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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | EduLab, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 廣實 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目８番15号 Ｗビル13階（2024年２月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階が上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(６６３５)３１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。 その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。 2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。 事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。 なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。 年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。 2015年４月米国Edutech Lab, Inc.を買収。 2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。 2018年１月手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。 2018年４月DoubleYard Inc.を設立。 2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。 2018年12月東京証券取引所マザーズ上場。 2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。 2020年４月簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。 2020年６月子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。 2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定。 2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 2023年５月ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。 2023年10月子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。 2023年12月サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。 2024年２月本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。 2024年７月株式会社教育測定研究所からテストセンタ―事業を事業分離。 新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。 2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。 年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。 2001年８月株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。 2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。 2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。 2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）。 2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。 2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い。 2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。 2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託。 2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。 2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始。 2012年９月インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。 2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託。 当社設立の経緯は以下のとおりです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社13社並びに非連結子会社１社（2024年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。 なお、教育プラットフォーム事業については、一部残存するサービスを除き、2024年３月までに撤退いたしました。 ①テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。 主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。 また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ②教育プラットフォーム事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりましたが、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2024年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。 また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。 （※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。 主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。 こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。 また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。 2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始いたしました。 ⑤テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。 問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。 また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。 セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。 IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。 さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。 TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。 なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 英検Jr. 英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。 英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。 テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。 その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。 教育プラットフォーム事業－ 英語学習者向けのオンライン・サービス「英ナビ！」や、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供するプラットフォーム「スタギア」を運営していましたが、2024年３月末をもって、一部サービスを除き当該事業から撤退いたしました。 テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2024年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。 会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。 AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。 大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。 DEEP GRADEChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。 AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。 また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。 UGUIS.AI当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。 現在Beta版として無料提供を開始しております。 テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。 テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。 発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2024年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供※清算手続き中です。 Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）※2024年７月31日に、解散決議を行いました。 なお、清算手続き中です。 ［当社グループの構造］（2024年９月30日現在） （注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社教育測定研究所（注）１、４東京都港区73,200千円テスト等ライセンス事業 テストセンター事業テスト運営・受託事業100・経営指導・ソフトウエア使用権の許諾・役員の兼任あり・資金の貸付株式会社EdTech RISE（注）１、４東京都港区10,000千円テストセンター事業51（51）・経営指導・役員の兼任ありサクセススペース株式会社東京都渋谷区500千円テストセンター運営業務100・経営指導・役員の兼任あり株式会社システムサポートアンドコンサルティング広島県広島市中区8,000千円サクセススペース株式会社の管理業務100・経営指導・役員の兼任ありEdutech Lab, Inc.（注）１アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー8,500千USDテスト等ライセンス事業テスト運営・受託事業100・経営指導・ソフトウエア使用権の被許諾・役員の兼任あり・資金の貸付Edutech Lab AP Limited（注）１中華人民共和国 香港18,967千HKDAI事業100・経営指導・資金の貸付Edutech Lab AP Private Limited（注）１、５シンガポール共和国16,260千円テスト等ライセンス事業 テストセンター事業100・経営指導・開発委託・役員の兼任あり・資金の貸付EduLab Capital Management Company, LLCアメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン－ファンド管理・事務100（100）－EduLab CapitalPartners Ⅰ, L.P.（注）１アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン3,029千USDEdtech企業への投資44（44）－DoubleYard Inc.（注）１アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン30千USDAI事業100（100）・ソフトウエア使用権の被許諾・営業委託・資金の貸付JIEM INDIA PRIVATE LIMITED（注）１インド共和国16,901千INRテスト等ライセンス事業テストセンター事業テスト運営・受託事業100（100）－その他２社 （その他の関係会社） 株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市100,000千円通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営被所有3.05全国学力・学習状況調査事業における再委託機関としての受託やAI事業における共同研究等の取引関係があります。 株式会社ZE1静岡県三島市50,000千円当社の株券等を取得及び所有することを主たる事業被所有29.43株式会社ZE1は株式会社増進会ホールディングスの完全子会社であります。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。 ４．株式会社教育測定研究所及び株式会社EdTech RISEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等・株式会社教育測定研究所(1）売上高 5,922,885千円(2）経常損失 △1,087,599千円(3）当期純損失 △659,009千円(4）純資産額 120,625千円(5）総資産額 2,339,529千円・株式会社EdTech RISE(1）売上高 901,715千円(2）経常利益 142,089千円(3）当期純利益 85,849千円(4）純資産額 747,722千円(5）総資産額 1,396,725千円５．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議しました（なお、清算手続き中です）。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）テスト等ライセンス事業94(17)テストセンター事業41(571)AI事業14 (2)テスト運営・受託事業58(408)報告セグメント計207(998)全社（共通）49(11)合計256(1,009) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。 ３．使用人数は、海外子会社の清算等により26名減となりました。 ４．テスト運営・受託事業の臨時雇用者数は、全国学力・学習状況調査事業の受託等により380名増となりました。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）42(10)44.96.17,952,364 セグメントの名称従業員数（人）テスト等ライセンス事業-(-)テストセンター事業-(-)AI事業-(-)テスト運営・受託事業-(-)報告セグメント計-(-)全社（共通）42(10)合計42(10) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規労働者うち非正規労働者18.50.065.965.947.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規労働者うち非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者株式会社教育測定研究所36.0---55.772.688.1 株式会社EdTech RISE----83.283.2- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという日本発のEdTechカンパニーを目指しております。 (2) 経営環境 国内教育市場では、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が必要なフェーズに入っております。 テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト(CBT: Computer Based Testing)への移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。 また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。 従いまして、当社グループが属する教育ビジネス市場は、今後も成長することが見込まれています。 当社グループとしましては、このように、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスは大きいことから、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。 また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。 (3) 経営戦略等 当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。 ）を、2023年12月８日に公表いたしました。 当社グループは、以下に記載する３つの改革に取り組み、2025年９月期に、営業利益、経常利益の黒字化を目指しております。 ① 事業構造改革 事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。 具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。 ② コスト構造改革 早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。 具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。 ③ 組織体制・企業風土改革 これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。 また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。 さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検 Jr.」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。 また、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム等の開発に努めております。 さらに、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進しております。 当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① システム開発の強化当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。 また、当社グループは、AIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。 当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。 また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。 良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進めることで、商品の競争力を高めてまいります。 ③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上当社グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。 当社グループは、これらの体制を通じてグループ全体のシステム開発の生産性の向上を目指してまいります。 さらに、当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。 今後もそうしたナレッジを活かして、収益性の向上を実現してまいります。 ④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースへの移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、2024年９月末現在で40の直営のテストセンターを運営しております。 直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。 これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Z会に譲渡しました。 今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。 ⑤ 株式会社増進会ホールディングスグループとの連携強化当社グループは、2022年７月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。 また、2024年７月、同グループの株式会社Z会に、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。 これらにより、主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を活かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化等の領域、テストセンター事業領域の事業拡充において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。 ⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」やAI自動採点技術である「DEEP GRADE」の事業応用とAI技術の活用領域の充実各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加しています。 当社グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。 また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。 引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。 また、2023年９月期より、AI事業の新たな柱として、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供開始いたしました。 「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。 また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することが可能となり、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。 加えて、このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用した「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発し、Beta版として無料提供を開始しております。 この学習サービスでは、ライティング問題が自動生成され、問題を変えて繰り返し学習することが可能なので、向上を実感しながら英語のライティング能力を身につけることが可能となります。 「UGUIS.AI」は、英語ライティングの様々なシーンに対応したサービスとして開発しており、学習できるコンテンツや機能などを、今後順次拡張してまいります。 これらの事業を推進するため、当社グループは、子会社DoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。 ⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用当社グループは、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」の中学校事業または小学校事業を、過去数年来、交互に受託しています。 こうした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AI技術や採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。 ⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化当社は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年４月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。 当社は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続し、グループ一丸となって企業価値向上に努めてまいります。 ⑨ 人材の確保と育成当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。 2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの目指すべき指針としてミッションステートメントを定めており、次のように掲げております。 Misson Statement１．私たちは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与します。 また、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、新たな事業創出に挑戦します。 ２．私たちは、従業員一人ひとりの尊厳を大切にします。 安心して働きながら、仕事を通して個人の能力の向上、達成感を得ることができ、そして、昇進の機会が公平かつ平等に与えられる職場環境の構築を常に目指します。 ３．私たちは、すべての顧客に対し、そのニーズをしっかり把握した上で、常に品質を意識した製品およびサービスの提供を行います。 ４．私たちは、自身の事業活動を通じて、私たちが共存する社会の発展に貢献します。 そして、すべてのステークホルダーの皆様に対し、信頼され、期待される企業であるように努めます。 当社は、このミッションステートメントに基づき、次世代の教育に関する事業を展開しており、当社の事業内容は、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「目標４［教育］すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」に通ずるものであると考えております。 当社は、今後も、事業活動を通して、持続可能な社会の実現に真摯に取り組んでまいります。 なお、当社は、本書提出日時点において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示等は行っておりませんが、環境負荷の低減に繋がる活動に取り組む重要性を認識しております。 当社の展開する事業は、測定技術にAI等のIT技術を組み合わせることで教育効果を高めることを主軸としており、教育のICT化や、従来まで紙で行われていたテストのCBT化を促進します。 当社は、こうした事業の成長を通して、教育業界のペーパーレス化に貢献してまいりたいと考えます。 (２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 四半期ごとに開催しているリスク委員会では、事務局である総務人事本部が中心となって、当社グループに影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しており、リスク委員会で協議された人事・労務等をはじめとするサステナビリティに関連した重要な課題については、適宜、取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。 (３）人的資本に関する戦略と指標及び目標 ①戦略 当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。 そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。 ・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。 ・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。 またその内容については取 締役会において報告する。 ・当社および重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課 題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去４回実施、今後も継続していく。 ・多様な働き方の実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。 ・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。 ・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。 ②指標及び目標 当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。 [女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]①2021年10月１日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年６月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。 ⇒進捗状況 2024年９月30日現在 36.0％（達成）。 ②2021年10月1日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、2023年４月１日～2024年３月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、2020年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。 ⇒進捗状況 2023年４月～2024年３月実績 正社員76.4％、契約社員77.1％（達成）。 [次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]①2025年３月31日までに、より育児と仕事を両立しやすい環境を整えるため、小学校就学前の子を育てる労働者についての制度を見直し、周知する。 ⇒進捗状況 2024年５月、就業規則を改定し周知済み（達成）。 ②2025年３月31日までに、育児休業期間中の労働者のサポートをより積極的に行うことを目的として、健康管理や相談窓口の設置を行う。 ⇒進捗状況 2024年５月の就業規則改定に合わせ窓口を設置済み（達成）。 |
| 戦略 | (３）人的資本に関する戦略と指標及び目標 ①戦略 当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。 そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。 ・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。 ・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。 またその内容については取 締役会において報告する。 ・当社および重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課 題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去４回実施、今後も継続していく。 ・多様な働き方の実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。 ・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。 ・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。 [女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]①2021年10月１日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年６月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。 ⇒進捗状況 2024年９月30日現在 36.0％（達成）。 ②2021年10月1日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、2023年４月１日～2024年３月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、2020年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。 ⇒進捗状況 2023年４月～2024年３月実績 正社員76.4％、契約社員77.1％（達成）。 [次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]①2025年３月31日までに、より育児と仕事を両立しやすい環境を整えるため、小学校就学前の子を育てる労働者についての制度を見直し、周知する。 ⇒進捗状況 2024年５月、就業規則を改定し周知済み（達成）。 ②2025年３月31日までに、育児休業期間中の労働者のサポートをより積極的に行うことを目的として、健康管理や相談窓口の設置を行う。 ⇒進捗状況 2024年５月の就業規則改定に合わせ窓口を設置済み（達成）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。 そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。 ・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。 ・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。 またその内容については取 締役会において報告する。 ・当社および重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課 題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去４回実施、今後も継続していく。 ・多様な働き方の実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。 ・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。 ・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。 [女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]①2021年10月１日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年６月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。 ⇒進捗状況 2024年９月30日現在 36.0％（達成）。 ②2021年10月1日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、2023年４月１日～2024年３月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、2020年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。 ⇒進捗状況 2023年４月～2024年３月実績 正社員76.4％、契約社員77.1％（達成）。 [次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]①2025年３月31日までに、より育児と仕事を両立しやすい環境を整えるため、小学校就学前の子を育てる労働者についての制度を見直し、周知する。 ⇒進捗状況 2024年５月、就業規則を改定し周知済み（達成）。 ②2025年３月31日までに、育児休業期間中の労働者のサポートをより積極的に行うことを目的として、健康管理や相談窓口の設置を行う。 ⇒進捗状況 2024年５月の就業規則改定に合わせ窓口を設置済み（達成）。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 特定顧客との関係について当社グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、2024年９月期の全売上高に占める特定顧客への売上割合は40.4％となっております。 当社グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) テストセンター事業の安定的運営について当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、2024年９月末現在で40の直営テストセンターを有しております。 当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについてテスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。 当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。 特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) テスト運営・受託事業における収益性についてテスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。 そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。 また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 海外子会社の運営について当社グループは、現在インドのプネにある連結子会社にて、システム開発やメンテナンスを行っております。 また、海外子会社については、運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減に努めてまいりますが、各国における為替・金利などの動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 少子化による需要の低下について国内の教育市場については、構造的な少子化傾向が継続しております。 当社グループは、英語学習の低年齢化、リスキリング需要の増加、また各種試験のCBT化等の事業拡大機会を的確に捉え、独自のポジショニングの確立に向け取り組んでおりますが、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 教育に関わる各種制度の変更について国内市場においては、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。 このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) システム及びコンテンツ開発について当社グループは、教育関連システムを自社で開発しており、開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があります。 また、当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。 世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要となります。 当社グループは、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証を踏まえ、システム及びコンテンツの開発に着手しておりますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 減損会計当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。 これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。 (10) 有利子負債依存度について当社グループの有利子負債依存比率（連結）は、2023年９月期末及び2024年９月期末でそれぞれ37.9％、18.0％となっております。 急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、当社グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) システムトラブルについて当社グループの事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理について株式会社教育測定研究所は、「英ナビ！」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。 株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 人材の確保・育成について当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。 2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。 そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 自然災害当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。 しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 新感染症の発生について新ウイルス等による感染症の拡大が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新等についてインターネット、クラウドコンピューティング、AI等の開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 知的財産権について当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 配当政策について当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 ただし、当社としましては、内部留保の充実を図り、成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。 (19) 法的規制等について当社グループは、下請法の他、広告事業の展開に伴い景品表示法の適用を受けております。 当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用される各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われる場合、又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。 そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような事象又は状況の下、営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。 資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めております。 また、2024年７月に、株式会社EdTech RISEの株式の49％を株式会社Ｚ会に譲渡した際に同社から受領した対価により事業継続に十分な資金を確保したことなどにより、その結果、当連結会計年度において1,671,435千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。 また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。 以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (21) 増進会ホールディングスとの関係について当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。 当社と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携は当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、当社と株式会社増進会ホールディングスの関係に変化が生じた場合には、レピュテーションリスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づく当社に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。 このような場合及びその他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又は当社の収益力の強化若しくは当社の企業価値向上が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 内部統制について当社は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。 当社は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続してまいりますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 2023年12月8日公表の中計の３つの改革、ⅰ)事業構造改革、ⅱ) コスト構造改革、ⅲ）組織体制・企業風土構造改革の取り組みにつき、初年度にあたる当連結会計年度では、主に以下に記載の取り組みを行いました。 ⅰ）事業構造改革 当社グループの成長事業であるテストセンター事業をさらに事業拡大するため、2つの組織再編を行いました。 まず2023年12月25日付でサクセススペース株式会社および有限会社システムアンドコンサルティング（現 株式会社システムアンドコンサルティング）の株式を取得し、これにより、テストセンター運営業務を一貫して行うことにより迅速かつ効率的なサービス提供が可能となりました。 2024年7月には、株式会社教育測定研究所からの新設分割により株式会社EdTech RISEを設立し、株式会社Ｚ会（以下、「Ｚ会」といいます。 ）に株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。 このＺ会の資本参加によって、テストセンター事業の拡大及び安定的運用のための一層の運営体制及び資金調達力の強化を図ることが可能となりました。 また、不採算のプラットフォーム事業からの撤退やその他不採算の一部サービスの停止により、原価構造のスリム化を行いました。 ⅱ）コスト構造改革 国内においては、2024年2月に本社を渋谷から品川に移転させたことにより、グループとしての家賃負担（販売費及び一般管理費）の大幅な削減を実現させると共に、管理部門の業務内容の見直しとスリム化を行い、人件費を削減させました。 海外においては、当社グループの海外子会社間の取引仲介および管理業務を行っていたシンガポール連結子会社のEduTech Lab AP Private Limitedの清算手続きに入り、同社が行っていた業務を、当社管理部門で一元管理することとしました。 また、以上の海外の法人整理に加えて、ボストンの連結子会社のEduLab Capital Mnagement Company, LLCにおいても人員縮小と管理費の削減を行いました。 ⅲ) 組織体制・企業風土改革 中計に基づく営業組織体制の変更、人事評価制度の再構築は、当連結会計年度期初から予定通り実行し、事業運営に大きく寄与しています。 以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,141,884千円（前期比1.1％増）、営業損失325,746千円（前期は540,391千円の営業損失）、経常損失492,616千円（前期は経常損失616,056千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円）となりました。 経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失との乖離の主な要因は、将来に損失を繰り延べないためのソフトウエア等の固定資産の減損損失、投資有価証券の評価損及び事業構造改革引当金繰入等による特別損失合計547,589千円が発生したことや、さらに新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、当社における過年度に係る法人税等の計上により、法人税等合計250,215千円が発生したことによるものです。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては、英語スピーキングテストのライセンス収入やオンライン英語テスト「CASEC」の売上減少等により、当該セグメントの売上高は774,133千円（前期比16.3％減）となりましたが、前期に計上したソフトウエアの減損損失に伴う減価償却費の減少や、不採算サービスの停止等に伴う販売費及び一般管理費等の減少により、セグメント利益は93,372千円（同14.7％増）となりました。 b. 教育プラットフォーム事業 教育プラットフォーム事業につきましては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより不採算となったため、当社グループは、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 このような状況の下で、サービスを継続した広告事業が順調に推移した一方で、英語学習サービスのライセンス収入が受験者数の減少にともない売上減少となり、その結果、当該セグメントの売上高は477,061千円（前期比67.8％減）、セグメント損失は86,212千円（前期はセグメント利益117,271千円）にとどまりました。 c. テストセンター事業 テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が増加基調に推移したことに加え、2023年12月25日付で株式を取得したサクセススペース株式会社（以下、「SS社」と言います。 ）及び株式会社システムサポート（以下、「SAC社」といいます。 ）の業績が寄与し、当該セグメントの売上高は3,214,069千円（前期比10.4％増）、セグメント利益は368,716千円（同10.0％増）となりました。 d. AI事業 AI事業においては、自動採点に関連したライセンス収入が増加しましたが、手書き文字認識エンジン（AI-OCR）「DEEP READ」にて特定顧客向けの一部プロジェクトの終了に伴い、前年同期比で減収となりました。 費用面では、減価償却費等の増加があり、結果として当該セグメントの売上高は335,067千円（前期比4.4％減）、セグメント利益は25,901千円（前期比77.4％減）となりました。 e. テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業においては、前年度に文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を再委託機関として受託しましたが、当連結会計年度は、単独で受託したこと等により前期比増収となりました。 結果として、当該セグメントの売上高2,443,786千円（前期比70.5％増）、セグメント利益は217,737千円（前期はセグメント損失24,817千円）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,644,354千円（前連結会計年度末比2,377,225千円減）、負債は1,877,090千円（前連結会計年度末比2,259,636千円減）、純資産は1,767,263千円（前連結会計年度末比117,588千円減）となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,312,088千円減少し、2,981,753千円となりました。 これは、借入金の返済等により、現金及び預金が2,173,436千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて64,200千円減少し、661,385千円となりました。 これは、有形固定資産が、141,150千円増加したことや、敷金及び保証金が172,374千円減少したことなどによります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ936千円減少し、1,214千円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,377,225千円減少し、3,644,354千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,997,777千円減少し、1,662,013千円となりました。 これは、借入金の返済等により、借入金及び社債が1,426,156千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて261,859千円減少し、215,077千円となりました。 これは、借入金及び社債が201,234千円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,259,636千円減少し、1,877,090千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117,588千円減少し、1,767,263千円となりました。 これは、当期純損失の計上による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少がありましたが、一方、子会社の一部株式譲渡による資本剰余金の増加などの増減要因によります。 （連結株主資本等変動計算書ご参照。 ） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,571,435千円（前連結会計年度末比1,050,932千円減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,227,116千円の支出（前連結会計年度は336,612千円の収入）となり、前期比大幅な支出増となりました。 これは、税金等調整前当期純損失1,040,206千円（前連結会計年度は3,189,669千円）などの減少要因があるものの、主に減損損失202,584千円（前連結会計年度は2,032,254千円）などの非資金支出、前受金の減少額339,550千円等の減少要因の影響によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは997,152千円の収入（前連結会計年度は1,434,256千円の収入）となりました。 これは、定期預金の払戻による収入1,122,503千円（前連結会計年度は4,496,021千円）、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出244,287千円（前連結会計年度は330,654千円）などの影響によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは900,150千円の支出（前連結会計年度は2,560,846千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出1,317,468千円（前連結会計年度は1,630,686千円）などの影響によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テスト運営・受託事業2,075,261146.8334,94783.2（注）テスト運営・受託事業以外のセグメントについては事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）テスト等ライセンス事業774,13383.7教育プラットフォーム事業477,06132.2テストセンター事業3,153,315110.4AI事業293,58795.6テスト運営・受託事業2,443,786170.5合計7,141,884101.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）公益財団法人日本英語検定協会3,818,14454.12,400,98340.4文部科学省205,3872.91,941,94532.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高7,141,884千円（前年同期比1.1％増）となりました。 これはテストセンター事業の売上高が3,214,069千円（前年同期比10.4％増）、テスト運営・受託事業の売上高が2,443,786千円（前期比70.5％増）と増加しましたが、テスト等ライセンス事業774,133千円（前年同期比16.3％減）、教育プラットフォーム事業の売上高が477,061千円（前年同期比67.8％減）、AI事業の売上高が335,067千円（前年同期比4.4％減）、減少したこと等によります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は5,422,902千円（前年同期比5.7％増）となりました。 その結果、売上総利益は1,718,982千円（前年同期比35.5％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,044,728千円（前年同期比17.2％減）となりました。 これは業務委託費や人件費が削減されたこと等によります。 その結果、営業損失は325,746千円（前連結会計年度は、540,391千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取利息30,405千円、事業撤退益86,4960千円等により172,171千円となり、営業外費用は投資事業組合管理費151,562千円、支払利息13,724千円等により339,042千円となりました。 その結果、経常損失は492,616千円（前連結会計年度は、616,056千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は減損損失202,584千円、投資有価証券評価損107,593千円、訴訟関連費用引当金繰入額97,000千円、事業構造改革引当金繰入額32,000千円等により547,589千円となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円（前連結会計年度は、3,105,217千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 b. 財政状態財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費であります。 当連結会計年度においては、299,399円の設備投資となりました。 翌連結会計年度の資金需要については、ソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に235百万円を予定しております。 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。 設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行っております。 今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする、「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を2023年12月８日に公表いたしました。 当社は、以下に記載する３つの改革に取り組み、2025年９月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指します。 i) 事業構造改革事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。 具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及びAI事業を成長事業として育成します。 一方で、教育プラットフォーム事業については、上記に記載の通り、撤退することで、他事業へ資源を再配分してまいります。 ii) コスト構造改革早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。 具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。 iii) 組織体制・企業風土改革これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。 また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。 さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について国内教育市場においては、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が必要なフェーズに入っております。 テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピュータベースのテスト（CBT:Computer Based Testing）への移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。 また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。 当社グループはこれを事業機会と捉え、経営資源を投入してまいります。 海外においては、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減を目指してまいります。 選択と集中を意識した経営資源投入を行い、事業を展開してまいります。 経営者の問題認識については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下「増進会ホールディングス」といいます。 ）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。 ）を締結することを決議し、同日付で締結しました。 その後、資本業務提携契約について、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として継続的に協議を行い、業務提携面については強固な協業体制が確立しているとの認識のもと、人的な関係に関しては、増進会ホールディングスが指名する取締役について、その独立性の確保について明確化を行いました。 すなわち、資本業務提携契約に定める役員指名権について、増進会ホールディングスが指名する者は現在及び過去において増進会ホールディングスグループの役職員でない等、増進会ホールディングスグループと利害関係がなく独立性が確保された者とすること、また、特設注意市場銘柄指定が解除され、ガバナンス体制の強化及び企業価値向上について持続的に実現できていると判断される場合には取締役指名権の行使をしないこととする内容変更・文言追加に両社で合意し、2023年５月に覚書を締結しております。 なお、当社は、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で特設注意市場銘柄指定は解除されております。 １．本資本業務提携の理由当社と増進会ホールディングスは、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等により、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考えました。 また、当社は、2021年８月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。 これに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。 かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強固な関係を構築することで、市場からの信頼を回復させるとともに、必要に応じて増進会ホールディングスが当社による資金調達の支援要請に協力することで当社の財務基盤を強化することができ、また、増進会ホールディングスから内部管理等に精通した役職員の派遣を受け入れることにより、内部統制の更なる改善及びガバナンスの強化が見込まれ、今後更なる業務提携を通じて当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、本資本業務提携契約を締結したものであります。 ２．本資本業務提携の内容等本資本業務提携契約の主な内容は以下の通りです。 ①本資本業務提携契約の目的(1) 増進会ホールディングス及び当社は、増進会ホールディングスが株式会社ZE1（以下「ZE1」といいます。 ） を通じて当社株式を取得することを通じて資本関係を強化し、かかる関係を前提として、当社のガバナンスの強化に向けて互いに協力するとともに、テスト分析・コンサルティング事業、テスト等ライセンス事業（CASEC 等）、AI 事業及びプラットフォーム事業における業務提携を実施することにより、両当事者の企業価値向上及び株主価値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。 (2) 増進会ホールディングスは、本資本業務提携の実施にあたっては、当社の上場会社としての独立性に配慮するものとする。 ②業務提携の内容(1)テスト分析・コンサルティング事業(ⅰ)国や自治体が実施する学力調査等の入札案件において、両当事者の強みであるコンテンツ、採点処理、測定分析、CBT 化等を組み合わせた提案を実施することによる受託率の向上、並びにテストの実施・運営工程の役割分担による印刷及び採点等に係るコストの削減。 (ⅱ)増進会ホールディングスの子会社のうち教育機関に教育コンテンツやソリューションを提供している株式会社エデュケーショナルネットワーク（以下「EN」といいます。 ）及び教育機関や企業の人材育成部を対象に学習支援サービスを中心に提供している株式会社 Z 会ソリューションズ（以下「ZS」といいます。 ）が保有する顧客の個別ニーズに対応するノウハウの共有による当社及びその子会社（以下「当社グループ」といいます。 ）における提案営業力の強化。 (ⅲ)当社グループが提供するテストに関連した教材の増進会グループにおける制作販売。 (2)テスト等ライセンス事業(ⅰ)EN 及び ZS による教育機関・法人向け営業の拡充に伴い、当社グループにおける大学等教育機関や民間企業へのサービス提供を増加させることによる収益向上。 (ⅱ)当社グループの有する IRT（項目応答理論）と CAT（コンピューター適応型試験）の技術を増進会グループの商品サービスに導入することで付加価値を高め、顧客満足度を向上。 (3)AI事業(ⅰ)当社グループの文字認識技術を活用することによる、増進会グループにおける伝票入力等事務作業の合理化、採点業務の合理化・処理時間短縮等のコスト削減。 (ⅱ)EN 及び ZS の教育機関・法人向け営業ノウハウを活用し、当社グループの文字認識技術を活用したサービスを自治体や学校へ提供し、現場の事務作業の効率化を実現することによる販路の拡大。 (ⅲ)当社グループと増進会グループで既に開始しているスピーキングの即時自動評価サービスに関する共同研究の加速。 (4)教育プラットフォーム事業増進会グループが有するコンテンツの提供及び増進会グループからの送客による、当社グループの競争力の強化及び顧客の拡大。 (5)テストセンター事業株式会社栄光等が運営する学習塾を、当社が管理するテストセンターの一部空きスペースを活用して運営することによる賃料等のコスト削減。 ③資金調達の内容当社は、本株式譲渡の実行日（以下「クロージング日」という。 ）以降において、財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りに取り組むものとする。 当社の財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りが実現しない場合において、当社から増進会ホールディングスに対し、当社の資金調達について合理的な支援要請があった場合、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上を図ることを目的として、当社の資金需要及び資金使途並びに当該時点における増進会グループの財務状況を踏まえて支援の是非、可否、金額及び方法を検討するものとし、かかる支援を不合理に拒否しない。 ④ガバナンス等の内容(1)ガバナンス体制当社は、クロージング日以降速やかに、監査等委員会設置会社への移行（以下「本監査等委員会設置会社化」という。 ）を行い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する。 但し、本監査等委員会設置会社化については、当社は、両当事者間で誠実に協議の上、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことが確認された後、クロージング日以降速やかに、本監査等委員会設置会社化のために必要な手続をとるものとし、両当事者は、本監査等委員会設置会社化について、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことの確認に向けて最大限努力する。 なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は４名とし、監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役）とする。 増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記 (2)に従い決定されることを踏まえ、増進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引（以下「本利益相反取引」という。 ）について、取引の必要性及び条件の妥当性について十分に審議・承認し、その適正性を確保するための体制を構築し、その運用が実効的に行なわれることを担保するための措置（本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会が、本利益相反取引に係る取引条件の決定方針を定めること、当社の取締役会が別途合理的に定める重要性基準を超える取引については、個別の取引の必要性及び条件の妥当性について審議及び承認することを含むが、これらに限られない。 ）を講じることに合意する。 増進会ホールディングスは、下記 (2)に基づき指名する取締役が当社の取締役としての忠実義務を尽くすことの妨げとなる影響力を行使しないものとする。 (2) 役員指名権・オブザーバー増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員でない取締役として当該目的に照らして適切な人材２名を指名する権利を有する。 また、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（独立社外取締役とする。 ）として当該目的に照らして適切な人材１名（現在及び過去において増進会グループの役職員でない者とする。 ）を指名する権利を有する。 加えて、増進会ホールディングス及び当社は、合意により、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（社外取締役とする。 ）として当該目的に照らして適切な人材１名を指名する。 (3) 取締役・監査役の辞任増進会ホールディングス及び当社は、本臨時株主総会等の終結時をもって、関伸彦氏は当社の取締役を辞任し、曽我氏は当社の監査役を辞任する意向であることを確認する。 (4) 人材交流増進会ホールディングス及び当社は、増進会グループと当社グループの人材交流について誠実に協議する。 (5) 優先引受権当社は、当社が、株式等の発行、処分又は付与を行う場合には、増進会ホールディングス及び ZE1 に対して、当該株式等の発行、処分又は付与の条件を事前に書面により通知することを要し、増進会ホールディングスは、当社に書面で通知することにより、当該株式等の発行、処分又は付与の時点における増進会ホールディングス及び ZE1 の完全希釈化ベースの議決権保有割合に応じた数（１株未満は切り上げる。 ）の当該株式等の発行、処分又は付与を受ける権利を有する。 (6)事前通知事項当社は、当社又は株式会社教育測定研究が次に掲げる行為を行おうとする場合には、事前に増進会ホールディングスに対して書面により通知しなければならない。 但し、本利益相反取引についてはこの限りではない。 (ア) 株式、新株予約権の発行、処分又は割当て(イ) 自己株式の取得又は剰余金の配当(ウ) 他社の株式の譲渡又は取得その他の重要な組織再編行為・M&A 取引(エ) 重要な新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更(オ) 資本提携契約、業務提携契約、合弁契約その他経営に重大な影響を及ぼす契約の締結又は変更(カ) 事業計画の決定又は重要な部分の変更(キ) 法的倒産手続開始の申立て(ク) 発行する株式についての上場廃止(ケ) 増進会グループと競合する若しくはそのおそれのある事業を直接又は間接に行うこと(コ) その他当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項⑤資本提携の内容ZE1 は、2022 年７月 29 日、各本売主との間で、株式譲渡契約をそれぞれ締結し、ZE1 は、髙村氏から、その所有する当社株式 2,400,000 株のうち、1,915,200 株（所有割合：19.11％）を、松田氏から、その所有する当社株式 1,084,200 株のうち、601,600 株（所有割合：6.00％）を、林氏から、その所有する当社株式 519,100 株のうち、280,800 株（所有割合：2.80％）を、曽我氏から、その所有する当社株式 403,900 株のうち、210,600 株（所有割合：2.10％）を、2022 年８月２日付で、それぞれ市場外の相対取引により取得しました。 当社及び増進会ホールディングスは、クロージング日後少なくとも３年間、増進会ホールディングス及び ZE1 の保有する当社株式を増進会グループ外の第三者に対し譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。 また、当社及び増進会ホールディングスは、増進会ホールディングスが、クロージング日から３年経過した日以降、増進会ホールディングス及び ZE1 がその保有する当社株式の全部又は一部（以下「譲渡対象株式」という。 ）を増進会グループ外の第三者に対して譲渡その他の処分をしようとする場合、当社は、譲渡対象株式を、自ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができることを合意しております。 ３．本資本業務提携の相手先の概要(2022年３月31日現在)（１）名 称株式会社増進会ホールディングス（２）所 在 地静岡県三島市文教町一丁目９番11号（３）代表者の役職 ・ 氏名代表取締役社長 藤井 孝昭（４）事 業 内 容通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営（５）資 本 金100 百万円 （2）株式会社Ｚ会との株式譲渡契約 当社は、2024年３月29日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所の営むテストセンター事業（以下、「対象事業」といいます。 ）を、新設分割により新たに設立される会社（以下、「新設会社」といいます。 ）に対して承継させること（以下、「本会社分割」といいます。 ）、及び本会社分割により株式会社教育測定研究所が保有することとなる新設会社の発行済み株式のうち49％を株式会社Ｚ会に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割と本株式譲渡を併せて「本件取引」と総称します。 ）について決議いたしました。 また、これを受けて、同日、株式会社教育測定研究所と株式会社Ｚ会との間で本件取引に係る株式譲渡契約書を締結いたしました。 １．会社分割及び株式譲渡の目的現在、各種検定や試験の実施が、紙媒体（PBT）からコンピュータ（CBT）へとシフトし、その受け皿であるテストセンター会場の需要が高まっています。 このような事業環境において、当社及び株式会社Ｚ会は、テストセンターの運営に係る事業の拡大及び安定的な運営が、教育機会や受験機会の格差を無くし、社会インフラの整備に資するとの共通認識を有しています。 かかる共通認識のもと、本件取引による株式会社Ｚ会の対象事業への資本参加により、当社グループとして有する対象事業に係るノウハウ及び知見に、株式会社Ｚ会の信用力及び人的リソース供給力を付加することが可能となります。 このように、対象事業への株式会社Ｚ会の資本参加によって、対象事業の拡大及び安定的運営のための一層の運営体制及び資金調達力の強化を図り、もって全両当事者及び新会社の企業価値及び株主利益の向上並びに社会発展に繋げていくことを目的としています。 ２．株式譲渡の概要株式会社教育測定研究所は、2024年７月５日に、新設会社（株式会社EdTech RISE）の発行済普通株式の49％を株式会社Ｚ会に対して譲渡いたしました。 ３．株式譲渡先の概要(2023年３月31日現在)（１）名 称株式会社Ｚ会（２）所 在 地静岡県三島市文教町一丁目９番11号（３）代表者の役職 ・ 氏名代表取締役社長 藤井孝昭（４）事 業 内 容通信教育事業の運営（５）資 本 金100百万円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。 当連結会計年度は、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウエアを中心に299,399千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計（千円）本社(東京都港区)全社（共通）本社設備31,79015,070－－46,86142 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は87,930千円であります。 また、当該本社事務所の一部を子会社等に転貸しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計（千円）株式会社教育測定研究所本社(東京都港区)テストセンター事業ソフトウエア－－－19,301－－119 (注)従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 (注)３総額(千円)既支払額(千円)着手 (注)１完了 (注)２株式会社教育測定研究所東京都品川区テスト等ライセンス事業ソフトウエア28,178－自己資金2025年９月期2025年９月期－テストセンター事業ソフトウエア41,98719,301自己資金2024年２月2025年９月期－DoubleYard Inc.アメリカ合衆国マサチューセッツ州AI事業ソフトウエア185,217－自己資金2025年９月期2025年９月期－(注）１．着手年月については、2025年９月期に着手を予定しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。 ２．完了予定年月については、2025年９月期を予定しておりますが、月は未定であります。 ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 299,399,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,952,364 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるEduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。 a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式550,090497,335 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式28,273－107,593 c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 当社における株式の保有状況a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。 また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、当社取締役会において個別銘柄ごとに保有目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ZE1静岡県三島市文教町一丁目９番11号3,00829.43 株式会社旺文社東京都新宿区横寺町555275.16 髙村 淳一Bellevue, WA USA4844.74 松田 浩史Bellevue, WA USA4824.72 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号3493.42 関 伸彦東京都港区3253.18 株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市文教町一丁目９番11号3113.05 株式会社旺文社キャピタル東京都新宿区横寺町552682.63 林 規生神奈川県横須賀市2382.33 曽我 晋千葉県習志野市1931.89計 6,18560.56 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 3,560 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 3,704 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 曽我 晋 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,534440,258当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -440,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）10,228,470－－10,228,470合計10,228,470－－10,228,470自己株式 普通株式6,9701,534－8,504合計6,9701,534－8,504 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社EduLab 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社EduLabの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社EduLab及び連結子会社（以下、会社グループ）では、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 その結果、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社グループは当該状況を解消するための対応策として、下記①～④により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 ① 不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定 費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定を図る。 ② 資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持していること、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当連結会計年度において1,671,435千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定している。 ③ 2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約 の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動 に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっている。 ④ 2024年７月に新設分割会社である株式会社EdTech RIZEの株式会社Z会に譲渡した対価により、事業継続に十分な資金を確保している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては経営者が作成した資金繰り計画及び資金繰り計画の基礎となった事業計画に含まれる仮定の検討が必要となるが、これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。 ・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。 その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。 ・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画及び資金繰り計画の精度を検討した。 ・取引先金融機関との交渉状況について、経営者及び財務部門の責任者に対して質問した。 ・会社グループに対する支援方針について、取引先金融機関の融資部門の責任者に対して質問した。 その上で、経営者及び財務部門の責任者からの回答との整合性を確かめた。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の令和７年９月30日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約78％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。 ・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。 ・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社EduLabの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社EduLabが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社EduLab及び連結子会社（以下、会社グループ）では、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 その結果、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社グループは当該状況を解消するための対応策として、下記①～④により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 ① 不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定 費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定を図る。 ② 資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持していること、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当連結会計年度において1,671,435千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定している。 ③ 2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約 の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動 に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっている。 ④ 2024年７月に新設分割会社である株式会社EdTech RIZEの株式会社Z会に譲渡した対価により、事業継続に十分な資金を確保している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては経営者が作成した資金繰り計画及び資金繰り計画の基礎となった事業計画に含まれる仮定の検討が必要となるが、これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。 ・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。 その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。 ・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画及び資金繰り計画の精度を検討した。 ・取引先金融機関との交渉状況について、経営者及び財務部門の責任者に対して質問した。 ・会社グループに対する支援方針について、取引先金融機関の融資部門の責任者に対して質問した。 その上で、経営者及び財務部門の責任者からの回答との整合性を確かめた。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の令和７年９月30日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約78％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。 ・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。 ・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約78％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。 ・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。 ・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社EduLabの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社EduLabが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社EduLab 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2023年10月1日から2024年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社EduLabの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている |
BS資産
| 仕掛品 | 21,347,000 |
| その他、流動資産 | 184,245,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,095,000 |
| 有形固定資産 | 141,150,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 19,301,000 |
| 投資有価証券 | 127,679,000 |
| 繰延税金資産 | 6,401,000 |
| 投資その他の資産 | 500,933,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 310,029,000 |
| 未払金 | 356,784,000 |
| 未払法人税等 | 1,212,000 |
| 未払費用 | 47,641,000 |
| 資本剰余金 | 1,589,861,000 |
| 利益剰余金 | -116,684,000 |
| 株主資本 | 1,543,223,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,203,000 |
| 為替換算調整勘定 | -184,846,000 |
| 評価・換算差額等 | -182,643,000 |
| 非支配株主持分 | 406,683,000 |
| 負債純資産 | 3,644,354,000 |
PL
| 売上原価 | 5,422,902,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,044,728,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 584,005,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,405,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,273,000 |
| 営業外収益 | 172,171,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,724,000 |
| 営業外費用 | 54,961,000 |
| 特別利益 | 37,316,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 149,000 |
| 特別損失 | 734,021,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,212,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 42,567,000 |
| 法人税等調整額 | -66,229,000 |
| 法人税等 | 43,779,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,991,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 174,165,000 |
| その他の包括利益 | 204,156,000 |
| 包括利益 | -1,086,264,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,073,919,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,344,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 206,442,000 |
| 当期変動額合計 | -117,588,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,273,591,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,571,435,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -312,026,000 |
| 売掛金 | 800,589,000 |
| 契約資産 | 107,224,000 |
| 契約負債 | 81,356,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 133,715,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,181,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,050,932,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 7,141,884,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 29,237,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,237,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,678,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,724,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,328,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,883,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,659,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,481,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,184,889,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,058,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,382,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,903,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -542,560,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,317,468,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,864,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,111,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,999,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のための社内体制構築、会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,844,8711,671,435売掛金550,511800,589契約資産166,281107,224商品15,794－仕掛品8,43621,347未収法人税等429,279196,910その他278,668184,245流動資産合計5,293,8422,981,753固定資産 有形固定資産 建物附属設備0124,898工具、器具及び備品016,095その他－157有形固定資産合計※１ 0※１ 141,150無形固定資産 ソフトウエア00ソフトウエア仮勘定019,301その他00無形固定資産合計019,301投資その他の資産 投資有価証券※２ 178,597※２ 127,679繰延税金資産6,7916,401敷金及び保証金531,336358,961その他8,8597,890投資その他の資産合計725,585500,933固定資産合計725,585661,385繰延資産2,1511,214資産合計6,021,5793,644,354 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金261,914185,282短期借入金※３ 602,500※３ 100,000１年内償還予定の社債71,40035,900１年内返済予定の長期借入金※３,※４ 1,198,186※３,※４ 310,029契約負債422,85481,356受注損失引当金611910特別調査費用引当金237,770237,770訴訟関連費用引当金182,086279,086事業構造改革引当金105,00032,000その他577,468399,679流動負債合計3,659,7901,662,013固定負債 社債35,900－長期借入金※３,※４ 375,831※３,※４ 210,496その他65,2054,580固定負債合計476,936215,077負債合計4,136,7271,877,090純資産の部 株主資本 資本金5,309,32090,000資本剰余金5,661,4821,589,861利益剰余金△8,737,552△116,684自己株式△19,513△19,953株主資本合計2,213,7371,543,223その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△27,7882,203為替換算調整勘定△354,526△184,846その他の包括利益累計額合計△382,314△182,643非支配株主持分53,429406,683純資産合計1,884,8521,767,263負債純資産合計6,021,5793,644,354 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 7,061,045※１ 7,141,884売上原価※２ 5,133,127※２ 5,422,902売上総利益1,927,9171,718,982販売費及び一般管理費※３ 2,468,309※３ 2,044,728営業損失（△）△540,391△325,746営業外収益 受取利息1,76730,405受取配当金－28,273為替差益93,754－事業撤退益－86,496契約解約益68,750－その他14,89026,996営業外収益合計179,162172,171営業外費用 支払利息26,26213,724投資事業組合管理費180,378151,562為替差損－130,616持分法による投資損失2,570－その他45,61543,138営業外費用合計254,827339,042経常利益又は経常損失（△）△616,056△492,616特別利益 事業整理損失引当金戻入額14,000－固定資産売却益333,644－その他8,075－特別利益合計355,720－特別損失 減損損失※４ 2,032,254※４ 202,584投資有価証券評価損268,813107,593特別調査費用引当金繰入額※５ 67,000※５ －固定資産除却損※６ 98,742※６ 149訴訟関連費用引当金繰入額182,08697,000事業構造改革引当金繰入額105,00032,000訴訟関連損失－56,165その他175,43652,097特別損失合計2,929,333547,589税引前当期純損失（△）△3,189,669△1,040,206法人税、住民税及び事業税29,60887,992過年度法人税等－228,452法人税等調整額13,460△66,229法人税等合計43,068250,215当期純損失（△）△3,232,737△1,290,421非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△127,520△16,830親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,105,217△1,273,591 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△3,232,737△1,290,421その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△29,83329,991為替換算調整勘定13,869174,165その他の包括利益合計△15,964204,156包括利益※ △3,248,702※ △1,086,264（内訳） 親会社株主に係る包括利益△3,127,838△1,073,919非支配株主に係る包括利益△120,863△12,344 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,279,4585,631,620△5,632,335△19,5065,259,237当期変動額 新株の発行29,86229,862 59,724剰余金の配当 － －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,105,217 △3,105,217自己株式の取得 △7△7自己株式の処分 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計29,86229,862△3,105,217△7△3,045,500当期末残高5,309,3205,661,482△8,737,552△19,5132,213,737 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,133△361,826△359,693135,6005,035,144当期変動額 新株の発行 59,724剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,105,217自己株式の取得 △7自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,9217,300△22,621△82,170△104,791当期変動額合計△29,9217,300△22,621△82,170△3,150,291当期末残高△27,788△354,526△382,31453,4291,884,852 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,309,3205,661,482△8,737,552△19,5132,213,737当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 減資△5,219,3205,219,320 欠損填補 △9,916,6249,916,624 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,273,591 △1,273,591自己株式の取得 △440△440自己株式の処分 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 625,682 625,682株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22,165 △22,165当期変動額合計△5,219,320△4,071,6218,620,867△440△670,514当期末残高90,0001,589,861△116,684△19,9531,543,223 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△27,788△354,526△382,31453,4291,884,852当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 減資 欠損填補 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,273,591自己株式の取得 △440自己株式の処分 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 324,317950,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,991169,679199,67128,936206,442当期変動額合計29,991169,679199,671353,254△117,588当期末残高2,203△184,846△182,643406,6831,767,263 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△3,189,669△1,040,206減価償却費350,80329,237減損損失2,032,254202,584のれん償却額9,18368,944固定資産売却損益（△は益）△333,644－特別調査費用引当金の増減額（△は減少）67,000－事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△14,000－訴訟関連費用引当金の増減額(△は減少)182,08697,000事業構造改革引当金の増減額（△は減少）105,000△73,000受取利息及び受取配当金△1,767△58,678支払利息26,26213,724為替差損益（△は益）△153,13596,328持分法による投資損益（△は益）2,570－投資有価証券評価損益（△は益）268,813107,593売上債権の増減額（△は増加）929,833△148,609棚卸資産の増減額（△は増加）270,5982,883仕入債務の増減額（△は減少）△31,711△66,659前受金の増減額（△は減少）△602,497△339,550その他484,000△76,481小計401,982△1,184,889利息及び配当金の受取額9,46837,058利息の支払額△32,243△10,382法人税等の支払額△42,595△68,903営業活動によるキャッシュ・フロー336,612△1,227,116 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,106,522－定期預金の払戻による収入4,496,0211,122,503有形固定資産の取得による支出△31,930△55,111無形固定資産の取得による支出△330,654△244,287無形固定資産の売却による収入367,009－投資有価証券の取得による支出△40,964△52,864敷金の差入による支出△88,725△12,040敷金の回収による収入92,956180,578連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－31,374関係会社の清算による収入55,109－その他21,95626,999投資活動によるキャッシュ・フロー1,434,256997,152財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,058,500△542,560長期借入れによる収入200,00040,000長期借入金の返済による支出△1,630,686△1,317,468社債の償還による支出△159,576△71,400株式の発行による収入59,724－非支配株主からの払込みによる収入39,14341,278自己株式の取得による支出△7－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－950,000その他△10,945－財務活動によるキャッシュ・フロー△2,560,846△900,150現金及び現金同等物に係る換算差額△29,16179,181現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△819,139△1,050,932現金及び現金同等物の期首残高3,441,5072,622,367現金及び現金同等物の期末残高2,622,3671,571,435 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称 株式会社教育測定研究所 株式会社EdTech RISE サクセススペース株式会社 株式会社システムサポートアンドコンサルティング Edutech Lab,Inc. Edutech Lab AP Limited Edutech Lab AP Private Limited EduLab Capital Management Company, LLC EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. DoubleYard Inc. JIEM INDIA PRIVATE LIMITED (2）連結の範囲の変更サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティング（現 株式会社システムサポートアンドコンサルティング）の発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 株式会社EdTech RISEを分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった教測網絡科技(上海)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (3）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Edutech Lab AP Limited12月31日 ＊EduLab Capital Ⅰ GP, LLC12月31日 ＊他１社12月31日 ＊JIEM INDIA PRIVATE LIMITED３月31日 ＊＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ５～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりです。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 ハ．特別調査費用引当金過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。 当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。 二．訴訟関連費用引当金 当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。 当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ホ．事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。 テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。 教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。 AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。 テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。 各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員並びに子会社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称 株式会社教育測定研究所 株式会社EdTech RISE サクセススペース株式会社 株式会社システムサポートアンドコンサルティング Edutech Lab,Inc. Edutech Lab AP Limited Edutech Lab AP Private Limited EduLab Capital Management Company, LLC EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. DoubleYard Inc. JIEM INDIA PRIVATE LIMITED |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Edutech Lab AP Limited12月31日 ＊EduLab Capital Ⅰ GP, LLC12月31日 ＊他１社12月31日 ＊JIEM INDIA PRIVATE LIMITED３月31日 ＊＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ５～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりです。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 ハ．特別調査費用引当金過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。 当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。 二．訴訟関連費用引当金 当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。 当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ホ．事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。 テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。 教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。 AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。 テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。 各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員並びに子会社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （固定資産の減損）１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失2,032,254202,584有形固定資産0141,150無形固定資産019,301 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算出情報 当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※４」に記載しております。 (2)主要な仮定 固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。 売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。 (3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額－千円312,026千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬230,114千円133,715千円給料及び手当936,334845,016支払報酬223,361145,002支払手数料222,661191,721業務委託費183,606124,825 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）工具、器具及び備品－千円149千円ソフトウエア60,606－ソフトウエア仮勘定38,135－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△31,810千円31,810千円組替調整額－－税効果調整前 税効果額△1,9761,819その他有価証券評価差額金△29,83329,991為替換算調整勘定： 当期発生額13,869千円174,165千円組替調整額－－税効果調整前13,869174,165税効果額－－為替換算調整勘定13,869174,165その他の包括利益合計△15,964204,156 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定3,844,871千円1,671,435千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,222,503△100,000現金及び現金同等物2,622,3671,571,435 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)１年内158,534千円66,007千円１年超115,513千円49,505千円合計274,047千円115,513千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。 社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。 当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、81.1％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券－－－資産計－－－(1）社債107,300107,251△48(2）長期借入金1,574,0171,574,017－負債計1,681,3171,681,268△48 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券－－－資産計－－－(1）社債35,90035,900－(2）長期借入金520,525520,525－負債計556,425556,425－（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等については、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式等178,597127,679組合出資等－－ （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,844,871－－－売掛金550,511－－－合計4,395,382－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,671,435－－－売掛金800,589－－－合計2,472,024－－－ （注）２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金602,500－－－－－社債71,40035,900－－－－長期借入金1,198,186311,51742,85221,462－－合計1,872,086347,41742,85221,462－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－社債35,900－－－－－長期借入金310,02990,25662,10636,31612,3059,512合計445,92990,25662,10636,31612,3059,512 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－107,251－107,251長期借入金－1,574,017－1,574,017負債計－1,681,268－1,681,268 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－35,900－35,900長期借入金－520,525－520,525負債計－556,425－556,425（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 社債及び長期借入金社債及び長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）その他有価証券について268,813千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券について107,593千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容①第１回新株予約権 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 １名当社従業員 10名当社子会社取締役 ４名当社子会社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 922,600株付与日2015年12月28日権利確定条件（注２）対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注２）自 2017年12月24日至 2025年12月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。 ②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。 また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。 ）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。 ⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。 なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。 （ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数 ②第２回新株予約権 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ８名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ３名社外協力者 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 118,400株付与日2018年１月15日権利確定条件（注２）対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注２）自 2020年１月12日至 2027年12月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。 ②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。 また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。 ）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。 ⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。 なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。 （ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 47,00037,600権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 47,00037,600（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格（円）3781,217行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払費用34,980千円 25,923千円未払事業税13,060 2,960未払金64,162 －受注損失引当金4,349 4,349特別調査費用引当金72,805 82,244訴訟関連費用引当金55,754 96,535事業構造改革引当金32,151 3,459投資有価証券評価損－ 64,649敷金33,007 18,520減価償却超過額723,403 747,092税務上の繰越欠損金（注）２2,051,548 2,657,709その他7,691 26,400繰延税金資産小計3,092,914 3,729,846税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,051,548 △2,657,709将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,034,574 △1,065,735評価性引当額小計（注）１△3,086,123 △3,723,445繰延税金資産合計6,791 6,401繰延税金負債 顧客関連資産△49,112 －その他△8,069 －繰延税金負債合計△57,181 －繰延税金資産（負債）の純額△50,389 － （注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超及び無期限（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)15,20335,21116,02415,507－1,712,647256,9542,051,548評価性引当額△15,203△35,211△16,024△15,507－△1,712,647△256,954△2,051,548繰延税金資産－－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超及び無期限（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－2,038,590619,1182,657,709評価性引当額－－－－－△2,038,590△619,118△2,657,709繰延税金資産－－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年９月30日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積もりにあたり、使用見込期間は主要な固定資産の平均耐用年数を採用しております。 また敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は20,456千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は115,659千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,167,493550,511顧客との契約から生じた債権（期末残高）550,511800,589契約資産（期首残高）423,704166,281契約資産（期末残高）166,281107,224契約負債（期首残高）935,628422,854契約負債（期末残高）422,85481,356契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351,856千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度1年内78,429－1年超－－合計78,429－ |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の５つを報告セグメントとしております。 テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。 主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。 教育プラットフォーム事業は、主に「英ナビ！」の会員データベースを基盤とした広告事業や、各種オンライン学習サービスを提供しています。 なお、教育プラットフォーム事業につきましては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより不採算となったため、当社グループは、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。 AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。 主に、教育分野以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、教育業界向けのオンライン試験監督システム「CheckPointZ」、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を提供しております。 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。 問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。 主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額（注）２ テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業計売上高 顧客との契約から生じる収益924,3701,480,4272,872,710350,4821,433,0537,061,045－7,061,045その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高924,3701,480,4272,872,710350,4821,433,0537,061,045－7,061,045セグメント間の内部売上高又は振替高－－38,547－－38,547△38,547－計924,3701,480,4272,911,257350,4821,433,0537,099,592△38,5477,061,045セグメント利益又は損失（△）81,439117,271335,261114,607△24,817623,763△1,164,154△540,391その他の項目 減価償却費115,305214,6634,4752942,499337,23713,565350,803減損損失459,861861,20425,233263,229－1,609,529422,7252,032,254 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額（注）２ テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業計売上高 顧客との契約から生じる収益774,133477,0613,153,315293,5872,443,7867,141,884－7,141,884その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高774,133477,0613,153,315293,5872,443,7867,141,884－7,141,884セグメント間の内部売上高又は振替高－－60,75441,480－102,235△102,235－計774,133477,0613,214,069335,0672,443,7867,244,119△102,2357,141,884セグメント利益又は損失（△）93,372△86,212368,71625,901217,737619,515△945,261△325,746その他の項目 減価償却費2601479,98712,85782124,0735,16429,237減損損失－－－202,584－202,584－202,584 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 ４．教育プラットフォーム事業につきましては、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計0000 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人日本英語検定協会3,818,144テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計141,15000141,450 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人日本英語検定協会2,400,983テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業計調整額合計当期償却額－9,183－－－9,183－9,183当期末残高－－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業計調整額合計当期償却額－－68,944－－68,944－68,944当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の５つを報告セグメントとしております。 テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。 主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。 教育プラットフォーム事業は、主に「英ナビ！」の会員データベースを基盤とした広告事業や、各種オンライン学習サービスを提供しています。 なお、教育プラットフォーム事業につきましては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより不採算となったため、当社グループは、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。 AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。 主に、教育分野以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、教育業界向けのオンライン試験監督システム「CheckPointZ」、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を提供しております。 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。 問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。 主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 ４．教育プラットフォーム事業につきましては、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計141,15000141,450 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人日本英語検定協会2,400,983テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額179円17銭133円13銭１株当たり当期純損失（△）△305円07銭△124円61銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△3,105,217△1,273,591普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△3,105,217△1,273,591普通株式の期中平均株式数（株）10,178,65510,220,515 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社EduLab第１回無担保社債年月日2018.３.30107,300(71,400)35,900(35,900)0.27なし年月日2025.３.28合計－－107,300(71,400)35,900(35,900)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）35,900－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金602,500100,0001.64%－１年以内に返済予定の長期借入金1,198,186310,0291.07%－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）375,831210,4961.44%2025年～2030年合計2,176,517620,525－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金90,25662,10636,31612,3059,512 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,398,8223,319,5855,468,4417,141,884税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△317,655△253,897△177,063△1,040,206親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△328,601△269,864△178,058△1,273,591１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△32.15△26.40△17.42△124.61 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△32.155.759.00△107.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,689,704983,813売掛金※２ 454,176※２ 479,499前払費用37,21924,529その他※２ 1,004,774※２ 1,417,807流動資産合計4,185,8752,905,649固定資産 有形固定資産 建物附属設備031,790工具、器具及び備品015,070有形固定資産合計※１ 0※１ 46,861無形固定資産 ソフトウエア0－ソフトウエア仮勘定00無形固定資産合計00投資その他の資産 関係会社株式512,181621,480関係会社長期貸付金2,122,7501,495,260その他202,83264,187貸倒引当金△1,323,638△1,380,861投資その他の資産合計1,514,126800,067固定資産合計1,514,126846,928繰延資産 社債発行費2,151717繰延資産合計2,151717資産合計5,702,1533,753,294 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金312,242187,290短期借入金※３ 692,500※３ 100,000１年内償還予定の社債71,40035,900１年内返済予定の長期借入金※３,※４ 1,198,186※３,※４ 261,517未払金285,312356,784未払費用38,69047,641未払法人税等32,2591,212前受金297,761209,133預り金21,30810,777特別調査費用引当金237,770237,770訴訟関連費用引当金182,086279,086事業構造改革引当金105,00010,000その他23,89135,794流動負債合計3,498,4081,772,907固定負債 社債35,900－長期借入金※３,※４ 375,831※３,※４ 64,314関係会社事業損失引当金159,882409,425固定負債合計571,613473,739負債合計4,070,0212,246,646純資産の部 株主資本 資本金5,309,32090,000資本剰余金 資本準備金5,883,8491,573,066その他資本剰余金386,520－資本剰余金合計6,270,3701,573,066利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△9,916,624△125,042利益剰余金合計△9,916,624△125,042自己株式△30,935△31,375株主資本合計1,632,1311,506,648純資産合計1,632,1311,506,648負債純資産合計5,702,1533,753,294 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,748,450※１ 1,708,919売上原価※１ 367,094※１ 265,769売上総利益※１,※２ 1,381,355※１,※２ 1,443,149販売費及び一般管理費1,251,346859,144営業利益又は営業損失（△）130,009584,005営業外収益 受取利息※１ 74,920※１ 30,219為替差益30,221－その他2,41556,178営業外収益合計107,55786,397営業外費用 支払利息※１ 25,321※１ 9,856為替差損－41,138その他2,4943,967営業外費用合計27,81654,961経常利益209,750615,441特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額49,66137,316貸倒引当金戻入額94,458－特別利益合計144,12037,316特別損失 減損損失148,480－投資有価証券評価損－186,901関係会社株式評価損－38,028貸倒引当金繰入額－57,223関係会社事業損失引当金繰入額－286,858特別調査費用引当金繰入額※３ 67,000※３ －訴訟関連費用引当金繰入額182,08697,000事業構造改革引当金繰入額105,00010,000債権放棄損2,500,000－その他118,12958,009特別損失合計3,120,695734,021税引前当期純損失（△）△2,766,825△81,263法人税、住民税及び事業税3,8041,212過年度法人税等－42,567法人税等合計3,80443,779当期純損失（△）△2,770,629△125,042 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,279,4585,853,987386,5206,240,508△7,145,995△7,145,995△30,9284,343,0434,343,043当期変動額 新株の発行29,86229,862 29,862 59,72459,724剰余金の配当 －－ －－減資 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純損失（△） △2,770,629△2,770,629 △2,770,629△2,770,629株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7△7△7自己株式の取得 －－－自己株式の処分 －－ －－－当期変動額合計29,86229,862－29,862△2,770,629△2,770,629△7△2,710,912△2,710,912当期末残高5,309,3205,883,849386,5206,270,370△9,916,624△9,916,624△30,9351,632,1311,632,131 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,309,3205,883,849386,5206,270,370△9,916,624△9,916,624△30,9351,632,1311,632,131当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 －－ －－減資△5,219,320 5,219,3205,219,320－ －－準備金から剰余金への振替 △4,310,7824,310,782－ －－欠損填補 △9,916,624△9,916,6249,916,6249,916,624 －－当期純損失（△） △125,042△125,042 △125,042△125,042株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △440△440△440自己株式の取得 －－－自己株式の処分 －－－当期変動額合計△5,219,320△4,310,782△386,520△4,697,3039,791,5819,791,581△440△125,483△125,483当期末残高90,0001,573,066－1,573,066△125,042△125,042△31,3751,506,6481,506,648 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ロ その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８年～15年工具、器具及び備品 ５年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）３．繰延資産の処理方法・社債発行費社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 (3) 特別調査費用引当金過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。 当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 訴訟関連費用引当金 当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。 当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (5) 事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。 テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。 教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。 AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。 テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。 各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）並びに執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権1,342,401千円1,769,170千円長期金銭債権2,0582,058短期金銭債務423,097512,575 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高1,231,423千円1,401,071千円仕入高256,033185,470販売費及び一般管理費27,59911,633営業取引以外の取引による取引高76,60731,397 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式512,181千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式621,480千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払費用18,015千円 13,675千円未払事業税9,117 －敷金24,189 639減価償却超過額80,988 79,507投資有価証券評価損－ 64,649関係会社事業損失引当金64,162 141,620特別調査費用引当金72,805 82,244訴訟関連費用引当金55,754 96,535事業構造改革引当金32,151 3,459税務上の繰越欠損金828,423 526,019その他137 27,268繰延税金資産小計1,185,745 1,035,619評価性引当額△1,185,745 △1,035,619繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2024年９月30日） 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備０33,922－2,13231,7902,132工具、器具及び備品０18,102－3,03115,0703,031計０52,025－5,16446,8615,164無形固定資産ソフトウエア０－－－０－ソフトウエア仮勘定０－－－０－計０－－－０－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,323,63857,223－1,380,861関係会社事業損失引当金159,882286,85837,316409,425特別調査費用引当金237,770－－237,770訴訟関連費用引当金182,08697,000－279,086事業構造改革引当金105,00010,000105,00010,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100 株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告による方法としております。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.edulab-inc.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年４月２日関東財務局長に提出 2024年４月１日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第８期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び事業年度（第９期）（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）7,890,30110,090,8119,758,4247,061,0457,141,884経常利益又は経常損失（△）（千円）542,402350,433100,617△616,056△492,616親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）378,363△5,255,052△818,700△3,105,217△1,273,591包括利益（千円）326,694△5,318,758△1,047,519△3,248,702△1,086,264純資産額（千円）5,814,3456,171,3655,035,1441,884,8521,767,263総資産額（千円）15,795,95918,972,76012,437,8926,021,5793,644,354１株当たり純資産額（円）626.34596.07486.86179.17133.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）42.42△530.41△81.54△305.07△124.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）39.08－－－－自己資本比率（％）36.031.539.430.437.3自己資本利益率（％）7.0△90.2△15.1△92.3△80.0株価収益率（倍）205.57△4.33△7.41△1.23△2.09営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,329,867△665,011△581,118336,612△1,227,116投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,962,653△3,063,079△3,125,4341,434,256997,152財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,646,8606,897,552△3,251,757△2,560,846△900,150現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,524,05410,698,1073,441,5072,622,3671,571,435従業員数（人）387383360282256（外、平均臨時雇用者数）(335)(1,381)(1,214)(570)(1,009) （注）１．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,832,4301,958,4081,716,3691,748,4501,708,919経常利益（千円）419,700391,346129,240209,750615,441当期純利益（千円）268,601△5,528,641△1,555,486△2,770,629△125,042資本金（千円）2,377,8525,271,2945,279,4585,309,32090,000発行済株式総数（株）9,089,37010,027,27010,070,47010,228,47010,228,470純資産額（千円）5,838,3595,882,2004,343,0431,632,1311,506,648総資産額（千円）11,939,17315,947,34810,112,8765,702,1533,753,294１株当たり純資産額（円）643.44587.03431.56159.68147.42１株当たり配当額（円）30.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）30.11△558.03△154.93△272.20△12.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）27.74－－－－自己資本比率（％）48.936.942.928.646.3自己資本利益率（％）4.8△94.3△30.4△92.7△8.0株価収益率（倍）289.65△4.12△3.90△1.38△21.30配当性向（％）99.7－－－－従業員数（人）2932403742（外、平均臨時雇用者数）(10)(10)(8)(3)(10)株主総利回り（％）100.326.77.34.73.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(100.0)(127.5)(118.4)(153.7)(179.2)最高株価（円）9,40010,9002,750740433最低株価（円）2,5312,281432328197 （注）１．2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。 また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）及び2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の実施、2020年４月１日付での当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換、2020年10月16日を払込期日とする公募増資並びに同日を払込期日とする第三者割当増資の実施、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,070,470株となっております。 ２．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第７期、第８期、第９期及び第10期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。 また、第６期の１株当たり配当額は東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ５．第６期の最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場、第７期の最高株価は東京証券取引所マザーズ市場、最低株価は東京証券取引所市場第一部、第８期の最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所グロース市場、第９期及び第10期の最高・最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |