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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 長田 光博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6821-6122 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1997年11月ソフトウエア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月 2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月 2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月2020年７月2021年３月2021年10月 2022年１月2022年４月2022年７月 2022年９月2022年12月2024年１月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス業務を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設ＩＳＯ9001の認証取得資本金を29,094万円に増資株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得静岡サテライトオフィスを新設福岡サテライトオフィスを新設東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得セキュリティソリューション業務を開始資本金を29,109万円に増資資本金を29,139万円に増資福岡サテライトオフィスを増床移転し福岡事業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。 なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。 ① 業務用アプリケーションの設計開発業務 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。 上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。 ② インフラシステムの設計構築業務 ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。 ③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。 一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。 当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。 （注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。 （注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。 （２）教育サービス・セキュリティソリューション事業 当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。 ① 教育サービス エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。 顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。 新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。 新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。 新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。 中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。 汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。 ② セキュリティソリューション 主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。 年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。 当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。 （注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アスリーブレインズ株式会社東京都中野区20,000教育サービス・セキュリティソリューション事業システムインテグレーション事業100当社の教育サービス事業及び、システムインテグレーション事業の一部を委託しております。 資金の貸付あり。 役員の兼任あり。 株式会社ステップコム静岡県静岡市葵区14,000システムインテグレーション事業100役員の兼任あり。 ウイーズ・システムズ株式会社東京都港区20,000教育サービス・セキュリティソリューション事業100役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）システムインテグレーション事業676(9)教育サービス・セキュリティソリューション事業29 (2)報告セグメント計705(11)その他10(－)全社（共通）20(4)合計735(15) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）679(11)29.95.74,386,418 セグメントの名称従業員数（人）システムインテグレーション事業649(7)教育サービス・セキュリティソリューション事業－(－)報告セグメント計649(7)その他10(－)全社（共通）20(4)合計679(11) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、年間で役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.270.677.478.127.9男女の賃金差異におけるパート・有期労働者の差異は、相対的に男性に賃金が高い高スキルのエンジニア（スペシャリスト職）が多いため差異が発生しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２）経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。 今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。 また、コロナ禍を通じて提供されたデジタルサービスの「新たな価値」が当たり前の状況となりつつあり、顧客企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進は加速していくことが想定されます。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。 また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。 人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。 また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。 さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。 内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。 また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。 （４）経営環境 情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、円安進行や、原料・エネルギーコストの高騰、国際情勢の不安定化等により収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年８月分確報）」によりますと、情報サービス産業の2024年８月売上高は前年同月比で3.8％増の１兆2,372億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。 また、評価制度の再構築やワークライフスタイルの変革に積極的に対応していくことが、既存社員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続くものと判断しております。 しかし、その一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ推進を背景に、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資、及び、ＤＸ推進を加速させるためのデジタル人材育成投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。 このような環境の中、当社グループにおいては、収益力強化に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及び、エンジニア育成の強化など、多様化する市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。 ① 収益力の強化について 当社グループが継続的な成長をしていくためには、多様化する市場ニーズに対応できるソリューションの提供が重要であると認識しております。 有望な分野での元請け案件の拡大や新しい技術分野への積極進出、自社サービス・自社製品の拡充等により、エンジニア数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。 ② ワークライフバランスの実現について 当社グループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。 当社グループでは、ワークスタイルの変革、及び労働環境のフレキシブル化を強化し、ワークライフバランスの実現に努めてまいります。 ③ 人材の確保について 当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。 当社グループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。 また、Ｗｅｂ会議システムを利用した面接を導入することで、より多くの応募者と面接することが可能となる体制を構築してまいりました。 新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、当社グループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。 上記の強みを活かした採用活動による優秀な人材の確保に加え、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みも進めてまいります。 また、社員の満足度向上に努め、更なる定着率の向上に努めてまいります。 ④ 技術力の強化について 当社グループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。 当社グループの属する情報サービス産業におきましては、常に新しい技術が開発されています。 教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。 ⑤ プロジェクトマネージャーの育成について 当社グループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。 教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。 （注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。 ⑥ 内部管理体制の強化について 当社グループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。 社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス サステナビリティにつきまして、当社グループは、「事業活動を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、社員）の信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく」を基本方針としております。 経営会議にて各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。 (2）戦略① サステナビリティ 当社グループは、サステナビリティにつきまして、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題について次のとおり認識しており、課題解決に向けた各取組を持続的に行ってまいります。 イ．安心・安全で便利な社会の実現に貢献・デジタル技術を通じて、人々が安心・安全に生きていくための社会課題解決に貢献・気候変動リスク対応として、環境負荷低減を設計思想としたシステム開発の継続・情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続 ロ．イノベーション・共創を通じ豊かな社会の実現に貢献・デジタル技術を通じて、社会課題を抱える地域・自治体の活性化へ貢献・顧客のニーズに対応する高品質なシステム・製品・サービスの提供・ＤＸ推進のサポート ハ．多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に貢献・先進技術に対応できる人材の育成と多様性の尊重・従業員の健康増進・ワークスタイル変革の推進 ニ．健全な企業経営の維持・強化・透明性の高いガバナンス体制の堅持・リスクマネジメントの強化 サステナビリティにつきましては、当社ホームページ（https://di-system-ir.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 ② 人的資本 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備につきまして、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」並びに「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としております。 戦略につきましては次のとおりです。 イ．社員のアップスキリング 多様な人材の採用及び育成の強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を行ってまいります。 ロ．社員満足度の向上 社内環境の整備や産休・育休を取得しやすい環境整備、評価制度の再構築等を行ってまいります。 ハ．リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進 仮想空間や生成ＡＩなどのデジタル技術を活かした働き方の実現、ワークスタイル変革の推進や働きやすいオフィス環境整備等を行ってまいります。 ニ．健康マネジメント ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100％（注１）継続に向けた取り組みを行ってまいります。 なお、サステナビリティ及び人的資本に関する詳細につきましては、2023年11月14日に公表しました「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）策定に関するお知らせ」に記載しております。 (3）リスク管理 サステナビリティのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にて実施しております。 リスク管理委員会は３ヵ月に１回行っており、リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務遂行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。 詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」に記載のとおり、安心・安全で便利な社会の実現に向けて「情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続」を強化しております。 当社は、お客様に提供しているＩＴサービスにおいて、情報セキュリティ・個人情報保護への取り組みは、様々な情報を取り扱う上で、その社会的責任の重大さから必要不可欠であると認識しており、高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３）認証取得の継続、及びプライバシーマーク認定取得の継続を重要な目標として設定しております。 なお、本書提出日現在においては、以下の認証を取得しております。 認定等の名称認定番号有効期限プライバシーマーク第17001505(06)号2025年４月１日ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：201347285252025年10月31日 また、多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に向けた「ワークスタイル変革の推進」においては、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化に加えて、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現に対する取り組みが重要であると認識しており、女性管理職の割合及び男性社員の育児休業取得率を重要な指標としております。 当事業年度における実績につきましては、女性管理職の割合は6.2％、男性社員の育児休業取得率は70.6％となりました。 今後も更なる向上を目指して取り組みを継続してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関しましては、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標としております。 当事業年度における採用実績は、新卒採用51名、中途採用39名の計90名となりました。 次年度につきましては、新卒採用50名、中途採用37名の計87名の採用を計画しております。 また、社員満足度の向上を目的としたホワイト認証（注１）の取得、及び健康マネジメントを目的とした健康診断受診率100％（注２）の継続を目指しております。 （注１）ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。 （注２）健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティ 当社グループは、サステナビリティにつきまして、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題について次のとおり認識しており、課題解決に向けた各取組を持続的に行ってまいります。 イ．安心・安全で便利な社会の実現に貢献・デジタル技術を通じて、人々が安心・安全に生きていくための社会課題解決に貢献・気候変動リスク対応として、環境負荷低減を設計思想としたシステム開発の継続・情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続 ロ．イノベーション・共創を通じ豊かな社会の実現に貢献・デジタル技術を通じて、社会課題を抱える地域・自治体の活性化へ貢献・顧客のニーズに対応する高品質なシステム・製品・サービスの提供・ＤＸ推進のサポート ハ．多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に貢献・先進技術に対応できる人材の育成と多様性の尊重・従業員の健康増進・ワークスタイル変革の推進 ニ．健全な企業経営の維持・強化・透明性の高いガバナンス体制の堅持・リスクマネジメントの強化 サステナビリティにつきましては、当社ホームページ（https://di-system-ir.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 ② 人的資本 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備につきまして、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」並びに「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としております。 戦略につきましては次のとおりです。 イ．社員のアップスキリング 多様な人材の採用及び育成の強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を行ってまいります。 ロ．社員満足度の向上 社内環境の整備や産休・育休を取得しやすい環境整備、評価制度の再構築等を行ってまいります。 ハ．リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進 仮想空間や生成ＡＩなどのデジタル技術を活かした働き方の実現、ワークスタイル変革の推進や働きやすいオフィス環境整備等を行ってまいります。 ニ．健康マネジメント ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100％（注１）継続に向けた取り組みを行ってまいります。 なお、サステナビリティ及び人的資本に関する詳細につきましては、2023年11月14日に公表しました「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）策定に関するお知らせ」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」に記載のとおり、安心・安全で便利な社会の実現に向けて「情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続」を強化しております。 当社は、お客様に提供しているＩＴサービスにおいて、情報セキュリティ・個人情報保護への取り組みは、様々な情報を取り扱う上で、その社会的責任の重大さから必要不可欠であると認識しており、高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３）認証取得の継続、及びプライバシーマーク認定取得の継続を重要な目標として設定しております。 なお、本書提出日現在においては、以下の認証を取得しております。 認定等の名称認定番号有効期限プライバシーマーク第17001505(06)号2025年４月１日ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：201347285252025年10月31日 また、多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に向けた「ワークスタイル変革の推進」においては、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化に加えて、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現に対する取り組みが重要であると認識しており、女性管理職の割合及び男性社員の育児休業取得率を重要な指標としております。 当事業年度における実績につきましては、女性管理職の割合は6.2％、男性社員の育児休業取得率は70.6％となりました。 今後も更なる向上を目指して取り組みを継続してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関しましては、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標としております。 当事業年度における採用実績は、新卒採用51名、中途採用39名の計90名となりました。 次年度につきましては、新卒採用50名、中途採用37名の計87名の採用を計画しております。 また、社員満足度の向上を目的としたホワイト認証（注１）の取得、及び健康マネジメントを目的とした健康診断受診率100％（注２）の継続を目指しております。 （注１）ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。 （注２）健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備につきまして、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」並びに「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としております。 戦略につきましては次のとおりです。 イ．社員のアップスキリング 多様な人材の採用及び育成の強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を行ってまいります。 ロ．社員満足度の向上 社内環境の整備や産休・育休を取得しやすい環境整備、評価制度の再構築等を行ってまいります。 ハ．リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進 仮想空間や生成ＡＩなどのデジタル技術を活かした働き方の実現、ワークスタイル変革の推進や働きやすいオフィス環境整備等を行ってまいります。 ニ．健康マネジメント ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100％（注１）継続に向けた取り組みを行ってまいります。 なお、サステナビリティ及び人的資本に関する詳細につきましては、2023年11月14日に公表しました「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）策定に関するお知らせ」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関しましては、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標としております。 当事業年度における採用実績は、新卒採用51名、中途採用39名の計90名となりました。 次年度につきましては、新卒採用50名、中途採用37名の計87名の採用を計画しております。 また、社員満足度の向上を目的としたホワイト認証（注１）の取得、及び健康マネジメントを目的とした健康診断受診率100％（注２）の継続を目指しております。 （注１）ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。 （注２）健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境に関するリスクについて① 技術革新による影響について 当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・育成、開発環境の整備等を進めております。 上記理由により本書提出日現在において、技術革新により発生するリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済・市場環境の変化による影響について 当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。 顧客企業において、景気悪化にともなうＩＴ投資の縮小、ＩＴ投資時期の変更、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。 国内外の景気動向を受け、顧客企業がＩＴ投資に関する判断の変更をするリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しており、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社による影響について 当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業において、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。 特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社サービスの強みとなります。 そのため、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。 競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ事業に関するリスクについて① 不採算プロジェクトの発生について 当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を関係部門で検証した上で受注しております。 受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。 上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、見積時の工数の誤り、技術的な要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 助成金について 当社グループの教育サービス・セキュリティソリューション事業の教育サービス分野においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提としている顧客がおります。 この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。 当社グループは「人材開発支援助成金」につきまして、随時、情報収集を進めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて 当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行ってはおりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。 顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。 また、情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等、各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 当社では高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１：２０１３）の認証を取得しております。 なお、当社が取得しているプライバシーマーク及びＩＳＭＳ認証の詳細につきましては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」に記載しております。 上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムのトラブルについて 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社確保に関する影響について 当社グループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。 そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。 本書提出日現在において、当社は協力会社の確保及び良好な取引関係を維持しており、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、協力会社からの協力を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 長時間労働の発生について 一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長時間労働が発生することがあります。 当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定顧客への依存について 本書提出日現在の当社グループでは、ＮＴＴコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、2023年９月期において14.9％、2024年９月期において13.2％となっております。 当社グループは、ＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、ＮＴＴコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、何らかの事情により、ＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社グループ組織に関するリスクについて① 人材の確保及び育成について 今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。 エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。 当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 幹部候補の人材育成について 当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。 上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。 当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、上記①における人材確保の進捗と比べた際に、幹部社員の育成が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて① 法的規制等について 当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。 当社グループは、労働派遣免許の取得及び労働者派遣法の遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。 また、新たに法規則の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社認定等の名称認定番号認定機関有効期限労働者派遣免許派 13-040812厚生労働省2028年５月31日 アスリーブレインズ株式会社認定等の名称認定番号認定機関有効期限労働者派遣免許派 13-310064厚生労働省2026年４月30日 株式会社ステップコム認定等の名称認定番号認定機関有効期限労働者派遣免許派 22-300446厚生労働省2027年２月28日 また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法令等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。 上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害・伝染病について 当社グループが事業展開をする地域において、地震・火災等の自然災害、又は、伝染病の発生等、予期せぬ事態に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行っております。 特に、コロナ禍を経て、当社グループでは、健康管理の重要性を従業員に指導しておりますが、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。 災害等の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟リスクについて システム設計・開発等において顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される場合があります。 今後も、当社グループでは品質管理の徹底・システムテスト等を通じましてシステム不具合等の発生防止に努めてまいります。 上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、当社グループ起因によるシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟をされた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産について 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っております。 上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きが見られました。 一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。 テレワークやＷｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。 経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年８月分確報）」によりますと、情報サービス産業の2024年８月売上高は前年同月比で3.8％増の１兆2,372億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。 また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。 このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための新たな３ヶ年計画「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。 さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注１）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,831百万円（前期比9.5％増）、営業利益は344百万円（同1.0％増）、経常利益は343百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（同0.3％増）となりました。 なお、営業利益以下の段階利益が前期比微増にとどまった要因につきましては、当連結会計年度における成長投資（福岡オフィス増床移転、初任給の引き上げ、社員の待遇向上、自社製品開発、既存製品のブラッシュアップ等）の実施によるものです。 この成長投資により、今後の更なる企業成長と経営基盤の強化を図ってまいります。 （注１）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 （システムインテグレーション事業） 業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。 ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。 当連結会計年度においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注２）などの案件が増加傾向となりました。 グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持してまいりました。 さらに、ビジネスパートナー（注３）を積極的に活用することで、より多くの案件に対応してまいりました。 当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。 特に、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注４）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注５）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注６）などの問い合わせが増加傾向となりました。 これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は6,199百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益につきましては1,147百万円（同0.1％増）となりました。 （注２）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。 （注３）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。 （注４）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、簡単な画面作成・柔軟なフロー設定・多言語対応ができる本格的ワークフローシステムです。 （住友電気工業株式会社の登録商標です。 ）（注５）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。 （住友電気工業株式会社の登録商標です。 ）（注６）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。 （教育サービス・セキュリティソリューション事業） 当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。 教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。 当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。 当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師の採用及び育成強化を図りました。 また、毎年４月から６月にかけては「新入社員向け研修」の提供で繁忙期となりますが、昨今のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、当第３四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）は受注が旺盛な状況となりました。 中堅社員向け研修では、ネットワークやサーバ・クラウド関連研修の受講者数が増加傾向となりました。 また、2024年２月にリリースした「Ｃｏｐｉｌｏｔ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５（注７）体験研修」は、引き続き、好評をいただいております。 生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。 また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともにリスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。 セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。 当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。 自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」（注８）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。 当連結会計年度につきましては、顧客の要望に対して、さらに柔軟な対応ができるよう、「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。 売上につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。 これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は676百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益につきましては235百万円（同2.2％増）となりました。 （注７）「Ｃｏｐｉｌｏｔ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。 （注８）「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、当連結会計年度末には1,072百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は173百万円（前連結会計年度は323百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益343百万円、売上債権及び契約資産の増加133百万円、その他の負債の減少52百万円、法人税等の支払額123百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は74百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は130百万円（前連結会計年度は109百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出66百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売実績イ．生産実績 当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業6,384,133109.821,297,453118.36教育サービス・セキュリティソリューション事業576,80897.4095,10557.08合計6,960,942108.671,392,559110.27 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業6,182,868109.05教育サービス・セキュリティソリューション事業648,298113.45合計6,831,167109.45 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円増加し、2,892百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて100百万円増加し、2,157百万円となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産が133百万円増加した一方、現金及び預金が31百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、734百万円となりました。 これは主に建物（純額）が11百万円、無形固定資産のその他が9百万円、保証金が10百万円及び繰延税金資産が9百万円増加した一方、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて58百万円減少し、1,453百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、1,186百万円となりました。 これは主に買掛金が26百万円及び賞与引当金が21百万円増加した一方、未払金が63百万円及び未払法人税等が12百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて28百万円減少し、266百万円となりました。 これは主に退職給付に係る負債が27百万円増加した一方、長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて177百万円増加し、1,438百万円となりました。 これは主に利益剰余金が177百万円増加したこと等によるものであります。 （ロ）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ590百万円増加し、6,831百万円となりました。 これは、ＤＸの進展を背景に、顧客企業の企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資が旺盛となり、既存顧客の取引拡大に加え、オンラインマーケティングを強化したことによる元請け案件の獲得、及び新規顧客の獲得増加が主な理由となります。 （営業利益） 売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により5,493百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、福岡オフィス増床移転による仲介手数料の発生等があり、993百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、344百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、343百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、241百万円となりました。 （ハ）キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,072百万円となっております。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、営業利益率等を重要な経営指標としております。 当連結会計年度の採用人数（入社実績）は、新卒入社者51人、中途入社者39人の計90人となりました。 また、営業利益率については、前連結会計年度から0.5ポイント減少の5.0％となりましたが、これは当連結会計年度における成長投資（福岡オフィス増床移転、初任給の引き上げ、社員の待遇向上、自社製品開発、既存製品のブラッシュアップ等）の実施によるものです。 成長投資期間は2025年９月期まで予定しており、2026年９月期には営業利益率5.8％までの改善を見込んでおります。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ホ．経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において42百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を分配していないため、記載しておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都中野区)－事務所付帯設備等39,4306,93915,838－62,207381(9)大阪事業所(大阪府大阪市北区)－事務所付帯設備等30,0973,873－－33,970202 (2)名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)－事務所付帯設備等26,6702,022－－28,69376(－)福岡事業所（福岡県福岡市博多区）－事務所付帯設備等21,0846,601－－27,68520（－）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は207百万円であります。 (２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）アスリーブレインズ株式会社本社(東京都中野区)－－－－－－－26 (2)株式会社ステップコム本社（静岡県静岡市葵区）－－－－－－－25（2）ウイーズ・システムズ株式会社本社（東京都港区）－事務所付帯設備等1,0373,7266,203－10,9675（－）（注）１．アスリーブレインズ株式会社の本社事業所は、（１）の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等 当社は、2024年11月18日の取締役会での本社移転の決議に基づき、2025年４月に本社移転を予定しております。 この移転に際し、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社東京都千代田区－オフィス70－自己資金2025.12025.4（注）（注）「完成後の増加能力」については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。 (２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,386,418 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＮＡＭ東京都世田谷区深沢八丁目３番４号1,028.035.35 吉原 孝行埼玉県川越市134.04.60 ディ・アイ・システム社員持株会東京都中野区中野四丁目10番１号126.54.35 長田 光博東京都世田谷区91.23.13 長田 亜沙子東京都世田谷区87.02.99 仲 麻衣子東京都世田谷区87.02.99 長田 明子東京都世田谷区80.02.75 富田 健太郎東京都小平市76.22.62 関亦 在明東京都立川市76.22.62 植田 貴久東京都杉並区52.01.78計－1,838.163.18（注）１．当社は、自己株式を150,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,457 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 2,503 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 植田 貴久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3936当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,058,000－－3,058,000合計3,058,000－－3,058,000自己株式 普通株式（注）150,29739－150,336合計150,29739－150,336（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社ディ・アイ・システム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加瀬 幸広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社ディ・アイ・システムは、システムインテグレーション事業に関する受託開発売上高を1,611,798千円計上しており、この金額は連結売上高の23%を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ディ・アイ・システムは、受託開発のソフトウエアについて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識している。 当該進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している（以下「検収基準」という。 ）。 なお、株式会社ディ・アイ・システムでは、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、原価回収基準及び検収基準による売上高を1,472,164千円計上しており、この金額は受託開発売上高の91%を占めている。 株式会社ディ・アイ・システムでは、受託開発案件の制作及び引き渡しは電子データ等の形式で行われることが多く、客観的に完了時期を観察することが難しいという特徴がある。 また、原価回収基準を適用している受託開発案件について、進捗度を合理的に見積もることができるのは、顧客の検収時であり、この時に、売上総利益見合の収益が計上されるという特徴がある。 これらの特徴から、顧客の検収を受けた原価回収基準の適用案件及び検収基準の適用案件については、完全に履行義務が充足されていない、すなわち顧客による検収が完了していないにもかかわらず受託開発売上高が計上された場合、連結損益計算書の売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、受託開発売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受託開発売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 受託開発売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、財務部門で検収日が記載された検収書の内容を確認し、売上計上の承認を行う統制に特に焦点を当てた。 （2）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 受託開発売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月に原価回収基準及び検収基準により計上された受託開発売上高のうち、一定の基準により抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・会計システムに記録された売上計上日が検収書に記載された検収日と合致していることを確かめた。 ・当連結会計年度末日を基準日として、受託開発売上高の明細を添付した売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。 また、差異が生じている又は未回答の場合には、財務部門責任者への質問や案件別の損益管理資料等の閲覧によりその差異原因の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディ・アイ・システムの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ディ・アイ・システムが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社ディ・アイ・システムは、システムインテグレーション事業に関する受託開発売上高を1,611,798千円計上しており、この金額は連結売上高の23%を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ディ・アイ・システムは、受託開発のソフトウエアについて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識している。 当該進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している（以下「検収基準」という。 ）。 なお、株式会社ディ・アイ・システムでは、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、原価回収基準及び検収基準による売上高を1,472,164千円計上しており、この金額は受託開発売上高の91%を占めている。 株式会社ディ・アイ・システムでは、受託開発案件の制作及び引き渡しは電子データ等の形式で行われることが多く、客観的に完了時期を観察することが難しいという特徴がある。 また、原価回収基準を適用している受託開発案件について、進捗度を合理的に見積もることができるのは、顧客の検収時であり、この時に、売上総利益見合の収益が計上されるという特徴がある。 これらの特徴から、顧客の検収を受けた原価回収基準の適用案件及び検収基準の適用案件については、完全に履行義務が充足されていない、すなわち顧客による検収が完了していないにもかかわらず受託開発売上高が計上された場合、連結損益計算書の売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、受託開発売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受託開発売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 受託開発売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、財務部門で検収日が記載された検収書の内容を確認し、売上計上の承認を行う統制に特に焦点を当てた。 （2）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 受託開発売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月に原価回収基準及び検収基準により計上された受託開発売上高のうち、一定の基準により抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・会計システムに記録された売上計上日が検収書に記載された検収日と合致していることを確かめた。 ・当連結会計年度末日を基準日として、受託開発売上高の明細を添付した売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。 また、差異が生じている又は未回答の場合には、財務部門責任者への質問や案件別の損益管理資料等の閲覧によりその差異原因の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受託開発売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社ディ・アイ・システムは、システムインテグレーション事業に関する受託開発売上高を1,611,798千円計上しており、この金額は連結売上高の23%を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ディ・アイ・システムは、受託開発のソフトウエアについて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識している。 当該進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している（以下「検収基準」という。 ）。 なお、株式会社ディ・アイ・システムでは、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、原価回収基準及び検収基準による売上高を1,472,164千円計上しており、この金額は受託開発売上高の91%を占めている。 株式会社ディ・アイ・システムでは、受託開発案件の制作及び引き渡しは電子データ等の形式で行われることが多く、客観的に完了時期を観察することが難しいという特徴がある。 また、原価回収基準を適用している受託開発案件について、進捗度を合理的に見積もることができるのは、顧客の検収時であり、この時に、売上総利益見合の収益が計上されるという特徴がある。 これらの特徴から、顧客の検収を受けた原価回収基準の適用案件及び検収基準の適用案件については、完全に履行義務が充足されていない、すなわち顧客による検収が完了していないにもかかわらず受託開発売上高が計上された場合、連結損益計算書の売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、受託開発売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受託開発売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 受託開発売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、財務部門で検収日が記載された検収書の内容を確認し、売上計上の承認を行う統制に特に焦点を当てた。 （2）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 受託開発売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月に原価回収基準及び検収基準により計上された受託開発売上高のうち、一定の基準により抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・会計システムに記録された売上計上日が検収書に記載された検収日と合致していることを確かめた。 ・当連結会計年度末日を基準日として、受託開発売上高の明細を添付した売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。 また、差異が生じている又は未回答の場合には、財務部門責任者への質問や案件別の損益管理資料等の閲覧によりその差異原因の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社ディ・アイ・システム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加瀬 幸広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システムの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発売上高の期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発売上高の期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受託開発売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,438,000 |
| その他、流動資産 | 15,028,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,436,000 |
| 有形固定資産 | 136,719,000 |
| ソフトウエア | 15,838,000 |
| 無形固定資産 | 15,838,000 |
| 長期前払費用 | 25,515,000 |
| 繰延税金資産 | 191,082,000 |
| 投資その他の資産 | 710,183,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,430,000 |
| 未払金 | 39,503,000 |
| 未払法人税等 | 60,102,000 |
| 未払費用 | 189,488,000 |
| 賞与引当金 | 265,947,000 |
| 長期未払金 | 2,173,000 |
| 退職給付に係る負債 | 264,807,000 |
| 資本剰余金 | 215,390,000 |
| 利益剰余金 | 947,995,000 |
| 株主資本 | 1,319,875,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,499,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,499,000 |
| 負債純資産 | 2,662,945,000 |
PL
| 売上原価 | 5,039,864,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 901,749,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 273,781,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 249,000 |
| 営業外収益 | 19,449,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,027,000 |
| 営業外費用 | 1,027,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,018,000 |
| 法人税等調整額 | -17,341,000 |
| 法人税等 | 77,676,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -150,000 |
| その他の包括利益 | -150,000 |
| 包括利益 | 241,635,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 241,635,000 |
| 剰余金の配当 | -63,969,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -150,000 |
| 当期変動額合計 | 177,629,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 241,785,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,072,583,000 |
| 契約負債 | 117,050,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 157,647,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,881,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,627,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -31,667,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 6,831,167,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 20,828,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,307,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,354,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,471,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,027,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,680,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,655,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,667,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,016,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,985,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,620,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,883,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,806,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 330,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,104,2511,072,583売掛金及び契約資産829,866962,998商品598,250仕掛品9,9494,438その他112,721109,084流動資産合計2,056,8482,157,356固定資産 有形固定資産 建物190,559212,380減価償却累計額△83,614△94,059建物（純額）106,945118,320工具、器具及び備品97,219106,578減価償却累計額△72,836△83,416工具、器具及び備品（純額）24,38323,162有形固定資産合計131,328141,483無形固定資産 のれん203,377179,511その他25,21935,054無形固定資産合計228,596214,565投資その他の資産 保証金146,198157,070繰延税金資産185,920195,763その他24,45526,015投資その他の資産合計356,575378,849固定資産合計716,500734,897資産合計2,773,3492,892,254 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金200,184226,840１年内返済予定の長期借入金66,62058,430未払金104,71640,844未払費用186,325195,269未払法人税等83,29671,133未払消費税等99,96297,202契約負債193,384195,863賞与引当金254,610276,082その他27,75425,149流動負債合計1,216,8551,186,815固定負債 長期借入金58,430－退職給付に係る負債237,235264,807その他－2,173固定負債合計295,665266,981負債合計1,512,5211,453,796純資産の部 株主資本 資本金291,390291,390資本剰余金215,390215,390利益剰余金876,2611,054,077自己株式△134,863△134,900株主資本合計1,248,1781,425,957その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額12,65012,499その他の包括利益累計額合計12,65012,499純資産合計1,260,8281,438,457負債純資産合計2,773,3492,892,254 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高6,241,0206,831,167売上原価4,914,6005,493,052売上総利益1,326,4191,338,114販売費及び一般管理費※ 985,531※ 993,807営業利益340,887344,307営業外収益 受取利息10105営業外収益合計10105営業外費用 支払利息1,6441,027営業外費用合計1,6441,027経常利益339,254343,384税金等調整前当期純利益339,254343,384法人税、住民税及び事業税111,739111,375法人税等調整額△13,467△9,776法人税等合計98,272101,598当期純利益240,981241,785非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益240,981241,785 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益240,981241,785その他の包括利益 退職給付に係る調整額7,111△150その他の包括利益合計※ 7,111※ △150包括利益248,093241,635（内訳） 親会社株主に係る包括利益248,093241,635非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高291,090215,090678,866△134,7961,050,249当期変動額 新株の発行300300 600剰余金の配当 △43,586 △43,586親会社株主に帰属する当期純利益 240,981 240,981自己株式の取得 △66△66株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計300300197,395△66197,928当期末残高291,390215,390876,261△134,8631,248,178 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5385,5381,055,788当期変動額 新株の発行 600剰余金の配当 △43,586親会社株主に帰属する当期純利益 240,981自己株式の取得 △66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,1117,1117,111当期変動額合計7,1117,111205,040当期末残高12,65012,6501,260,828 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高291,390215,390876,261△134,8631,248,178当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △63,969 △63,969親会社株主に帰属する当期純利益 241,785 241,785自己株式の取得 △36△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－177,816△36177,779当期末残高291,390215,3901,054,077△134,9001,425,957 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,65012,6501,260,828当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △63,969親会社株主に帰属する当期純利益 241,785自己株式の取得 △36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△150△150△150当期変動額合計△150△150177,629当期末残高12,49912,4991,438,457 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益339,254343,384減価償却費32,00635,307保証金償却3,3536,082のれん償却額23,86623,866賞与引当金の増減額（△は減少）24,39121,471退職給付に係る負債の増減額（△は減少）35,57127,354受取利息△10△105支払利息1,6441,027売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△115,255△133,132棚卸資産の増減額（△は増加）△3,248△2,680仕入債務の増減額（△は減少）32,69826,655その他の資産の増減額（△は増加）△31,2401,735その他の負債の増減額（△は減少）84,478△52,223未払消費税等の増減額（△は減少）3,279△77小計430,788298,667利息の受取額10105利息の支払額△1,625△1,016法人税等の支払額△105,309△123,985営業活動によるキャッシュ・フロー323,864173,771投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,022△33,806無形固定資産の取得による支出△2,575△24,468差入保証金の回収による収入－644差入保証金の差入による支出△336△17,598その他△972330投資活動によるキャッシュ・フロー△10,906△74,898財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△66,620△66,620株式の発行による収入600－自己株式の取得による支出△66△36配当金の支払額△43,539△63,883財務活動によるキャッシュ・フロー△109,626△130,540現金及び現金同等物の増減額（△は減少）203,331△31,667現金及び現金同等物の期首残高900,9201,104,251現金及び現金同等物の期末残高※ 1,104,251※ 1,072,583 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数 3社連結子会社の名称 アスリーブレインズ株式会社 株式会社ステップコム ウイーズ・システムズ株式会社 (２）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 商品、仕掛品 個別法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～24年工具、器具及び備品 ３年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10年 ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間） (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ただし、当連結会計年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 (４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 受託開発 受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約 派遣契約については、労働派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ 製品・ソフトウエア販売 製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。 ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 ④ 教育サービス エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。 教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社の数 3社連結子会社の名称 アスリーブレインズ株式会社 株式会社ステップコム ウイーズ・システムズ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 商品、仕掛品 個別法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～24年工具、器具及び備品 ３年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10年 ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間） (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ただし、当連結会計年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 (４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 受託開発 受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約 派遣契約については、労働派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ 製品・ソフトウエア販売 製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。 ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 ④ 教育サービス エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。 教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産185,920千円195,763千円(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社は、将来減算一時差異等に対して、将来収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。 売上高成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と市場環境を勘案して見積もっております。 当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。 その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん203,377千円179,511千円(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。 これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は10年と設定しております。 なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬170,028千円174,753千円給料及び手当255,442276,565賞与引当金繰入額37,66542,021退職給付費用5,2055,058地代家賃95,35579,558 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る調整額： 当期発生額10,806千円2,609千円組替調整額△555△2,826税効果調整前10,250△217税効果額△3,13866退職給付に係る調整額7,111△150その他の包括利益合計7,111△150 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式63,96922.02023年９月30日2023年12月21日 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式72,691利益剰余金25.02024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,104,251千円1,072,583千円現金及び現金同等物1,104,2511,072,583 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入にて調達しております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、１年以内であります。 借入金は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。 (３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）保証金146,198123,867△22,331資産計146,198123,867△22,331長期借入金（1年内返済予定のものを含む）125,050125,050－負債計125,050125,050－（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）保証金157,070129,437△27,632資産計157,070129,437△27,632長期借入金（1年内返済予定のものを含む）58,43058,430－負債計58,43058,430－（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）保証金－－－146,198合計－－－146,198 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）保証金－－－157,070合計－－－157,070 （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）66,62058,430－－合計66,62058,430－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）58,430－－－合計58,430－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計保証金－123,867－123,867資産計－123,867－123,867長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－125,050－125,050負債計－125,050－125,050 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計保証金－129,437－129,437資産計－129,437－129,437長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－58,430－58,430負債計－58,430－58,430（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明保証金 保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もった回収予定時期までの期間に対応する国債利回りに必要な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金 全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 なお、当該時価はレベル２に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 これらの給付額は、退職金規程に基づき算定しております。 なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。 ２．確定給付制度(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高211,915千円237,235千円勤務費用40,99246,632利息費用8661,919数理計算上の差異の発生額△10,806△2,609退職給付の支払額△5,731△18,370退職給付債務の期末残高237,235264,807 (２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (３）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務237,235千円264,807千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額237,235264,807退職給付に係る負債237,235264,807連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額237,235264,807 (４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用40,992千円46,632千円利息費用8661,919数理計算上の差異の費用処理額△555△2,826確定給付制度に係る退職給付費用41,30345,724 (５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異10,250千円△217千円合計10,250△217 (６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異18,233千円18,016千円合計18,23318,016 (７）年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (８）数理計算上の計算基礎に関する事項主な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.0％0.0％予想昇給率1.51.6 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 9,000株付与日2016年12月21日権利確定条件付与日（2016年12月21日）以降、権利確定日（2018年12月21日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2018年12月21日至 2026年12月19日（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第８回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 9,000権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 9,000（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第８回新株予約権権利行使価格（円）300行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は付与時点においては未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値（ＡＰＶ）法によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,977千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 － |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金78,297千円 84,843千円未払費用12,191 13,745未払事業所税2,146 2,312未払事業税7,717 7,602繰越欠損金6,653 2,550退職給付に係る負債72,641 81,084フリーレント家賃－ 887ソフトウエア6,259 1,648その他7,213 9,424繰延税金資産小計193,121 204,099評価性引当額△7,200 △8,335繰延税金資産合計185,920 195,763 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.8住民税均等割0.9 0.9評価性引当額の増減0.3 0.3軽減税率適用による影響額△0.5 △0.6税額控除△5.2 △4.7のれん償却額2.2 2.1その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0 29.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 前連結会計年度システムインテグレーション事業 派遣・準委任契約4,036,874千円受託開発1,315,814その他316,903教育サービス・セキュリティソリューション事業 教育サービス396,938セキュリティソリューション174,488顧客との契約から生じる収益6,241,020その他の収益－外部顧客への売上高6,241,020（注）前連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,315,814千円です。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度システムインテグレーション事業 派遣・準委任契約4,202,854千円受託開発1,611,798その他368,215教育サービス・セキュリティソリューション事業 教育サービス488,649セキュリティソリューション159,649顧客との契約から生じる収益6,831,167その他の収益－外部顧客への売上高6,831,167（注）当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,472,164千円です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 前連結会計年度期首前連結会計年度末顧客との契約から生じた債権680,460千円771,559千円契約資産34,15058,307契約負債183,422193,384 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で進捗率に基づき収益を認識しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,477千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権771,559千円830,773千円契約資産58,307132,225契約負債193,384195,863 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で進捗率に基づき収益を認識しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,210千円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 前連結会計年度当連結会計年度１年以内120,227千円136,245千円１年超２年以内32,54928,520２年超３年以内20,91019,251３年超４年以内13,37110,097４年超５年以内5,2781,747５年超６年以内1,046－合計193,384195,863 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。 事業区分属するサービスの内容システムインテグレーション事業業務システムの提案、設計、構築、運用業務教育サービス・セキュリティソリューション事業ＩＴに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高5,669,592571,4276,241,020セグメント間の内部売上高又は振替高21,90027,80049,700計5,691,492599,2276,290,720セグメント利益1,145,957230,1611,376,119その他の項目 減価償却費15,3103,00618,316のれんの償却額7,27216,59323,866 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高6,182,868648,2986,831,167セグメント間の内部売上高又は振替高16,48828,19044,678計6,199,357676,4886,875,845セグメント利益1,147,655235,1381,382,793その他の項目 減価償却費17,3793,44920,828のれんの償却額7,27216,59323,866 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,290,7206,875,845調整額（セグメント間取引消去）△49,700△44,678連結財務諸表の売上高6,241,0206,831,167 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,376,1191,382,793調整額（セグメント間取引消去）△49,700△44,678販売費及び一般管理費△985,531△993,807連結財務諸表の営業利益340,887344,307 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費18,31620,82813,68914,47832,00635,307のれんの償却額23,86623,866－－23,86623,866※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業計当期末残高58,182145,194203,377－203,377（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額システムインテグレーション事業教育サービス・セキュリティソリューション事業計当期末残高50,909128,601179,511－179,511（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。 事業区分属するサービスの内容システムインテグレーション事業業務システムの提案、設計、構築、運用業務教育サービス・セキュリティソリューション事業ＩＴに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額433.61円494.71円１株当たり当期純利益82.88円83.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益82.70円82.98円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）240,981241,785普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）240,981241,785普通株式の期中平均株式数（株）2,907,3522,907,694潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）6,3045,899（うち新株予約権（株））（6,304）（5,899）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金66,62058,4300.7－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）58,430－－－合計125,05058,430－－（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,624,6103,300,3515,131,0206,831,167税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）100,252226,759279,971343,384親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）66,306151,953183,023241,785１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.8052.2562.9483.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）22.8029.4510.6820.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金824,167754,934売掛金及び契約資産※ 803,986※ 916,635商品598,250仕掛品4,3164,438前払費用88,064100,915その他※ 13,983※ 15,028流動資産合計1,734,5781,800,204固定資産 有形固定資産 建物186,913208,734減価償却累計額△81,994△91,451建物（純額）104,919117,282工具、器具及び備品87,19496,553減価償却累計額△69,166△77,117工具、器具及び備品（純額）18,02719,436有形固定資産合計122,947136,719無形固定資産 ソフトウエア24,36115,838商標権7－無形固定資産合計24,36915,838投資その他の資産 関係会社株式351,800351,800保証金128,227141,475長期前払費用23,81325,515繰延税金資産173,740191,082その他642308投資その他の資産合計678,224710,183固定資産合計825,541862,741資産合計2,560,1192,662,945 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※ 197,605※ 218,225１年内返済予定の長期借入金66,62058,430未払金※ 102,712※ 39,503未払費用176,420189,488未払法人税等77,62560,102契約負債96,569117,050預り金24,67724,220賞与引当金243,258265,947その他91,37685,105流動負債合計1,076,8661,058,072固定負債 長期借入金58,430－退職給付引当金255,469282,824長期未払金－2,173固定負債合計313,899284,997負債合計1,390,7651,343,070純資産の部 株主資本 資本金291,390291,390資本剰余金 資本準備金215,390215,390資本剰余金合計215,390215,390利益剰余金 利益準備金5,3865,386その他利益剰余金 別途積立金8,5008,500繰越利益剰余金783,550934,109利益剰余金合計797,437947,995自己株式△134,863△134,900株主資本合計1,169,3531,319,875純資産合計1,169,3531,319,875負債純資産合計2,560,1192,662,945 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 5,682,812※１ 6,215,395売上原価※１ 4,515,606※１ 5,039,864売上総利益1,167,2051,175,530販売費及び一般管理費※１,※２ 885,026※１,※２ 901,749営業利益282,179273,781営業外収益 受取利息※１ 114※１ 249経営指導料※１ 1,200※１ 1,200業務受託料※１ 19,200※１ 18,000営業外収益合計20,51419,449営業外費用 支払利息1,6441,027営業外費用合計1,6441,027経常利益301,049292,203税引前当期純利益301,049292,203法人税、住民税及び事業税100,91095,018法人税等調整額△22,268△17,341法人税等合計78,64177,676当期純利益222,407214,527 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高291,090215,090215,0905,3868,500604,729618,616△134,796989,999989,999当期変動額 新株の発行300300300 － 600600剰余金の配当 － △43,586△43,586 △43,586△43,586当期純利益 － 222,407222,407 222,407222,407自己株式の取得 － －△66△66△66当期変動額合計300300300－－178,820178,820△66179,354179,354当期末残高291,390215,390215,3905,3868,500783,550797,437△134,8631,169,3531,169,353 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高291,390215,390215,3905,3868,500783,550797,437△134,8631,169,3531,169,353当期変動額 新株の発行 － － －－剰余金の配当 － △63,969△63,969 △63,969△63,969当期純利益 － 214,527214,527 214,527214,527自己株式の取得 － －△36△36△36当期変動額合計－－－－－150,558150,558△36150,521150,521当期末残高291,390215,390215,3905,3868,500934,109947,995△134,9001,319,8751,319,875 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、仕掛品 個別法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～24年工具、器具及び備品 ３年～20年(２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10年ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間） ３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。 (２）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (３）賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (４）受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ただし、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (１）受託開発 受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (２）派遣・準委任契約 派遣契約については、労働派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 (３）製品・ソフトウエア販売 製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。 ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 (４）教育サービス エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。 教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産173,740千円191,082千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権14,147千円17,518千円短期金銭債務12,9978,876 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高29,594千円11,593千円外注費167,536169,457研修費27,80027,800営業取引以外の取引による取引高20,50619,367 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は351,800千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は351,800千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金74,485千円 81,433千円未払費用11,604 13,210未払事業所税2,146 2,312未払事業税7,278 6,638退職給付引当金78,224 86,600フリーレント賃料－ 887その他7,200 8,335繰延税金資産小計180,941 199,418評価性引当額△7,200 △8,335繰延税金資産合計173,740 191,082 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.9住民税均等割0.8 0.8評価性引当額の増減0.3 0.4税額控除△5.7 △5.5その他△0.6 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率26.1 26.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物186,91321,821－208,73491,4519,457117,282工具、器具及び備品87,1949,359－96,55377,1177,95019,436有形固定資産計274,10731,180－305,288168,56817,408136,719無形固定資産 ソフトウエア79,7294,282－84,01168,17212,80515,838商標権952－－9529527－無形固定資産計80,6814,282－84,96369,12512,81315,838（注）当期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金243,258265,947243,258265,947 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://di-system-ir.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付資料2023年12月21日関東財務局長へ提出(3) 四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,283,2974,656,4185,498,2406,241,0206,831,167経常利益（千円）109,853207,588285,602339,254343,384親会社株主に帰属する当期純利益（千円）77,863149,234194,934240,981241,785包括利益（千円）82,106150,385203,367248,093241,635純資産額（千円）910,8511,062,2001,055,7881,260,8281,438,457総資産額（千円）1,764,2112,063,7972,458,6572,773,3492,892,254１株当たり純資産額（円）298.75335.51363.34433.61494.71１株当たり当期純利益（円）25.5348.9066.3082.8883.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）25.4548.7366.1482.7082.98自己資本比率（％）51.6249.6642.9445.4649.73自己資本利益率（％）8.7515.4118.7320.8017.91株価収益率（倍）52.0620.4211.4012.6610.25営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）309,450191,548190,383323,864173,771投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,711△19,411△69,991△10,906△74,898財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△88,220△45,712△107,895△109,626△130,540現金及び現金同等物の期末残高（千円）736,470888,423900,9201,104,2511,072,583従業員数（人）515555622706735（外、平均臨時雇用者数）(57)(39)(42)(23)(15) （注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首より適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,179,6014,488,9635,033,0945,682,8126,215,395経常利益（千円）101,749203,576218,427301,049292,203当期純利益（千円）71,363151,415161,177222,407214,527資本金（千円）290,040290,940291,090291,390291,390発行済株式総数（株）1,524,5003,055,0003,056,0003,058,0003,058,000純資産額（千円）886,2221,001,328989,9991,169,3531,319,875総資産額（千円）1,724,0321,965,6752,232,4012,560,1192,662,945１株当たり純資産額（円）290.68327.79340.70402.15453.92１株当たり配当額（円）25.0012.5015.0022.0025.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）23.4049.6154.8276.4973.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）23.3249.4454.6876.3373.62自己資本比率（％）51.4050.9444.3445.6749.56自己資本利益率（％）8.2016.0416.1820.5917.23株価収益率（倍）56.8020.1313.7913.7211.56配当性向（％）53.4025.1927.3628.7633.89従業員数（人）491509567653679（外、平均臨時雇用者数）(47)(32)(35)(18)(11)株主総利回り（％）173.2133.7104.3145.1122.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,3301,4451,0281,0881,061最低株価（円）389802614721785 （注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首より適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |