当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士(※２)を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。 プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、4,900名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能となっております。 提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2024年１月から９月までのIPO会社への関与割合が19％の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。 また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対し必要なリソースを提供し解決しております。 これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。 当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理課題の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。 ※１ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他※２ パートナー会計士：当社の業務委託先である公認会計士等 （３）サービス概要 当社は、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。 なお、東京証券取引所のTOKYO PRO MarketやIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。 当社の主なサービスラインナップは当社売上の９割超を占める「経営管理コンサルティングサービス」としての①IPO支援、②リスクマネジメントサービス、③アカウンティングサービス及び④ファイナンシャルアドバイザリーサービス、⑤人事戦略支援サービスと「プロフェッショナル人材の紹介」としての⑥プロフェッショナル人材紹介サービスとなります。 「経営管理コンサルティングサービス」は当社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組成し、パートナー会計士による実際に手を動かすサポートを、当社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行うことでクライアントに伴走した支援を実施します。 また、「プロフェッショナル人材の紹介」は当社コンサルタントがクライアントの人材ニーズをもとに適切な候補者を紹介しております。 各サービスの内容は以下のとおりです。 ① IPO支援 上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決してまいります。 これまでのIPO準備はインソース（内製）のみでの実施が当たり前とされてきましたが、強固な経営管理体制構築の必要性、ノウハウ不足の補填、人材不足の補充等の理由から当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。 IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つからず、IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。 また、Web上にはIPOに関する情報が散乱していますが、IPOに関する経験者が不在で自社の状況を勘案して全体を通して「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかわからないなどの不安・お悩み・問題があり、これら経営課題の解決を行っております。 ② リスクマネジメントサービス 当社が提供している「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。 上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。 これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。 「J-SOX（内部統制）」支援は、外部の視点を取り入れることで、リソース不足の解消だけではなく、経営効率の改善も期待できる改善提案も提案するなど「意味のある」監査の実行を図る企業が増加しており、当社への依頼が増加しております。 また、企業成長に欠かせない「内部監査」は①IPO支援でも記載のとおり、当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。 当社では、昨今の時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化等から必要性が増している内部監査業務にいち早く特化し、多くの実績を積んできました。 人的リソース不足やノウハウ不足を、プロフェッショナル人材を活用することで解消するとともに、より効果的かつ効率的な内部監査の実施をご支援しております。 ③ アカウンティングサービス 当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。 当社が運営している4,900名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。 「決算開示」では、金融商品取引法・会社法で求められている開示書類の作成をご支援いたします。 クライアントのビジネスを理解し、スケジュールの策定と決算上のトピックスの洗い出しから始めます。 また、連結子会社があれば、迅速な連結決算の実行が不可欠です。 しかしながら、子会社の決算報告について問題を抱えていたり、会計処理が複雑化することで悩んでいたりする会社も多いのが現状です。 当社は、決算業務の経験を有する公認会計士等が現場において決算に必要な根拠資料等の作成サポートや実際の開示書類への落とし込みまで決算業務そのものをご支援し、開示作業につなげてまいります。 決算業務はもちろん、会計監査人への対応として、監査法人との会計処理や開示処理に関するコミュニケーションにおける情報・考え方の整理などのご支援も行います。 決算体制を強化したいクライアント、決算早期化を目指したいクライアントにフィットするサービスです。 IPO準備会社向けの「クラウド会計導入」では、クラウド会計システムの導入を検討しているクライアントに対し、知識・経験を有した公認会計士等が、クライアントのビジネスを理解し最適なクラウド会計システムのご利用に関してシステムの選定から導入・運用の安定化までを支援いたします。 「決算早期化・管理体制強化」では、現状の業務フローを把握することで、必要な業務と過度な業務の見直しや統制の追加など行い管理体制を強化することにより決算の早期化をご支援いたします。 管理体制の強化および決算の早期化はスピーディーな経営分析を促進し、経営力の強化につながります。 しかしながら、正確かつスピードが求められる決算作業は非常に煩雑であり、多くの担当者を悩ませています。 企業の規模や業種によってもあるべき管理体制は千差万別です。 ツール導入だけでは解決できないほど社内プロセス含めた管理体制が複雑になってしまっていることも少なくありません。 当社では多くの成長企業をご支援してきた実績をもとに企業にとってのあるべき管理体制の構築をお手伝いします。 「IFRS導入」は、クライアントのIFRS（国際財務報告基準）の導入を検討段階から実際の開示書類の作成まで伴走する形でご支援いたします。 IFRSは日本企業でも導入が進んできているとはいえ、経験者が不足していることなどから「対応が難しい」「コストがかかる」「実務負担が増える」ことが多いです。 当社では成長企業を数多く支援してきた実績を生かし、クライアントの業務実態に見合ったIFRS導入・開示支援をいたします。 ④ ファイナンシャルアドバイザリーサービス 我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から得られた知見を活かして適切な支援サービスを提供致します。 当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI（※１）支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。 各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。 これらは専門分野ごとに依頼することが一般的ですが、窓口が複数になると買収・買収対象企業にとって大きな負担となります。 また、専門家の間で情報交換がなされないことで、担当者のコミュニケーションコストが増大したり、各報告書の整合性がとれていなかったりという問題が生じますが、当社では窓口を一本化して各DDの専門家と連携していますので、クライアントに無駄な負担をおかけしません。 また、成長を志向する企業へ資金調達支援も実施しております。 これは、主に非上場のクライアントが事業成長を目指す上で必要になる資金を事業計画及び資本政策の両面から最適な調達計画を立案し、主にエクイティ調達の面から投資先候補のご紹介や説明資料の作成等を実施することにより円滑な資金調達をサポートいたします。 ※１ PMI：Post Merger Integrationであり、M&A（合併・買収）後の統合プロセスのこと⑤ 人事戦略支援サービス 我が国は、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、優秀人材の採用や人材リソースの確保が難航化する社会が間近に迫っております。 また、大手企業や外資企業との争奪戦により、SMBやIPO準備中の成長企業、地方企業のリクルート活動が更に困難になる事も想定されます。 企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。 ⑥ プロフェッショナル人材紹介サービス 当社は「会計士.job」ネットワークにより2024年９月時点で4,900名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。 企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。 なお、当サービスの一部は2024年12月１日に株式会社Bridge Executive Searchに会社分割しております。 ［事業系統図］ ※事業系統図は提出日現在の内容を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容株式会社BridgeResourceStrategy東京都港区10,000人事採用支援80.0役員の兼任あり業務委託 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数（名）63（－）（注）１．上記は就業人員数であり、臨時従業員及び休職者は含んでおりません。 ２．当社グループは、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）62（－）37.82.27,435 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員及び休職者は含んでおりません。 臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」「公認会計士による経営基盤強化支援」を通じて、１社でも多くの企業の経営基盤を強靭にし、そこに関わる人々も含めて、成長へと導くことをコーポレートミッションとして、事業を展開しております。 経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、主に公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。 全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。 (2) 経営環境及び経営戦略当社は経営管理支援サービスを提供しております。 当社サービスが必要とされる理由は以下のとおりです。 1. 経営環境の変化昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。 そのような中、健全な企業経営を実施していくためには、多々発生する経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、これらの業務は、プロジェクト単位あるいはスポット単位で発生する性質の強い業務となります。 したがって、インソース（内製）よりアウトソースの選択により高い実効性を担保することが可能です。 2. ビジネスリスクの複雑化テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。 複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。 このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっており、経験豊富なタレント並びに他社事例の情報を多数保有しているプロフェッショナル集団へのアウトソーシングの有効性が高まっています。 3. 人材リソース不足少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されています。 より効率的に業務を遂行し、無駄のない企業経営を実施していくには、各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。 また、経営環境が大きく変化している昨今において、上場会社が健全な企業経営を実施していくためには、市場に向けて適時に正確な財務情報等を開示する必要がありますが、対応できる人材が不足しているのが現状です。 今後は、適時開示を効率的に業務遂行できるプロフェッショナル集団にアウトソーシングすることが必要となります。 4. 社内のノウハウ不足昨今、多発する不正や粉飾会計により決算開示ルールがより厳格化され、専門的なスキルがより一層求められるようになってきております。 このような専門的なスキルを社内人材のみで適時かつ適切にキャッチアップするのは難しいため、当社のようなプロフェッショナル集団にアウトソーシングする件数が増加しております。 期待される開示項目の拡大やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。 今後、プロシェアリング事業の展開を拡大するにあたり、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできるように、「会計士.job」の機能改善によりパートナー会計士のデータ分析・検索機能の強化等を実施し、より効果的かつ効率的なスキルマッチングを進めていきます。 これまでに培ってきた経験、ノウハウをもとに、「会計士.job」の会員登録者の増加によりプロ集合知の拡大につなげ、各企業への適切なサービス提供を可能とすることで案件の増加となり、更なる「会計士.job」の会員登録者の増加につながるという好循環を生み出すプロフェッショナルネットワークを最大限に活かし、経営支援プラットフォーマーとして、関与頂ける皆様に喜んで頂けるよう、社員一同全力を尽くしてまいります。 これまでのメインクライアントであるIPO準備会社へのご支援の拡大に加え、業務資本提携先との経営資源の相互活用により、提供サービスを共同で実施することや新規チャネルの開拓などの連携を中心として、上場企業や中堅企業への経営管理支援サービスの提供を行ってまいります。 また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に立ち上げたBridge IPO/M&A Communityにおいて、これまでの取り組みに加えて会員同士の交流会の実施などにより、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。 さらには、アサイン業務の効率化と高度化及びリソースプールの確保・拡大を目的として、「会計士.job」のリニューアルをしており、さらなる改善を行ってまいります。 なお、当社グループの主なサービスラインナップは以下のとおりです。 ① IPO支援上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決して参ります。 ② リスクマネジメントサービス「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。 上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。 これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。 ③ アカウンティングサービス当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。 当社が運営している4,100名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。 ④ ファイナンシャルアドバイザリーサービス我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から高品質な支援サービスを提供致します。 当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。 各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。 また、成長を志向するクライアントへ主にエクイティによる資金調達支援も実施しております。 ⑤ 人事戦略支援サービス企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。 ⑥ プロフェッショナル人材紹介サービス当社は「会計士.job」ネットワークにより2024年９月時点で4,900名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。 企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。 登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。 現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注の安定性および継続性の更なる向上国内のBPO市場は拡大傾向（株式会社矢野経済研究所 BPO市場に関する調査結果）にあるものの、景気の悪化や働き方の変化に伴う、経営管理市場の縮小による受注減のリスクが想定されます。 安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、セールスパートナー先や業務提携先の増加並びに当社HPやSNSなどのWEBメディアの強化を図ってまいります。 また、経営資源の相互活用により、サービス提供の共同実施や新規チャネルの開拓などの相乗効果のある企業とのアライアンスを含めた関係強化も進めてまいります。 ② コンサルタントの採用提供しているサービスの継続的な改善や新規のニーズに対応したサービスを提供していくため、積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化などを進める優秀なコンサルタントの確保が不可欠となります。 今後も安定的に事業を拡大していくため、引き続き、積極的に優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。 ③ サービス提供の品質担保クライアントニーズを充足する高品質なサービスが提供できない場合、案件継続率の低下に繋がるリスクがあります。 サービスのパッケージ化及びマニュアル化を進め、品質担保を図ると同時に、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施してまいります。 ④ サービス提供人員の確保及び稼働率の上昇「会計士.job」に登録するパートナー会計士に活躍の場を十分に提供できず登録者の満足度が下がることによってサービス提供人員・稼働率の確保が不安定になるリスクがあります。 当社の重要資産である「会計士.job」の登録・稼働登録者数は、当社サービスの安定性、品質性の担保に大きく影響するため、引き続き、各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することでパートナー会計士に活躍の場を広げ、「会計士.job」の安定的な運営を進めてまいります。 ⑤ 財務上の課題当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されており、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」をグループ・ビジョンとして掲げております。 人の究極の目的は、幸せになることです。 幸せの定義は人それぞれ様々ですが、私たちは「成長すること」を幸せの１つの在り方として定義します。 したがって、私たちブリッジメンバーは、ブリッジでの活動を通じて出会った人と企業を成長へと導く懸け橋となり、その人と企業にとってかけがえのない存在であり続けます。 そして、このことを通じて、私たちブリッジメンバーも絶え間なく成長し続けます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」を目指して事業を展開しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。 企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループのビジネスは、当社従業員や公認会計士等のプロフェッショナル人材に支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。 そのため、当社グループはサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。 具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度、社内研修会などの仕組みを設けております。 また、従業員のウェルビーイングを把握・向上させ継続的に組織改善を行うため、月１回の簡易サーベイ、年２回の本格サーベイ、定期的な健康に関する看護職講話会及び健康診断費用の補助制度などを実施しております。 その他に福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3）リスク管理 当社グループは、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。 「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループのビジネスは、当社従業員や公認会計士等のプロフェッショナル人材に支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。 そのため、当社グループはサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。 具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度、社内研修会などの仕組みを設けております。 また、従業員のウェルビーイングを把握・向上させ継続的に組織改善を行うため、月１回の簡易サーベイ、年２回の本格サーベイ、定期的な健康に関する看護職講話会及び健康診断費用の補助制度などを実施しております。 その他に福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。 具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度、社内研修会などの仕組みを設けております。 また、従業員のウェルビーイングを把握・向上させ継続的に組織改善を行うため、月１回の簡易サーベイ、年２回の本格サーベイ、定期的な健康に関する看護職講話会及び健康診断費用の補助制度などを実施しております。 その他に福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。 (1）景気変動リスクについて 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループがプロシェアリングを提供する主要クライアントは、主に国内に事業を展開するIPO準備会社及び上場会社であります。 税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは多様な業界・規模の会社にサービスを提供してきております。 当該リスクにおいては全業界で画一的に事業投資の抑制が生じるような事態は想定しておらず、クライアントの業界・当社グループサービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んで参ります。 (2）社内人材の採用について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応え、稼働するパートナー会計士をマネジメントする社内コンサルタントが必要であることやサービス提供商品の拡大を進めるために、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対する研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 (3）「会計士.job」の登録会員数の増加について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応えていくために、「会計士.job」の会員数増加により、一層のパートナー会計士の確保を行い、稼働者数及び稼働率を増加させることが重要であると考えております。 しかしながら、会員数の増加が計画通りに進まず受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することによりパートナー会計士の活躍の場を広げるとともに「会計士.job」の認知度向上や価値向上を進めることで受注案件の増加に連れて会員数が伸びる体制の実現をしております。 また、「会計士.job」主催で、経済大国日本の復活に向けて、今後何が求められているのか、具体的に何をすべきか、未来を切り拓く公認会計士が”集い考える場”にすること、参加者の皆様が自身の立ち位置を確認し、未来を見据えて行動に移すための機会を提供目的として、「公認会計士カンファレンス」を年に一度開催しております。 (4）情報セキュリティリスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのプロシェアリングの提供にあたり、クライアントの機密情報やパートナー会計士を含む各種個人情報を有することがあります。 情報セキュリティ管理規定や個人情報保護規定を制定し、情報管理の徹底を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの役員及び従業員に対して、研修を行うことで守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を継続して行っております。 また、個人情報の適切な取扱いを整備する一環としてプライバシーマークの認証を取得し運用を行っております。 パートナー会計士に対しては案件の依頼時に付与するアクセス権の範囲を限定するとともに、業務委託契約書において秘密情報や個人情報の取扱いに関する条項を盛り込み、さらに案件開始時の業務ガイダンスの説明の際に再度説明を行っております。 (5）訴訟等のリスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）コンプライアンスリスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。 しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス意識の醸成のための研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の変革を行うとともに部門内、部門間のコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場風土を構築しております。 また、パートナー会計士においても外部通報窓口の連絡先をお伝えする他、コンプライアンス違反の懸念がないかにつき個別にアンケートを実施するなど意識の醸成を図っております。 (7）風評リスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともにコーポレート戦略本部を設置し、役員及び従業員に対する研修やパートナー会計士を含め、現状に問題がないかを確認するアンケートの実施等により法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）競合について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループのプロシェアリングは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。 このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが想定されます。 当社グループでは、プロシェアリング事業の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、当社グループコンサルタントと「会計士.job」に登録されている公認会計士等の有資格者をはじめとした経験豊富なコンサルタントがチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。 また会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有の対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）株式価値の希薄化発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小 当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。 これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は184,500株であり、発行済株式総数2,036,800株の9.06％に相当しております。 (10）配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。 2024年９月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。 利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。 (11）法規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、個人情報保護法、公認会計士法など様々な法的規制を受けております。 また、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を受けております。 当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。 「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、もしくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士などの専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。 (12）大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の代表取締役である宮崎良一並びに同人の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.35％となっており、引き続き大株主となる見込みです。 宮崎良一及び同人の資産管理会社（GOOD ONE PARTNERS合同会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 宮崎良一は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害、事故等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の事業拠点ならびにその周辺地域において、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、テロ行為、感染症の流行等により、社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,476,102千円となりました。 流動資産につきましては、1,402,489千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,204,485千円です。 固定資産につきましては、73,613千円となりました。 内訳は、有形固定資産5,763千円、投資その他の資産67,850千円です。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は414,980千円となりました。 流動負債につきましては、359,480千円となりました。 主な内訳は、買掛金75,118千円、未払費用47,253千円、賞与引当金45,990千円です。 固定負債につきましては、55,500千円となりました。 内訳は、長期借入金55,500千円です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,061,121千円となりました。 主な内訳は、資本金182,583千円、資本剰余金347,072千円、利益剰余金529,467千円です。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経済活動の正常化が進んでおります。 一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。 また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。 生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。 このような状況の中、当社グループは「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。 当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2024年９月時点で4,900名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。 2024年６月にリニューアルを行っており、拡張性の高い「会計士.job」の実現に向けて、UI/UXの改善により利便性を向上することで登録者数及びパートナー会計士稼働者数の増加を実現してまいります。 その結果、経営管理の課題解決を希望する企業からのより細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用できることでアサイン業務の効率化と高度化を進めてまいります。 各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。 各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。 ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。 また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2023」を開催しました。 2024年９月には登録社数1,200社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。 さらに、2024年４月に人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しました。 企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として高品質なサービスを提供してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,017,730千円、営業利益231,210千円、経常利益231,350千円、親会社株主に帰属する当期純利益169,877千円となりました。 なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は1,204,485千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は185,973千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益231,350千円を計上したこと及び法人税等を56,865千円支払ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は17,854千円となりました。 これは主に投資有価証券の取得により15,000千円支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果調達した資金は55,478千円となりました。 これは長期借入金の返済による支出38,739千円を、長期借入金による収入90,000千円が上回ったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）プロシェアリング事業2,017,730－合計2,017,730－ （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 ２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。 当連結会計年度のクライアント数は492社（前年同期比9.1％増）、人材紹介サービスを除く契約継続率は56.3％（前年同期は57.0％）、パートナー会計士稼働者数は318名（前年同期比11.1％増）となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ａ．経営成績の状況の分析（売上高） 売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス及びファイナンシャルアドバイザリーでは、継続して高いニーズがあり着実に売上高を伸ばし、2,017,730千円となっております。 詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は928,660千円となりました。 これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費（主にパートナー会計士に対する業務委託報酬）が増加したことによるものであり、当連結会計年度のパートナー会計士稼働者数は318名となっております。 この結果、売上総利益は1,089,070千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は857,859千円になりました。 これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。 この結果、営業利益は231,210千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益は958千円、営業外費用は818千円と大きな発生はありませんでした。 この結果、経常利益は231,350千円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 この結果、税金等調整前当期純利益は231,350千円となりました。 （法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計は61,251千円、非支配株主に帰属する当期純利益は220千円となりました。 この結果、当期純利益は169,877千円となりました。 ｂ．財政状態の状況の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 フリー・キャッシュ・フローは168,118千円のプラスとなりました。 当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、吸収分割の方式による会社分割を行い、プロフェッショナル人材紹介サービスの一部を分社化することを目的として、その準備を円滑に行うために分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、2024年10月１日に設立しました。 なお、2024年10月11日に吸収分割契約を締結しており、2024年12月１日に効力が発生しております。 詳細は、『第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,744千円であり、その主な内容は、パソコン等の購入であります。 なお、当社グループの事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円） 工具、器具及び備品（千円）敷金（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社機能5,03237315,90721,31347 （注）１．事業所は賃借しており、その年間賃貸料は19,168千円であります。 ２．当社の事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 （２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）工具、器具及び備品（千円）合計（千円） 株式会社BridgeResourceStrategy本社（東京都港区）本社機能2492491（注）当社グループの事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,744,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,435,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 これは当社の事業の推進には様々な分野における情報収集が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るためであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,716非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,216協業体制の拡充を目的に、新株予約権の権利行使によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,716,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,216,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業体制の拡充を目的に、新株予約権の権利行使によるもの。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宮崎 良一東京都港区524,00025.7 GOOD ONE PARTNERS合同会社東京都港区南青山２丁目２-15399,60019.6 ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合東京都千代田区麹町３丁目２192,7009.4 株式会社プロネクサス東京都港区海岸１丁目２-20172,5008.4 パーソルテンプスタッフ株式会社東京都渋谷区代々木２丁目１-１69,6003.4 株式会社エスネットワークス東京都千代田区丸の内１丁目８-１50,0002.4 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６-１43,6002.1 本荘 良一東京都東大和市40,0002.0 田中 智行神奈川県川崎市中原区34,2001.7 伊東 心東京都豊島区27,3001.3計－1,553,50076.0 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 794 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）2,036,80028,200－2,065,000合計2,036,80028,200－2,065,000自己株式 普通株式22,200－－22,200合計22,200－－22,200（注）普通株式の発行済株式数の増加28,200株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年12月25日ブリッジコンサルティンググループ株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループが行っているプロシェアリング事業及び付帯事業は、「経営管理コンサルティングサービス」としてのIPO支援、リスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス及び人事戦略支援サービス、「プロフェッショナル人材の紹介」としてのプロフェッショナル人材紹介サービスで構成されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、報告書等が顧客に検収された時点で収益を認識している。 プロフェッショナル人材紹介サービスについては、応募者が顧客へ入社した時点で収益を認識している。 ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部以外の「経営管理コンサルティングサービス」については、契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識時点別に分解した情報として、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の一時点で移転される財またはサービスに係る売上高は524,380千円、一定の期間にわたり移転される財またはサービスに係る売上高は1,493,350千円であり、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の売上高の金額が大部分を占めている。 売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定される。 また、主に以下の理由から、特に売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・会社グループが提供するサービスが無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい ・予算達成のプレッシャーから、予算達成が困難と認められる部署において期末日前に実際の取引に基づかない売上を計上する、又は売上の前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する 以上から、当監査法人は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・新規取引先の申請及び承認に関する統制 ・顧客への請求内容及び売上計上内容が、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑と整合しているか確かめる統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の検討 ・売上明細データを入手し、会計システムの仕訳データとの整合性を検討した。 ・売上明細データから監査人が特定の条件を設定し抽出した売上取引について、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑を突合することで、当該取引の実在性を検討した。 また、公認会計士人材が当該取引に関連する業務を実施したことが確認できる証憑や顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。 ・売上明細データから監査人が特定の条件を設定し抽出した売上取引について、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑を入手し、これらの証憑の役務提供期間や検収日等との整合性について検討することで、当該取引の収益の認識が適切な期間に行われているかを検討した。 また、公認会計士人材が当該取引の契約期間内に関連する業務を実施したことが確認できる証憑や顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、当該取引の期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループが行っているプロシェアリング事業及び付帯事業は、「経営管理コンサルティングサービス」としてのIPO支援、リスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス及び人事戦略支援サービス、「プロフェッショナル人材の紹介」としてのプロフェッショナル人材紹介サービスで構成されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、報告書等が顧客に検収された時点で収益を認識している。 プロフェッショナル人材紹介サービスについては、応募者が顧客へ入社した時点で収益を認識している。 ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部以外の「経営管理コンサルティングサービス」については、契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識時点別に分解した情報として、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の一時点で移転される財またはサービスに係る売上高は524,380千円、一定の期間にわたり移転される財またはサービスに係る売上高は1,493,350千円であり、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の売上高の金額が大部分を占めている。 売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定される。 また、主に以下の理由から、特に売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・会社グループが提供するサービスが無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい ・予算達成のプレッシャーから、予算達成が困難と認められる部署において期末日前に実際の取引に基づかない売上を計上する、又は売上の前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する 以上から、当監査法人は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・新規取引先の申請及び承認に関する統制 ・顧客への請求内容及び売上計上内容が、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑と整合しているか確かめる統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の検討 ・売上明細データを入手し、会計システムの仕訳データとの整合性を検討した。 ・売上明細データから監査人が特定の条件を設定し抽出した売上取引について、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑を突合することで、当該取引の実在性を検討した。 また、公認会計士人材が当該取引に関連する業務を実施したことが確認できる証憑や顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。 ・売上明細データから監査人が特定の条件を設定し抽出した売上取引について、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑を入手し、これらの証憑の役務提供期間や検収日等との整合性について検討することで、当該取引の収益の認識が適切な期間に行われているかを検討した。 また、公認会計士人材が当該取引の契約期間内に関連する業務を実施したことが確認できる証憑や顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、当該取引の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループが行っているプロシェアリング事業及び付帯事業は、「経営管理コンサルティングサービス」としてのIPO支援、リスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス及び人事戦略支援サービス、「プロフェッショナル人材の紹介」としてのプロフェッショナル人材紹介サービスで構成されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、報告書等が顧客に検収された時点で収益を認識している。 プロフェッショナル人材紹介サービスについては、応募者が顧客へ入社した時点で収益を認識している。 ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部以外の「経営管理コンサルティングサービス」については、契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識時点別に分解した情報として、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の一時点で移転される財またはサービスに係る売上高は524,380千円、一定の期間にわたり移転される財またはサービスに係る売上高は1,493,350千円であり、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の売上高の金額が大部分を占めている。 売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定される。 また、主に以下の理由から、特に売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・会社グループが提供するサービスが無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい ・予算達成のプレッシャーから、予算達成が困難と認められる部署において期末日前に実際の取引に基づかない売上を計上する、又は売上の前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する 以上から、当監査法人は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・新規取引先の申請及び承認に関する統制 ・顧客への請求内容及び売上計上内容が、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑と整合しているか確かめる統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の検討 ・売上明細データを入手し、会計システムの仕訳データとの整合性を検討した。 ・売上明細データから監査人が特定の条件を設定し抽出した売上取引について、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑を突合することで、当該取引の実在性を検討した。 また、公認会計士人材が当該取引に関連する業務を実施したことが確認できる証憑や顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。 ・売上明細データから監査人が特定の条件を設定し抽出した売上取引について、受注証憑及び顧客が検収したことが分かる証憑を入手し、これらの証憑の役務提供期間や検収日等との整合性について検討することで、当該取引の収益の認識が適切な期間に行われているかを検討した。 また、公認会計士人材が当該取引の契約期間内に関連する業務を実施したことが確認できる証憑や顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、当該取引の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年12月25日ブリッジコンサルティンググループ株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討 会社は、経営管理コンサルティングサービス及びプロフェッショナル人材紹介サービスを主たる業務としており、損益計算書において、売上高2,009,268千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討 会社は、経営管理コンサルティングサービス及びプロフェッショナル人材紹介サービスを主たる業務としており、損益計算書において、売上高2,009,268千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、経営管理コンサルティングサービス及びプロフェッショナル人材紹介サービスを主たる業務としており、損益計算書において、売上高2,009,268千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ブリッジコンサルティンググループ株式会社のプロシェアリング事業及び付帯事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,660,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 481,000 |
| 有形固定資産 | 5,514,000 |
| 投資有価証券 | 18,716,000 |
| 繰延税金資産 | 31,203,000 |
| 投資その他の資産 | 67,850,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,680,000 |
| 未払金 | 32,790,000 |
| 未払法人税等 | 44,800,000 |
| 未払費用 | 47,253,000 |
| 賞与引当金 | 45,990,000 |
| 資本剰余金 | 347,072,000 |
| 利益剰余金 | 529,467,000 |
| 株主資本 | 1,058,900,000 |
| 非支配株主持分 | 2,220,000 |
| 負債純資産 | 1,476,102,000 |
PL
| 売上原価 | 928,660,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 857,859,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 231,210,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 92,000 |
| 営業外収益 | 958,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 818,000 |
| 営業外費用 | 818,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,932,000 |
| 法人税等調整額 | -681,000 |
| 法人税等 | 61,251,000 |
PL2
| 包括利益 | 170,098,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 169,877,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 220,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,220,000 |
| 当期変動額合計 | 174,317,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 169,877,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,204,485,000 |
| 売掛金 | 170,785,000 |
| 契約負債 | 7,986,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 51,040,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,030,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 223,597,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,080,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,552,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,261,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,565,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -818,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,865,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,739,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,744,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーへの参加などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,204,485売掛金173,641前渡金8,987前払費用14,186貸倒引当金△539その他1,727流動資産合計1,402,489固定資産 有形固定資産 建物18,320減価償却累計額△13,287建物（純額）5,032工具、器具及び備品1,678減価償却累計額△947工具、器具及び備品（純額）730有形固定資産合計5,763投資その他の資産 投資有価証券18,716繰延税金資産31,203敷金17,930投資その他の資産合計67,850固定資産合計73,613資産合計1,476,102負債の部 流動負債 買掛金75,118１年内返済予定の長期借入金34,680未払金32,790未払費用47,253未払法人税等44,800契約負債7,986預り金29,071賞与引当金45,990役員賞与引当金10,401その他31,387流動負債合計359,480固定負債 長期借入金55,500固定負債合計55,500負債合計414,980純資産の部 株主資本 資本金182,583資本剰余金347,072利益剰余金529,467自己株式△222株主資本合計1,058,900非支配株主持分2,220純資産合計1,061,121負債純資産合計1,476,102 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 2,017,730売上原価928,660売上総利益1,089,070販売費及び一般管理費※２ 857,859営業利益231,210営業外収益 受取利息92受取手数料819その他46営業外収益合計958営業外費用 支払利息818営業外費用合計818経常利益231,350税金等調整前当期純利益231,350法人税、住民税及び事業税61,932法人税等調整額△681法人税等合計61,251当期純利益170,098非支配株主に帰属する当期純利益220親会社株主に帰属する当期純利益169,877 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益170,098包括利益170,098（内訳） 親会社株主に係る包括利益169,877非支配株主に係る包括利益220 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高181,473345,963359,589△222886,804当期変動額 新株の発行1,1091,109 2,218親会社株主に帰属する当期純利益 169,877 169,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1091,109169,877－172,096当期末残高182,583347,072529,467△2221,058,900 非支配株主持分純資産合計当期首残高－886,804当期変動額 新株の発行 2,218親会社株主に帰属する当期純利益 169,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2202,220当期変動額合計2,220174,317当期末残高2,2201,061,121 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益231,350減価償却費2,080貸倒引当金の増減額（△は減少）△51賞与引当金の増減額（△は減少）△11,552役員賞与引当金の増減額（△は減少）4,401受取利息△92支払利息818売上債権の増減額（△は増加）12,420仕入債務の増減額（△は減少）410未払金の増減額（△は減少）9,172未払費用の増減額（△は減少）△2,029契約負債の増減額（△は減少）2,898その他△6,261小計243,565利息及び配当金の受取額92利息の支払額△818法人税等の支払額△56,865営業活動によるキャッシュ・フロー185,973投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,744投資有価証券の取得による支出△15,000敷金及び保証金の差入による支出△1,110投資活動によるキャッシュ・フロー△17,854財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入90,000長期借入金の返済による支出△38,739株式の発行による収入2,218非支配株主からの払込みによる収入2,000財務活動によるキャッシュ・フロー55,478現金及び現金同等物の増減額（△は減少）223,597現金及び現金同等物の期首残高980,888現金及び現金同等物の期末残高※ 1,204,485 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 １．連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社BridgeResourceStrategy 当連結会計年度から株式会社BridgeResourceStrategyを連結の範囲に含めております。 これは、株式会社BridgeResourceStrategyを2024年４月１日付で設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。 ②非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 （主な耐用年数） 建物 ６年 工具、器具及び備品 ４年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。 当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により１年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。 顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 返金額の見積りは、収益の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ①連結子会社の状況連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社BridgeResourceStrategy 当連結会計年度から株式会社BridgeResourceStrategyを連結の範囲に含めております。 これは、株式会社BridgeResourceStrategyを2024年４月１日付で設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。 ②非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 （主な耐用年数） 建物 ６年 工具、器具及び備品 ４年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。 当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により１年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。 顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 返金額の見積りは、収益の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産31,203 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。 将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。 これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮し「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。 将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬34,540千円51,040千円給料及び手当356,991396,732役員賞与引当金繰入6,0009,711賞与引当金繰入93,55090,315法定福利費70,96679,780支払報酬料54,45364,513減価償却費5,9352,030貸倒引当金繰入460△51 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,204,485千円現金及び現金同等物1,204,485 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内31,855１年超31,263合計63,119 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 事業推進目的で保有している株式及び投資事業有限責任組合出資金は、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 長期借入金のうち、固定金利による借入金については、金利の変動リスクには晒されておりません。 変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を確認し、借入金利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。 また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金17,93017,777△152資産計17,93017,777△152(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）90,18090,180－負債計90,18090,180－(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式等3,716投資事業有限責任組合出資金15,000投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,204,485－－－売掛金173,641－－－敷金及び保証金2,02215,907－－合計1,380,14915,907－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金34,68018,00018,00016,5003,000－合計34,68018,00018,00016,5003,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません。 －－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－17,777－17,777資産計－17,777－17,777長期借入金（１年内返済予定を含む）－90,180－90,180負債計－90,180－90,180（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金のうち、固定金利による借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,716千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社役員 １名当社従業員６名外部協力者４名当社従業員２名外部協力者２名当社従業員16名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式39,900株普通株式30,900株普通株式81,600株付与日2018年１月５日2018年４月１日2019年12月19日権利確定条件「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 対象勤務期間－－－権利行使期間自 2020年１月６日至 2027年12月５日自 2020年４月２日至 2028年３月１日自 2021年12月20日至 2029年11月19日 第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社役員 ５名当社従業員30名外部協力者１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式106,500株付与日2020年９月29日権利確定条件「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 対象勤務期間－権利行使期間自 2022年９月30日至 2030年８月29日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末 14,1008,70018,000付与 －－－失効 600－－権利確定 13,5008,70018,000未確定残 －－－権利確定後（株） 前事業年度末 16,20012,60022,500権利確定 13,5008,70018,000権利行使 26,400－1,800失効 －－－未行使残 3,30021,30038,700 第５回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末 92,400付与 －失効 1,200権利確定 15,000未確定残 76,200権利確定後（株） 前事業年度末 －権利確定 15,000権利行使 －失効 －未行使残 15,000 （注）2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）67167250行使時平均株価（円）1,622－1,946付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第５回新株予約権権利行使価格（円）250行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ （注）2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。 また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 169,386千円(2）当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 37,691千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日） 繰延税金資産 未払費用2,592千円 未払事業税3,703 賞与引当金17,284 減価償却超過額1,337 一括償却資産1,752 貸倒引当金165 投資有価証券評価損3,808 未払金578 繰延税金資産小計31,224 評価性引当額△20 繰延税金資産合計31,203 繰延税金資産の純額31,203 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日） 法定実効税率30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 住民税均等割0.7 税額控除△5.0 軽減税率適用による影響△0.1 評価性引当額の増減0.0 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)一時点で移転される財またはサービス524,380一定の期間にわたり移転される財またはサービス1,493,350顧客との契約から生じる収益2,017,730その他－外部顧客への売上高2,017,730 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）5,088契約負債（期末残高）7,986 契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当連結会計年度 当社グループは、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額518.36円１株当たり当期純利益83.75円潜在株式調整後１株当たり当期純利益78.04円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,061,121純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,220（うち非支配株主持分（千円））（2,220）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,058,900１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,042,800 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）169,877普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）169,877普通株式の期中平均株式数（株）2,028,310 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）148,550（うち新株予約権（株））（148,550）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社設立及び会社分割） 当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、吸収分割の方式による会社分割（以下、本吸収分割）を行い、プロフェッショナル人材紹介サービスの一部を分社化することを目的として、その準備を円滑に行うために分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、2024年10月１日に設立しました。 なお、2024年10月11日に吸収分割契約を締結しており、2024年12月１日に効力が発生しております。 １．設立した子会社の概要（１）名称株式会社Bridge Executive Search（２）所在地東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7階（３）代表者の役職・氏名代表取締役 仁木 正太（４）事業内容プロフェッショナル人材紹介サービス（５）資本金20,000千円（６）設立年月日2024年10月１日（７）発行済株式数2,000株 ２．会社分割の目的 今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、プロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしました。 ３．会社分割の概要(1）会社分割の方法 当社を吸収分割会社とし、株式会社Bridge Executive Searchを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割の方式を採用いたします。 (2）会社分割に係る割当ての内容 本吸収分割に際して、株式会社Bridge Executive Searchから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。 ４．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金22,23934,6800.91－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,68055,5000.822025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－合計38,92090,180－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金18,00018,00016,5003,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－1,529,6062,017,730税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－－205,471231,350親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－－140,820169,877１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－69.5983.75（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－33.1314.16（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金980,8881,193,204売掛金186,061※ 170,785前渡金2,0258,987前払費用14,48713,661その他5,5041,660貸倒引当金△590△539流動資産合計1,188,3761,387,760固定資産 有形固定資産 建物17,47518,320減価償却累計額△11,672△13,287建物（純額）5,8025,032工具、器具及び備品7781,379減価償却累計額△482△897工具、器具及び備品（純額）295481有形固定資産合計6,0985,514投資その他の資産 関係会社株式－8,000投資有価証券3,71618,716長期前払費用731－繰延税金資産30,52230,915敷金16,82017,930投資その他の資産合計51,79075,562固定資産合計57,88981,076資産合計1,246,2651,468,837 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金74,70774,718１年内返済予定の長期借入金22,23934,680未払金23,617※ 30,564未払費用49,28348,263未払法人税等41,41844,282契約負債5,0887,986預り金25,30328,717賞与引当金57,54345,990役員賞与引当金6,0009,801その他37,57930,315流動負債合計342,781355,319固定負債 長期借入金16,68055,500固定負債合計16,68055,500負債合計359,461410,819純資産の部 株主資本 資本金181,473182,583資本剰余金 資本準備金345,963347,072資本剰余金合計345,963347,072利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金359,589528,583利益剰余金合計359,589528,583自己株式△222△222株主資本合計886,8041,058,017純資産合計886,8041,058,017負債純資産合計1,246,2651,468,837 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高1,654,667※１ 2,009,268売上原価735,905927,648売上総利益※２ 918,761※１,※２ 1,081,620販売費及び一般管理費763,401851,744営業利益155,360229,875営業外収益 受取利息791受取手数料67819受取利子補給53－その他3646営業外収益合計164957営業外費用 支払利息331818株式交付費3,643－営業外費用合計3,975818経常利益151,550230,014特別損失 投資有価証券評価損12,437－特別損失合計12,437－税引前当期純利益139,112230,014法人税、住民税及び事業税47,83861,414法人税等調整額△11,605△393法人税等合計36,23361,020当期純利益102,879168,994 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000264,489264,489256,709256,709△222620,977当期変動額 新株の発行81,47381,47381,473 162,947当期純利益 102,879102,879 102,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計81,47381,47381,473102,879102,879－265,826当期末残高181,473345,963345,963359,589359,589△222886,804 新株予約権純資産合計当期首残高911621,889当期変動額 新株の発行 162,947当期純利益 102,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△911△911当期変動額合計△911264,914当期末残高－886,804 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高181,473345,963345,963359,589359,589△222886,804当期変動額 新株の発行1,1091,1091,109 2,218当期純利益 168,994168,994 168,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1091,1091,109168,994168,994－171,212当期末残高182,583347,072347,072528,583528,583△2221,058,017 新株予約権純資産合計当期首残高－886,804当期変動額 新株の発行 2,218当期純利益 168,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－171,212当期末残高－1,058,017 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部時価純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 （主な耐用年数） 建物 ６年 工具、器具及び備品 ４年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。 当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により１年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。 顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 返金額の見積りは、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産30,52230,915 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権－千円330千円短期金銭債務－1,100 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高－千円1,430千円 販売費及び一般管理費－6,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式8,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払費用2,919千円 2,562千円未払事業税3,231 3,667賞与引当金19,460 17,083減価償却費超過額－ 1,337一括償却資産1,103 1,712貸倒引当金－ 165投資有価証券評価損3,808 3,808未払金－ 578繰延税金資産合計30,522 30,915 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.2住民税均等割1.1 0.7税額控除△6.4 △5.0その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率26.0 26.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物17,475845－18,32013,2871,6155,032工具、器具及び備品778600－1,379897414481有形固定資産計18,2531,445－19,69914,1852,0305,514長期前払費用1,097－－－1,097731－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 テレカンブースの購入 845千円工具、器具及び備品 パソコン等の購入 600千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金590－51539賞与引当金57,54390,315101,86845,990役員賞与引当金6,0009,7115,9109,801 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://bridge-group.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）四半期報告書及び確認書 （第13期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。 （第13期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 (2）臨時報告書 ①2024年10月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 ②2024年11月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）－－－－2,017,730経常利益（千円）－－－－231,350親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－169,877包括利益（千円）－－－－170,098純資産額（千円）－－－－1,061,121総資産額（千円）－－－－1,476,102１株当たり純資産額（円）－－－－518.36１株当たり当期純利益（円）－－－－83.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－78.04自己資本比率（％）－－－－71.7自己資本利益率（％）－－－－16.0株価収益率（倍）－－－－15.89営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－185,973投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△17,854財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－55,478現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,204,485従業員数（名）－－－－63（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）657,095970,2701,270,6241,654,6672,009,268経常利益（千円）16,369101,90295,708151,550230,014当期純利益（千円）10,90466,42664,627102,879168,994持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）99,75099,750100,000181,473182,583発行済株式総数（株） (普通株式）5,0005,0001,766,4002,036,8002,065,000(Ａ種優先株式）232232－－－(Ｂ種優先株式）231231－－－純資産額（千円）320,835387,262621,889886,8041,058,017総資産額（千円）563,520702,304869,8191,246,2651,468,837１株当たり純資産額（円）24,203.66121.77356.02440.19517.93１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）2,095.2341.0937.6253.4383.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－31.5448.8477.63自己資本比率（％）56.855.071.471.272.0自己資本利益率（％）4.018.812.813.617.4株価収益率（倍）－－46.5253.5815.98配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,463141,10913,713207,229－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△16,284△7,706△15,054－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）196,636△38,906131,093134,762－現金及び現金同等物の期末残高（千円）430,931516,850653,951980,888－従業員数（名）3130496162（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－－－－46.5（比較指標：東証グロース）（％）(－)(－)(－)(－)(88.6)最高株価（円）－－－6,8002,730最低株価（円）－－－2,4001,172 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しております。 なお、主要な経営指標に与える影響はありません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ４．第９期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．当社は、2022年５月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第９期から第10期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ７．第13期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ９．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 10．当社は、2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。 第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 11．2023年６月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年６月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |