CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Plus Alpha Consulting Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三室 克哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-0427 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング（注１）のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月内容2006年12月神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立2007年３月東京都港区三田に本社移転2007年10月株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更2008年５月SaaS（注２）型テキストマイニング（注３）サービス「見える化エンジン」提供開始2010年４月東京都港区芝浦に本社移転2011年７月BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始2011年８月大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設2012年11月東京都港区浜松町に本社移転2014年５月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設2014年10月合同会社シンタックスを子会社化2016年９月タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始2017年４月大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転2019年７月合同会社シンタックスを吸収合併2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転2022年３月東京都港区東新橋に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社グローアップを子会社化2023年７月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更2024年２月Attack株式会社を子会社化2024年６月ディー・フォー・ディー・アール株式会社を子会社化2024年７月オーエムネットワーク株式会社を子会社化（注）１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。 ２．SaaS：「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。 ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。 利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。 ３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。 」を企業理念に掲げ、ミッション（Mission）である「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。 」を達成するため、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、「見える化プラットフォーム企業を目指します。 」のビジョン（Vision）のもと、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。 膨大な量の情報が溢れ、駆け巡る現代の社会において、定性・定量を問わず多種多量な情報からなるビッグデータを活用し、その分析結果を様々な分野や事業領域に積極的に取り入れることにますます注目が集まっております。 これまでは取扱うことができなかったビッグデータを「見える化」することにより、企業は今までにない、新たな「気づき」（顧客である導入先企業の中で埋没しているニーズ）を得ることが可能となりました。 この新たな「気づき」が、企業における新しいアイデアの創出やビジネスの発展を加速度的に促進するキーファクターとなります。 当社グループは、サブスクリプション（注１）モデルにより、世の中に溢れる可視化されていない情報を直感で分かる形に「見える化」し、その上でプログラミングや統計処理の知識がなくても自由に複雑な分析を実行することができるSaaS型ソリューションの提供を通じて、導入先企業のビジネスにプラスアルファの価値を創造してまいります。 当社グループの事業の最大の特徴は、「見える化」するSaaS型ソリューションの開発力もさることながら、顧客業務に関する知識や分析手法についての知見・経験をもったコンサルタントによるコンサルティング／サポート（当社グループサービスの活用支援にとどまらず、顧客業務に合わせたサービス利用方法の提案や、データ解析手法・ノウハウの提供等）の充実にあります。 当社グループのコンサルティングチームによる導入先企業に寄り添ったコンサルティング／サポートを実施することにより、導入先企業の担当者は、当社グループの提供するサービスを「使える」から「使いこなせる」、そして「結果を出せる」レベルに到達できると考えております。 このコンサルティング／サポートの過程で導入先企業との間に信頼関係が構築されるとともに、当社グループは様々な「気づき」を得ることが可能となります。 ここで得た「気づき」が、当社グループのコンサルティングチームから開発・営業チームへとタイムリーに共有されることとなります。 このようにコンサルティング・開発・営業チームが、「気づき」をタイムリーに共有し、密に連携することで、導入先企業からのフィードバックを素早く新機能開発・機能改善に取り込み、一早く市場に新たな提案を行うことが可能となるなど、チームを超えた連携開発プロセスを高速に進める仕組みを構築しております。 当社グループでは、このような高速進化の流れをPACサイクル（Plus Alpha Consultingサイクル）と呼んでおります。 このPACサイクルにより、当社グループの提供するサービスは、導入先企業である顧客資産をベースに新機能の速やかな市場投入を進めており、その結果、機能の高速進化による差別化、サービスの高付加価値化によるARPU（注２）上昇、充実したサポートによる解約率低減とLTV（注３）向上などを実現しております。 また、業界を主導する先進的な取り組みを行っている導入先企業について、当社グループのコンサルティング活動を通じて当該マネジメント層の協働パートナーとして新手法の開発をリードしており、高付加価値のサービス提供を実現する推進力となっております。 このように高付加価値で差別化されたサービスは、高い効率で顧客を獲得することが可能となっております。 このようなPACサイクルにより、短い期間に多くの機能を追加することが可能となり、サービスを高速進化させることにつながっております。 例えば、下記はタレントパレットのバージョンアップ機能数（累積）となりますが、2016年９月のリリースから約８年の間に実装機能数は5,900件（設計・開発・テストの一連のプロセスを経て進行する開発案件数をカウント）を超えており、平均で１日１件以上の機能が新たに実装されております。 また当社グループでは、自社技術により開発した自然言語処理エンジン「Waters」を提供しており、全てのサービスに組み込むことで活用しております。 Watersは形態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆けとして、長期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要求に応える形で機能の強化・改良を継続してきております。 また頻繁に辞書アップデートを行うことで経年による言葉・口語表現の変化へタイムリーに対応しており、解析精度の高さが特徴となっております。 解析スピードが速いことから、実用においてデータ量がボトルネックとならず、ビッグデータ時代に対応した技術となっております。 これらの技術により、アンケートやSNSなどの大量の顧客の声（文章）を単語レベルの分類にとどまらず、構文解析により主語・述語・形容詞等への分類とその関係について把握した上で、文章の内容をポジティブ・ネガティブなどに整理し、即時に単語マップ（主語・述語・形容詞・名詞の関係とその意味）が一目で理解できる形に表現する、などが可能となっております。 このように当社グループ独自の機能をサービス内に実装することで、分析の品質や解析スピードの点において、他社との差別化を図っております。 当社グループは当連結会計年度より経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前連結会計年度において「見える化エンジン事業」、「カスタマーリングス事業」、「タレントパレット事業」の３区分としていたものを、「マーケティングソリューション」、「HRソリューション」の２区分に変更しております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）マーケティングソリューション 当セグメントは「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、大量の顧客の声を「見える化」するマーケティング領域のテキストマイニングツール「見える化エンジン」を提供しております。 主に一般消費者向けに商品・サービスを提供する企業のコンタクトセンターやマーケティング部門において導入され、2008年５月のサービス開始以来、累計で2,000社（2024年９月30日時点）に導入されております。 顧客アンケートやNPS（顧客推奨度）（注４）、コールセンターのログ、SNSやブログ等の膨大な顧客の声、営業員の営業日報、テキスト化した音声データ、特許・論文等の知的資産情報など、幅広いデータソースによる情報をテキストマイニングで分析し、顧客の不満やニーズを「見える化」できるサービスとなっているほか、直感的に操作できるインターフェースなどの特徴により、顧客の商品・サービスの改善や新商品の開発などに活用されております。 テキストマイニングは、大きく「自然言語処理」と「データマイニング」という二つの技術で構成されています。 「自然言語処理」は、コンピュータでは処理しづらい文章の要素や構造、意味の解析技術のことをいい、「データマイニング」とは統計処理や多変量解析（注５）、AIなどの機械学習等の手法を用いてデータから一定の相関関係やパターンを見つけ出す技術のことをいいます。 当社グループは、自社技術により自然言語処理エンジンを開発し、長い年月をかけて、日本語特有の多岐にわたるルールに対応するため、継続的な研究・開発を進めてまいりました。 そのため、毎年誕生する新たな若者言葉のような独特な表現にも適時に対応することが可能であります。 こうしたテキストマイニング技術のアップデートにあたっては、時代の変遷に伴う表現の変化の情報を一つひとつ積上げ、解析ルールをチューニングし続ける必要があります。 このことが、日本語特有の複雑さに高い精度で対応した解析サービスの提供につながっています。 また、「見える化エンジン」は、これまでのVOC（注６）活用支援の実績に裏付けられるとおり、膨大なテキストデータを直感的に「見える化」するUI（注７）と多数の機能を搭載しております。 「見える化エンジン」は、企業の様々なVOC活用シーンにおいて必要な機能を有しており、あらゆるアクションを「見える化エンジン」のプラットフォーム上で運用することが可能です。 主な機能は次のとおりであります。 機能内容仮説検証型分析機能発言内容の話題・フレーズ毎にランキング化、商品発売日等を起点にした時系列分析、話題構成のマップ化など、顧客の声から仮説を検証する際に有効な分析機能ニーズ発見型分析機能“鳥の目”で俯瞰して話題全体の傾向を把握するための発言話題の自動グループ化、“虫の目”で発言の真意を探り詳細把握するための１クリック原文参照、特徴的な発言を商品や顧客層等の属性別に抽出した比較分析など、攻めのVOC活用を実現する顧客ニーズ発見型の分析機能気づきポータル機能コールログ、SNSデータ、アンケートなどの異なる顧客の声の分析結果を一つに集約しリアルタイムに展開・共有可能なダッシュボード機能、顧客の声の社内浸透を促進するプッシュメール配信機能、リスクワード情報を自動検出し通知するアラートメール送信機能など、多岐にわたる顧客の声の分析結果を一元管理しリアルタイムに展開・共有できる社内共有機能改善カフェ機能改善課題や社内アイデアの集約管理、得られた「気づき」を改善タスクとした進捗管理機能など、顧客の声を全社的な改善アクションに繋げる改善活動機能データ収集機能顧客の声の自動インポート機能、CSV形式によるあらゆるテキストデータの取込み、X（旧Twitter）をはじめとする各種SNSのデータ・画像収集への対応、X（旧Twitter）リアルタイム分析レポートの出力など、様々な顧客の声の多彩なデータ収集・取込みを可能にする機能 導入先企業が顧客の声を最大限に活用するためには、顧客の声を収集、分析、共有、改善するという４つのサイクルを繰り返し行う必要があります。 「見える化エンジン」により、この一連のサイクルを実施することをVOCマネジメントサイクルと呼称しております。 当社グループは、「見える化エンジン」というサービスの提供にとどまらず、VOCマネジメントサイクルを効率的に循環させるためのコンサルティングを行うところまでを徹底して実践しております。 顧客の声を最大限に有効活用するためには、導入先企業自身が、顧客の声を適切に把握、整理、選択できることが重要であり、当社グループは、企業の意図した製品体験価値と顧客が実際にその製品を使用して受け止めた価値のギャップをフィードバック（「顧客体験フィードバック」）することで、導入先企業の求める顧客の声を適切に「見える化」し、導入先企業に対し精度の高い「気づき」を与えることが可能になると考えております。 また、カスタマーリングスでは、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」を提供しております。 「カスタマーリングス」は、EC事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業などの企業を中心として、オンライン・マーケティング施策の検討やその実行のために採用されております。 2011年７月のサービス開始以来、累計の導入社数は800社を超えており（2024年９月30日時点）、その実績から培ったCRM（注８）ノウハウとデータマイニングなどの分析技術を凝縮したマーケティングオートメーション（注９）の二つを融合させることで、最新のトレンドに合わせて常に進化を続けております。 近年、マーケティング対象となるデータの多種多量化かつ複雑化が進展しております。 このような状況下で、マーケティングオートメーションツールを導入する場合、通常は、各種データ（商品購買情報、顧客属性、顧客の購買履歴、Webサイトへのアクセスログ、アンケート解答、IoTデバイス情報など）を整理・統合し、分析可能な状態にするために多大な時間とコストを投じて要件定義を行う必要があります。 しかしながら、「カスタマーリングス」では、ファイル数／ファイル容量の制限なく、ノンカスタマイズで自由な連携を実現しながら環境を構築することができる「はじめやすさ」に特徴があります。 また、「カスタマーリングス」では、誰でも、すぐに、欲しいデータを抽出することを可能にする自由なセグメンテーション力に特徴を有しています。 複数セグメントにおける多様な条件設定に合致したリアルタイムなデータ抽出を可能としており、このような自由なセグメンテーションにより顧客一人ひとりを自在に「見える化」することができます。 例えば、利用者は、購買パターン分析機能により、顧客の商品購買データ等から一人ひとりの顧客行動を可視化し、リピート購入するような優良顧客がたどってきた購買経路等を把握することが可能となっております。 その結果、メール一斉送信のような従来のメールマーケティングにとどまらず、メール・SMS・チャット・アプリなど多様なチャネルへ対応した上で、推奨商品、配信対象、配信方法、配信タイミングなどの要素を考慮に入れながら、直感的に操作できるインターフェースにより、顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオを構築し、その実行までを自動化することが可能となっており、導入先企業における最適なマーケティングアクションを実現しております。 さらに、「カスタマーリングス」は、実行した施策の検証や販促の企画立案に役立つ専門的な分析機能を多数搭載しております。 主な分析機能は次のとおりであります。 機能内容顧客基本分析顧客種類別の購入商品傾向、特定顧客の購入価格帯や購入回数、顧客としての残存期間や離脱期間、顧客別の購入頻度・間隔や最頻購入時間等の顧客属性・購買行動情報を有効に把握するための、顧客時系列推移分析、購入傾向分析、顧客エリア分析などの分析機能顧客ランク分析優良顧客や離反リスクのある顧客の発見による販促の効率化、購入傾向に応じた顧客ランク分けによる顧客別の育成施策の実施といったクライアントの要望を実現するためのRFM分析（注10）、デシル分析（注11）、CPM分析（注12）などの分析機能顧客LTV分析初回定期率やF２転換率（注13）等の情報を効果的に把握するためのLTV分析、ステップメール（注14）効果分析、顧客引き上げ集計機能、定期顧客離脱集計機能などの分析機能商品分析商品別の販売実績・傾向、売れ筋商品とシーズン別の推移、顧客層（初回、優良等）別の購入商品傾向等の情報を効果的に把握するための売れ筋商品集計表、顧客時系列推移分析、ABC分析（注15）などの分析機能マイニング分析優良／新規顧客の特徴、新規／常連／優良といった顧客育成プロセス（顧客進化パターン）の発見、同時購入やまとめ買い傾向の高い商品の発見といったクライアントの要望を実現するための顧客・商品特徴抽出、購入傾向比較分析、相関ルール（併売）分析、まとめ買い分析、購入パターン分析などの分析機能プロモーション効果分析キャンペーンの反響や広告効果といったCPA（注16）情報、メール販促の効果（開封率、コンバージョン率（注17）、顧客引き上がり率等）、新規顧客獲得に向けた広告出稿効果等の情報を把握するための、キャンペーン反応率分析、広告効果分析、メール効果分析、ABテスト結果分析などの分析機能 上記の分析機能に加えて、「カスタマーリングス」は、顧客一人ひとりを「見える化」できる「顧客実感機能」を有しております。 マーケティング施策実施データを一気通貫で分析することにより、次のアクションプランイメージを導入先企業の担当者が持ちやすくなり、また、特定の顧客を対象に分析結果を詳細に因数分解して分析することで、施策実施前に立てた仮説の検証を行うことができるようになります。 このように「カスタマーリングス」は、良質な顧客体験の実現に必要な機能・サービスを提供することで、導入先企業におけるマーケティングのPDCA高速化を支援しております。 (2）HRソリューション 当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社のグローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、人事情報・社員を「見える化」するHR・人事領域のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供しております。 主に人事部門において、人材活用により社員パフォーマンスの向上に取り組む人事の企画・戦略において活用されており、2016年９月のサービス開始以来、累計導入社数は2,000社を超えております（2024年９月30日時点）。 社内に散在する社員のスキル、適性、モチベーション、キャリア、人事評価、従業員アンケート、採用情報等の人事情報を集約し、分析・「見える化」することにより、最適配置や離職防止、採用効率化を科学的視点により実現する科学的人事（注18）のプラットフォームとなっております。 本サービスの特徴の詳細は、以下のとおりであります。 （人材の見える化・意思決定のエビデンス・最適配置機能） 「タレントパレット」では、社員の顔写真を一覧化でき、クリックするだけで、社員に関するあらゆる人事データを閲覧することが可能な機能を有しています。 社員に関する集約された人事情報を閲覧・分類しながら、ドラッグ＆ドロップで人事異動シミュレーションを行うことも可能であります。 また、スキル情報や自己申告書、アンケートの回答などを集約した人事情報から、特定プロジェクトの人材抜擢、有望な社員の戦略的な育成を支援します。 社員については、社員プロフィール・職務経歴・評価シート・スキルシート・勤怠データ・ライフログなど社員にまつわる情報から手間なく、簡単に情報を検索することも可能であります。 後継者人材の選抜や、成長度合いの確認など社内の人事情報を最大限活用することで、社員の成長を加速させることができます。 この機能により、人事異動や新規事業・プロジェクト立ち上げに必要な社員の発見及び抽出を瞬時に行うことが可能となります。 また「タレントパレット」では、サンクスポイントなど、社員同士が自発的にお互いの努力や成果を積極的に評価・賞賛・承認できる機能が実装されております。 これら機能の活用により、社内コミュニケーションの活性化を図ることに活用できるものとなっております。 また社員間で発生する大量の連携データを社員間ネットワーク図として可視化する形で表現することができるため、個々の社員や部署間のコミュニケーションの量や質を理解した上で、組織役割の見直しや人事異動などの施策へ反映することが可能となっております。 （人事情報分析・育成・評価機能） 「タレントパレット」では、単一項目での分析だけでなく、あらゆる項目を掛け合わせての人材情報分析が可能であります。 人材情報分析の種類としては、社員・組織の比較分析、異動シミュレーション分析、社員満足度分析、労務分析、離職防止分析、スキルアップ分析、ハイパフォーマー分析、マインド分析といったものがあり、目的に応じた様々な分析機能が搭載されています。 社員満足度分析に際しての、社内アンケートのテンプレートも複数搭載しており、これらを活用して、簡単に社員満足度アンケートを実施することができます。 当社グループが開発したスキルチェックシートを活用することで、一時点の社員のスキルを「見える化」することもできれば、定点的にスキルチェックを実施し、蓄積された回答結果を時系列に並べることで、社員の成長を「見える化」することができます。 また、社員が受講した研修／eラーニングの受講情報管理を行うことも可能であるため、社員のスキルレベルに合わせて、その社員が受講することが望ましい研修／eラーニングを推奨する機能も搭載しています。 これにより、社員のアダプティブラーニング（適応学習）を促進します。 「タレントパレット」の評価（ミッション）の特徴は、自社に合わせた柔軟なカスタマイズが可能な点にあります。 評価項目、評価フロー、係数設定等、豊富な評価機能が標準搭載されています。 現在の評価シートのシステム化だけでなく、将来的な人事評価制度改定にも対応できるため、中長期的な運用が可能なものとなっております。 また、社員の360度評価についても「タレントパレット」上からスムーズに実施することができます。 リアルタイムフィードバック機能を使えば、社員が立てた目標に対して社員がかけた時間、目標に対して感じた達成感をリアルタイムに「見える化」し、目標と日々の活動を紐付けることができるため、目標に対して、軌道修正を素早く行うことが可能となります。 また、目標に達成感を紐づけることで、目標達成に向けた上司とのコミュニケーションの活性化も期待することができます。 （採用強化・エンゲージメント測定・離職防止機能） 「タレントパレット」では、採用ミスマッチを防止するために、適性検査TPI（Talent Performance Indicator）機能が標準搭載されています。 TPIは、ビッグデータ（検査結果）を用いた最新のアクションリサーチの下に、当社グループ独自で開発した適性検査であります。 １．社交性、２．協調性、３．環境順応性、４．情動性、５．感受性、６．革新性、７．活動性、８．積極性の８つの座標を持ち、検査後、即座に結果を表示します。 採用時に応募者に適性検査を実施し、面接の際の面談結果と検査結果との乖離や、適性検査の結果をもとに採用者と在籍者の類似性を確認することで、採用活動にかかる精度向上につなげることが可能となります。 「タレントパレット」では、優秀社員のスキルや内面のプロファイルをもとに今後に採用すべき人物像を捉え、戦略的な求人広告、採用面談を行うことが可能であります。 採用時の情報を社員情報と紐づけることができる人材活用プラットフォームを構築することは、人材情報を活用した採用力の強化につながります。 例えば、社内の活躍人材の入社前の特徴を知ることができ、活躍人材の特徴を抽出することで、自社でより活躍する可能性の高い人材を採用時点でミスマッチを起こすことなく発見することができると考えております。 「タレントパレット」のモチベーション調査では、スマートフォンやパソコンの画面で簡単なアンケートを取るだけで手軽に社員のモチベーションを収集することができます。 設問も自由に設定できるので、独自の設問を作り、エンゲージメントを測ることも可能となっています。 これに加えて、「タレントパレット」のテキストマイニング技術により、アンケートや自己申告書などで入力したテキストを最新の自然言語解析により分析し、その結果に基づき発言ボリュームが分かる単語ランキングに集計したり、離職した社員の発言傾向と現職の社員の発言を比較したりすることで、離職の危険がある社員を自動で抽出することができます。 収集したアンケートのテキストデータからは、年代別の発言傾向の違いや、全社員の発言を俯瞰して把握することもできます。 「タレントパレット」の利用により、これまで活用できていなかった社員のモチベーションに関するテキストデータを有効活用することで、定性情報からエンゲージメントを「見える化」することが可能となりました。 「タレントパレット」では、社員の離職防止にも注力し、離職防止を実現する機能を搭載しています。 離職傾向の分析にあたっては、本人入力による仕事の楽しさ、辛さ、責任の重さの感じ方等のモチベーションの変化や自己申告アンケートで過去離職した社員の「離職ワード」出現頻度等を分析し、モチベーション変化の大きな社員に関する上司へのアラートメール発信や上司や人事部の社員モニタリング情報画面に表示することで、同様の傾向にある社員を上司や人事部が早期に発見して仕事の与え方の変更や配置転換等の離職を思いとどまらせる行動をとるよう導入先企業に促すものです。 異動の前後での改善状況の把握等、人事施策による本人就業意欲変化をウォッチできるツールとなっています。 導入先企業はこの機能により、予兆の無い突然の離職者が現れないようにすることができると考えます。 離職者の予兆を察知し、早期フォローにより対応可能とする仕組み 「ヨリソル」では、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。 志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。 2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月より改めて新規事業として展開をスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。 株式会社グローアップが運営する「キミスカ」では、学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業が登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。 利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。 新卒採用市場では、少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まっている一方で、3年以内に3割超が離職するなどの社会情勢もあり、ミスマッチを避けながら本当に採用したい学生に出会える場を提供できるサービスを提供しております。 Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。 TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。 TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。 ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。 大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。 オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。 特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。 また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供しており、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。 各主要なサービスにおける契約件数（※１）、契約平均単価（※２）、解約率（※３）の推移は、以下のとおりであります。 なお、提出会社のみの数値を記載しております。 サービス名指標前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）見える化エンジン契約件数（件）493－契約平均単価（千円）295－解約率（％）1.0－カスタマーリングス契約件数（件）350－契約平均単価（千円）390－解約率（％）0.8－タレントパレット契約件数（件）1,380－契約平均単価（千円）392－解約率（％）0.3－マーケティングソリューション契約件数（件）－870契約平均単価（千円）－355解約率（％）－1.1HRソリューション契約件数（件）－1,798契約平均単価（千円）－402解約率（％）－0.3全社合計契約件数（件）2,2232,668契約平均単価（千円）368386解約率（％）0.50.6※１ 契約件数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の数値を記載しております。 ※２ 契約平均単価は、前連結会計年度中及び当連結会計年度中の平均月額課金額を同期間の平均契約件数で除して計算した数値を記載しております。 ※３ 解約率は、月額課金額のうち前連結会計年度中及び当連結会計年度中に発生した解約により減少した当月の平均解約金額を前月の平均月額課金額で除して計算した数値（直近12ヵ月の平均）を記載しております。 ※４ セグメント区分の変更により、当連結会計年度より記載区分を変更しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 当社グループでは、各事業の拡大を図るにあたり販売代理店を活用するケースがあり、当該ケースにおいては当社グループサービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。 （注）１．サブスクリプション：「定期購読」という意味で、消費者が製品やサービスごとにお金を支払うのではなく、それを一定期間利用できる「権利」に対してお金を支払うビジネスモデル。 ２．ARPU：「Average Revenue Per User」の略。 月額収入の総額を顧客数で除して算出。 ３．LTV：「Life Time Value」の略。 顧客生涯価値。 ４．NPS：「Net Promoter Score」の略。 企業やブランドへの愛着や信頼度を数値化する指標。 顧客推奨度とも呼ばれる。 ５．多変量解析： 互いに関連する複数の要因から成る問題を、統計的に分析する方法の総称。 ６．VOC：「Voice Of Customer」の略。 顧客の声。 ７．UI：「User Interface」の略。 コンピュータとそれを使う人間の間にあって、人間の指示をコンピュータに伝えたり、コンピュータからの出力結果を人間に伝えたりするためのソフトウェアやハードウエアの総称。 ８．CRM：「Customer Relationship Management」の略。 顧客情報や顧客対応履歴を蓄積・活用することで、顧客関係の構築、顧客情報の管理を行う方法。 ９．マーケティングオートメーション：獲得した見込み客の情報を一元管理し、主にデジタルチャネル（メール、SNS、Webサイトなど）におけるマーケティングを自動化、可視化する方法。 10．RFM分析：データベースを使ったターゲット・マーケティングで、顧客の過去の購買履歴を分析する手法。 RはRecencyでもっとも最近購入された年月日であり、FはFrequencyで過去１年などの一定期間に何回購入されたかの購入回数、MはMonetaryで一定期間での購買金額を意味する。 11．デシル分析：顧客の購買履歴の分析方法の一つであり、顧客を累積購買金額の多い順に並べ、10等分したグループに分類する分析手法。 12．CPM分析：「Customer Portfolio Management（顧客ポートフォリオマネジメント）」の略。 顧客をグループ分けし、それぞれの属性に合った施策を行いながら定期的に顧客の育成状況をチェックする手法。 13．F２転換率：初回購入をした顧客のうちどれだけ２回目の購入に至ったのかを表す指標。 14．ステップメール：見込み客に有益な情報を段階的に届け、購買意欲を高めるコミュニケーション手法。 15．ABC分析：多くの指標からランク付けで重点ポイントの優先度を決め管理する分析手法。 16．CPA：「Cost Per Acquisition」の略。 １人あたりの顧客獲得コスト。 17．コンバージョン率：Webサイトを訪れたユーザーのうち成果に至った割合を示す指標。 18．科学的人事：経験や勘ではなく人材データの活用により人事戦略を進める取り組みのこと。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関連内容(連結子会社)株式会社グローアップ東京都港区1,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借Attack株式会社東京都港区15,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借資金の貸付ディー・フォー・ディー・アール株式会社東京都港区20,000HRソリューション80.0役員の兼任営業上の取引オーエムネットワーク株式会社新潟県新潟市36,000HRソリューション100.0役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューション80HRソリューション314全社（共通）35合計429（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度末と比べて124名増加しておりますが、その主な理由は、子会社数の増加によるものであります。 ５．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30431.84.16,799 セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューション80HRソリューション189全社（共通）35合計304（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前事業年度末と比べて42名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。 ６．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.050.087.087.0 (注)３ －－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ミッション（Mission）「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。 」 世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。 ビジョン（Vision）「見える化プラットフォーム企業を目指します。 」 あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。 企業理念・私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。 ・私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。 ・私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿勢」でやり遂げます。 これらの理念、ミッションの下、当社グループは、あらゆる分野におけるデジタル化の進展に伴い増加する情報量を「見える化」する技術をコアとして、多様なビジネス領域で価値のある事業を展開してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 (3）経営環境 当社グループの属する国内ソフトウェア市場は、2023年度において２兆5,133億円に達し、うちSaaS市場は１兆7,328億円と全体の68.9％を占めており、今後も堅調に推移する見通しであります（出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」）。 システム導入期間の短期化や導入コストの低減を図れること、API（注）連携による他システムとの連携が容易であることから、国内ソフトウェア市場の中でも特にSaaS型サービスが市場の成長を牽引している状況にあります。 当社グループの事業領域であるテキストマイニングツール分野、CRM分野及びHRテック分野においても、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェア（特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービス）については需要が維持され、いずれも市場拡大が見込まれるものと予想されております（出所：同上）。 （注） API：Application Programming Interfaceの略。 ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様又はインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。 (4）経営戦略等 当社グループは、このような経営環境の下、今後の新たな分野での事業展開を見据え、また既存事業の基盤強化を図るために以下の戦略を進めていく方針であります。 ① タレントマネジメント領域への積極投資とHR分野への本格展開 働き方改革や労働人口減を背景に人材活用の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの需要が拡大しております。 急拡大する需要に対応するため、タレントマネジメント領域へ積極投資を行い、当社グループが推進する「科学的人事」を実現する機能強化を図るほか、HR分野へのサービス進出を積極的に進めたいと考えております。 具体的には、人材情報プラットフォームに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして事業展開を図っていく予定です。 ② ビッグデータと分析テクノロジーのプラットフォーム戦略 当社グループでは、様々なデータソースや分析機能をワンストップで取り扱えることで、サービスの付加価値が向上し、顧客にとっての魅力が更に高まると考えております。 当社グループでは、サービスが取り扱うデータ種類の拡充を図るとともに、顧客の利用シーンに合わせた豊富な分析機能を用意することを継続して推進する予定です。 ③ コンサルティング力強化による高付加価値化と大型案件創出 当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。 これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。 ④ 事業分野ごとの経営方針＜マーケティングソリューション＞ 見える化エンジンは、「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供し、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。 顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しており、ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化していく予定です。 当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。 これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。 カスタマーリングスは、「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。 電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっていることから、新規顧客の獲得に加えて、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどを推進していく予定です。 ＜HRソリューション＞ 働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。 当サービスについては、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的にマーケティング投資を実施するほか、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図り、また導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けていく予定です。 ⑤ AI・テキストマイニング、技術力強化による機能差別化 IT業界は変化が激しく、新しい技術やトレンドには常にキャッチアップしていくことが不可欠と考えております。 特に、当社グループが関わる情報分析の領域においては、近年、機械学習やAIなど新しい技術の枠組みが台頭しております。 当社グループでは、他社に先駆けて最新技術を取り入れることで、サービスの差別化や新市場の開拓につなげていく方針です。 ⑥ 経営基盤の強化、社員の戦力強化 事業が拡大し社員数が増えていく中で、スピードを落とすことなく成長を継続するため、それを支える経営基盤の強化が不可欠と考えております。 社員一人ひとりのレベルアップのため、研修・教育などの制度充実を図るほか、組織拡大に合わせバランスを取りながら経営管理体制を強化してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対応すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 優秀な人材の確保 当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材を確保することが不可欠と考えております。 当社グループビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するだけでなく、入社後に定着して能力を発揮できるよう研修の充実を図るなど職場環境を整備してまいります。 ② サービスの付加価値創出 SaaS型サービスは、導入費用の低さや導入までの期間の短さから認知度が高まっており、今後も成長が継続すると予想しております。 一方で、新規参入者や競合事業者が参入してくることで、今後はサービス提供者が増え、価格競争が進むものと考えております。 当社グループでは、顧客ニーズに合わせてサービスを進化させるとともに、新機軸のサービスを取り入れ差別化を図ってまいります。 ③ 認知度向上とマーケティング強化 当社グループでは、インターネットへの広告や展示会への出展等を通じて顧客獲得を進めてきましたが、更に顧客基盤を拡大させるため、サービスの認知度を一層高めることが不可欠と考えております。 幅広い顧客層にリーチするため、新しいマーケティング手法を取り入れるほか、マス広告等のメディア活用も取り入れながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループが運営するサービスにおいては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。 プライバシーマークやISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定め、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ システムの安定的な稼働 当社グループが運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。 利用者の増加やデータ容量拡大に対応するため、システム投資、メンテナンス投資及び運用管理体制の強化を引き続き行ってまいります。 ⑥ 社内管理体制の強化 当社グループが事業環境に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると考えております。 内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役と内部監査室が積極的に連携して定期的な監査を実施するほか、役員・従業員に対しては研修の実施等を通じてコンプライアンス体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループが中長期的に持続的に成長し、企業価値を向上させるため、サステナビリティに関連する課題への対応は社会的要請へ対応するだけでなく、リスク低下や収益機会にもつながる重要な経営課題と考えておりま す。 このため、当社グループでは社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。 また、当社グループは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する事項について定め、当社グループが環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は、代表取締役社長を責任者と定め、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を構成メンバーにより構成されております。 サステナビリティ委員会にてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的としております。 ② 戦略 当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Social）G（ガバナンス：Governance）B（事業：Business）の観点から８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。 本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループでは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 当社グループが優先的に取り組むべき課題として８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。 本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 １サステナブルな社会の実現に向けた環境負荷の低減事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。 ２社員一人ひとりの環境保護への意識社員一人ひとりが環境保護への意識を高め、グリーンポジティブな行動を心がけます。 ３社員が働きやすい環境づくり社員は会社にとっての重要な資本であると認識し、社員が能力を十分に発揮できるように、働きやすい職場環境づくりに尽力します。 ４社員一人ひとりの挑戦の促進社員一人ひとりの個性ややりたいこと、挑戦を後押しします。 ５リスク管理とコンプライアンスの徹底コーポレートリスクの管理やコンプライアンスは責務と認識し、これを徹底してまいります。 ６信頼性・透明性の高い経営の実現社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営、持続可能な社会を目指し、信頼性・透明性の高い経営を実施していきます。 ７データを可視化するソリューション提供と新たな価値の創出による社会の高度化データ分析技術を用いたあらゆる情報を見える化するサービスを提供しており、VALUEでも掲げているように、情報の見える化と新たな価値創出による日本社会の高度化に貢献します。 ８タレントパレットの普及による日本社会の人的資本経営の加速タレントパレットはあらゆる人材データを一元化・分析し、組織の力を最大化させるタレントマネジメントシステムです。 本サービスを普及させ、企業の人的資本経営を加速します。 当社グループは、５つのStepでマテリアリティを特定しました。 Step１課題整理では、外部評価を元に147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しました。 Step２事業環境分析では、自社のESGへの取り組みを整理した上で、優先順位をつけました。 Step３マテリアリティマッピングでは、「Step１課題整理」「Step２事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成し、グループにおける重要なテーマをマッピングしました。 Step４社内ヒアリングでは、選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。 最後に、当社グループにおける重要な８つのマテリアリティを決定しました。 ③ リスク管理 当社グループのリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。 既存のリスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク・コンプライアンス管理担当者（各部署長）を通じてリスク・コンプライアンス管理責任者（各部門を統括する執行役員）に報告し、同責任者がリスク・コンプライアンス管理委員会に報告します。 リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。 同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク・コンプライアンス管理責任者及び、リスク・コンプライアンス管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。 この過程において、リスク・コンプライアンス管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれています。 ④ 指標及び目標 当社グループは、環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）、人的資本にて指標と目標を設定しています。 今後、マテリアリティに沿ったKPI（指標と目標）をサステナビリティ委員会で議論し、ステークホルダーへのサステナビリティ対応の指標を提供してまいります。 (2) 環境領域（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは、すべての事業活動が地球環境に依存し、影響を与えているという認識のもと、事業運営における省資源・省エネルギーなどの環境への配慮を徹底してまいります。 また、社員一人ひとりが社会の一員であると自覚し、環境影響を常に認識し、可能な限り環境負荷の低減に取り組みます。 気候変動問題に対して適切に対処するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨しているフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候関連シナリオに基づき分析・評価した関連情報を開示します。 ① ガバナンスａ．気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制 当社グループのサステナビリティに関する事項について定め、当社グループが環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現する活動を推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は、代表取締役社長を責任者と定め、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を構成メンバーにより構成されております。 同委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っています。 気候関連のリスクと機会もサステナビリティに関する重要課題の一つであり、同委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しています。 また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しています。 リスク・コンプライアンス管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っています。 このリスク・コンプライアンス管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されています。 ｂ．気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社グループでは、取締役会がサステナビリティ委員会及び、リスク・コンプライアンス管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しています。 当社代表取締役は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たします。 また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役がリスク・コンプライアンス管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執ってまいります。 ② 戦略 当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）、が公表するRCP8.5℃シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が４℃前後上昇するシナリオ）、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が公表するNZE2050（2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ）に基づき、気候変動のリスクおよび機会による組織のビジネス戦略や財務計画への影響を把握するよう努めております。 そのうえで、識別したリスクと機会に対する対策を講じる体制を整えることで気候変動に対する強靭性を高めて参ります。 ａ．短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響 気候変動に関するリスクには大別して移行リスクと物理リスクがあります。 移行リスクとは気候変動に順応するうえで生じるリスクであり、現行の規制に伴うリスク、新たな規制に伴うリスク、法規制に伴うリスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクがあります。 また、物理リスクは、文字どおり物理的に生じるリスクをいい、急性リスクと慢性リスクに分けることができます。 反対に、機会は気候変動によって生じる正の影響であり、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類することができます。 当社グループでは、これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する短期（１年未満）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の財務的影響を定性的に評価・分析しております。 2023年度の分析結果は以下のとおりであります。 ＜1.5℃シナリオ＞ 気温が1.5℃上昇するシナリオでは、カーボンプライシング制度（炭素税、GX-ETSなど）、温室効果ガスを多く排出する産業やエネルギー源への規制強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換といった移行リスクがより顕著になると想定されています。 特に、当社グループの調達先の業界においても、電力使用量の多い通信・放送業界において、カーボンプライシングの影響や技術開発の投資失敗など長期的に大きな変化が起き、当社グループが購入する商品のコストが増加することが考えられます。 さらに長期的には、こうした市場価格の変化が当社グループの顧客の運営にも影響を与え、当社グループの財務に対するリスクになる可能性も示唆されます。 機会については、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを利用することで環境負荷の少ない製品開発などが進み、調達面ではコスト減にもつながると予測しています。 また、これが当社グループの製品・サービスの売上にも好影響をもたらし、長期的には売上面でも当社グループの財務に好影響を与える可能性が大きいと分析しています。 ＜４℃シナリオ＞ ４℃シナリオでは物理リスクとして、自然災害や気温上昇の影響が強く生じると想定されています。 当社グループの調達先においても各種経費の高騰、災害時における通信障害やコスト増等を原因として、長期の急性では影響が高く、慢性においても中期・長期ともに中程度のリスクが発生する可能性があります。 売上につきましても、気候変動がある場合、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、長期的なリスクが生じると認識しております。 ｂ．組織戦略のレジリエンス 当社グループでは、このような組織に対するリスクと機会の分析結果を踏まえ、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えています。 先述のとおり、サステナビリティ委員会では、リスク・コンプライアンス管理委員会と連携し、気候変動のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価したうえで、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しています。 特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、財務的インパクトも大きいことから、組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めています。 具体的には、1.5℃シナリオにおける気候変動のリスクに対し、購入する製品のCO2排出量を把握し、気候変動の影響を受けやすい製品の特定とその代替品の検討を行っていく予定であります。 また、顧客についても、業種別に気候変動の影響を分析し、負の影響がより少ない業種や企業への営業努力を行う予定であります。 加えて、気候変動による正の影響については、新たな技術、製品、市場の把握に努め、当社グループの調達コストの低減につなげてまいります。 ４℃シナリオにおけるリスクに対しては、自然災害の影響による調達コストの増大に備え、代替製品の検討を行う予定であります。 このように、当社グループでは、シナリオ分析の結果を組織のレジリエンス強化に役立てております。 ③ リスク管理ａ．気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス 気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されています。 まず、サステナビリティ委員会が社内から情報収集を行い、気候関連リスク及び機会の現状把握に努めます。 サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、２℃以下シナリオや４℃シナリオにおけるリスクと機会を識別します。 また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。 そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しています。 サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社グループ内各部に指示伝達され、実行されています。 ｂ．組織のリスク管理における気候リスクの統合 気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。 既存のリスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク・コンプライアンス管理担当者（各部門の長）を通じてリスク・コンプライアンス管理責任者（各部門を統括する執行役員）に報告し、同責任者がリスク・コンプライアンス管理委員会に報告します。 リスク・コンプライアンス管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。 同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク・コンプライアンス管理責任者及び、リスク・コンプライアンス管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。 この過程において、リスク・コンプライアンス管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれています。 ④ 指標と目標ａ．気候関連リスク及び機会の評価指標 気候関連のリスクと機会の評価指標は表の通りであります。 当社グループでは、シナリオ分析において用いたリスクと機会の分類ごとに指標を設定し、これら指標をモニタリングして当社グループの財務に対する影響度を評価しております。 リスクに関しては、移行リスクと物理的リスクに大別していますが、特に、CO2排出規制、市場リスクにおけるコスト増、さらに評判リスクにつきましては、当社グループへの影響が大きいと予測されるため、特に注視しています。 また、機会に関しては、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、強靭性がありますが、特に、交通の効率性、新エネルギー、新製品、新市場の動向による影響が大きいと認識しており、これらの指標の動向を把握し、その分析に努めております。 ｂ．スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク 当社グループの温室効果ガス排出量に関し、今回、2023年（2022年10月～2023年９月）を対象期間とし、東京オフィスにおけるScope１、２のCO2 排出量を算定しております。 その結果、Scope１である自社の直接排出はなく、Scope２である電力の使用による間接排出において、184.3t-CO2eqの排出がありました。 今後は当社グループ全体のScope１、２の排出量算定を行い、Scope３の算定にも努めてまいります。 （注）本算定は、GHGプロトコルに基づき、外部専門組織であるカーボンフリーコンサルティング株式会社の監修により実施しました。 ｃ．気候関連リスク及び機会を管理する目標 上記温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、当社グループでは、2030年までにスコープ１及び２の温室効果ガス排出量（CO2相当量）を2023年比で50％まで削減することを目標としております。 この目標達成のため、環境負荷低減の施策として、事業所の省エネ化や、環境配慮型のサービス、具体的には100％再生可能エネルギーへのシフトを目指しているデータセンターの利用しており、同時に使用電力の再エネ化や非化石証書の購入などを通じてさらなるCO2排出削減策を講じていく予定であります。 このように、当社グループでは気候変動のリスクおよび機会を管理するため、サプライチェーン排出量の削減目標を掲げるとともに、サプライチェーンの内外において、その目標を達成するための対策を実施しております。 今後も、これらの取組を積極的に推進していく所存であります。 (3) 人的資本① ガバナンス 当社グループでは、持続可能な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の１つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴や職歴をもつ一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。 このような考え方の下、当社グループでは、「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」の策定及び、働き方に関する制度の拡充、自己実現を支援する取り組み、および人的資本への投資を実施しております。 人的資本に関しては、代表取締役社長を責任者と定めたサステナビリティ委員会でも議論した上で、具体的な取り組み内容を検討しています。 本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 ② 戦略 当社グループでは、人的資本に関して、主に次の通り取り組みを行っています。 なお、人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の戦略において記載した実績は、提出会社のものを記載しております。 ａ．中途社員の管理職登用 当社グループでは、多様なバックグラウンドをもった中途社員の採用を強化しております。 採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、職種・年次に関わらず、フットワーク軽く主体的にチャレンジできる人材を重視しており、現在、中途社員者が増加しています。 その結果、当社の社員全体に占める中途社員の比率は62.5％、管理職に占める中途社員の比率は74.1％となっております。 ｂ．人材の育成・活躍推進 当社では社員一人ひとりの活躍と成長を促進できるよう、次のような制度や研修を行い、人材育成の強化を行っております。 ・自己啓発支援制度 社員個人の判断により、業務の知識習得や効率向上に必要な書籍やツールの購入、外部研修への参加費用等に必要な費用を補助する制度を社員の自由な学びを推奨しております。 ・資格取得制度 当社では、業務に関わる資格取得に関して、資格受験料を全額補助しております。 ・文化研修 当社の創業理念から現在に至るまでの沿革、現在ある様々な制度やルール、コーポレートカルチャーの背景を理解することの重要性を全社に波及させることを狙いとした文化研修を実施しております。 研修を通して、今後の企業文化の継承を担う人材を育成し、社員全員で共有すべき価値観である「PACWAY」の理解促進を図っております。 ｃ．女性の活躍推進 経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。 その結果、当社の社員全体に占める女性社員の比率は32.6％、管理職に占める女性社員比率は13.0％となっております。 今後も働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ｄ．外国籍、障がい者雇用の推進 新卒中途ともに国籍を問わない採用をしているため、現状特別な支援を設けてはおりません。 当社の外国人の管理職登用について、社員全体に占める外国籍社員比率は3.0％、管理職に占める外国籍社員比率は1.9％となっております。 今後、海外での事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用そして育成施策の強化に努めてまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。 リスク等の内容については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 また、当社グループでは、このような組織に対するリスクの分析結果を踏まえ、人的資本関連のリスクを低減し、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えています。 先述のとおり、サステナビリティ委員会では、リスク・コンプライアンス管理委員会と連携し、人的資本関連のリスクを識別し、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。 ④ 主な取り組みａ．従業員エンゲージメント向上への取組 当社では、エンゲージメントスコアを経営上の重要な指標とし、全従業員を対象に年に１度の頻度で社員意識調査を実施しております。 そのサーベイ結果は経営にフィードバックされ、改善を要する事項を分析し、その後の人事施策に反映することでエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。 ｂ．多様性の確保 当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）が経営や事業に変革を生み、多様な経験・技能・属性を有する中核人材を確保することが当社グループの中長期的な成長につながるとの認識のもと、人材の多様性確保に取り組んでおります。 ｃ．コンプライアンス教育の徹底 当社では、コンプライアンス教育の一環として、毎年全社員を対象に情報セキュリティ研修、法務研修（不当要求、収賄、下請法等）、インサイダー取引研修などを実施しております。 ｄ．フレックスタイム制と在宅勤務制度の導入 働く時間と場所を柔軟にすることは、各個人のライフスタイルを尊重しつつ、成果を上げるための選択肢の一つであると考えております。 そのため当社では、１日の所定労働時間を６時間とすることができるフレックスタイム制や職種ごとに決められた日数の範囲内で出社回数を選択できる在宅勤務制度を導入しております。 社員が長く安心して働き続けられるよう短時間勤務制度を設け、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度の整備を進めております。 ⑤ 指標と目標 当社は、人的資本に関する取り組みについて、主に次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。 なお、評価指標については目標を設定しておりません。 また、当社においては関連指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、評価指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 重要課題評価指標実績社会育成・活躍促進サンクスポイント制度の利用率（注）100.0％新卒採用の女性比率34.9％年休取得率73.4％ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの促進女性管理職比率13.0％女性従業員比率32.6％外国籍従業員比率3.0％（注）サンクスポイント制度とは、社員同士が感謝の気持ちを伝えやすくするために、気持ちをポイントとして送りあえる制度となります。 タレントパレットの機能で送りあえ、溜まったポイントは様々な施策で社員へ還元しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Social）G（ガバナンス：Governance）B（事業：Business）の観点から８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。 本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループでは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 当社グループが優先的に取り組むべき課題として８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。 本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 １サステナブルな社会の実現に向けた環境負荷の低減事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。 ２社員一人ひとりの環境保護への意識社員一人ひとりが環境保護への意識を高め、グリーンポジティブな行動を心がけます。 ３社員が働きやすい環境づくり社員は会社にとっての重要な資本であると認識し、社員が能力を十分に発揮できるように、働きやすい職場環境づくりに尽力します。 ４社員一人ひとりの挑戦の促進社員一人ひとりの個性ややりたいこと、挑戦を後押しします。 ５リスク管理とコンプライアンスの徹底コーポレートリスクの管理やコンプライアンスは責務と認識し、これを徹底してまいります。 ６信頼性・透明性の高い経営の実現社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営、持続可能な社会を目指し、信頼性・透明性の高い経営を実施していきます。 ７データを可視化するソリューション提供と新たな価値の創出による社会の高度化データ分析技術を用いたあらゆる情報を見える化するサービスを提供しており、VALUEでも掲げているように、情報の見える化と新たな価値創出による日本社会の高度化に貢献します。 ８タレントパレットの普及による日本社会の人的資本経営の加速タレントパレットはあらゆる人材データを一元化・分析し、組織の力を最大化させるタレントマネジメントシステムです。 本サービスを普及させ、企業の人的資本経営を加速します。 当社グループは、５つのStepでマテリアリティを特定しました。 Step１課題整理では、外部評価を元に147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しました。 Step２事業環境分析では、自社のESGへの取り組みを整理した上で、優先順位をつけました。 Step３マテリアリティマッピングでは、「Step１課題整理」「Step２事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成し、グループにおける重要なテーマをマッピングしました。 Step４社内ヒアリングでは、選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。 最後に、当社グループにおける重要な８つのマテリアリティを決定しました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）、人的資本にて指標と目標を設定しています。 今後、マテリアリティに沿ったKPI（指標と目標）をサステナビリティ委員会で議論し、ステークホルダーへのサステナビリティ対応の指標を提供してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．中途社員の管理職登用 当社グループでは、多様なバックグラウンドをもった中途社員の採用を強化しております。 採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、職種・年次に関わらず、フットワーク軽く主体的にチャレンジできる人材を重視しており、現在、中途社員者が増加しています。 その結果、当社の社員全体に占める中途社員の比率は62.5％、管理職に占める中途社員の比率は74.1％となっております。 ｂ．人材の育成・活躍推進 当社では社員一人ひとりの活躍と成長を促進できるよう、次のような制度や研修を行い、人材育成の強化を行っております。 ・自己啓発支援制度 社員個人の判断により、業務の知識習得や効率向上に必要な書籍やツールの購入、外部研修への参加費用等に必要な費用を補助する制度を社員の自由な学びを推奨しております。 ・資格取得制度 当社では、業務に関わる資格取得に関して、資格受験料を全額補助しております。 ・文化研修 当社の創業理念から現在に至るまでの沿革、現在ある様々な制度やルール、コーポレートカルチャーの背景を理解することの重要性を全社に波及させることを狙いとした文化研修を実施しております。 研修を通して、今後の企業文化の継承を担う人材を育成し、社員全員で共有すべき価値観である「PACWAY」の理解促進を図っております。 ｃ．女性の活躍推進 経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。 その結果、当社の社員全体に占める女性社員の比率は32.6％、管理職に占める女性社員比率は13.0％となっております。 今後も働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ｄ．外国籍、障がい者雇用の推進 新卒中途ともに国籍を問わない採用をしているため、現状特別な支援を設けてはおりません。 当社の外国人の管理職登用について、社員全体に占める外国籍社員比率は3.0％、管理職に占める外国籍社員比率は1.9％となっております。 今後、海外での事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用そして育成施策の強化に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、人的資本に関する取り組みについて、主に次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。 なお、評価指標については目標を設定しておりません。 また、当社においては関連指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、評価指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 重要課題評価指標実績社会育成・活躍促進サンクスポイント制度の利用率（注）100.0％新卒採用の女性比率34.9％年休取得率73.4％ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの促進女性管理職比率13.0％女性従業員比率32.6％外国籍従業員比率3.0％（注）サンクスポイント制度とは、社員同士が感謝の気持ちを伝えやすくするために、気持ちをポイントとして送りあえる制度となります。 タレントパレットの機能で送りあえ、溜まったポイントは様々な施策で社員へ還元しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1）市場動向について 当社グループが提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。 このような環境の中、当社グループでは、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。 しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について 当社グループは、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。 当社グループでは、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。 しかしながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。 これらの企業との競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について 当社グループがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。 当社グループでは、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。 しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムトラブルについて 当社グループのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。 このため当社グループでは、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。 しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。 またアクセスの一時的な増加による負荷増大でサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。 さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によりシステムに重大な影響が出る場合があります。 これらの場合、当社グループのサービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規事業への投資について 当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。 しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定サービスへの依存によるリスクについて 当社グループは、マーケティングソリューション事業とHRソリューション事業の２つのセグメントによる事業展開を行っており、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデル構築を推進しております。 しかしながら、HRソリューション事業における売上が相対的に大きく、2024年９月期の売上比率は72.8％と大きくなっております。 このためHRソリューション事業における事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&A、組織再編について 当社グループは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、対象会社の業績が悪化し、のれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお当連結会計年度末におけるのれんの残高は1,925百万円であります。 (8）広告宣伝費について 当社グループでは、マス媒体やオンライン媒体等に広告を掲載し、サービス認知を高めることが効率的な集客につながることから、積極的な広告宣伝活動を実施しております。 広告宣伝活動の実施にあたっては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な効果を得られるよう努めておりますが、市場動向等により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）内部管理体制について 当社グループでは、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。 このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。 しかしながら、事業成長に比べて内部管理体制の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。 このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。 しかし、当社グループが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11）特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社グループの主要株主であるとともに、事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、何らかの理由により両名による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 当社グループでは、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。 これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2014及びISO/IEC 27017:2015を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。 当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用するなどして、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13）知的財産権について 当社グループが開発した知的財産については適切に登録等を行い、財産の保全を図っております。 また、他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。 しかしながら、万が一、第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14）訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。 その訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (15）自然災害について 当社グループの事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。 これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。 当連結会計年度の経営環境においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。 特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。 当社では、2008年5月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年7月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年9月に参入したタレントパレットで高成長を続けながら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げております。 いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。 ヨリソルを除く全ての事業は黒字化しておりますが、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合せにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。 新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベントへの参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明や分析手法の紹介などのデモを実施しながら、顧客の導入意欲を高めながら受注を獲得しております。 またインサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。 なお、2022年10月からは株式会社グローアップ、2024年3月からはAttack株式会社、2024年6月からはディー・フォー・ディー・アール株式会社、2024年7月からはオーエムネットワーク株式会社が連結子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながらグループの成長に寄与しております。 以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は13,914,489千円（前年同期比24.6％増）となり、前年の高成長を継続しております。 また将来の大きな市場獲得を見据えた人材採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は4,540,535千円（前年同期比22.4％増）、経常利益は4,540,957千円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,093,779千円（前年同期比18.0％増）となっております。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ａ．マーケティングソリューション 当セグメントは「見える化エンジン」および「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。 当サービスでは「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの企画および改善を支援するソリューションとして事業展開を図っております。 主力顧客の製造業からの受注は引き続き堅調であるほか、サービス業などでも顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透しつつあることや、コロナウイルス感染で抑制されていた観光・レジャー業などの活動が回復していることなどにより、見える化エンジンへの引き合いは堅調に推移しております。 またツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活用シーンの拡大とともに顧客単価は堅調に推移しております。 カスタマーリングスでは、主にＥＣ事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。 当サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。 電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がってきている一方で、成長市場であるデジタルマーケティング分野は新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。 そのような環境の中で、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。 当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップ従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,784,080千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,622,432千円（前年同期比10.9％増）となりました。 ｂ．HRソリューション 当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社およびオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、企業内に散在する社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフトウェア市場は急拡大しております。 当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。 タレントパレットは、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。 足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経営機能」「人的資本管理機能」などのサービス強化を図るほか、展示会への出展やセミナー開催などリアルの場を活用したマーケティング施策により引き合いが増加しております。 新規に導入する顧客において、従業員数が多い大手企業が増えているほか、オプション機能の導入やプランアップによるアップセルを推進していることから、全体の顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。 ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。 志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。 2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月より改めて新規事業として展開をスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。 株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。 学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。 利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。 タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新卒学生とのマッチングを図るための連携機能を強化しており、グループ連携を通じて利用企業の開拓を推進しております。 少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まる環境下で、本サービスに対する引き合いは堅調に推移しております。 Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。 TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。 TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。 ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。 大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。 オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。 特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。 また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供しており、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。 2024年７月１日をみなし取得日としてオーエムネットワーク株式会社は当社の連結子会社となり、2024年９月期第４四半期より連結しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は10,130,723千円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は4,083,623千円（前年同期比28.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は12,077,001千円となり、前連結会計年度末に比べ2,374,918千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,911,714千円、受取手形及び売掛金が370,152千円増加したことによるものであります。 また固定資産は3,190,548千円となり、前連結会計年度末に比べ876,591千円増加いたしました。 これは主に、のれんが758,274千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,166,164千円となり、前連結会計年度末に比べ595,858千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が355,569千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,101,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,655,651千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が2,539,518千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は10,189,718千円と前連結会計年度末に比べ1,911,714千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は3,318,821千円（前年同期は3,307,907千円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額として1,176,694千円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上が4,440,870千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は950,668千円（前年同期は644,708千円の使用）となりました。 これは主に保険積立金の解約による収入265,462千円があったものの、有形固定資産の取得による支出が146,427千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,056,941千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は456,438千円（前年同期は136,184千円の獲得）となりました。 これは主に、配当金の支払額が551,329千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が94,920千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）マーケティングソリューション（千円）3,783,765107.9％HRソリューション（千円）10,130,723132.1％合計（千円）13,914,489124.6％（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比（％）については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれん及び顧客関連資産） 連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との関係及び受注残により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 当該のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数及び顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、13,914,489千円（前年同期比24.6％増）となりました。 セグメント別の売上高については下記のとおりとなっております。 マーケティングソリューション：当セグメントは「見える化エンジン」および「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。 顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、コンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、契約単価の上昇が売上拡大に結び付いております。 カスタマーリングスでは、導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。 顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、顧客数の増加と既存顧客の利用度拡大による契約単価上昇が売上拡大に結び付いております。 当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,784,080千円（前年同期比8.0％増）となっております。 HRソリューション：企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。 積極的なマーケティング投資により導入社数が急速に増加しているほか、導入企業の大型化に伴い契約単価も上昇していることが売上拡大に結び付いており、当連結会計年度におけるセグメント売上高は10,130,723千円（前年同期比32.1％増）となっております。 （営業費用及び営業利益） 当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、9,373,953千円（前年同期比25.6％増）となりました。 これは主に販売促進費及び広告宣伝費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、4,540,535千円（前年同期比22.4％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度において、有価証券利息を3,088千円計上し、営業外収益が4,326千円（前年同期比9.5％増）、保険解約に伴う解約損3,357千円を計上し、営業外費用が3,904千円（前年同期比89.2％減）となりました。 この結果、経常利益は、4,540,957千円（前年同期比23.4％増）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却に伴う売却益を計上し、43千円（前年同期比59.2％減）となりました。 特別損失は、投資有価証券の減損損失を計上したことによる投資有価証券評価損を99,999千円計上、固定資産売却に伴う売却損を131千円計上し、100,130千円（前年同期比173.1％増）となりました。 また法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は1,345,649千円（前年同期比31.7％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,093,779千円（前年同期比18.0％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、広告宣伝費等の営業費用となっております。 当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。 なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は10,189,718千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。 」を企業理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社グループがこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2023年９月期（前連結会計年度実績）2024年９月期（当連結会計年度実績）前年同期比増減率売上高11,171,752千円13,914,489千円124.6％営業利益3,711,007千円4,540,535千円122.4％営業利益率33.2％32.6％0.6ポイント減 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、Attack株式会社の発行するすべての株式を取得し、完全子会社化とすることを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、ディー・フォー・ディー・アール株式会社の発行する株式の80％を取得し、子会社化とすることを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (3) 当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、オーエムネットワーク株式会社の発行する株式のすべてを取得し、完全子会社化とすることを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。 また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーション本部によるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。 毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。 ＜マーケティングソリューション＞ 見える化エンジンについて、顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。 カスタマーリングスについて、市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。 ＜HRソリューション＞ タレントパレット、ヨリソル、キミスカ、R-Shiftについて、時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。 ＜全社共通＞ 大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。 また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、マーケティングソリューション４名、HRソリューション３名、情報技術・イノベーション本部１名であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,811千円であります。 セグメント別の内訳は、マーケティングソリューション60,031千円、HRソリューション47,406千円、全社共通20,374千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資（のれんを除く無形固定資産を含む）の総額は146,585千円であります。 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 なお、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、本社の増床工事及び支社の移転工事等に係る設備投資を行っております。 マーケティングソリューション 5,186千円 パソコン等HRソリューション 17,395千円 パソコン等全社（共通） 124,003千円 拠点の増床・移転工事等 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設110,63564,00610,687185,329270大阪支社（大阪府大阪市北区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設49,83915,513－65,35326福岡支社（福岡県福岡市中央区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設6,9041,191－8,0968（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は314,489千円（本社267,424千円、大阪支社25,471千円、福岡支社9,717千円、連結子会社11,875千円）であり、一部を連結子会社である株式会社グローアップ及びAttack株式会社へ貸与しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社グローアップ本社（東京都港区）HRソリューション業務施設－－6845,3346,01848(16)オーエムネットワーク株式会社本社（新潟県新潟市中央区、東京都中央区）HRソリューション業務施設14,89707,1713,81625,88550(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 平均臨時雇用人員については、（）外数で記載しております。 ３．オーエムネットワーク株式会社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は9,447千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,374,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 124,003,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,799,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三室 克哉東京都大田区8,91920.99 鈴村 賢治神奈川県鎌倉市6,70815.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,65110.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,6168.51 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１）1,2793.01 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７）1,0062.36 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，8001 ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8752.05 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２6931.63 辻本 秀幸東京都世田谷区4961.16 ＫＩＡ ＦＵＮＤ Ｆ１４９（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ，ＢＬＫ ３，ＰＯ ＢＯＸ 64，ＳＡＦＡＴ 13001，ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4811.13計－28,72867.61（注）１．2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32(31-32, St James’ s Street, London)1,696,2004.09 ２．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号3,108,1007.35 ３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７番７号1,858,5004.40 ４．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号1,761,3004.16日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号370,8000.88 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 150 |
| 株主数－個人その他 | 7,104 |
| 株主数－その他の法人 | 161 |
| 株主数－計 | 7,469 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＫＩＡ ＦＵＮＤ Ｆ１４９（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1328当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１42,218,600271,200－42,489,800合計42,218,600271,200－42,489,800自己株式 普通株式（注）２9313－106合計9313－106（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加271,200株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柄澤 涼 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティング及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、情報を可視化するサービスを中核に事業展開しており、その事業は、マーケティングソリューション(見える化エンジン事業及びカスタマーリングス事業)、HRソリューション(タレントパレット事業及びヨリソル事業)により構成されている。 見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業、タレントパレット事業、ヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されている。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 初期売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報と突合するとともに、売上データにおいて翌月に関連する月額売上が発生していることを閲覧することにより、取引の実在性を検討した。 ・ 月額売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報との突合を実施した。 ・ スポット売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び検収書との突合、又は契約書及び入金情報との突合を実施した。 ・ 上記の対応に加え、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、初期売上については、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧、月額売上については、顧客に対するID付与状況及びシステム上のサービス利用履歴を閲覧、スポット売上については、顧客との作業内容に関する連絡記録を閲覧することにより取引の実在性を検討した。 ・ 売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 オーエムネットワーク株式会社の取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2024年7月31日（みなし取得日：2024年7月1日）にオーエムネットワーク株式会社（以下「OM社」という。 ）の株式の100％を1,644,471千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、OM社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、6年としている。 その結果、当連結会計年度末において、OM社株式取得に係るのれんが745,834千円（総資産の4.9％）計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり顧客数に関する予想伸び率を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、OM社の株式取得に係る企業結合の会計処理は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、OM社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ OM社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 取得価額算定の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったOM社の株式価値の算定方法及び割引率を評価した。 ・ 株式取得におけるOM社の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・ 株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定（顧客数に関する予想伸び率）について、過去実績に基づく趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、情報を可視化するサービスを中核に事業展開しており、その事業は、マーケティングソリューション(見える化エンジン事業及びカスタマーリングス事業)、HRソリューション(タレントパレット事業及びヨリソル事業)により構成されている。 見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業、タレントパレット事業、ヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されている。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 初期売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報と突合するとともに、売上データにおいて翌月に関連する月額売上が発生していることを閲覧することにより、取引の実在性を検討した。 ・ 月額売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報との突合を実施した。 ・ スポット売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び検収書との突合、又は契約書及び入金情報との突合を実施した。 ・ 上記の対応に加え、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、初期売上については、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧、月額売上については、顧客に対するID付与状況及びシステム上のサービス利用履歴を閲覧、スポット売上については、顧客との作業内容に関する連絡記録を閲覧することにより取引の実在性を検討した。 ・ 売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 オーエムネットワーク株式会社の取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2024年7月31日（みなし取得日：2024年7月1日）にオーエムネットワーク株式会社（以下「OM社」という。 ）の株式の100％を1,644,471千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、OM社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、6年としている。 その結果、当連結会計年度末において、OM社株式取得に係るのれんが745,834千円（総資産の4.9％）計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり顧客数に関する予想伸び率を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、OM社の株式取得に係る企業結合の会計処理は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、OM社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ OM社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 取得価額算定の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったOM社の株式価値の算定方法及び割引率を評価した。 ・ 株式取得におけるOM社の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・ 株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定（顧客数に関する予想伸び率）について、過去実績に基づく趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オーエムネットワーク株式会社の取得における企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2024年7月31日（みなし取得日：2024年7月1日）にオーエムネットワーク株式会社（以下「OM社」という。 ）の株式の100％を1,644,471千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、OM社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、6年としている。 その結果、当連結会計年度末において、OM社株式取得に係るのれんが745,834千円（総資産の4.9％）計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり顧客数に関する予想伸び率を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、OM社の株式取得に係る企業結合の会計処理は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (企業結合等関係) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、OM社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ OM社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 取得価額算定の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったOM社の株式価値の算定方法及び割引率を評価した。 ・ 株式取得におけるOM社の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・ 株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定（顧客数に関する予想伸び率）について、過去実績に基づく趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柄澤 涼 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 オーエムネットワーク株式会社の取得価額の妥当性 会社の2024年9月30日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、2024年7月31日に取得したオーエムネットワーク株式会社株式が1,736,857千円含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オーエムネットワーク株式会社の取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 オーエムネットワーク株式会社の取得価額の妥当性 会社の2024年9月30日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、2024年7月31日に取得したオーエムネットワーク株式会社株式が1,736,857千円含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オーエムネットワーク株式会社の取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | オーエムネットワーク株式会社の取得価額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の2024年9月30日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、2024年7月31日に取得したオーエムネットワーク株式会社株式が1,736,857千円含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オーエムネットワーク株式会社の取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 24,086,000 |
| その他、流動資産 | 2,886,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,912,000 |
| 有形固定資産 | 271,170,000 |
| ソフトウエア | 19,838,000 |
| 無形固定資産 | 2,191,074,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 314,344,000 |
| 投資その他の資産 | 728,303,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 298,307,000 |
| 未払法人税等 | 888,483,000 |
| 未払費用 | 268,103,000 |
| 賞与引当金 | 220,293,000 |
| 繰延税金負債 | 84,910,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,770,000 |
| 資本剰余金 | 485,352,000 |
| 利益剰余金 | 11,266,728,000 |
| 株主資本 | 12,247,179,000 |
| 非支配株主持分 | 21,241,000 |
| 負債純資産 | 14,577,468,000 |
PL
| 売上原価 | 3,417,078,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,539,677,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,634,268,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,182,000 |
| 営業外収益 | 4,545,000 |
| 営業外費用 | 475,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 43,000 |
| 特別利益 | 43,000 |
| 特別損失 | 100,130,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,364,560,000 |
| 法人税等調整額 | -70,513,000 |
| 法人税等 | 1,294,047,000 |
PL2
| 包括利益 | 3,095,220,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,093,779,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,441,000 |
| 剰余金の配当 | -554,260,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,892,000 |
| 当期変動額合計 | 2,655,651,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,093,779,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,189,718,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -161,857,000 |
| 受取手形 | 2,684,000 |
| 売掛金 | 1,497,313,000 |
| 契約負債 | 257,831,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,691,632,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 312,680,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,911,714,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 127,811,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,914,489,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 122,481,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,078,174,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,481,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -294,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,371,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,985,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,240,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,485,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,983,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,852,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,491,529,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,985,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,176,694,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -551,329,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,999,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -146,427,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 203,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,278,00310,189,718受取手形及び売掛金※１ 1,231,654※１ 1,601,806商品-378仕掛品15624,086前払費用193,821258,509その他3102,886貸倒引当金△1,862△384流動資産合計9,702,08312,077,001固定資産 有形固定資産 建物（純額）102,065183,258車両運搬具（純額）-0工具、器具及び備品（純額）59,39887,912有形固定資産合計※２ 161,463※２ 271,170無形固定資産 ソフトウエア17,85519,838のれん1,167,4851,925,760その他306,845245,476無形固定資産合計1,492,1862,191,074投資その他の資産 投資有価証券200,0000繰延税金資産177,571314,344その他282,735414,638貸倒引当金-△679投資その他の資産合計660,307728,303固定資産合計2,313,9563,190,548資産合計12,016,04015,267,549 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金170,306208,792未払金269,236298,307未払費用257,671297,237未払法人税等671,8381,027,408未払消費税等254,287250,472契約負債586,966586,080賞与引当金204,823253,020その他49,03847,165流動負債合計2,464,1682,968,483固定負債 繰延税金負債106,13784,910役員退職慰労引当金-106,000退職給付に係る負債-6,770固定負債合計106,137197,680負債合計2,570,3063,166,164純資産の部 株主資本 資本金447,718495,352資本剰余金437,718485,352利益剰余金8,558,70411,098,222自己株式△226△255株主資本合計9,443,91512,078,673新株予約権1,8181,470非支配株主持分-21,241純資産合計9,445,73312,101,385負債純資産合計12,016,04015,267,549 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 11,171,752※１ 13,914,489売上原価2,958,7553,765,499売上総利益8,212,99610,148,989販売費及び一般管理費※２,※３ 4,501,988※２,※３ 5,608,454営業利益3,711,0074,540,535営業外収益 受取利息56920有価証券利息3,1403,088雑収入754317営業外収益合計3,9504,326営業外費用 支払利息38-株式交付費6,926-上場関連費用28,480-控除対象外消費税等82448保険解約損-3,357その他65298営業外費用合計36,1803,904経常利益3,678,7784,540,957特別利益 固定資産売却益※４ 107※４ 43特別利益合計10743特別損失 固定資産売却損-※５ 131段階取得に係る差損36,663-投資有価証券評価損-99,999特別損失合計36,663100,130税金等調整前当期純利益3,642,2214,440,870法人税、住民税及び事業税1,054,2681,486,655法人税等調整額△32,824△141,005法人税等合計1,021,4441,345,649当期純利益2,620,7773,095,220非支配株主に帰属する当期純利益-1,441親会社株主に帰属する当期純利益2,620,7773,093,779 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益2,620,7773,095,220包括利益2,620,7773,095,220（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,620,7773,093,779非支配株主に係る包括利益-1,441 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高88,22178,2216,299,635△2266,465,851当期変動額 新株の発行359,497359,497--718,994剰余金の配当--△361,709-△361,709自己株式の取得-----親会社株主に帰属する当期純利益--2,620,777-2,620,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計359,497359,4972,259,068-2,978,063当期末残高447,718437,7188,558,704△2269,443,915 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高10,803-6,476,655当期変動額 新株の発行--718,994剰余金の配当--△361,709自己株式の取得---親会社株主に帰属する当期純利益--2,620,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,984-△8,984当期変動額合計△8,984-2,969,078当期末残高1,818-9,445,733 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高447,718437,7188,558,704△2269,443,915当期変動額 新株の発行47,63447,634--95,268剰余金の配当--△554,260-△554,260自己株式の取得---△28△28親会社株主に帰属する当期純利益--3,093,779-3,093,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計47,63447,6342,539,518△282,634,758当期末残高495,352485,35211,098,222△25512,078,673 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,818-9,445,733当期変動額 新株の発行--95,268剰余金の配当--△554,260自己株式の取得--△28親会社株主に帰属する当期純利益--3,093,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34821,24120,892当期変動額合計△34821,2412,655,651当期末残高1,47021,24112,101,385 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,642,2214,440,870減価償却費182,984122,481その他の償却額7,18010,588のれん償却額129,720173,315段階取得に係る差損益（△は益）36,663-貸倒引当金の増減額（△は減少）1,365△799賞与引当金の増減額（△は減少）55,13244,371受取利息及び受取配当金△3,196△3,985支払利息38-株式交付費6,926-上場関連費用28,480-保険解約損益（△は益）-3,357固定資産除却損8455固定資産売却損益（△は益）△10787投資有価証券評価損益（△は益）-99,999売上債権の増減額（△は増加）△177,781△275,885棚卸資産の増減額（△は増加）3,184△17,240仕入債務の増減額（△は減少）65,76638,485前払費用の増減額（△は増加）△13,928△52,293未払金の増減額（△は減少）42,317△55,177未払費用の増減額（△は減少）45,57131,494未払消費税等の増減額（△は減少）112,014△29,983契約負債の増減額（△は減少）53,876△2,064退職給付に係る負債の増減額（△は減少）-△294その他92,964△35,852小計4,311,4794,491,529利息及び配当金の受取額3,1963,985利息の支払額△38-法人税等の支払額△1,006,729△1,176,694営業活動によるキャッシュ・フロー3,307,9073,318,821投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△28,561△146,427有形固定資産の売却による収入23969無形固定資産の取得による支出△1,600△3,068投資有価証券の売却及び償還による収入-203,000投資有価証券の取得による支出-△99,999長期貸付けによる支出-△50,000長期貸付金の回収による収入-24,938連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △612,109※２ △1,056,941保険積立金の解約による収入-265,462保険積立金の積立による支出-△1,349敷金及び保証金の回収による収入2020,070敷金及び保証金の差入による支出△2,697△106,423投資活動によるキャッシュ・フロー△644,708△950,668 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△178,085-株式の発行による支出△6,926-新株予約権の行使による株式の発行による収入710,01094,920上場関連費用の支出△28,480-自己株式の取得による支出-△28配当金の支払額△360,333△551,329財務活動によるキャッシュ・フロー136,184△456,438現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,799,3841,911,714現金及び現金同等物の期首残高5,478,6198,278,003現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,278,003※１ 10,189,718 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社グローアップ Attack株式会社 ディー・フォー・ディー・アール株式会社 オーエムネットワーク株式会社 当連結会計年度において、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社については、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 イ．満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～20年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 顧客関連資産（無形固定資産-その他）については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ. 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、連結子会社の一部は期末要支給額を計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ① マーケティングソリューション「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。 カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 ② HRソリューション「タレントパレット」「ヨリソル」に関わる事業、及び子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。 株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。 Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。 TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。 ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。 オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 タレントパレット事業、ヨリソル事業及びオーエムネットワーク株式会社の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 株式会社グローアップの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。 Attack株式会社及びディー・フォー・ディー・アール株式会社の売上はそれぞれ主としてコンサルティング業務であります。 コンサルティング業務は契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 退職給付に係る負債の計上基準 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社グローアップ Attack株式会社 ディー・フォー・ディー・アール株式会社 オーエムネットワーク株式会社 当連結会計年度において、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社については、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 イ．満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～20年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 顧客関連資産（無形固定資産-その他）については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ. 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、連結子会社の一部は期末要支給額を計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ① マーケティングソリューション「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。 カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 ② HRソリューション「タレントパレット」「ヨリソル」に関わる事業、及び子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。 株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。 Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。 TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。 ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。 オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 タレントパレット事業、ヨリソル事業及びオーエムネットワーク株式会社の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 株式会社グローアップの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。 Attack株式会社及びディー・フォー・ディー・アール株式会社の売上はそれぞれ主としてコンサルティング業務であります。 コンサルティング業務は契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 退職給付に係る負債の計上基準 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,167,485千円1,925,760千円顧客関連資産（無形固定資産‐その他）306,845千円245,476千円 当連結会計年度の主な内訳は、株式会社グローアップ取得に係るのれん1,037,765千円、顧客関連資産245,476千円、オーエムネットワーク株式会社取得に係るのれん745,834千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との関係及び受注残により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 当社は、2022年10月３日付(みなし取得日2022年10月１日)で株式会社グローアップの株式を取得し、連結子会社とした際にのれん及び顧客関連資産が発生しております。 のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社は、当連結会計年度において、2024年７月31日付(みなし取得日2024年７月１日)でオーエムネットワーク株式会社(以下「OM社」)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれん778,262千円が発生しております。 当該金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 株式の取得価額は、OM社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しております。 株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は事業計画に反映された顧客数に関する予想伸び率であり、のれんは、将来の経営環境の変動等に伴い、主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額98,058千円161,857千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形11,872千円2,684千円売掛金1,219,7821,599,122 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1％、当事業年度45.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9％、当事業年度54.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）広告宣伝費1,309,827千円1,691,632千円給料手当431,339516,762役員報酬296,566312,680賞与引当金繰入額60,48468,630 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品107千円43千円計10743 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品－千円131千円計－131 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）110,291千円127,811千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－1,470ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－合計－－－－－1,470 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月13日取締役会普通株式548,84013.002023年９月30日2023年12月25日(注）配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、当連結会計年度に完全子会社化したオーエムネットワーク株式会社の取得日前である基準日（2024年５月31日）に属する配当が取得日後に行われたことによるものであります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月８日取締役会普通株式679,835利益剰余金16.002024年９月30日2024年12月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定8,278,003千円10,189,718千円現金及び現金同等物8,278,00310,189,718 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内277,142389,595１年超119,524826,299合計396,6671,215,894 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。 資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の変動リスク）の管理 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券200,000200,276276（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以 下の通りであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式0 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,278,003－－－受取手形及び売掛金1,231,654－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債200,000－－－合計9,709,657－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,189,718－－－受取手形及び売掛金1,601,806－－－合計11,791,525－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－200,276－200,276 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債200,000200,276276(3）その他－－－小計200,000200,276276時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計200,000200,276276 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 投資有価証券（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ３．減損を行った有価証券 当連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円 退職給付費用－128 退職給付の支払額－△423 連結範囲の変更による増加額－7,064退職給付に係る負債の期末残高－6,770 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務－千円6,770千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－6,770 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度128千円であります。 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,030千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年９月27日2019年９月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 ５名（注）４、５当社従業員 127名（注）４、６株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 2,151,600株（注）２、３普通株式 1,048,400株（注）２、３付与日2019年９月30日2019年９月30日権利確定条件（注）13（注）14対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間（注）１自2019年９月30日（注）10至2029年９月29日自2021年９月28日（注）11至2029年９月27日新株予約権の数（注）１7,000個（注）３8,535個 [8,365個]（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１普通株式 280,000株（注）３、８、17、18普通株式 341,400株 [334,600株]（注）３、８、17、18新株予約権の行使時の払込金額（注）１350円（注）９、18350円（注）９、18新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１発行価格 356円 資本組入額 178円（注）12、18発行価格 350円 資本組入額 175円（注）12、18新株予約権の行使の条件（注）１（注）13（注）14新株予約権の譲渡に関する事項（注）１譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１（注）16（注）16（注）１．当連結会計年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。 当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。 ２．株式数に換算して記載しております。 ３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は40株であります。 ４．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。 ５．付与対象者の権利の行使により、当連結会計年度の末日（2024年９月30日）において、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名となっております。 ６．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年９月30日）において、付与対象者の人数は当社従業員63名となっております。 ７．第１回新株予約権は、新株予約権１個につき210円で有償発行しております。 ８．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。 ９．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。 ）に３．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、14,000円とする。 なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１分割・併合の比率また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額既発行株式数 ＋ 新規発行株式数上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。 10．第１回新株予約権を行使することができる期間は、2019年９月30日から2029年９月29日までとする。 ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。 11．第２回新株予約権を行使することができる期間は、2021年９月28日から2029年９月27日までとする。 ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。 12．増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 13．第１回新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。 (1）2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合 行使可能割合：５％(2）2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合 行使可能割合：５％(3）2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合 行使可能割合：５％(4）2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合 行使可能割合：５％(5）2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合 行使可能割合：５％(6）2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合 行使可能割合：５％(7）2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合 行使可能割合：５％(8）2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合 行使可能割合：５％(9）2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合 行使可能割合：５％(10）2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合 行使可能割合：５％(11）2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合 行使可能割合：５％(12）2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合 行使可能割合：５％(13）2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合 行使可能割合：５％(14）2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合 行使可能割合：５％(15）2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合 行使可能割合：５％(16）2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合 行使可能割合：５％(17）2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合 行使可能割合：５％(18）2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合 行使可能割合：５％(19）2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合 行使可能割合：５％(20）2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合 行使可能割合：５％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合又は取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 14.第２回新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。 (1）2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合 行使可能割合：５％(2）2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合 行使可能割合：５％(3）2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合 行使可能割合：５％(4）2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合 行使可能割合：５％(5）2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合 行使可能割合：５％(6）2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合 行使可能割合：５％(7）2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合 行使可能割合：５％(8）2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合 行使可能割合：５％(9）2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合 行使可能割合：５％(10）2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合 行使可能割合：５％(11）2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合 行使可能割合：５％(12）2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合 行使可能割合：５％(13）2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合 行使可能割合：５％(14）2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合 行使可能割合：５％(15）2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合 行使可能割合：５％(16）2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合 行使可能割合：５％(17）2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合 行使可能割合：５％(18）2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合 行使可能割合：５％(19）2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合 行使可能割合：５％(20）2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合 行使可能割合：５％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 15.新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 16.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記８．に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記９．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤ 第１回新株予約権を行使することができる期間前記10．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記10．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 第２回新株予約権を行使することができる期間前記11．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記11．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑦ 第１回新株予約権の行使の条件前記13．に準じて決定する。 ⑧ 第２回新株予約権の行使の条件前記14．に準じて決定する。 ⑨ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記12．に準じて決定する。 ⑩ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 ⑪ 新株予約権の取得事由前記15．に準じて決定する。 17．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 18．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末346,400546,200権利確定－－権利行使66,400204,800失効－－未行使残280,000341,400 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）350350行使時平均株価 （円）1,8742,280付与日における公正な評価単価 （円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,139,026千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額473,103千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金4,817千円 8,560千円未払事業税24,521 61,208賞与引当金73,790 92,462減価償却費57,665 65,217投資有価証券評価損－ 30,619役員退職慰労引当金－ 36,315その他18,865 26,651繰延税金資産小計179,660 321,035税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △3,992将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,088 △2,698評価性引当額小計△2,088 △6,690繰延税金資産合計177,571 314,344繰延税金負債 無形資産△106,137 △84,910繰延税金負債合計△106,137 △84,910繰延税金資産の純額71,434 229,434 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 のれん償却額1.1 法人税額の特別控除△2.7 税率変更による影響額0.4 評価性引当額の増減△2.2 その他0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）(取得による企業結合)１．企業結合の概要(1）取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：Attack株式会社事業の内容：採用コンサルティング事業 (2）企業結合を行った主な理由 Attack株式会社（以下「Attack社」）は、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。 TARGETは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広く業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。 近年、労働人口不足から若年層や優秀人材の確保が厳しくなっていることを背景に、採用手法・チャネルが多様化し採用プロセスが複雑になっているほか、採用活動も長期化する傾向にあるため、採用業務をアウトソーシングするRPO（Recruiting Process Outsourcing）の市場が拡大しております。 このような市場拡大を背景として、Attack社の事業についても、2016年の創業以来成長を続けております。 当社の主力サービスであるタレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。 人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。 本件株式取得により、TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域において、サービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。 (3）企業結合日 2024年２月14日(みなし取得日2024年３月31日) (4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5）結合後企業の名称 変更はありません。 (6）取得した議決権比率 100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年９月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に取得した株式（現金対価）80,000千円取得原価80,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 23,800千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額 88,527千円 (2）発生原因採用関連の高度活用推進、クロスセルによる売上拡大、採用ノウハウの共有と新たな機能開発等から期待される超過収益力によるものであります。 (3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産55,977千円固定資産297千円資産合計56,274千円 流動負債14,802千円固定負債50,000千円負債合計64,802千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。 (取得による企業結合)１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：ディー・フォー・ディー・アール株式会社事業の内容：コンサルティング事業 他 (2）企業結合を行った主な理由ディー・フォー・ディー・アール株式会社（以下「D4DR社」）は、創業来20年以上にわたり、戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でコンサルティング・サービスを提供しております。 大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。 当社では、2024年３月に今後30年の人事の未来を考えるシンクタンク「HR未来予測プロジェクト」を発足させております。 本プロジェクトでは、人事領域の各業務プロセスにおける未来課題（労働人口減少、技術変化への対応、労働市場のグローバル化等）を抽出し、対応策の方向性を予測することを通じて、その成果を広く社会・人事業界に還元していくものとなっております。 本プロジェクトの推進にあたり、当社では、D4DR社をパートナーとして、その企画・運営にあたり協力して進めてまいりました。 また当社の主力サービスであるタレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。 人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。 今回の株式取得により、D4DR社の情報発信力やコンサルティング力を活用しつつ、中長期を見据えた当社グループのサービス開発促進およびブランディング強化につなげていきたいと考えております。 (3）企業結合日 2024年６月14日（みなし取得日2024年６月30日） (4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5）結合後企業の名称 変更はありません。 (6）取得した議決権比率 80％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年９月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に取得した株式（現金対価）144,000千円取得原価144,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,800千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額 64,799千円(2）発生原因未来志向の情報発信機能の獲得、実践的な上流コンサルティング機能の獲得等から期待される超過収益力によるものであります。 (3）償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産116,548千円固定資産3,305千円資産合計119,853千円 流動負債20,852千円固定負債－千円負債合計20,852千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。 (取得による企業結合)１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：オーエムネットワーク株式会社事業の内容：シフト・勤怠管理クラウドサービスの提供 他 (2）企業結合を行った主な理由オーエムネットワーク株式会社は、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。 特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。 また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供しており、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。 当社の主力サービスであるタレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。 人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。 今回の株式取得により、当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓や人事周辺領域の拡張に寄与するほか、双方サービスの連携により、新機軸のサービスを構築し、新たな顧客や付加価値サービスを開拓できると考えております。 (3）企業結合日2024年７月31日（みなし取得日2024年７月１日） (4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 (5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価（未払金も含む）として株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年９月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に取得した株式（現金対価（未払金も含む））1,644,471千円取得原価1,644,471千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 92,385千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額 778,262千円 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 (2）発生原因当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓、双方サービスの連携による新機軸のサービスの構築から期待される超過収益力によるものであります。 (3）償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産742,343千円固定資産374,444千円資産合計1,116,818千円 流動負債243,543千円固定負債7,064千円負債合計250,608千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 625,461千円営業利益 96,678千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。 また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。 なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形及び売掛金」になります。 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）－1,231,654顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,231,6541,601,806契約負債（期首残高）－586,966契約負債（期末残高）586,966586,080 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当連結会計年度より、マーケティング関連領域のソリューションを提供する２つの事業において、相互サービスの連携や新サービス開発などを迅速に展開し、新たな付加価値を創造していくことを目的として、「見える化エンジン事業部」、「カスタマーリングス事業部」を統合し、「マーケティングソリューション本部」としております。 また、トライアル事業として展開していたヨリソルについて一定の需要獲得に目途がついたことから「ヨリソル事業部」を新設し、「タレントパレット事業部」と共に「HRソリューション本部」としております。 上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前連結会計年度において「見える化エンジン事業」、「カスタマーリングス事業」、「タレントパレット事業」の３区分としていたものを、「マーケティングソリューション」、「HRソリューション」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ マーケティングソリューションHRソリューション計売上高 一時点で移転される財又はサービス126,7811,091,8381,218,619-1,218,619一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,378,4976,574,6369,953,133-9,953,133顧客との契約から生じる収益3,505,2787,666,47411,171,752-11,171,752その他の収益----－外部顧客への売上高3,505,2787,666,47411,171,752-11,171,752セグメント間の内部売上高又は振替高----－計3,505,2787,666,47411,171,752-11,171,752セグメント利益1,463,5503,186,3084,649,859△938,8513,711,007セグメント資産395,5793,027,6143,423,1948,592,84512,016,040その他の項目 減価償却費11,853161,923173,7779,206182,984のれん償却額-129,720129,720-129,720有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,8161,756,4401,761,25714,5781,775,836 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ マーケティングソリューションHRソリューション計売上高 一時点で移転される財又はサービス152,2271,247,0131,399,240-1,399,240一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,631,5388,883,71012,515,248-12,515,248顧客との契約から生じる収益3,783,76510,130,72313,914,489-13,914,489その他の収益-----外部顧客への売上高3,783,76510,130,72313,914,489-13,914,489セグメント間の内部売上高又は振替高315-315△315-計3,784,08010,130,72313,914,804△31513,914,489セグメント利益1,622,4324,083,6235,706,055△1,165,5204,540,535セグメント資産438,2125,452,7385,890,9519,376,59715,267,549その他の項目 減価償却費12,83593,678106,51315,968122,481のれん償却額-173,315173,315-173,315有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,186948,984954,171124,0031,078,174（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） マーケティングソリューションHRソリューション全社・消去合計当期償却額-129,720-129,720当期末残高-1,167,485-1,167,485 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） マーケティングソリューションHRソリューション全社・消去合計当期償却額-173,315-173,315当期末残高-1,925,760-1,925,760 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当連結会計年度より、マーケティング関連領域のソリューションを提供する２つの事業において、相互サービスの連携や新サービス開発などを迅速に展開し、新たな付加価値を創造していくことを目的として、「見える化エンジン事業部」、「カスタマーリングス事業部」を統合し、「マーケティングソリューション本部」としております。 また、トライアル事業として展開していたヨリソルについて一定の需要獲得に目途がついたことから「ヨリソル事業部」を新設し、「タレントパレット事業部」と共に「HRソリューション本部」としております。 上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前連結会計年度において「見える化エンジン事業」、「カスタマーリングス事業」、「タレントパレット事業」の３区分としていたものを、「マーケティングソリューション」、「HRソリューション」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員三室 克哉－－当社代表取締役社長（被所有）直接21.13当社代表取締役社長新株予約権の行使（注）211,680－－役員鈴村 賢治－－当社取締役副社長（被所有）直接15.89当社取締役副社長新株予約権の行使（注）127,120－－役員金子 若葉－－当社常務取締役（被所有）直接0.51当社常務取締役新株予約権の行使（注）19,600－－役員野口 祥吾－－当社取締役（被所有）直接0.25当社取締役新株予約権の行使（注）37,660－－役員竹内 孝－－当社取締役（被所有）直接0.60当社取締役新株予約権の行使（注）33,600－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員中居 隆－－当社取締役（被所有）直接0.15当社取締役新株予約権の行使（注）23,240－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等2019年９月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額223.69円284.27円１株当たり当期純利益63.83円73.16円潜在株式調整後１株当たり当期純利益62.64円72.27円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）9,445,73312,101,385純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,81822,711（うち新株予約権（千円））（1,818）（1,470）（うち非支配株主持分（千円））（-）（21,241）普通株式に係る期末の純資産額（千円）9,443,91512,078,673１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）42,218,50742,489,694２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,620,7773,093,779普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,620,7773,093,779普通株式の期中平均株式数（株）41,056,70142,285,161 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）782,275525,571（うち新株予約権（株））（782,275）（525,571）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - - |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第47条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 自己株式の取得に係る決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため。 (2) 自己株式の取得に係る決議内容① 取得する株式の種類 ：普通株式② 取得し得る株式総数 ：2,320,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額 ：3,000,000千円（上限）④ 自己株式の取得期間 ：2024年12月２日から2025年３月24日まで⑤ 自己株式の取得方法 ：東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,062,2166,465,8129,869,69813,914,489税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）1,030,3252,168,7233,109,4254,440,870親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）702,4941,471,4012,106,5023,093,779１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6434.8449.8573.16 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）16.6418.2015.0223.30（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,790,9308,504,970受取手形11,8722,684売掛金※１ 1,184,408※１ 1,497,313仕掛品156163前払費用170,735※１ 224,005その他※１ 2,197※１ 3,914貸倒引当金△1,781△352流動資産合計9,158,51910,232,698固定資産 有形固定資産 建物（純額）102,065167,379工具、器具及び備品（純額）58,02980,711有形固定資産合計160,095248,091無形固定資産 ソフトウエア11,15810,687無形固定資産合計11,15810,687投資その他の資産 投資有価証券200,0000関係会社株式1,492,9593,480,416関係会社長期貸付金-50,000繰延税金資産108,295178,809その他280,935377,444貸倒引当金-△679投資その他の資産合計2,082,1904,085,990固定資産合計2,253,4434,344,769資産合計11,411,96314,577,468 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金170,306※１ 209,485未払金207,812※１ 235,301未払費用235,422268,103未払法人税等671,308888,483未払消費税等232,719212,003契約負債206,621※１ 257,831賞与引当金185,377220,293その他44,00137,318流動負債合計1,953,5692,328,819負債合計1,953,5692,328,819純資産の部 株主資本 資本金447,718495,352資本剰余金 資本準備金437,718485,352資本剰余金合計437,718485,352利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,568,86511,264,228利益剰余金合計8,571,36511,266,728自己株式△226△255株主資本合計9,456,57612,247,179新株予約権1,8181,470純資産合計9,458,39412,248,649負債純資産合計11,411,96314,577,468 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 10,201,379※１ 12,591,023売上原価2,769,9863,417,078売上総利益7,431,3929,173,945販売費及び一般管理費※１,※２ 3,674,863※１,※２ 4,539,677営業利益3,756,5294,634,268営業外収益 受取利息53※１ 1,182有価証券利息3,1403,088その他61274営業外収益合計3,2544,545営業外費用 株式交付費6,926-固定資産除却損8455控除対象外消費税等82420上場関連費用28,480-その他192-営業外費用合計35,765475経常利益3,724,0174,638,338特別利益 固定資産売却益10743特別利益合計10743特別損失 投資有価証券評価損-99,999固定資産売却損-131特別損失合計-100,130税引前当期純利益3,724,1254,538,251法人税、住民税及び事業税1,053,7381,364,560法人税等調整額24,357△70,513法人税等合計1,078,0961,294,047当期純利益2,646,0283,244,203 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高88,22178,22178,2212,5006,284,5456,287,045△226当期変動額 新株の発行359,497359,497359,497 剰余金の配当 △361,709△361,709 自己株式の取得 -当期純利益 2,646,0282,646,028 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計359,497359,497359,497-2,284,3192,284,319-当期末残高447,718437,718437,7182,5008,568,8658,571,365△226 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高6,453,26110,8036,464,065当期変動額 新株の発行718,994 718,994剰余金の配当△361,709 △361,709自己株式の取得- -当期純利益2,646,028 2,646,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,984△8,984当期変動額合計3,003,314△8,9842,994,329当期末残高9,456,5761,8189,458,394 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高447,718437,718437,7182,5008,568,8658,571,365△226当期変動額 新株の発行47,63447,63447,634 剰余金の配当 △548,840△548,840 自己株式の取得 △28当期純利益 3,244,2033,244,203 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計47,63447,63447,634-2,695,3632,695,363△28当期末残高495,352485,352485,3522,50011,264,22811,266,728△255 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高9,456,5761,8189,458,394当期変動額 新株の発行95,268 95,268剰余金の配当△548,840 △548,840自己株式の取得△28 △28当期純利益3,244,203 3,244,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △348△348当期変動額合計2,790,603△3482,790,254当期末残高12,247,1791,47012,248,649 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (3）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～20年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。 ４．重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 (1）マーケティングソリューション「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。 カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 (2）HRソリューション「タレントパレット」及び「ヨリソル」に関わる事業により構成されております。 タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 タレントパレット事業及びヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,492,9593,480,416 当事業年度の主な内訳は、株式会社グローアップ1,492,959千円、オーエムネットワーク株式会社1,736,857千円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の取得原価には、超過収益力が反映されています。 当社は、2022年４月１日及び2022年10月３日付で株式会社グローアップ（以下「GU社」）の株式を取得しております。 GU社の超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社は、当事業年度において、2024年７月31日付でオーエムネットワーク株式会社(以下「OM社」)の株式を取得しております。 株式の取得価額は、OM社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しております。 株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は事業計画に反映された顧客数に関する予想伸び率であり、OM社の超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴い、主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権2,534千円4,017千円短期金銭債務－13,908 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対する取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高4,273千円7,918千円 販売費及び一般管理費1,35011,093営業取引以外の取引高－376 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は1,492,959千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は3,480,416千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税24,521千円 48,039千円未払事業所税1,825 2,197一括償却資産1,609 3,082減価償却超過額－ 3,733資産除去債務5,904 4,820未払賞与57,573 68,343未払賞与に係る社会保険料8,391 10,657地代家賃7,924 6,998貸倒引当金繰入545 315投資有価証券評価損－ 30,619繰延税金資産合計108,295 178,809 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.3 0.2法人税額の特別控除△2.6 △2.3税率変更による影響額0.4 －その他0.2 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9 28.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第47条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産 建物102,06585,635－20,320167,37917,401 工具、器具及び備品58,02956,17216533,32480,71199,300計160,095141,80716553,644248,091116,701無形固定資産 ソフトウエア11,1583,068473,49210,687－計11,1583,068473,49210,687－（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社工事等85,635千円工具、器具及び備品パソコン等56,172千円ソフトウエアソフトウエア3,068千円２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品パソコン等165千円ソフトウエアソフトウエア47千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,7811,0311,7811,031賞与引当金185,377220,293185,377220,293 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.pa-consul.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第17期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第18期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第18期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）－－－11,171,75213,914,489経常利益（千円）－－－3,678,7784,540,957親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－2,620,7773,093,779包括利益（千円）－－－2,620,7773,095,220純資産額（千円）－－－9,445,73312,101,385総資産額（千円）－－－12,016,04015,267,549１株当たり純資産額（円）－－－223.69284.27１株当たり当期純利益（円）－－－63.8373.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－62.6472.27自己資本比率（％）－－－78.5979.11自己資本利益率（％）－－－27.7528.75株価収益率（倍）－－－43.929.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－3,307,9073,318,821投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△644,708△950,668財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－136,184△456,438現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－8,278,00310,189,718従業員数（人）－－－305429（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第17期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数は、就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,726,5276,118,2107,910,66210,201,37912,591,023経常利益（千円）1,445,2352,091,3572,671,6593,724,0174,638,338当期純利益（千円）1,026,3861,428,8221,796,2302,646,0283,244,203持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00063,47588,221447,718495,352発行済株式総数（株）1,000,00040,050,00040,190,00042,218,60042,489,800純資産額（千円）3,576,6484,907,4216,464,0659,458,39412,248,649総資産額（千円）4,473,6926,135,2287,944,77011,411,96314,577,468１株当たり純資産額（円）89.13122.25160.57223.99288.24１株当たり配当額（円）205.007.209.0013.0016.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）25.6635.7144.7364.4576.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－33.4942.0962.6475.78自己資本比率（％）79.7079.8081.2382.8784.01自己資本利益率（％）32.9133.7731.6533.2629.90株価収益率（倍）－80.450.943.528.4配当性向（％）19.9720.1620.1220.1720.85営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,017,9601,548,1651,810,223－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）143,001△59,170△707,868－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△123,135△125,385△238,473－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,251,1294,614,7385,478,619－－従業員数（人）173187223262304株主総利回り（％）－－79.698.697.8（比較指標：TOPIX（配当込））（％）(－)(－)(92.9)(120.5)(140.5)最高株価（円）－3,0804,4803,6502,880最低株価（円）－2,0501,9272,1931,463（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期及び第15期は、関連会社を有していないため、記載をしておりません。 第16期については、関連会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。 また、第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。 ２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期のキャッシュ・フローに係る各項目の記載を省略しております。 ３．2021年１月15日開催の取締役会決議により2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ５．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ６．従業員数は、就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ７．第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月30日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 ８．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日より2023年７月27日までは東京証券取引所グロース市場、2023年７月28日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。 なお、2021年６月30日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |