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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Sumasapo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小田 慎三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1741-1119 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2012年４月不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立2014年６月本社を東京都品川区東品川へ移転2016年９月株式会社スマサポに商号変更2016年９月株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始2017年１月新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始2017年２月本社を東京都豊島区池袋へ移転2017年９月賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始2018年１月株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始2018年４月株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併2018年８月本社を東京都中央区八重洲へ移転2019年４月本社を東京都中央区日本橋へ移転2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）より独立2020年８月and factory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始2021年６月和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設2021年６月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2021年８月「totono」事業を加速させるため、and factory株式会社から「totono」事業を譲受2022年４月福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設2022年７月デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2022年８月「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月「スマサポサンキューコール」の販路拡大を目的として株式会社リクルートと業務提携2024年１月「sumai保証」の効率的な運営を目的として、株式会社エポスカードと業務提携2024年９月大阪オフィス内のチャット返信専用のセンターを開設し、入居者アプリにおけるチャット対応などを受託する新サービスの提供を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （１）ミッション当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、これまでアナログであった「不動産管理会社」と「入居者」のコミュニケーション領域をデータ・テクノロジーの活用によって新たな価値を提供することを目的としております。 （２）不動産業界の課題当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産業界は、電話や書面、FAXによるやり取りが中心で、非効率的なやり方が依然として続いております。 不動産業界には、不動産オーナー、不動産管理会社、不動産仲介会社、入居者などさまざまなプレイヤーが存在しますが、そのプレイヤー間のコミュニケーションがアナログであるためにさまざまな問題やトラブルが発生しています。 当社は、これらの課題に対してソリューションサービスを提供することで解決していきたいと考えております。 （３）創業の背景当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）（※）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。 しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。 更に、2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）から独立するに至りました。 ※ 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT） 設立：2011年12月 資本金：１億円 事業内容：不動産事業者。 不動産開発、ホテル運営等を営む。 グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）がある。 株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO） 設立：1999年５月 資本金：１億円 事業内容：不動産管理会社 （４）事業の概要当社は不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを包括して、課題を解決していくといったビジネスモデルを掲げております。 不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することができます。 当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューション提供事業であり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。 なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。 ①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。 具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行っております。 当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。 また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。 当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。 そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。 なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。 ②入居者アプリ「totono」入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。 具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。 不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。 具体的には、入居者にとっては350項目以上あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。 それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。 併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。 また、入居者からの問い合わせの膨大なデータを分析・解析し業務改善に繋げております。 このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。 当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。 ③スマサポ内覧サービス「SKB」「SKB」は、Sumasapo Key Boxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスです。 これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。 本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。 アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。 また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。 このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。 当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。 なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。 ④家賃保証サービス「sumai保証」家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。 入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 株式会社プラスサムジャパン福岡県福岡市博多区50コールセンターの運営等29.0当社のチャット代行業を委託しております。 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)62(3)34.93.74,654 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ) は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。 不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。 当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2024年９月末現在で783社となっており、前期比7.7%増となっております。 その契約不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数であるコンタクト数は301,787世帯となっております。 2025年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数900社、コンタクト数は304,750世帯としております。 また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2024年９月末現在での契約不動産管理会社数は124社、2025年９月末時点の目標として契約不動産管理会社数は197社としております。 また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。 a.スマサポサンキューコール区 分2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末（目標）コンタクト数(件)176,744244,232254,093301,787304,750単価(円)6,5365,9825,4366,5526,798 b.totono区 分2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末（目標）契約不動産管理会社数(社)3972104124197導入社数（課金社数）(社)9406389127MRR(千円)5,49823,85029,05034,30246,454 （注）totono基本利用料以外にtotonoとの連携がベースとなっている商品についてもMRRに含めております。 具体的な戦略は下記の３点であります。 ① 「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化当社の「スマサポサンキューコール」は入居者に対して電話によりアンケート調査やライフラインの案内を行っており、2023年８月より大東建託パートナーズ（株）の稼働がスタートしました。 安定稼働に注力しながら、安定収益の基盤となり、その他取引先の大型受注への展開も進めております。 また、（株）リクルートの電子申込システム「申込サポート by SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先の拡大と安定収益の強化を図ります。 ② 入居者アプリ「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。 また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。 不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、管理世帯数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ③ 入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。 具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。 また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。 このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。 （３）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国景気の後退懸念やそれに伴う為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、特に東京や大阪などの主要都市において賃料水準の上昇の兆しがみられ、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。 ① 営業力の強化当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。 そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。 そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、スマサポサンキューコール、totono、SKB等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。 また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。 ② 収益基盤の強化当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。 継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。 ③ アプリ・サイトの安全性強化インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。 当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。 そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。 このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。 ④ 優秀な人材の採用当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。 テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。 これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。 当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取組みを推進しております。 また、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取組んでおり、３年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定を受けました。 （３）リスク管理当社では、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク及び人的リスク等）については、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」の枠組みに沿って、当社の経営に重大な影響がある他のリスクと併せてリスクコンプライアンス委員会及び経営企画本部主導のもと一元的に把握・評価しております。 重大なリスクとして特定されたリスクは、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、当社の取締役会において審議をしております。 （４）指標及び目標当社で、「(２)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取組みを推進しております。 また、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取組んでおり、３年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定を受けました。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社で、「(２)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取組みを推進しております。 また、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取組んでおり、３年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定を受けました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社で、「(２)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境について① 景気の動向（景況感）等について当社の「スマサポサンキューコール」は、入居者に対し、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスであり、経済情勢の悪化、消費意識の低下による個人消費の低迷や取扱い商材に関連する市況の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、それらの顕在化リスクに備え収益性や健全性を確保するとともに、景気の動向（景況感）等の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。 ② 不動産市況について現在、当社の主要顧客は不動産管理会社となっております。 当社の提供する主力サービスは、入居者に対する電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を受注することで業務改善や収益改善をもたらすものであり、不動産市況が冷え込むことによる新規入居者の減少により、新生活サポートにおける入居者情報の提供数が減少した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。 当社では、不動産市況に大きな影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。 ③ 取次手数料について当社は、外部委託先を通じて、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として、外部委託先を通じて手数料を収受しております。 販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。 当社では、多くの外部委託先やサービス提供事業者と取引を行うことで販売条件の有利な事業者との取引を継続できるようにするとともに、不動産管理会社からの顧客紹介料についても販売手数料の変更があった際には変更できるようにすることでリスクの低減に努めてまいります。 （２）事業内容について① 入居者アプリ「totono」について当社では、不動産管理会社と入居者との連絡を円滑にし、断水やエレベーターの点検等の必要な情報の提供や入居者からの相談事等を双方向で情報交換できる入居者アプリ「totono」の利用促進を図り、不動産管理会社の事業効率化を図っておりますが、入居者アプリ「totono」の普及が想定を下回る、或いは不動産管理会社や入居者のニーズを入居者アプリ「totono」の機能に十分に織り込めなかった場合には、当社の事業に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、顧客ニーズの把握を徹底的に行うことで、当社の特徴でもある不動産管理会社が利用しやすい機能の拡充を行うことに努めてまいります。 ② 競合について当社が提供する入居者アプリ「totono」や入居者に対して電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を中心とする各種サービスは、当社と不動産管理会社との取引関係の中から浮き彫りになった様々な課題を解消することを主眼に開発されたものであり、一定の参入障壁があるものと考えております。 しかしながら、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力を有する他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社では、引続き不動産管理会社や入居者からの様々なニーズを把握し、それに応えていくために、顧客である不動産管理会社とのリレーション強化や組織体制の強化、入居者アプリ「totono」の開発力の強化等を図っておりますが、競合他社との比較優位を維持できなかった場合には、当社事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。 当社では、当社の特徴である不動産管理会社向けのソリューションをより拡充させることにより、単なるサービス提供会社ではないポジションを確立し競争優位性を保つことに努めております。 ③ 代位弁済・求償債権の回収不能リスクについて当社が提供するサービスの中で賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。 そのため、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することがあります。 また、代位弁済をすることで当社が保証契約に基づき取得する求償債権の全額が回収できるとは限らないため、賃借人の滞納家賃等の一部について未回収金が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールすることに努めております。 ④ システム障害等について当社の運営するアプリ・サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。 現在、全てのサーバーに関してクラウドサービスへの移行を行っておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。 当社では、事業を安定的に継続させるために、障害発生時の社内体制の構築等を行うことでリスク顕在化の際の影響度低減に努めております。 ⑤ 技術革新について当社が事業を展開するインターネットを活用したテクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。 変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行うことや顧客ニーズを適正に把握することに努めてまいります。 ⑥ 知的財産権について当社が提供する入居者アプリ「totono」は独自性や利便性を高めるために日々機能改善に向けた開発を行っておりますが、開発技術には一般的なソフトウエア開発で用いられる技術を用いており、入居者アプリ「totono」に関する技術的な特許は取得しておりません。 また、内覧時における鍵の管理をシステム化するサービスであるスマサポ内覧サービス「SKB」については、関連する知的財産権をサービス開発時の協業先であったIHI運搬機械株式会社から取得し、当社が管理しております。 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現時点において当該侵害の事実はないものと認識しております。 しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定できません。 そのような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では知的財産権や商標権において、顧問弁護士の助言を受けた上で、経営会議やリスクコンプライアンス委員会で適切に対応してまいります。 ⑦ 貸倒引当金について当社は、貸倒懸念債権に対し個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、十分な督促回収業務を行える人員体制を整備しており、個別債権の回収率の向上に努めております。 ⑧ 新規事業展開に伴うリスクについて当社では、入居者アプリ「totono」によるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。 新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、新たなサービス等については、取締役会、経営会議での十分な議論の上で取組むことによりリスクの低減に努めてまいります。 ⑨ 風評被害について当社は、顧客への販売活動、IR、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、取締役会、経営会議やリスクコンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。 また、当社が提供する賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要あります。 そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、訪問時間等コンプライアンスを重視した督促、回収活動を徹底するよう努めております。 ⑩ 業務委託先・外注先との契約の持続性について当社の入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」においては年間約30万コールの架電を行っております。 大量の架電を要することから当社自社コールセンターだけでなく、複数の業務委託先に架電業務を委託しております。 その業務委託先との契約関係が何らかの事情により持続されない場合には、業務フローの引き継ぎやフリーダイヤルの再設定等を他の業務委託先に対して行う必要があるため、業務継続に負荷がかかることから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、複数の業務委託先コールセンターとの関係を良好に保つようにすることでリスクの低減に努めてまいります。 （３）法的規則について① 個人情報保護法について当社は、不動産管理会社が所有する入居者の氏名、住所、年齢、連絡先等の情報を、入居者の同意を得た上で不動産管理会社から直接、若しくは代理店等を通じて取得しております。 取得した情報は、当社のコールセンター若しくは委託により外部のコールセンターを通じて、入居者へのアンケート並びに生活向けのサービスのご案内に活用しております。 取得した個人情報の漏えいや不正利用、消失、改ざん等の事象が生じた場合には、個人情報保護法に基づく罰則の適用や信用失墜により、当社事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。 当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築しており、個人情報保護法第27条の規定に則り、個人情報の取得から委託、並びに委託先への管理を厳正に行うほか、特定個人情報等取扱規程の制定・運用並びに内部監査での確認、社内教育の徹底を行っております。 また、当社は、2018年６月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2020年６月より２年毎に登録を更新しております。 このプロセスの中で、全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減させることに努めております。 ② 特定商取引法について当社は入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」サービスを提供しております。 当サービスでは電話にて入居者の新生活に対する調査（物件を決めた経緯等）を行うとともに、インターネットやライフライン、ウォーターサーバー等の勧誘を行っております。 電話における勧誘行為について定めた特定商取引法の規制に該当する勧誘が発生した場合、当社事業の継続、経営成績、財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。 当社では、定期的な研修を実施しコンプライアンス意識を向上させることにより、法令に沿った販売活動を行っていくことでリスクの低減に努めてまいります。 ③ それ以外の各種規制について当社が運営している不動産管理会社向けソリューション提供事業においては、入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者対応業務を円滑にするための入居者アプリ「totono」等を提供しております。 これらのサービスは各種法的規制を受けており、具体的には、特に、「特定商取引法」、「個人情報保護法」の規制に関しては極めて重要であり、それ以外にも、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 また、当社は、外部委託先を中心に事業を展開しているため、これら法的規則は外部委託先にも及びます。 今後インターネット関連事業者やコールセンター事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。 当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に努めるとともに、外部委託先に対する、個人情報管理体制等のチェックを強化し、業務監査を定期的に実施することで、品質管理・品質確保を図ることに努めております。 ④ 訴訟について当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。 しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。 その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、取締役会や経営会議、リスクコンプライアンス委員会においてトラブル等の内容を共有しており、今後の訴訟発展に至るリスクを低減させるよう努めております。 （４）組織体制について① 小規模組織であること当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。 そのため、代替性等の面で十分な人員、体制とは言えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、現在当社は従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていくとともに、リモートワークの推奨や業務互換性の向上等を平時から行うことでリスクの低減に努めてまいります。 ② 特定人物への依存について当社代表取締役社長である小田慎三をはじめとする経営陣は、不動産管理業界に精通し、多くのノウハウを有しております。 また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。 小田慎三をはじめとする経営陣が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、その顕在性は低いものと認識しております。 当社では、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、できる限り当社の事業に対する影響を軽減できるような体制を構築することに努めてまいります。 ③ 大株主について当社では、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、及び太田玲氏が、当事業年度末現在において当社の発行済株式数の53.90％を保有しております。 今後何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 ④ 関連当事者取引について（TAKUTOグループとの取引について）当社は、2019年９月まで株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100％子会社でありました。 株式会社TAKUTO INVESTMENTの株主は太田卓利氏であり、当事業年度末現在においても同社及びそのグループ会社との取引は関連当事者取引に該当します。 その取引条件等が恣意的に決定された際には、財務諸表に虚偽表示が発生する可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、関連当事者取引の必要性、またその取引条件の妥当性、合理性について取締役会で当該関連当事者取引の発生時及び継続的取引においても年に一度の入念な協議の上、承認を行うことでリスクの低減に努めてまいります。 ⑤ IT人材の確保について当社では、人材採用及び人材育成を重要な課題と位置付けており、特に、今後当社が成長する上で重要なサービスである入居者アプリ「totono」は更なる機能拡充が求められていることから、ITに精通した人材の確保が重要だと認識しております。 IT人材はその希少性から市場においても確保することが困難になっており、想定する人材が確保できない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、IT人材を含めた人材を確保し、かつ離職を防ぐために、ホワイト企業アワード認定や健康経営優良法人の認定等の外部機関からも評される環境を整えることにより、優秀な人材を安定的に雇用し続けることを実現し、リスクの低減に努めてまいります。 （５）その他① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。 また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当事業年度末現在におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は1,600個であり、発行済株式総数2,405,200株の6.65％に相当しております。 当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 ③ 自然災害等について当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、地震、台風等の自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に社内研修等を実施しております。 また、複数拠点を有しており、平常時からリモートワーク等を含めた柔軟な働き方を行うことでリスクの低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ152,256千円増加し、689,574千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ109,719千円増加し、438,943千円となりました。 これは主に、その他が12,386千円減少した一方で、現金及び預金が116,680千円、売掛金が9,454千円増加したこと等によります。 固定資産は、前事業年度末に比べ42,536千円増加し、250,630千円となりました。 これは主に、工具、器具及び備品（純額）が5,397千円減少した一方で、ソフトウエアが36,547千円、繰延税金資産が15,513千円増加したこと等によります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ46,161千円増加し、248,265千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ49,402千円増加し、243,931千円となりました。 これは主に、前受収益が27,571千円減少した一方で、未払法人税等が27,272千円、未払消費税等が32,485千円、預り金が7,458千円、賞与引当金が8,325千円増加したこと等によります。 固定負債は、前事業年度末に比べ3,241千円減少し、4,334千円となりました。 これは主に、保証履行引当金が3,103千円減少したこと等によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ106,095千円増加し、441,308千円となりました。 これは、繰越利益剰余金が106,095千円増加したことによります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国景気の後退懸念やそれに伴う為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、特に東京や大阪などの主要都市において賃料水準の上昇の兆しがみられ、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。 このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。 「スマサポサンキューコール」においては、㈱リクルートの電子申込システム「申込サポートby SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先の拡大と安定収益の強化を図るとともに、収益率の改善を図るため既存顧客との取引条件の見直しを進めてまいりました。 今後は、totonoの販売拡大に加え、管理会社における入居者からの問い合わせを削減するためのチャットセンターの充実にも取組んでまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,674,994千円（前期比37.2％増）、営業利益は108,419千円（前期は営業損失133,180千円）、経常利益は112,948千円（前期は経常損失143,885千円）、当期純利益は106,095千円（前期は当期純損失147,789千円）となりました。 なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、116,680千円増加し、285,757千円となり ました。 各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは201,588千円の収入（前事業年度は187,822千円の支出）となりました。 これは主に、税引前当期純利益112,948千円の計上、減価償却費57,913千円の計上、未払消費税等の増加32,485千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、84,638千円の支出（前事業年度は88,664千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出81,659千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、269千円の支出（前事業年度は142,158千円の収入）となりました。 これは、リース債務の返済による支出269千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)不動産管理会社向けソリューション提供事業2,674,994137.2合計2,674,994137.2 (注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社アライアンステクノロジー－－641,55224.0株式会社ストエネ－－514,93819.3株式会社すまえる594,28730.5406,26915.2ENECHANGE株式会社267,69813.7－－株式会社ラストワンマイル241,00312.4－－ ２．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。 また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。 ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 b.固定資産の減損損失当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社が締結している重要な契約契約の相手方契約名契約期間契約の目的大東建託パートナーズ株式会社資本業務提携契約（注１）2022年７月22日から2023年７月21日まで以後１年ごとの自動更新・不動産管理業界におけるDX推進・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の相互拡大・コールセンターの協業・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供・両社の継続的な発展・その他、両社が合意した事項株式会社リクルート業務提携契約（注２）2023年８月23日から2024年８月22日まで以後１年ごとの自動更新次の提携業務に関する推進・顧客送客業務・入居申込者送客支援業務株式会社エポスカード保証人代行サービス利用に関する契約書（注３）2024年１月１日から2024年12月31日まで以後１年ごとの自動更新 次の提携業務に関する推進・保証業務手続き・督促対応等 （注１）大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。 その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。 具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。 更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。 具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。 また、2023年８月より「スマサポサンキューコール」の導入も開始されております。 このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。 （注２）株式会社リクルートとの間で業務提携契約を締結しております。 本契約の主たる目的は、以下の提携業務を協力して推進することを目的とするものであります。 当社にとって「スマサポサンキューコール」は重要なサービスの一つであり、そのサービスを推進していくための業務提携であることから重要な契約であるものと考えております。 （１）顧客送客業務当社及び株式会社リクルートが、自身の顧客に対し相手方が提供するサービスを紹介し、当該顧客を相手方に送客すること。 （２）不動産管理会社から当社への入居者送客支援業務入居申込者が「申込サポートbySUUMO」を通して管理会社に対して物件の入居申込を行い、入居申込時に当社による付帯サービスの紹介を希望した場合、管理会社から当社に対して入居申込者を送客した上で当社が入居申込者に対して「スマサポサンキューコール」により入居時の付帯サービスの紹介を行っております。 （注３）株式会社エポスカードとの間で保証人代行サービスの利用に関する契約書を締結しております。 本提携により、家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務を株式会社エポスカードと連携して行うことで、当社における保証業務の効率化を実現させることを目的としております。 また、両社のもつ営業基盤を活用して新規開拓にも注力することで取引ボリュームが大きくなっていくことが予想されることから重要な契約であるものと考えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は84,364千円であります。 その主な内容は、入居者アプリ「totono」の開発等を中心とするソフトウエアの充実・強化等であります。 なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定リース資産合計大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)本社機能6151,008146,79936,246115184,78447(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．大阪オフィスは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は11,221千円であります。 ３．当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 84,364,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,654,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社CABO DA ROCA大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7790,00032.85 太田 卓利大阪府豊中市443,30018.43 大東建託パートナーズ株式会社東京都港区港南2-16-1140,0005.82 Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町15-1116,7004.85 太田 玲大阪府豊中市63,0002.62 株式会社三好不動産福岡県福岡市中央区今川1-1-150,0002.08 ENECHANGE株式会社東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデンWeWork内14F47,0001.95 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-137,0001.54 医療法人西田外科大阪府泉佐野市大宮町5-335,7001.48 小田 慎三大阪府大阪市北区32,3001.34計－1,755,00072.97 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 775 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小田 慎三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,405,200－－2,405,200 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社スマサポ取締役会 御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士俣 野 朋 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサポの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマサポの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スマサポサンキューコールの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しており、当事業年度の売上高は2,674,994千円である。 これは主としてスマサポサンキューコールにおいて計上されている。 スマサポサンキューコールの売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。 会社は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しており、これはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。 また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しており、これは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。 スマサポサンキューコールの売上は資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社や他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化する可能性がある。 このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 このため、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・得意先別、種類別の推移分析や、収益を構成要素（単価、数量）に分解し、構成要素別に前期比較分析を実施した。 ・売上高及び関連する勘定科目の残高について、取引先への直接確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スマサポサンキューコールの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しており、当事業年度の売上高は2,674,994千円である。 これは主としてスマサポサンキューコールにおいて計上されている。 スマサポサンキューコールの売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。 会社は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しており、これはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。 また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しており、これは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。 スマサポサンキューコールの売上は資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社や他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化する可能性がある。 このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 このため、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・得意先別、種類別の推移分析や、収益を構成要素（単価、数量）に分解し、構成要素別に前期比較分析を実施した。 ・売上高及び関連する勘定科目の残高について、取引先への直接確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | スマサポサンキューコールの売上高 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,243,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,273,000 |
| 有形固定資産 | 5,888,000 |
| ソフトウエア | 146,799,000 |
| 無形固定資産 | 183,160,000 |
| 長期前払費用 | 14,000 |
| 繰延税金資産 | 37,802,000 |
| 投資その他の資産 | 61,581,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 11,934,000 |
| 未払法人税等 | 27,272,000 |
| 未払費用 | 13,507,000 |
| リース債務、流動負債 | 138,000 |
| 賞与引当金 | 32,604,000 |
| 資本剰余金 | 203,707,000 |
| 利益剰余金 | 23,893,000 |
| 株主資本 | 441,308,000 |
| 負債純資産 | 689,574,000 |
PL
| 売上原価 | 1,792,356,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 774,219,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 108,419,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,900,000 |
| 営業外収益 | 5,061,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 523,000 |
| 営業外費用 | 532,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,366,000 |
| 法人税等調整額 | -15,513,000 |
| 法人税等 | 6,852,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 106,095,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 285,757,000 |
| 売掛金 | 60,409,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,997,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,353,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 116,680,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,913,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,325,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 523,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,490,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,405,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,485,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,110,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,677,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,926,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -523,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -269,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,705,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -273,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、各種情報の収集に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬86,490千円96,997千円給与及び賞与259,306千円267,150千円賞与引当金繰入額24,279千円32,604千円支払手数料75,395千円98,414千円貸倒引当金繰入額4,914千円4,040千円減価償却費15,733千円15,353千円保証履行引当金繰入額1,833千円△3,103千円 おおよその割合販売費5.2％5.4％一般管理費94.8％94.6％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金169,076千円285,757千円現金及び現金同等物169,076千円285,757千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）株式会社アライアンステクノロジー641,552株式会社ストエネ514,938株式会社すまえる406,269 （注） 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金169,076285,757 売掛金50,95460,409 商品13,15015,640 前払費用12,84114,573 立替金51,48544,424 その他36,62924,243 貸倒引当金△4,914△6,103 流動資産合計329,223438,943 固定資産 有形固定資産 建物12,92912,929 減価償却累計額△9,686△12,314 建物（純額）3,242615 工具、器具及び備品23,08025,557 減価償却累計額△12,409△20,283 工具、器具及び備品（純額）10,6715,273 有形固定資産合計13,9145,888 無形固定資産 ソフトウエア110,252146,799 ソフトウエア仮勘定37,73136,246 リース資産345115 無形固定資産合計148,329183,160 投資その他の資産 関係会社株式14,50014,500 長期前払費用7014 繰延税金資産22,28837,802 その他8,9919,264 投資その他の資産合計45,85061,581 固定資産合計208,094250,630 資産合計537,317689,574 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金56,69364,099 リース債務269138 未払金19,89111,934 未払費用12,03313,507 未払法人税等－27,272 未払消費税等－32,485 預り金11,65019,108 前受収益60,51732,946 賞与引当金24,27932,604 その他9,1939,833 流動負債合計194,528243,931 固定負債 リース債務138－ 保証履行引当金5,7372,634 資産除去債務1,7001,700 固定負債合計7,5764,334 負債合計202,104248,265純資産の部 株主資本 資本金213,707213,707 資本剰余金 資本準備金203,707203,707 資本剰余金合計203,707203,707 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△82,20223,893 利益剰余金合計△82,20223,893 株主資本合計335,213441,308 純資産合計335,213441,308負債純資産合計537,317689,574 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,949,787※１ 2,674,994売上原価1,344,5381,792,356売上総利益605,248882,638販売費及び一般管理費※２ 738,428※２ 774,219営業利益又は営業損失（△）△133,180108,419営業外収益 受取配当金－2,900 補助金収入2,1701,662 その他323499 営業外収益合計2,4935,061営業外費用 上場関連費用13,123－ 支払利息23523 その他519 営業外費用合計13,198532経常利益又は経常損失（△）△143,885112,948税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△143,885112,948法人税、住民税及び事業税1,86522,366法人税等調整額2,039△15,513法人税等合計3,9046,852当期純利益又は当期純損失（△）△147,789106,095 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高142,499132,499132,49965,58665,586340,586340,586当期変動額 新株の発行71,20871,20871,208－－142,416142,416当期純損失（△）－－－△147,789△147,789△147,789△147,789当期変動額合計71,20871,20871,208△147,789△147,789△5,373△5,373当期末残高213,707203,707203,707△82,202△82,202335,213335,213 当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高213,707203,707203,707△82,202△82,202335,213335,213当期変動額 当期純利益－－－106,095106,095106,095106,095当期変動額合計－－－106,095106,095106,095106,095当期末残高213,707203,707203,70723,89323,893441,308441,308 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～５年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 保証履行引当金家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1) 商品の販売「SKB」の販売をしております。 商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2) アプリ提供サービス顧客に入居者アプリ「totono」や「SKB」開閉のためのアプリを提供しております。 これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 (3) 家賃保証サービス賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。 これらは保証契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 (4) 取次手数料及び紹介手数料「スマサポサンキューコール」は、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。 入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しております。 また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しております。 なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産22,28837,802 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。 主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 ２．固定資産の減損（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産13,9145,888無形固定資産148,329183,160減損損失－－ （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。 主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)関係会社株式（貸借対照表計上額は14,500千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年 ９月30日)関係会社株式（貸借対照表計上額は14,500千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日) 繰延税金資産 貸倒引当金1,720千円 1,237千円 賞与引当金7,434千円 9,983千円 保証履行引当金1,756千円 806千円 未払事業税－千円 727千円 返金負債2,814千円 1,734千円 減価償却超過額1,939千円 2,952千円 資産除去債務520千円 520千円 税務上の繰越欠損金（注）２52,486千円 32,948千円 その他1,203千円 1,596千円 繰延税金資産小計69,875千円 52,507千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△43,089千円 △10,766千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,856千円 △3,606千円 評価性引当額小計（注）１△46,945千円 △14,372千円 繰延税金資産合計22,930千円 38,134千円 繰延税金負債 未収事業税△61千円 －千円 返品資産△459千円 △317千円 資産除去債務に対応する除去費用△120千円 △14千円 繰延税金負債合計△641千円 △332千円 繰延税金資産純額22,288千円 37,802千円 （注）１．評価性引当額が32,572千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2023年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－52,48652,486評価性引当額－－－－－△43,089△43,089繰延税金資産－－－－－9,397(b)9,397 (a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金52,486千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産9,397千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度(2024年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－32,94832,948評価性引当額－－－－－△10,766△10,766繰延税金資産－－－－－22,181(b)22,181 (a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金32,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産22,181千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △0.4％住民税均等割－％ 1.7％評価性引当額の増減－％ △28.8％その他－％ 1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 6.1％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分 解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（単位：千円） 不動産管理会社向けソリューション提供事業一時点で移転される財及びサービス1,426,439一定の期間にわたり移転される財及びサービス351,607顧客との契約から生じる収益1,778,047その他の収益171,740外部顧客への売上高1,949,787 （注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 不動産管理会社向けソリューション提供事業一時点で移転される財及びサービス2,116,137一定の期間にわたり移転される財及びサービス417,617顧客との契約から生じる収益2,533,754その他の収益141,240外部顧客への売上高2,674,994 （注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上 基準」に記載のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、 契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)63,144顧客との契約から生じた債権(期末残高)49,808契約負債(期首残高)－契約負債(期末残高)－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)49,808顧客との契約から生じた債権(期末残高)59,600契約負債(期首残高)－契約負債(期末残高)－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物12,929－－12,92912,3142,627615 工具、器具及び備品23,0802,70522925,55720,2838,1025,273有形固定資産計36,0102,70522938,48632,59810,7305,888無形固定資産 ソフトウエア197,14783,443－280,590133,79046,896146,799 ソフトウエア仮勘定37,73160,96262,44736,246－－36,246 リース資産1,150－－1,1501,035230115無形固定資産計236,028144,40562,447317,986134,82547,126183,160長期前払費用2,376－－2,3762,3625614 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア入居者アプリtotono開発費73,118千円ソフトウエア仮勘定入居者アプリtotono開発費55,830千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金4,9144,0402,851－6,103賞与引当金24,27932,60424,279－32,604保証履行引当金5,737－－3,1032,634 （注）保証履行引当金の「当期減少額(その他)」は、将来の損失発生見込額の見直しに伴う減少額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金－預金 普通預金285,757計285,757合計285,757 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社TAKUTO10,484株式会社三好不動産7,127HTBエナジー株式会社6,833株式会社良和ハウス4,447株式会社エポスカード4,130その他27,386合計60,409 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 50,954570,482561,02760,40990.335.72 ③ 商品 区分金額(千円)SKB15,640合計15,640 ④ 立替金 相手先金額(千円)一般消費者44,424合計44,424 ⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は37,802千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ⑥ 買掛金 相手先金額(千円)株式会社プラスサムジャパン20,740アート引越センター株式会社19,173株式会社ソニックス7,617大東建託パートナーズ株式会社4,140株式会社PinT2,429その他9,998合計64,099 ⑦ 前受収益 区分金額(千円)前受家賃保証料32,946合計32,946 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)570,5081,314,8552,037,0222,674,994税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△11,67549,974109,425112,948四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△11,67542,03392,038106,095１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.8517.4838.2744.11 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.8522.3320.795.84 （注）第３四半期については、四半期決算短信における金額を表示しており、仰星監査法人による四半期レビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sumasapo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。 第13期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,859,5722,029,0852,041,6231,949,7872,674,994経常利益又は経常損失（△）(千円)188,624△68,76878,232△143,885112,948当期純利益又は当期純損失（△）(千円)151,820△50,44973,763△147,789106,095持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－5065,565資本金(千円)92,50092,500142,499213,707213,707発行済株式総数(株)21,65021,6502,211,7002,405,2002,405,200純資産額(千円)234,502184,052340,586335,213441,308総資産額(千円)452,891383,746563,359537,317689,574１株当たり純資産額(円)108.3285.01153.99139.37183.48１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)71.68△23.3033.64△62.7744.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－43.56自己資本比率(％)51.848.060.562.464.0自己資本利益率(％)199.5△24.128.1△43.727.3株価収益率(倍)－－－－22.8配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)213,661△106,733150,093△187,822201,588投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△79,826△21,937△74,882△88,664△84,638財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,63415,65269,752142,158△269現金及び現金同等物の期末残高(千円)271,460158,442303,405169,076285,757従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)4156636762〔12〕〔12〕〔11〕〔7〕〔3〕株主総利回り(％)－－－－56.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(－)(116.6)最高株価(円)－－－3,1951,809最低株価(円)－－－1,158830 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第９期から第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期については潜在株式が存在しないため、第10期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、第11期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第12期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．当社は、2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 ５．第９期から第11期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ７．第９期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第13期の株主総利回り及び比較指標については、2023年９月期末の株価を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2022年12月29日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |