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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | BBD Initiative Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長グループCEO 稲葉 雄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5405-8120 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2023年４月３日付でナレッジスイート株式会社(以下「ナレッジスイート」という。 )による単独株式移転の方法により設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 年月概要2023年４月 ナレッジスイート株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金700,696,800円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所グロース市場に上場2023年５月完全子会社のネットビジネスサポート株式会社、インボイス登録番号確認サービス『インボイスくん』提供開始2023年６月完全子会社のナレッジスイート株式会社が孫会社の株式会社ＤＸクラウドを吸収合併、商号を「ブルーテック株式会社」に変更2023年６月孫会社の株式会社アーキテクトコア及びネットビジネスサポート株式会社並びにブーストマーケティング株式会社を当社子会社化（吸収分割）2023年10月完全子会社のブルーテック株式会社、ＡＩ×ＢＤＲ/ＳＤＲインサイドセールス支援事業開始Ｂｉｚｉｏｎ株式会社の株式を取得(子会社化)完全子会社のネットビジネスサポート株式会社、会社情報検索サービス『クリックサーチ』提供開始2023年12月株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒの株式を取得(子会社化)2024年３月完全子会社のブルーテック株式会社、ＲＰＡツール『おじどうさん』提供開始2024年３月完全子会社のブルーテック株式会社、生成ＡＩ搭載なビジネスチャット『DiSCUS(ディスカス)』提供開始 単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったナレッジスイートの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 年月概要2006年10月 法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社 東京都世田谷区 資本金990万円)2007年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)2008年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転2008年４月JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)2008年12月ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)2009年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始2009年12月本社を東京都中央区湊に移転2010年１月統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始2010年６月ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)2011年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年12月スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始2014年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更2014年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」提供開始2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供開始2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2016年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場 年月概要2018年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)2018年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)2019年１月ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提供開始2019年３月ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設2019年８月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更2019年８月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結2020年５月オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始2020年９月本社を東京都港区愛宕に移転旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設2021年２月ナレッジスイート株式会社 中部営業所開設2021年６月株式会社ＤＸクラウドの株式を取得（子会社化）2021年７月ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得（子会社化）2022年８月ナレッジスイート株式会社 R＆Dセンター開設2022年４月東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行2022年10月ブーストマーケティング株式会社を設立（100%子会社） ※１ ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。 情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。 ※２ ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。 インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。 ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。 ※３ ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。 また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。 ＳａａＳは、Software as a Service（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2023年４月３日に単独株式移転によりナレッジスイート株式会社（提出日現在はブルーテック株式会社）の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社６社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。 なお、2024年10月１日付で、当社の子会社である株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒとＢｉｚｉｏｎ株式会社は、株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒを存続会社、Ｂｉｚｉｏｎ株式会社を消滅会社として吸収合併しております。 （2025年４月１日付で商号を「Ｐｉｅｃｅ株式会社」に変更予定） (1) ＤＸ事業ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。 主なサービスは以下のとおりです。 ①ＳａａＳ当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。 主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。 また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。 ② カスタマーサクセスカスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。 ※カスタマーサクセスとは？当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。 一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。 カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。 なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。 (2) ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。 ① システムエンジニアリングシステムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。 当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。 〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。 〔インフラ設計・構築・運用サービス〕主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。 ② マーケティング/開発保守マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ブルーテック㈱ (注)２,４東京都港区100ＤＸ事業100.0役員の兼任２名㈱アーキテクトコア (注)２,５東京都港区10ＢＰＯ事業100.0役員の兼任２名ネットビジネスサポート㈱東京都港区3ＤＸ事業100.0－ブーストマーケティング㈱東京都港区59ＤＸ事業100.0役員の兼任２名Ｂｉｚｉｏｎ㈱東京都港区1ＤＸ事業100.0－㈱ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒ東京都港区1ＤＸ事業100.0役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. ㈱ブルーテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高： 1,804,215千円 ②経常利益： 236,943千円 ③当期純利益： 158,629千円 ④純資産額； 318,462千円 ⑤総資産額： 2,226,186千円５．㈱アーキテクトコアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるＢＰＯセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 )の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ事業102(13)ＢＰＯ事業106(14)報告セグメント計208(27)全社（共通）18(－)合計226(27) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（提出会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者パート有期労働者ＢＢＤイニシアティブ(株)－－－－－ （主な連結子会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者パート有期労働者ブルーテック(株)0.025.085.185.949.5(株)アーキテクトコア0.0100.085.082.997.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を企業理念に、「Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）」をビジョンに掲げ、テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える世界を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を機に、大企業に加え中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が広がってまいりました。 また、生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材の採用課題やＩＴ人材不足への懸念が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。 このような状況下において、当社は2023年４月３日付で持株会社体制へ移行したことにより、事業ポートフォリオの再構築を進め投資利益率と成長性を重視する経営方針を明確にし、成長性、収益性の低い不採算事業・サービスからの撤退、新規事業の立ち上げにより経営資源の適正配分を行い、経営における選択と集中を進めました。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益率を重視しております。 (4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① サービスシェア・収益力の拡大当社グループは、継続的かつ安定的に収益を確保できるサブスクリプションモデルのＳａａＳを軸とした中堅・中小企業のＤＸ支援を主力事業としております。 そのため、当社グループが提供するＳａａＳの顧客企業数を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。 「ＳＤＧｓ」等、社会的企業価値向上に向けた取り組みを啓蒙し、ＳａａＳ提供を通じて企業のＤＸ化を加速し、顧客を成功へ導くカスタマーサクセスにより収益の安定と向上を図ってまいります。 また、持続的な事業成長の実現に向けて、既存ＳａａＳの成長に加えて、製品・サービスシナジーを発揮する新規事業等の展開も積極的に検討してまいります。 ② ＩＴ人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、他製品・サービスとの差別化を図ってまいりました。 将来にわたり顧客企業から支持されるには、販売・サポート体制に加え、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。 このため、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用を、積極的に進めてまいります。 また、優秀な人材の確保及び維持のために、働きやすい環境整備や人事制度の構築、教育・研修などを積極的に進めてまいります。 ③ サービス開発力の強化顧客企業に当社グループのサービス・プロダクトを継続的にご利用いただくために、顧客のニーズや潜在的な要望を的確に捉え、機能優位性を維持する先端技術を積極的に取り入れた開発技術体制が求められております。 このため、優秀なエンジニアの確保に加え、グループシナジーを通じたエンジニア交流等、開発リソースの確保に努めてまいります。 また、サービス・プロダクトを安心してご利用いただけるよう、データは日本国内の強固なデータセンターで管理し、顧客の増加に合わせたサーバー増強等を継続的に行い、より一層の安定稼働に向けた体制の強化に取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。 内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。 また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」をグループ企業理念に掲げ、Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～のビジョンに基づき、持続可能な社会の実現に向けて、テクノロジーを通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。 その実現に向けて、様々なステークホルダーとの連携を強化し、サステナビリティを意識した経営を実践しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、経営規模の拡大と組織文化の醸成を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。 その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。 取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。 継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでおります。 (2)戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化や多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備し、様々なバックグラウンドをもつ従業員が、それぞれの能力と個性を発揮し、活躍できる環境を整え、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備などを行ってまいりました。 具体的には、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制、テレワーク等）、自律的なキャリア構築支援の取り組みとして採用募集しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる社内公募制度、グループ会社間におけるグループ転籍制度などを実施しております。 また、階層別研修や社内研修制度の充実を図り、全社的な人材育成や成長支援のためのさまざまな取り組みを実施してまいります。 今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値とやりがいを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。 (3)リスク管理 当社グループは、経営戦略および事業戦略と連動して、重要なリスクへの対応力を高めるために必要な措置を講じております。 当社グループでは事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。 また、当社グループＳａａＳ・サブスクサービスの継続利用の前提としてセキュリティの確保が必要不可欠であるため、リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しております。 当社グループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、継続的なセキュリティマネジメント体制を構築し、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことでリスクの低減を図っております。 また、役員及び従業員が情報セキュリティ方針を遵守・運用するため、ISMS管理責任者を指名し、情報セキュリティ委員会を設置し、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社グループは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことが重要であると考えております。 また、男性従業員が育児休業を取得することで、男性従業員の育児参加だけでなく、その配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができるものと考えております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年９月までに30％を目標とし、女性活躍の推進に向けた改善を促進する0.0％男性労働者の育児休業取得率2030年９月まで継続的に85.0％を目指す40.0％ |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化や多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備し、様々なバックグラウンドをもつ従業員が、それぞれの能力と個性を発揮し、活躍できる環境を整え、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備などを行ってまいりました。 具体的には、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制、テレワーク等）、自律的なキャリア構築支援の取り組みとして採用募集しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる社内公募制度、グループ会社間におけるグループ転籍制度などを実施しております。 また、階層別研修や社内研修制度の充実を図り、全社的な人材育成や成長支援のためのさまざまな取り組みを実施してまいります。 今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値とやりがいを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社グループは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことが重要であると考えております。 また、男性従業員が育児休業を取得することで、男性従業員の育児参加だけでなく、その配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができるものと考えております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年９月までに30％を目標とし、女性活躍の推進に向けた改善を促進する0.0％男性労働者の育児休業取得率2030年９月まで継続的に85.0％を目指す40.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備などを行ってまいりました。 具体的には、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制、テレワーク等）、自律的なキャリア構築支援の取り組みとして採用募集しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる社内公募制度、グループ会社間におけるグループ転籍制度などを実施しております。 また、階層別研修や社内研修制度の充実を図り、全社的な人材育成や成長支援のためのさまざまな取り組みを実施してまいります。 今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値とやりがいを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年９月までに30％を目標とし、女性活躍の推進に向けた改善を促進する0.0％男性労働者の育児休業取得率2030年９月まで継続的に85.0％を目指す40.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 市場動向に関する事項① 中小中堅企業向けサービス市場当社グループの中小・中堅企業向けＳａａＳあるいはサブスクリプションサービスにおいては、数多くの競合が存在しております。 当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）市場ＩＴ人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、ＲＰＡ、人工知能やロボット、デジタルマーケティング、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まり、ＩＴ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績変動等に関する影響① 人材確保、教育及び育成について(ア）サービス販売体制当社グループが継続してサービスの拡販を進めていくには、直販営業の販売体制の強化が重要であると考えております。 しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ）サービス開発体制クラウドの先端技術を取り入れたプロダクト開発運用を安定かつ迅速に進めていくためには、有能なＩＴエンジニアの確保が重要であると考えております。 当社では働きやすい環境整備、処遇改善を図る制度見直し等、人材確保に向けた取り組みを継続的に進めておりますが、ＩＴエンジニア人材不足が加速し、待遇条件のミスマッチ等の原因により他社への流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣する場合があるため、１社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。 既存取引先との取引深耕を積極的に行い、取引先のニーズに合ったＩＴ人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等により既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループのプロダクトサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスが日々生み出されております。 その技術発展や新たなサービスの拡大は今後も予想されます。 当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて先進技術の習得に注力しておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されますが、翌年以降の当社グループの販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービスの安定運用について当社グループは、インターネットを介したＳａａＳの提供を行っております。 安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。 しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社グループのサービス提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 投融資について当社グループは、事業拡大のためにＭ＆Ａを実施しており、また今後もアライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を行う場合があります。 投融資の際は、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しないことによりのれん評価や投資先の株式評価が減損の対象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 内部管理体制について① 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。 当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理体制について当社グループが提供するサービスにおいては、顧客企業に関する機密情報から個人情報まで膨大な情報を取り扱っております。 これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社グループの使命であるという考えのもと、当社グループは全社的な取り組みとしてプライバシーマークの認定（ブルーテック株式会社 登録番号 第10822852号、株式会社アーキテクトコア 登録番号 第10823421号及び情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（ＢＢＤイニシアティブグループ 登録番号 JUSE-IR-154）を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。 しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ管理体制について当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。 しかしながら、各サービスへのコンピュータ・ウイルスやハッカー等の外部侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等に関する事項① 法的規制について当社グループは、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号 A-23-12220）をしており、「電気通信事業法」の適用を受けております。 また、当社グループが提供するＳａａＳは、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱いが要求されます。 そのため、当社グループは、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めており、ＳａａＳの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社グループは同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派13-311654）。 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。 当社グループでは、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟について当社グループは、ＳａａＳにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。 本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。 しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、ＳａａＳにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。 本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。 しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2023年４月３日付で設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社（現「ブルーテック株式会社」）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「DigitalInclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が広がってまいりました。 さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。 社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念とＩＴ人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。 このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ経営資源を絞り、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なＭ＆Ａ及び新規事業の立上げを進めてまいりました。 また、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。 具体的には企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化を目的に、手紙を活用した独自アポイントメントノウハウと仕組みでエンタープライズ企業に対するBDR伴走型支援サービスを展開するBizion社、トップ営業パーソンを日本全国でネットワークし、独自の教育体制と仕組み・ノウハウで良質な商談獲得を支援するRocketStarter社、及ネットビジネスサポート社が提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」と連携しSMB企業の商談獲得を得意とするブルーテック社のインサイドセールス事業を統合し、インサイドセールス領域における事業シナジーの促進に向けた組織再編及びPMIの実施を進めてまいりました。 また、次世代「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」をはじめとする当社グループのSaaSプロダクト・サービス強化を目的に、人手不足を補うための営業・業務の自動化・自律化に対する取り組みとして、生成AIを活用した機能実装に向けた開発を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は4,127,625千円（15.6%増）、営業利益は285,497千円（前期比1,164.5%増）、税引前利益は266,583千円（前期比2,483.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は164,727千円（前期比449.1%増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ① ＤＸセグメント当セグメントは、ＢｔｏＢ向け営業支援ＳａａＳビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、ＢｔｏＢ向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。 当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、販売パートナーの新規開拓活動による拡販支援、既存顧客への深耕活動によるクロスセル促進など販売チャネル強化を進めてまいりました。 また、AI分析により受注確度の高い見込み顧客リストを提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」やインサイドセールス支援サービス「Piece」等、高い相乗効果を有するグループ会社が提供するサービスの積極的な同時提案・クロスセルを推進したことで、契約企業件数（※1）は3,416件へ微減しましたが、ＡＲＰＡ（※2）は471,350円と大幅に増加し、グループサブスク ＡＲＲ（※3）は1,610百万円となりました。 これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は2,130,866千円（前期比21.1%増）、セグメント利益は526,420千円（前期比87.5%増）となりました。 グループサブスクＡＲＰＡ推移 2023年９月期末2024年９月期末ＡＲＰＡ（円）437,545471,350 ※1 当連結会計年度末時点のグループサブスク（ＯＥＭ除く）契約件数。 ※2 ＡＲＰＡ：Average Revenue Per Accountの略。 1契約企業あたりの 平均年次経常収益。 ※3 グループサブスク ＡＲＲ：ＯＥＭを除く当社グループが提供する全て のＳａａＳ・サブスクリプションサービスにおける各四半期末時点の ＭＲＲの12倍で算出。 ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。 年次経常収益。 ＭＲＲはMonthly Recurring Revenueの略。 月間経常収益。 ② ＢＰＯセグメント当セグメントは、顧客企業へＩＴ人材によるシステム開発サービス（ＳＥＳ/システムエンジニアリングサービス）を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。 当連結会計年度においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナー（ＢＰ）との連携を強化し、ＩＴ人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、ＩＴ人材稼働率も増加しました。 また、引き続き利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたＩＴ人材リソースの撤退を進め、ＩＴ人材単価が向上し、ＳＥＳ売上収益は前期比16.0%増となりました。 これらの結果、売上収益は1,996,759千円（前期比10.2%増）、セグメント利益は249,412千円（前期比3.7%増）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は1,404,248千円となり、前連結会計年度末に比べ205,830千円増加しました。 これは主に、現金及び現金同等物の増加74,777千円、営業債権及びその他の債権の増加98,313千円、未収法人所得税の増加16,724千円、その他の流動資産の増加15,501千円によるものであります。 当連結会計年度末の非流動資産は2,728,991千円となり、前連結会計年度末に比べ180,414千円増加しました。 これは主に、使用権資産の減少118,041千円、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加144,765千円、繰延税金資産の減少61,990千円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は4,133,240千円となり、前連結会計年度末に比べ386,244千円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,917,205千円となり、前連結会計年度末に比べ313,131千円増加しました。 これは主に、営業債務及びその他の債務の増加137,922千円、有利子負債の増加179,730千円によるものであります。 当連結会計年度末の非流動負債は935,674千円となり、前連結会計年度末に比べ115,938千円減少しました。 これは主に、リース負債の減少121,090千円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,852,880千円となり、前連結会計年度末に比べ197,193千円増加しました。 （資本） 当連結会計年度末の資本は1,280,360千円となり、前連結会計年度末に比べ189,051千円増加しました。 これは主に、当期利益の計上164,727千円によるものであります。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、31.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ74,777千円増加し、743,079千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は555,023千円（前連結会計年度は530,339千円の獲得）となりました。 これは主に、継続事業からの税引前当期利益266,583千円、減価償却費及び償却費311,721千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は530,418千円（前連結会計年度は370,725千円の使用）となりました。 これは主に、無形資産の取得による支出308,726千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は50,172千円（前連結会計年度は214,270千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額69,960千円、長期借入れによる収入490,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出374,972千円、リース負債の返済による支出136,989千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)ＤＸ事業(千円)2,130,866121.1ＢＰＯ事業(千円)1,996,759110.2合計(千円)4,127,625115.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度末現在、借入金及び社債の残高は1,870,422千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。 現在の研究開発は当社の先進技術開発部においてプロダクトを中心に推進されており、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）」基盤の開発を推進してまいりました。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、34,013千円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＤＸ事業ＤＸ事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。 顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。 ＤＸ事業に係る研究開発費は34,013千円であります。 (2) ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ＳａａＳの機能強化を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は276,460千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ＤＸ事業当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウエア開発等により総額232,206千円の投資を実施しました。 (2) 全社当連結会計年度は、記載する事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計ブルーテック㈱本社(東京都港区)ＤＸ本社設備ソフトウエア等22,3898,99435,252653,415499,6291,219,67990(10)Ｒ＆Ｄセンター(東京都港区)Ｒ＆Ｄセンター事務所12,372――――12,37329 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。 ３．事務所は賃借しており、他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃貸料（千円）本社（東京都港区）本社事務所955.3634,376 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ブルーテック（株）東京都港区ＤＸ事業ソフトウエア（SaaS）1,281,5461,103,261自己資金借入金2020年10月2025年 9月（注）１ （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,013,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 232,206,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会にて保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式238,960非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式110,770取引・協業関係の構築・維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,960,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,770,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協業関係の構築・維持・強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清原 達郎東京都港区1,599,10030.31 稲葉 雄一 東京都渋谷区 1,175,74722.28 インフィニティアセットマネジメント株式会社東京都渋谷区代官山町１７－１300,7865.70 柳沢 貴志東京都中央区 212,5004.03 グロース・キャピタル株式会社東京都中央区港区南青山３丁目８－４０ 199,8003.79 飯沼 達也千葉県松戸市196,1003.72 飯岡 晃樹東京都港区192,8333.65 株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 東京都品川区西五反田７丁目２０－９ 103,0001.95 稲葉 貴美子東京都渋谷区70,0001.33 宮地 清嗣愛知県名古屋市千種区34,2000.65計－4,084,06677.41 (注）１．上記のほか当社所有の自己株式233株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,400 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,451 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮地 清嗣 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式数3320,823当期間における取得自己株式6365,667 （注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日ＢＢＤイニシアティブ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＢＤイニシアティブ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＢＢＤイニシアティブ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価(ブルーテック株式会社（旧株式会社ＤＸクラウド）及びネットビジネスサポート株式会社並びに株式会社アーキテクトコア)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「26.非金融資産の減損損失」に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、のれんを843,893千円（総資産の20.4%）計上している。 当該のれんのうち、299,853千円は、主に自社開発のSaaS製品を提供するDX事業の拡充やSaaS製品の強化を目的とした連結子会社(ブルーテック株式会社（旧株式会社ＤＸクラウド）及びネットビジネスサポート株式会社)の取得により生じたものである。 また、301,206千円は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリングサービスを提供するBPO事業の拡充やグループ内での出向等による人材活用を目的とした連結子会社(株式会社アーキテクトコア)の取得により生じたものである。 これらの連結子会社の属する業界の動向や経済環境に変化が生じることにより、事業が計画どおりに進展しない場合や想定したシナジーが発現されない場合等、のれんの減損損失が発生するリスクが存在する。 会社は、当該のれんを配分した資金生成単位について、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定している。 使用価値は、経営者によって承認された翌期予算を含む３年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長率（０%）を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の算定は、経営者による仮定を基礎としており、当該仮定には、資金生成単位ごとの翌期予算を含む３年間の事業計画におけるSaaS製品の強化及び人材活用に基づくシナジー効果、売上収益の成長率及び営業利益率、割引率等が含まれている。 のれんの評価に係る使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローや割引率といった重要な仮定の多くは経営者の判断に依存しており、不確実性が高い。 これらの見積りが適切でない場合には、のれんの減損損失の認識が適切になされないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 これには主に以下のプロセスを含んでいる。 －のれんの資金生成単位の識別に関するプロセス－事業計画の社内における査閲や承認に関するプロセス－のれんの減損テストに関するプロセス・ 過年度に入手した予算と実績とを比較検討することにより、事業計画の見積りの精度を検討した。 ・ 翌期予算を含む３年間の事業計画について、計画達成のための施策の合理性及び実行可能性、並びにSaaS製品の強化や人材活用に基づくシナジー効果が引き続き発現する想定の合理性について検討するため、経営者と協議した。 ・ 使用価値の算定に使用した売上収益の成長率及び営業利益率について、利用可能な業界水準とのデータ比較や過去実績からの趨勢分析を実施し、その合理性を検討した。 ・ 割引率について、インプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・ 期末日後の売上収益予算の達成状況を確認し、翌期予算の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの変動に伴う、割引後の将来キャッシュ・フローの変動を評価するために、監査人独自の見積りを算定し、これと経営者による見積りとの比較を実施した。 ブルーテック株式会社におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、無形資産1,321,155千円（総資産の32.0%）を計上している。 そのうち1,153,044千円は、連結子会社であるブルーテック株式会社において開発を進めている次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、「ソフトウエア等」という)である。 ソフトウエア等の開発に際しては、開発計画の策定、開発状況に係る進捗管理、リリース後の追加開発など、各段階において当初想定した機能が具備されるための管理体制が整備されている。 当該管理体制の下、計画との乖離が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合には減損損失が認識される。 ソフトウエア等に係る投資回収計画は、契約企業数、１社当たりのID数及び販売単価といった重要な仮定を含んでおり、経営者による判断に依存しているため、不確実性が高い。 これらの見積りが適切でない場合には、ソフトウエア等の評価が適切に実施されないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ブルーテック株式会社におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ソフトウエア等の評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの妥当性を確かめた。 ・ 開発中のプロジェクトの進捗状況について、開発担当役員に質問するとともに、開発案件の視察を実施した。 ・ リリース後の期間に対応する投資回収計画と実績について比較検討を実施した。 ・ 投資回収計画の算定に使用した契約企業数、１社当たりのID数及び販売単価の合理性について検討するため、連結子会社の経営者と協議するとともに、利用可能な業界水準とのデータ比較や既存サービスの過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 契約企業数、１社当たりのID数の変動に伴う、営業キャッシュ・フローの変動を評価するために、監査人独自の見積りを算定し、これと経営者による見積りとの比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＢＢＤイニシアティブ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価(ブルーテック株式会社（旧株式会社ＤＸクラウド）及びネットビジネスサポート株式会社並びに株式会社アーキテクトコア)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「26.非金融資産の減損損失」に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、のれんを843,893千円（総資産の20.4%）計上している。 当該のれんのうち、299,853千円は、主に自社開発のSaaS製品を提供するDX事業の拡充やSaaS製品の強化を目的とした連結子会社(ブルーテック株式会社（旧株式会社ＤＸクラウド）及びネットビジネスサポート株式会社)の取得により生じたものである。 また、301,206千円は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリングサービスを提供するBPO事業の拡充やグループ内での出向等による人材活用を目的とした連結子会社(株式会社アーキテクトコア)の取得により生じたものである。 これらの連結子会社の属する業界の動向や経済環境に変化が生じることにより、事業が計画どおりに進展しない場合や想定したシナジーが発現されない場合等、のれんの減損損失が発生するリスクが存在する。 会社は、当該のれんを配分した資金生成単位について、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定している。 使用価値は、経営者によって承認された翌期予算を含む３年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長率（０%）を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の算定は、経営者による仮定を基礎としており、当該仮定には、資金生成単位ごとの翌期予算を含む３年間の事業計画におけるSaaS製品の強化及び人材活用に基づくシナジー効果、売上収益の成長率及び営業利益率、割引率等が含まれている。 のれんの評価に係る使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローや割引率といった重要な仮定の多くは経営者の判断に依存しており、不確実性が高い。 これらの見積りが適切でない場合には、のれんの減損損失の認識が適切になされないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 これには主に以下のプロセスを含んでいる。 －のれんの資金生成単位の識別に関するプロセス－事業計画の社内における査閲や承認に関するプロセス－のれんの減損テストに関するプロセス・ 過年度に入手した予算と実績とを比較検討することにより、事業計画の見積りの精度を検討した。 ・ 翌期予算を含む３年間の事業計画について、計画達成のための施策の合理性及び実行可能性、並びにSaaS製品の強化や人材活用に基づくシナジー効果が引き続き発現する想定の合理性について検討するため、経営者と協議した。 ・ 使用価値の算定に使用した売上収益の成長率及び営業利益率について、利用可能な業界水準とのデータ比較や過去実績からの趨勢分析を実施し、その合理性を検討した。 ・ 割引率について、インプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・ 期末日後の売上収益予算の達成状況を確認し、翌期予算の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの変動に伴う、割引後の将来キャッシュ・フローの変動を評価するために、監査人独自の見積りを算定し、これと経営者による見積りとの比較を実施した。 ブルーテック株式会社におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、無形資産1,321,155千円（総資産の32.0%）を計上している。 そのうち1,153,044千円は、連結子会社であるブルーテック株式会社において開発を進めている次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、「ソフトウエア等」という)である。 ソフトウエア等の開発に際しては、開発計画の策定、開発状況に係る進捗管理、リリース後の追加開発など、各段階において当初想定した機能が具備されるための管理体制が整備されている。 当該管理体制の下、計画との乖離が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合には減損損失が認識される。 ソフトウエア等に係る投資回収計画は、契約企業数、１社当たりのID数及び販売単価といった重要な仮定を含んでおり、経営者による判断に依存しているため、不確実性が高い。 これらの見積りが適切でない場合には、ソフトウエア等の評価が適切に実施されないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ブルーテック株式会社におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ソフトウエア等の評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの妥当性を確かめた。 ・ 開発中のプロジェクトの進捗状況について、開発担当役員に質問するとともに、開発案件の視察を実施した。 ・ リリース後の期間に対応する投資回収計画と実績について比較検討を実施した。 ・ 投資回収計画の算定に使用した契約企業数、１社当たりのID数及び販売単価の合理性について検討するため、連結子会社の経営者と協議するとともに、利用可能な業界水準とのデータ比較や既存サービスの過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 契約企業数、１社当たりのID数の変動に伴う、営業キャッシュ・フローの変動を評価するために、監査人独自の見積りを算定し、これと経営者による見積りとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ブルーテック株式会社におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、無形資産1,321,155千円（総資産の32.0%）を計上している。 そのうち1,153,044千円は、連結子会社であるブルーテック株式会社において開発を進めている次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、「ソフトウエア等」という)である。 ソフトウエア等の開発に際しては、開発計画の策定、開発状況に係る進捗管理、リリース後の追加開発など、各段階において当初想定した機能が具備されるための管理体制が整備されている。 当該管理体制の下、計画との乖離が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合には減損損失が認識される。 ソフトウエア等に係る投資回収計画は、契約企業数、１社当たりのID数及び販売単価といった重要な仮定を含んでおり、経営者による判断に依存しているため、不確実性が高い。 これらの見積りが適切でない場合には、ソフトウエア等の評価が適切に実施されないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ブルーテック株式会社におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ソフトウエア等の評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの妥当性を確かめた。 ・ 開発中のプロジェクトの進捗状況について、開発担当役員に質問するとともに、開発案件の視察を実施した。 ・ リリース後の期間に対応する投資回収計画と実績について比較検討を実施した。 ・ 投資回収計画の算定に使用した契約企業数、１社当たりのID数及び販売単価の合理性について検討するため、連結子会社の経営者と協議するとともに、利用可能な業界水準とのデータ比較や既存サービスの過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 契約企業数、１社当たりのID数の変動に伴う、営業キャッシュ・フローの変動を評価するために、監査人独自の見積りを算定し、これと経営者による見積りとの比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日ＢＢＤイニシアティブ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＢＤイニシアティブ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、市場価格のない株式として関係会社株式1,536,171千円（総資産の72.5%）を計上し、関係会社株式評価損を50,000千円計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。 実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定される。 そのため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となる。 超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。 これらの見積りが適切ではない場合には、関係会社株式の評価が適切になされないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 ・ 実質価額は超過収益力を反映して算定しており、当該実質価額に基づく関係会社株式の評価については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価(ブルーテック株式会社（旧株式会社ＤＸクラウド）及びネットビジネスサポート株式会社並びに株式会社アーキテクトコア)」に記載の監査上の対応と同様の対応を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額と帳簿価額との比較を実施した。 ・ 関係会社株式評価損の計上額の正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年９月30日現在、市場価格のない株式として関係会社株式1,536,171千円（総資産の72.5%）を計上し、関係会社株式評価損を50,000千円計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。 実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定される。 そのため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となる。 超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。 これらの見積りが適切ではない場合には、関係会社株式の評価が適切になされないリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制について、その整備状況を評価した。 ・ 実質価額は超過収益力を反映して算定しており、当該実質価額に基づく関係会社株式の評価については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価(ブルーテック株式会社（旧株式会社ＤＸクラウド）及びネットビジネスサポート株式会社並びに株式会社アーキテクトコア)」に記載の監査上の対応と同様の対応を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額と帳簿価額との比較を実施した。 ・ 関係会社株式評価損の計上額の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 49,665,000 |
| その他、流動資産 | 36,000 |
| 無形固定資産 | 18,319,000 |
| 長期前払費用 | 18,262,000 |
| 投資その他の資産 | 1,583,081,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 101,240,000 |
| 未払金 | 75,282,000 |
| 長期未払金 | 28,647,000 |
| 繰延税金負債 | 1,712,000 |
| 資本剰余金 | 447,114,000 |
| 利益剰余金 | -36,777,000 |
| 株主資本 | 1,144,333,000 |
| 負債純資産 | 2,119,226,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 4,397,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 79,000 |
| 営業外収益 | 79,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,564,000 |
| 営業外費用 | 4,564,000 |
| 特別損失 | 50,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,504,000 |
| 法人税等調整額 | 7,697,000 |
| 法人税等 | 16,201,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,194,000 |
| 当期変動額合計 | -64,115,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,090,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月３日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬36,87075,090株式報酬費用9,23722,157地代家賃17,18834,376支払報酬21,00249,215業務委託費25,01566,305減価償却費9642,239 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)969,2521,976,9283,016,6334,127,625税引前四半期（当期）利益(千円)52,729142,564202,422266,583親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)25,87280,000116,318164,727基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)4.9015.1622.0531.22 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益 4.9010.266.889.18 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金63,860147,643 前払費用29,63130,842 短期貸付金－※1 271,260 未収入金※1 35,090※1 49,665 未収還付法人税等－11,419 未収消費税等－6,958 その他1※1 36 流動資産合計128,582517,825 固定資産 コンテンツ資産－18,319 無形固定資産合計－18,319 投資その他の資産 関係会社株式1,314,491※2 1,536,171 繰延税金資産5,985－ 差入保証金28,64728,647 長期前払費用42,25018,262 投資その他の資産合計1,391,3741,583,081 固定資産合計1,391,3741,601,400 資産合計1,519,9572,119,226 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金200,000200,000 １年内返済予定の長期借入金－※2 101,240 未払金※1 31,269※1 75,282 未払法人税等23,058－ 未払消費税等10,906－ 前受金－※1 271,260 その他2,3231,899 流動負債合計267,557649,681 固定負債 長期借入金－※2 279,450 資産除去債務13,10913,207 長期未払金※1 28,647※1 28,647 繰延税金負債－1,712 固定負債合計41,756323,017 負債合計309,313972,698純資産の部 株主資本 資本金734,016734,016 資本剰余金 資本準備金33,51533,515 その他資本剰余金413,599413,599 資本剰余金合計447,114447,114 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金29,511△36,777 利益剰余金合計29,511△36,777 自己株式－△20 株主資本合計1,210,6431,144,333 新株予約権－2,194 純資産合計1,210,6431,146,527負債純資産合計1,519,9572,119,226 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月３日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※1 191,400※1 318,800営業費用※2 141,573※2 314,402営業利益49,8264,397営業外収益 受取利息079 その他－0 営業外収益合計079営業外費用 支払利息－4,564 資産除去債務履行差額4,977－ その他161－ 営業外費用合計5,1394,564経常利益又は経常損失（△）44,686△87特別損失 関係会社株式評価損－50,000 特別損失合計－50,000税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）44,686△50,087法人税、住民税及び事業税21,1608,504法人税等調整額△5,9857,697法人税等合計15,17516,201当期純利益又は当期純損失（△）29,511△66,289 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月３日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－－－－当期変動額 株式移転による増減700,696195413,599413,794 1,114,491 1,114,491当期純利益 29,51129,511 29,511 29,511自己株式の取得 － －株式報酬取引33,32033,320 33,320 66,640 66,640株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計734,01633,515413,599447,11429,51129,511－1,210,643－1,210,643当期末残高734,01633,515413,599447,11429,51129,511－1,210,643－1,210,643 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高734,01633,515413,599447,11429,51129,511－1,210,643－1,210,643当期変動額 当期純損失（△） △66,289△66,289 △66,289 △66,289自己株式の取得 △20△20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1942,194当期変動額合計－－－－△66,289△66,289△20△66,3102,194△64,115当期末残高734,01633,515413,599447,114△36,777△36,777△201,144,3332,1941,146,527 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却方法 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、コンテンツ資産の償却については、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却を行っております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の営業収益は子会社からの経営指導料です。 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 1,536,171千円 関係会社株式評価損 50,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表注記「（重要な会計方針）１.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。 実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。 超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)流動資産 短期貸付金－271,260未収入金35,09049,665その他－35流動負債 未払金29,00336,453前受金－271,260固定負債 長期未払金28,64728,647 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高(単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月３日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益191,400318,800その他の営業取引高24,35557,543 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,314,491千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,536,171千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税1,337－株式報酬費用2,8289,613資産除去債務4,0144,044関係会社株式－15,310繰延税金資産小計8,17928,967評価性引当額－△28,967繰延税金資産合計8,179－繰延税金負債 未収事業税－△77資産除去債務に対する除去費用△2,194△1,634繰延税金負債合計△2,194△1,712繰延税金資産の純額5,985△1,712 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2％－％住民税均等割0.9％－％その他0.3％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％－％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表注記「6.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表注記「35．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）無形固定資産 コンテンツ資産―18,630―18,63031031018,319無形固定資産計―18,630―18.63031031018,319 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 株式移転により、当社の完全子会社となったブルーテック株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日 (注)１毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数 (注)２100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 https://bbdi.co.jpただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。 ２．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第１期)(自 2023年４月３日 至 2023年９月30日) 2023年12月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月27日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第２期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(第２期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動)の規定に基づく臨時報告書2023年11月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出 (5)有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類第１回及び第２回新株予約権証券の発行に係る有価証券届出書2024年３月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第１期第２期決算年月2023年９月2024年９月売上収益(千円)3,570,9694,127,625税引前利益(千円)10,318266,583親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)29,999164,727親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)32,664164,720親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,091,3091,280,360総資産額(千円)3,746,9964,133,240１株当たり親会社所有者帰属持分(円)206.84242.26基本的１株当たり当期利益(円)5.7531.22希薄化後１株当たり当期利益(円)5.73－親会社所有者帰属持分比率(％)29.131.0親会社所有者帰属持分当期利益率(％)5.5013.89株価収益率(倍)110.1123.99営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)530,339555,023投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△370,725△530,418財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△214,27050,172現金及び現金同等物の期末残高(千円)668,302743,079従業員数(名)227226(外、平均臨時雇用者数)(12)(27) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２. 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ３．当社は、2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ５．第２期の連結累計期間の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第２期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいます。 )を適用しております。 これに伴い、第１期については遡及適用後の指標等となっております。 会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第１期第２期決算年月2023年９月2024年９月営業収益(千円)191,400318,800経常利益又は経常損失（△）(千円)44,686△87当期純利益又は当期純損失（△）(千円)29,511△66,289資本金(千円)734,016734,016発行済株式総数(株)5,276,2215,276,221純資産額(千円)1,210,6431,146,527総資産額(千円)1,519,9572,119,226１株当たり純資産額(円)229.46216.89１株当たり配当額(円)－7.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.66△12.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.64－自己資本比率(％)79.654.0自己資本利益率(％)4.9－株価収益率(倍)111.94－配当性向(％)－－従業員数(名)－－(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)株主総利回り(％)－119.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(116.6)最高株価(円)8901,040 最低株価(円)606511 (注) １．当社は、2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ２．第１期は、2023年４月３日から2023年９月30日までの５カ月28日間となっております。 ３．第１期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５. 第２期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．当社は純粋持株会社であり、従業員は所属しておりません。 ７．第１期の株主総利回りは2023年４月３日上場のため記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロースにおけるものであります。 |