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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永冶 泰司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2021年10月株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行10月株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化2023年３月子会社株式会社二色の浜PXを設立７月株式会社ニックスをグループ化12月子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。 （参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立 12月 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立 2017年４月 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立 ７月 子会社Chodai Philippines Corporationを設立 11月 東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立2021年３月株式会社エフェクトをグループ化４月子会社台湾長大顧問有限公司を設立７月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社13社、非連結子会社９社並びに関連会社11社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。 事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクト㈱ピーシーレールウェイコンサルタント㈱ニックス ㈱岩手建設コンサルタントKISO-JIBAN SingaporePte Ltd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業㈱長大順風路㈱㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメントC.N.バリューマネジメント㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大 （注）１．2023年12月６日付でCHODAI KOREA CO., LTD.は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 主な関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱長大（注）２（注）４東京都中央区1,000百万円コンサルタント事業100.0主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。 運転資金の貸付等。 役員の兼任あり。 基礎地盤コンサルタンツ㈱（注）２（注）５東京都江東区100百万円コンサルタント事業100.0主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。 役員の兼任あり。 ㈱長大テック東京都中央区10百万円コンサルタント事業100.0各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。 事務所賃貸あり。 役員の兼任あり。 順風路㈱東京都豊島区10百万円サービスプロバイダ事業100.0オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。 役員の兼任あり。 ㈱エフェクト （注）７福岡県福岡市博多区60百万円コンサルタント事業100.0研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。 運転資金の貸付等。 ㈱南部町バイオマスエナジー（注）３（注）７山梨県南巨摩郡南部町60百万円サービスプロバイダ事業77.9(77.9)木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。 運転資金の貸付等。 ㈱長大キャピタル・マネジメント東京都中央区90百万円サービスプロバイダ事業100.0㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。 運転資金の貸付等。 役員の兼任あり。 ㈱ピーシーレールウェイコンサルタント栃木県宇都宮市30百万円コンサルタント事業100.0道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。 ㈱ニックス東京都千代田区100百万円コンサルタント事業業100.0クラウドサービス販売、導入コンサルタント、Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容㈱岩手建設コンサルタント（注）３（注）６岩手県盛岡市10百万円コンサルタント事業100.0(100.0)道路構造物を中心に構造分野の設計等を展開しており、一部の業務においては、㈱ピーシーレールウェイコンサルタントの関連部門と一体となって事業を推進している。 C.N.バリューマネジメント㈱（注）３（注）６（注）７東京都中央区５百万円サービスプロバイダ事業70.0(70.0)主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。 KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.（注）３シンガポール500千シンガポール・ドルコンサルタント事業80.0(80.0)建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。 KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.（注）３マレーシアセランゴール州200千リンギットコンサルタント事業51.0(51.0)主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。 （注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社長大については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 19,536百万円(2）経常利益 1,180百万円(3）当期純損失（△） △230百万円(4）純資産額 6,426百万円(5）総資産額 17,288百万円５．基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 15,802百万円(2）経常利益 786百万円(3）当期純利益 401百万円(4）純資産額 5,790百万円(5）総資産額 10,043百万円 ６．当連結会計年度において、株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。 ７．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年９月末時点で1,735百万円となっております。 ８．2023年12月６日付でCHODAI KOREA CO., LTD.は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルタント事業1,918サービスプロバイダ事業51プロダクツ事業7全社（共通）126合計2,102 （注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (２) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12641.88.46,300 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）126合計126 （注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。 ２．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。 ３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (３) 労働組合の状況提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②主要子会社当事業年度名 称 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全従業員正規雇用労働者非正規労働者㈱長大3.478.978.9―（注）１66.467.835.9基礎地盤コンサルタンツ㈱3.220.020.0―（注）１56.358.545.7㈱長大テック1.60.8――（注）２―――㈱ピーシーレールウェイコンサルタント6.0100.0100.0―（注）１68.478.555.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、引き続き世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。 建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。 また、情報通信技術（以下「ICT」という。 ）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。 これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。 このような状況の中、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。 (１) 経営の基本方針当社グループでは、経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。 」を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しております。 (２) 経営戦略 当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。 さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。 「持続成長プラン2025」 数値目標 売上高（百万円）営業利益（百万円）従業員数（人）連結※43,0002,200約2,400 ※2024年11月26日に目標値を変更いたしました。 目標達成に向けた施策 「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。 事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。 』を基本方針としております。 引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。 計画期間中は以下の５つの施策と３つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいります。 (事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野)主要施策 1．人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化 事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供する。 また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。 さらに、技術人材の確保と育成、IT化やDXの推進等による業務実施体制の強化を図る。 (事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野)主要施策 2．カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画 事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。 これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサルティングサービスの拡大を図る。 (事業軸Ⅲ 地域創生分野)主要施策 3．「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供 事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。 具体的には、PPP/PFIアドバイザリーや建築・健康・まちづくりのコンサルティングサービスのほか、サービス購入型や独立採算型の PPP/PFI事業の運営、オンデマンド交通のサービスの高度化等を推進する。 また、「人・夢・技術グループが目指す地域創生」のモデルとして、株式会社長大が支援・共同展開する「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」において、データ基盤連携に基づくシームレスな行政サービスの提供を実現する。 (海外連携展開領域)主要施策 4．新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化 海外連携展開において、シンガポール及び VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の海外拠点の体制強化、また、グループ会社間の海外営業・技術部門の連携を図ることで、東南アジアを中心とする海外業務の受注拡大を図る。 (国内事業推進)主要施策 5． 新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化地域担当技術者の配置による地域ニーズの把握やグループ会社間の技術・営業情報の共有により、新たな顧客の開拓を推進する。 また、地域ネットワークの形成やグループ会社間の連携により、災害発生時の調査や復興支援に迅速に対応できる体制を構築する。 (横断的な取組み)横断的な取組み 1．多様な働き方の提示と採用・育成の強化人・夢・技術グループの持続的な成長に向けて、多様な人材が”働きがい”を持てる環境をつくるため、長時間労働の改善や多様な働き方を可能にする環境整備を進める。 また、グループ会社間の連携による採用の強化を図るとともに、研修プログラムやジョブローテーション制度など、人材育成のための制度を拡充する。 横断的な取組み 2．イノベーションによる新事業・新技術の創出とIT化・DX推進による圧倒的な生産性の向上新たな事業領域の創出に向けて、スマートシティ、空飛ぶクルマ、量子コンピュータなどの技術開発と事業化を推進する。 また、IT化やDXの推進により、業務遂行における圧倒的な生産性向上を図る。 横断的な取組み 3．グループのガバナンス強化とM&A・新事業投資の推進 プライム市場上場グループとして、グループ企業のガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示を行う。 また、「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けて、多様な機関との連携やM&Aによるグループ体制の強化を図る。 さらに、新事業に対する積極的な投資を行うとともに、事業のモニタリングやリスク管理を徹底する。 以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。 (３) 当面の対処すべき課題の内容等 建設コンサルタントを取り巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。 大きな環境変化とは、①不適切な原価管理等の発生、②ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、③頻発する大規模災害へのグループとしての対応、④再生可能エネルギー分野の拡大、⑤地域創生と増大する民間の役割、⑥多様化する海外事業とそのリスク管理、⑦より一層の働き方改革の推進、⑧持続可能なグローバル社会形成への貢献であります。 今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。 ①不適切な原価管理等の発生 当社連結子会社である株式会社長大において、2024年６月17日の内部監査にて、協力会社への委託費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上していたことが判明いたしました。 このため、同年８月８日に社外の有識者を含む「社内調査委員会」を設置して調査を実施しました。 その後、調査を進める中で、さらに高度かつ客観的・中立的な判断が必要との認識に至り、同年９月９日付けで、外部の有識者からなる「特別調査委員会」を設置してさらに深度のある調査を実施し、同年11月26日に本案件に関する調査報告書を受領いたしました。 各種調査の結果、株式会社長大において、原価率調整等のための外注費の付け替えや人工の調整、また、売上の先行計上など、売上額や、利益の計算の基礎である原価を操作するという不適切な会計処理が行われていたこと、また、基礎地盤コンサルタンツ株式会社においても一部で不適切な会計処理が行われていたこと、これらが過年度においても行われていたことを確認いたしました。 当社は、この事象を重く受け止め、同調査報告書の内容を踏まえ、原価管理等に関するチェック機能の強化やコンプライアンス教育の徹底などの当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再発防止策をとりまとめ、同年12月16日に開示いたしました。 今後は、これらの取組みを確実に実施し、信頼回復に努めてまいります。 ②ICTの進展とインフラ技術への活用の推進 質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。 当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。 今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。 また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取組みをさらに強化してまいります。 ③頻発する大規模災害へのグループとしての対応 2024年1月に発生した能登半島地震をはじめ、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。 当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。 今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。 ④再生可能エネルギー分野の拡大 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第６次エネルギー基本計画が策定され、2050年「カーボンニュートラル」に向けた対応が明言されております。 当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。 既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力発電事業、地熱エネルギー開発事業、また洋上風力発電における地質調査に積極的に取組んでおります。 今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取組みを拡大してまいります。 ⑤地域創生と増大する民間の役割 インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。 その中で、当社グループは、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリー業務並びに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。 さらに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けたPPP/PFI事業への取組みを推進しております。 ⑥多様化する海外事業とそのリスク管理 現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、橋梁設計、監理事業や鉄道関連事業のほか、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。 その一方で、感染症リスク、及びロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクなどにもさらされております。 これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。 また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なるグループガバナンスの強化を図り、着実な海外展開を進めてまいります。 ⑦より一層の働き方改革の推進 近年、我が国の産業界全体において、長時間労働の解消やダイバーシティへの対応が課題となっております。 当社グループでは、「持続成長プラン2025」の一つに「多様な人材が働きがいを持てる職場環境づくり」を掲げております。 グループ各社のダイバーシティ推進担当者で構成したダイバーシティ推進委員会が中心となって、取組み事例の共有やダイバーシティセミナーの開催など、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 方針」に基づき、持続的な成長に向けて多様性を尊重し協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。 具体的な施策として、フレックス制度の導入や育児休暇制度の利用促進を行っております。 また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を長く活かせる仕組みをつくり、実践しております。 このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。 ⑧持続可能なグローバル社会形成への貢献 昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。 当社グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えばフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。 これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取組みに貢献してまいります。 引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ基本方針「人・夢・技術グループは、人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術をもって貢献します。 」のもと、人々の安心安全を守り、快適で夢の持てる社会の創造を目指しております。 そして、ESGを軸にCSVやSDGsへの取組みを強化し、様々な得意分野を持つ企業と密接に連携して４つの分野「国土基盤整備・保全分野、環境・新エネルギー、地域創生、海外連携・新領域」における社会インフラサービスを提供しております。 この当社グループの事業は、事業そのものが国土強靭化と地域創生に繋がりサステナビリティに直結いたします。 当社グループは、事業を通してステークホルダーの皆様からの期待に応え、新しい形の持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティ経営を推進いたします。 (１) サステナビリティに関する重要な項目当社グループのサステナビリティに関する重要な項目は次のとおりです。 ① 気候変動に対する取組み② 人的資本・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に対する取組み (２) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連の課題対応を推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、主に気候変動対応に関する重要課題や対応方針等を検討・協議し、取締役会へ報告・提言いたします。 取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、重要事項を審議・決定いたします。 当社グループは、人的資本経営・ダイバーシティ経営を推進するため、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループの人的資本・DE&Iに関する方針や重要課題に対する施策等を検討・立案し、取締役会において審議・決定されます。 また、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」はそれらの実施状況をモニタリングいたします。 なお、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」が開催し、グループ各社の推進担当者等により構成される「人財戦略委員会」および「ダイバーシティ推進委員会」を通じて、人的資本経営・ダイバーシティ経営をグループ横断的に推進いたします② リスク管理サステナビリティ関連の取組みの進捗とリスクの管理として、「サステナビリティ委員会」において、当社グループの気候変動対応の取組みに関するPDCAを行います。 前年度にグループ各社から排出された温室効果ガス排出量の算出を行い、排出量の増減と取組みの進捗をモニタリングいたします。 また、気候変動の影響による事業へのリスク・機会を再評価し、リスクの最小化に向けた対応策を検討し取組みを推進いたします。 「サステナビリティ委員会」は、これらの取組み内容や進捗状況と、重大なリスクであると特定した事項について定期的に取締役会へ報告いたします。 取締役会は気候変動に関するリスクの管理状況や対応策などを評価・監督いたします。 また、人的資本・DE&Iに関するリスク管理は、社長直下に設置されている「内部統制センター」において、人的資本・DE&Iを含むグループの事業活動に影響するリスク情報を集約し、対応が必要であると認められたリスクについては適切に対応し予防策を講じています。 また、特定したリスクや対応、予防策は、定期的に取締役会に報告されます。 (３) 気候変動に対する取組み① 戦略[シナリオ分析の概要]人・夢・技術グループの主要７社（人・夢・技術グループ、長大、基礎地盤コンサルタンツ、長大テック、順風路、エフェクト、ピーシーレールウェイコンサルタント）の事業を対象として、気候変動や地球温暖化による事業環境の変化を想定し、当社グループの事業や経営に与える影響を定性的に分析・評価いたしました。 分析においては複数のシナリオを適用し、想定される事業や経営への「リスク」「機会」と対応方針を整理いたしました。 気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」の分析のため参照したシナリオは次のとおりです。 ・２℃未満シナリオ温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃～２℃未満に抑える。 温暖化抑止に向けて大胆な政策や技術革新が進められ脱炭素社会への移行に伴う法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ、IEAのSDSシナリオ）。 ・４℃以上シナリオパリ協定に則して定められた約束草案などの各国政策（新政策）が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が産業革命以前と比べて４℃以上上昇する。 低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が顕著になるシナリオ（IEAのSTEPSシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ）。 [主な「リスク」と「機会」]シナリオ分析から想定される気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」を以下の通り整理いたしました。 シナリオ分類要因事業・経営上の「リスク」事業・経営上の「機会」 対応方針 内容発生時期影響度内容発生時期影響度1.5/2℃シナリオ市場インフラに対する社会的ニーズの変化■環境負荷の大きいインフラ技術やサービスの競争力の低下短・中・長期大■脱炭素社会に対応したインフラ技術やサービスへのニーズの増加による市場の拡大■再生可能エネルギーへの需要の増加による市場の拡大短・中・長期大■脱炭素社会に対応したインフラ技術やサービスへの強化（低環境負荷の設計、渋滞対策、建築物のZEH・ZEB化、カーボンニュートラル計画立案支援等）■再生可能エネルギー事業の拡大（国内外における案件の開発と事業化等）■脱炭素社会の実現に必要な新たなインフラ技術の開発（研究開発や新事業開発への投資）政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化■炭素税の導入等によるエネルギー調達コストの増加中・長期中■自社の再生可能エネルギー事業の活用等により、炭素税導入によるエネルギーコストの抑制中・長期小■企業活動におけるカーボンニュートラルの推進（グループとしての取組みと個人の行動変化）■再生可能エネルギー事業の拡大（自社のエネルギー転換に活用）評価ステークホルダーの評価の変化■企業としての気候変動対応への遅れによるレピュテーションや社会的信頼の低下中・長期中■気候変動への積極的な対応とステークホルダーへの適切な開示による企業価値の向上中・長期中■企業としての気候変動対応への積極的な取組みと投資家への適切な情報開示（温室効果ガス排出量のモニタリングや対策の進捗状況等）4℃シナリオ急性気温上昇に伴う気象・自然災害の激甚化■激甚化する自然災害への対応の遅れによる社会的な評価の低下中・長期大■国土強靭化や災害対応に対するニーズの増加（災害に強いインフラ整備、災害発生時や復旧への対応）中・長期大■災害発生時の迅速な対応やその後のきめ細やかな災害復旧対応を可能にするグループ内外の連携体制の強化（災害対応マニュアルの整備や協定の締結等）■激甚化する災害に対応するインフラ整備ための新たな技術開発や指針の改訂■自然災害や人的・建物被災による事業の停止や稼働率の低下中・長期小■自然災害や人的・建物被災への対策により事業継続や稼働率の維持向上中・長期小■BCPの整備と災害対策の強化（拠点の分散化による災害リスクの低減、グループ会社間の連携による事業継続等）慢性平均気温上昇による労働環境の悪化■気温上昇による労働環境の悪化に伴う生産効率の低下中・長期小■気温上昇の中でも労働が可能となる環境を整備し、生産性の維持向上中・長期小■IT技術やロボット技術等を活用することで、悪条件下でも現場作業を可能にする体制の整備 分析期間：2050年カーボンニュートラルの実現を目標とした期間を設定影響を及ぼす時期：短期（３年以内）・中期（３年超～10年以内）・長期（10年超）影響度の程度：大（事業が大幅に縮小・拡大する程度の影響がある）・中（事業活動の一部に影響がある）・小（ほとんど事業への影響がない） ② 指標および目標私たち人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを主要な事業としており、インフラの調査、設計、維持管理、また、まちづくりやPPP・PFI事業などを通じてインフラ整備に深く関わっております。 さらに、「長期経営ビジョン2030」において、新たなコンサルタント像として、コンサルティングエンジニアリングファーム、インフラサービスプロバイダー、また、イノベータとしての役割を目指しております。 国内の温室効果ガス排出量の概ね３分の２がインフラに関連するものと言われる中、当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループの責任を再認識するとともに、気候変動問題への対応を当社の持続的な成長における重要な経営課題として捉えています。 当社グループは、2023年9月27日に公表した「人・ 夢・技術グループのカーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、『自社のカーボンニュートラルの実現』と『社会全体のカーボンニュートラルへの貢献』の両軸からカーボンニュートラルを目指します。 自社の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2030年に35％削減、2050年にはカーボンニュートラルを目指し、「従業員の行動変化」と「グループの取り組み」から自社のカーボンニュートラルを実現します。 また、自社の取り組みだけでなく、社会インフラに関する技術サービスを提供するという当社グループの事業を通じて、①インフラのコンサルティングサービスを通じたCO2削減への貢献、②事業者として再生可能エネルギーの供給拡大への貢献、③カーボンニュートラルな社会づくりに必要な新たなインフラ技術の開発 ── の３つの役割において、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。 詳細は、人・夢・技術グループのホームページをご参照ください。 （https://www.pdt-g.co.jp/csr/environment.html） (４) 人的資本・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に対する取組み① 戦略当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。 [人財育成]当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。 また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。 [健康経営]当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。 そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康相談を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持やダイバーシティ推進室と協働しセミナーを行うなど、社員の健康啓発を推進しております。 [ダイバーシティ経営]当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。 そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会として「ダイバーシティセミナー」を開催、DE&Iに関する知識向上のため、「DE&I・健康セミナー」、「DE&I・グローバルセミナー」を開催するなど社員への啓発も推進しております。 また、「女性活躍推進法」に基づき、対象のグループ各社において一般事業主行動計画を策定し、女性社員が活躍し続けられる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループの中核子会社においては、ライフイベント毎に使用できる社内制度を収録した「ライフスタイルハンドブック」を社員に配布し、各種制度の周知と利用の促進を図ってまいります。 ② 指標および目標指標目標実績（2024年度）女性管理職比率7.6%（2025年度）4.3%離職率3.0%以下（2025年度）4.7%女性の育児休業取得率（注）１100.0%（2024年度）100.0%法定残業時間超過者（注）１0人（2024年度）0人有給休暇取得日（注）１最低取得日数の取得率100.0%(2024年度)最低取得日数の取得率100.0% （注）１．中核子会社である長大の目標及び実績 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。 [人財育成]当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。 また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。 [健康経営]当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。 そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康相談を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持やダイバーシティ推進室と協働しセミナーを行うなど、社員の健康啓発を推進しております。 [ダイバーシティ経営]当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。 そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会として「ダイバーシティセミナー」を開催、DE&Iに関する知識向上のため、「DE&I・健康セミナー」、「DE&I・グローバルセミナー」を開催するなど社員への啓発も推進しております。 また、「女性活躍推進法」に基づき、対象のグループ各社において一般事業主行動計画を策定し、女性社員が活躍し続けられる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループの中核子会社においては、ライフイベント毎に使用できる社内制度を収録した「ライフスタイルハンドブック」を社員に配布し、各種制度の周知と利用の促進を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標および目標指標目標実績（2024年度）女性管理職比率7.6%（2025年度）4.3%離職率3.0%以下（2025年度）4.7%女性の育児休業取得率（注）１100.0%（2024年度）100.0%法定残業時間超過者（注）１0人（2024年度）0人有給休暇取得日（注）１最低取得日数の取得率100.0%(2024年度)最低取得日数の取得率100.0% （注）１．中核子会社である長大の目標及び実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [人財育成]当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。 また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（2024年度）女性管理職比率7.6%（2025年度）4.3%離職率3.0%以下（2025年度）4.7%女性の育児休業取得率（注）１100.0%（2024年度）100.0%法定残業時間超過者（注）１0人（2024年度）0人有給休暇取得日（注）１最低取得日数の取得率100.0%(2024年度)最低取得日数の取得率100.0% （注）１．中核子会社である長大の目標及び実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 官公庁への依存当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省28.1％、その他官公庁34.6％、合計で62.7％を占めております。 このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。 また、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。 (２) 法的規制当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度19回開催）と、グループ連携推進会議（同13回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。 特に官公庁からの受注に多くを依存している株式会社長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。 また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しております。 さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。 (３) 成果品に関する契約不適合責任 当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。 主要子会社である株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステムに基づく業務レビューを行っております。 また、行政経験者による理事レビューを開催しております。 さらに、内部監査の一環として、当連結会計年度は、国内においては全国の36拠点・165部門、海外においては８ヶ国13拠点(オンライン実施含む)を対象に行った実地監査にてチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。 また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。 (４) 為替変動に関するリスク 当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。 今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。 他方、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外比率は5.7％(22.6億円)に留まります。 また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。 (５) 業績の季節的変動 当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することなどから、第２および第４四半期連結会計期間に偏重しております。 当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。 (６) 災害による事業活動への影響自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。 また、当社グループは全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております。 (７) 海外での事業活動 当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、グループ連携推進会議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。 また、感染症への対策においては、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続と社員の安全確保を図っております。 (８) 情報セキュリティ サイバー攻撃によるコンピュータウイルス感染や悪意のある第三者からの不正侵入等によって、情報システムの停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理をグループ各社へ展開しており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を計画的に図っております。 また、社員への教育として、グループ間でのセキュリティに関する情報共有のほか、情報セキュリティハンドブックを作成し、グループ各社の社員一人ひとりへの配布、年６回の情報セキュリティ研修やウイルスメール模擬訓練の実施等を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めております。 さらに、グループ各社の委員で構成したIT戦略推進委員会を年７回開催し、委員会の中で情報セキュリティの課題対応について検討しております。 この一連の情報セキュリティ対策や対応は、IT戦略推進センターが担当し、PDCAサイクルにより継続的な取組みを実施しております。 (９) 業務提携・企業買収等のリスク当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。 何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、グループ連携推進会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。 また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。 今後も、グループ連携推進会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。 (10) 新規事業の取組みに伴うリスク 当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。 また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、グループ連携推進会議の諮問を受けて、事業評価会議を開催し、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。 さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。 なお、当連結会計年度は新たに１件の新規事業が実施されており、過去に開始し、事業が継続しているものを含めると16件になりますが、いずれも上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。 (11) 感染症拡大に伴うリスク感染症の拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、特に海外での感染拡大によるロックダウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。 当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務、サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。 引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。 その２年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比0.0％増加となる398億14百万円となりました。 また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比37.4％減少となる17億90百万円となりました。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は425億38百万円(前連結会計年度比17.2％増)、売上高は382億82百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。 構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。 橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。 社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。 また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。 さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転による公共サービスの導入に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。 社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。 環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。 また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。 さらに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。 その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。 地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。 既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。 また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。 海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。 ［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は６億51百万円(前連結会計年度比62.8％減)、売上高は７億65百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。 国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。 また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。 既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。 今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。 ［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は10億81百万円(前連結会計年度比21.7％増)、売上高７億67百万円(前連結会計年度比36.0％増)となりました。 型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。 またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。 上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策を着実に実行してまいりました。 今後はグループをあげて、更なる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。 また当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。 この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は442億70百万円(前連結会計年度比13.7％増)、売上高は398億14百万円(前連結会計年度比0.0％増)となりました。 利益面では、営業利益は17億90百万円(前連結会計年度比37.4％減)、経常利益は17億56百万円(前連結会計年度比45.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は１億90百万円(前連結会計年度12億３百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。 〔資産〕 当連結会計年度末の資産合計は373億17百万円(前連結会計年度末362億41百万円)となり、10億75百万円の増加となりました。 流動資産は255億15百万円(前連結会計年度末241億86百万円)となり、13億28百万円の増加、固定資産は118億２百万円(前連結会計年度末120億55百万円)となり、２億53百万円の減少となりました。 流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が12億15百万円増加したことによるものです。 固定資産が減少となった主な要因は、長期貸付金が６億64百万円減少したことによるものです。 〔負債〕 当連結会計年度末の負債合計は171億64百万円(前連結会計年度末155億43百万円)となり、16億21百万円の増加となりました。 流動負債は115億52百万円(前連結会計年度末95億30百万円)となり、20億21百万円の増加、固定負債は56億12百万円(前連結会計年度末60億12百万円)となり、４億円の減少となりました。 流動負債が増加となった主な要因は、短期借入金が21億円増加したことによるものです。 固定負債が減少となった主な要因は、長期借入金が６億円減少したことによるものです。 〔純資産〕 当連結会計年度末の純資産合計は201億52百万円(前連結会計年度末206億98百万円)となり、５億45百万円の減少となりました。 減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を１億90百万円計上及び剰余金の配当を６億45百万円行ったことにより、利益剰余金が９億17百万円減少、自己株式が２億19百万円減少したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から53.9％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は81億92百万円（前連結会計年度末の資金残高は70億31百万円で、前連結会計年度末と比べ11億60百万円の増加）となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は９億83百万円（前連結会計年度は14億28百万円の取得で、前連結会計年度と比べ４億45百万円の収入の減少）となりました。 これは主に売上債権の増加額５億52百万円、法人税等の支払い８億９百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上６億10百万円、減価償却費の計上額４億93百万円、減損損失の計上５億48百万円、法人税等の還付４億９百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億16百万円（前連結会計年度は29億85百万円の使用で、前連結会計年度と比べ21億69百万円の支出の減少）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入１億80百万円があったものの、定期預金の預入による支出２億31百万円、有形固定資産の取得による支出２億79百万円、保険積立金の積立による支出２億７百万円、差入保証金の差入による支出１億76百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は８億45百万円（前連結会計年度は11億50百万円の取得で、前連結会計年度と比べ３億５百万円の収入の減少）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出93億円、長期借入金の返済による支出６億66百万円、配当金の支払額６億46百万円があったものの、短期借入れによる収入114億円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前期比（％）コンサルタント事業（百万円）26,71897.5サービスプロバイダ事業（百万円）655119.4プロダクツ事業（百万円）1,010124.5合計（百万円）28,38598.7 （注） セグメント間の内部振替後の数値によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）コンサルタント事業42,538117.224,566121.2サービスプロバイダ事業65137.21,75684.1プロダクツ事業1,081121.71,875120.1合計44,270113.728,198117.9 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前期比（％）コンサルタント事業（百万円）38,28299.5サービスプロバイダ事業（百万円）765100.7プロダクツ事業（百万円）767136.0合計（百万円）39,814100.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省9,95025.011,19028.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。 経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 （受注損失引当金の算定）当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2023年11月に公表いたしました2023年９月期決算短信において、当連結会計年度の業績予想として、売上高430億円、営業利益29億円としておりました。 当連結会計年度の売上高は398億14百万円となり、経営成績目標と比べて31億85百万円の減収、前連結会計年度と比べて２百万円の増収となりました。 これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業における前連結会計年度の受注の遅れによる影響によるものです。 売上原価は、285億70百万円と前連結会計年度比100.8％となりました。 この結果、売上総利益は112億44百万円となり、前連結会計年度と比べて２億33百万円の減収、また、売上総利益率は28.2％となりました。 販売費及び一般管理費は、94億53百万円となりました。 前連結会計年度と比べて８億36百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率では23.7％となり、前連結会計年度と比べて2.1ポイントの増加となりました。 これにより、営業利益は17億90百万円となり、前連結会計年度と比べて10億69百万円の減益、また、売上高営業利益率は4.5％となりました。 営業外損益は34百万円の損失（営業外収益１億17百万円、営業外費用１億52百万円）となり、前連結会計年度と比べて３億74百万円の減少となりました。 これは主に受取補償金が２億９百万円、受取保険金が42百万円、為替差損益が67百万円、それぞれ減少したことによるものです。 この結果、経常利益は17億56百万円となり、前連結会計年度と比べて14億44百万円の減益、また売上高経常利益率は4.4％となりました。 特別利益は60百万円となり、特別損失は12億５百万円となりました。 これは主に固定資産の減損損失５億48百万円、特別調査費用２億52百万円、貸倒引当金繰入額２億８百万円がそれぞれ発生したことによるものです。 これにより、税金等調整前当期純利益は６億10百万円となり、前連結会計年度と比べて18億71百万円の減益となりました。 法人税等合計は、８億19百万円となり、前連結会計年度と比べて４億56百万円の減少となりました。 これにより、当期純損失は２億９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は１億90百万円となり、前連結会計年度と比べて13億94百万円の減益となりました。 以上より、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて増収、減益となりました。 ２）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。 事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件等への事業投資によるものであります。 短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に長期借入金、自己資金を基本としております。 当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、47億83百万円となっております。 ３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、中期経営計画「持続成長プラン2025」の２年目となります。 目標とする経営指標として連結における売上高並びに営業利益を掲げました。 これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。 （単位：百万円） 連結経営目標実績売上高43,00039,814営業利益2,9001,790 連結売上高は目標に対し92.6％の達成となりました。 また、連結営業利益におきましては、目標に対し61.8％の達成となりました。 2022年11月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2025」におきましては、目標とする経営指標として連結における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を掲げております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。 すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。 当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。 また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。 当連結会計年度における研究開発実施のための費用として321百万円支出いたしました。 各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業321百万円、サービスプロバイダ事業0百万円であります。 主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は721百万円となります。 その主なものは、当社において、基幹システム機能追加等によるソフトウェアの購入及び子会社において、本社技術センター、並びに福岡支社の設備工事を行ったことによるものであります。 また、子会社の福岡支社移転に伴い、保有していた建物および土地を売却し、固定資産売却益を56百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び 構築物 （百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他 （百万円）合計 （百万円）本社（東京都中央区）全社統括業務管理施設 2551,354(255.76)1121,62464 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (２) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名 事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び 構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他 （百万円）合計 （百万円）㈱長大総合研究所 （茨城県つくば市）コンサルタント事業研究施設 及び 営業施設等414495(4,799.02)56597177㈱長大本社技術センター（東京都中央区）コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業営業施設等77 －(－)2721126352㈱長大名古屋支社（名古屋市中村区）コンサルタント事業営業施設等80－(－)849361㈱長大高松支社 （香川県高松市）コンサルタント事業営業施設等2330(446.41)－05314㈱長大福岡支社 （福岡市中央区）コンサルタント事業営業施設等25－(－)4447465基礎地盤コンサルタンツ㈱ジオ・ラボセンター （千葉市稲毛区）コンサルタント事業研究施設 及び 営業施設等24544(2,440.26)－7136126基礎地盤コンサルタンツ㈱関西試験室 （奈良県八尾市）コンサルタント事業研究施設 及び 営業施設等101106(973.00)－2223014㈱ピーシーレールウェイコンサルタント本社（栃木県宇都宮市）コンサルタント事業営業施設等20039(496.43)81326166C.N.バリューマネジメント㈱モリトソラ箱根（神奈川県足柄下郡箱根町）サービスプロバイダ事業営業施設等78－(－)－1291－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。 ２．㈱長大の本社技術センターは土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は127百万円であります。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料 （百万円）基礎地盤コンサルタンツ㈱関東支社（東京都江東区）コンサルタント事業営業施設等59 (３）在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 721,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,300,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。 純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主として取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。 現時点で保有目的が純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 人・夢・技術グループ株式会社における株式の保有状況銘柄数及び貸借対照表計上額 提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。 当社グループは純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社グループの持続的な成長に資するか否かを検証しております。 なお、当社グループの事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4131非上場株式以外の株式5530 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100当該株式は、株式取得により当社グループの事業領域の拡大を図ることを目的としており中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。 非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱建設技術研究所52,20052,200当該会社とは事業や学会活動において協働しております。 これらの活動は両社の成長につながると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて社会貢献に資するものと考えており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有235234㈱めぶきフィナンシャルグループ187,200187,200当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。 有10777㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス21,00021,000当該会社とは事業や学会活動において協働しております。 これらの活動は両社の成長につながると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて社会貢献に資するものと考えており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有8955㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。 有5750㈱みずほフィナンシャルグループ13,70013,700当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。 有4034 （注）なお、上記の銘柄について、各社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 530,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該株式は、株式取得により当社グループの事業領域の拡大を図ることを目的としており中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数 （千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,01610.97 人・夢・技術グループ社員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４9059.77 平野 利一 栃木県宇都宮市 2803.02 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 2742.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122632.84 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2372.57 ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３－11－１）2202.38 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１）2122.29 有限会社ピーシー栃木県宇都宮市元今泉３－18－132102.27 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） 1801.94計－3,80041.03 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 3,673 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 3,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式59－ 当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,416,000－－9,416,000合計9,416,000－－9,416,000自己株式 普通株式 当社が保有する自己株式（注）188,1185933,900154,277従持信託が保有する自己株式（注）76,300－76,300－株式給付信託が保有する自己株式 （注）277,600－2,700274,900合計542,01859112,900429,177 （注）普通株式の自己株式の増加は、自己株式取得による増加59株であります。 減少については、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,900株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少76,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少2,700株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日人・夢・技術グループ株式会社取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グループ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原価付替え及び売上の先行計上による不正な財務報告への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応人・夢・技術グループ株式会社（以下「人・夢・技術グループ」）は、2024年６月に同社の連結子会社である株式会社長大（以下「長大」）に対して実施した内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年８月８日からの外部の有識者（弁護士及び公認会計士等）を加えた社内調査委員会による調査、さらに同年９月９日に特別調査委員会を設置した上で、本不適切取引及びこれらに類似する不正の有無・態様の確認並びに原因究明等、連結財務諸表への影響額の算定及び判明した事実を踏まえた再発防止策の検討を実施し、2024年11月26日に特別調査委員会から調査結果報告書を受領している。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付け替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数拠点において、また、複数事業年度に亘って行われており、別の連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下「基礎地盤」）においても、一部の案件について原価付け替えが行われていたことが確認された。 ただし、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断し、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。 上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲、類似した不適切な会計処理の有無、並びに連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当連結会計年度の人・夢・技術グループの連結子会社における不適切な会計処理の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査に関して、内部の不正調査の専門家を含めた監査チームを編成し、特別調査委員会とのコミュニケーション、特別調査委員会から入手した資料及び調査結果報告書の閲覧等により、調査の信頼性を下記の観点で評価した。 ①特別調査委員会メンバーの適性、能力及び客観性②特別調査委員会の調査の目的、範囲（対象期間及び対象法人等）及び方法の理解③特別調査委員会の調査について、監査証拠としての適切性 (2)特別調査委員会の調査を監査証拠として利用するために、内部の不正調査の専門家を含めた監査チームを編成し、下記の監査手続を実施した。 ①特別調査委員会と定期的又は必要に応じて機動的に、調査内容、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを行った。 ②特別調査委員会から入手した以下の資料を閲覧した。 ・人・夢・技術グループ、長大及び基礎地盤の役職員を対象としたヒアリング調査に関する資料・長大及び基礎地盤を対象としたデジタルフォレンジック調査に関する資料・長大及び基礎地盤における外注先に対する発注権限を有する部署の役職員等を対象としたアンケート調査に関する資料・長大の外注先を対象としたアンケート調査に関する資料・長大及び基礎地盤を対象に臨時に設置したホットラインに関する資料・長大及び基礎地盤以外の子会社のトップマネジメントを対象としたアンケート調査に関する資料③特別調査委員会が算定した連結財務諸表への影響額に関して、影響額算定シートのインプットデータの正確性及び網羅性を検討するために、サンプルを抽出して上記②で入手した資料と突合した。 また、影響額算定シートの計算ロジック及び計算結果の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、人・夢・技術グループ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、人・夢・技術グループ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社は株式会社長大における不適切な会計処理の発生原因を分析し、会社及び株式会社長大の全社的な内部統制、並びに株式会社長大の外部支払プロセス及び原価計算・原価振替プロセスに開示すべき重要な不備を識別しているが、会社は外部の有識者によって構成する特別調査委員会を設置し調査を行い、その結果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原価付替え及び売上の先行計上による不正な財務報告への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応人・夢・技術グループ株式会社（以下「人・夢・技術グループ」）は、2024年６月に同社の連結子会社である株式会社長大（以下「長大」）に対して実施した内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年８月８日からの外部の有識者（弁護士及び公認会計士等）を加えた社内調査委員会による調査、さらに同年９月９日に特別調査委員会を設置した上で、本不適切取引及びこれらに類似する不正の有無・態様の確認並びに原因究明等、連結財務諸表への影響額の算定及び判明した事実を踏まえた再発防止策の検討を実施し、2024年11月26日に特別調査委員会から調査結果報告書を受領している。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付け替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数拠点において、また、複数事業年度に亘って行われており、別の連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下「基礎地盤」）においても、一部の案件について原価付け替えが行われていたことが確認された。 ただし、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断し、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。 上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲、類似した不適切な会計処理の有無、並びに連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当連結会計年度の人・夢・技術グループの連結子会社における不適切な会計処理の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査に関して、内部の不正調査の専門家を含めた監査チームを編成し、特別調査委員会とのコミュニケーション、特別調査委員会から入手した資料及び調査結果報告書の閲覧等により、調査の信頼性を下記の観点で評価した。 ①特別調査委員会メンバーの適性、能力及び客観性②特別調査委員会の調査の目的、範囲（対象期間及び対象法人等）及び方法の理解③特別調査委員会の調査について、監査証拠としての適切性 (2)特別調査委員会の調査を監査証拠として利用するために、内部の不正調査の専門家を含めた監査チームを編成し、下記の監査手続を実施した。 ①特別調査委員会と定期的又は必要に応じて機動的に、調査内容、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを行った。 ②特別調査委員会から入手した以下の資料を閲覧した。 ・人・夢・技術グループ、長大及び基礎地盤の役職員を対象としたヒアリング調査に関する資料・長大及び基礎地盤を対象としたデジタルフォレンジック調査に関する資料・長大及び基礎地盤における外注先に対する発注権限を有する部署の役職員等を対象としたアンケート調査に関する資料・長大の外注先を対象としたアンケート調査に関する資料・長大及び基礎地盤を対象に臨時に設置したホットラインに関する資料・長大及び基礎地盤以外の子会社のトップマネジメントを対象としたアンケート調査に関する資料③特別調査委員会が算定した連結財務諸表への影響額に関して、影響額算定シートのインプットデータの正確性及び網羅性を検討するために、サンプルを抽出して上記②で入手した資料と突合した。 また、影響額算定シートの計算ロジック及び計算結果の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 原価付替え及び売上の先行計上による不正な財務報告への対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 人・夢・技術グループ株式会社（以下「人・夢・技術グループ」）は、2024年６月に同社の連結子会社である株式会社長大（以下「長大」）に対して実施した内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年８月８日からの外部の有識者（弁護士及び公認会計士等）を加えた社内調査委員会による調査、さらに同年９月９日に特別調査委員会を設置した上で、本不適切取引及びこれらに類似する不正の有無・態様の確認並びに原因究明等、連結財務諸表への影響額の算定及び判明した事実を踏まえた再発防止策の検討を実施し、2024年11月26日に特別調査委員会から調査結果報告書を受領している。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付け替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数拠点において、また、複数事業年度に亘って行われており、別の連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下「基礎地盤」）においても、一部の案件について原価付け替えが行われていたことが確認された。 ただし、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断し、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。 上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲、類似した不適切な会計処理の有無、並びに連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当連結会計年度の人・夢・技術グループの連結子会社における不適切な会計処理の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査に関して、内部の不正調査の専門家を含めた監査チームを編成し、特別調査委員会とのコミュニケーション、特別調査委員会から入手した資料及び調査結果報告書の閲覧等により、調査の信頼性を下記の観点で評価した。 ①特別調査委員会メンバーの適性、能力及び客観性②特別調査委員会の調査の目的、範囲（対象期間及び対象法人等）及び方法の理解③特別調査委員会の調査について、監査証拠としての適切性 (2)特別調査委員会の調査を監査証拠として利用するために、内部の不正調査の専門家を含めた監査チームを編成し、下記の監査手続を実施した。 ①特別調査委員会と定期的又は必要に応じて機動的に、調査内容、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを行った。 ②特別調査委員会から入手した以下の資料を閲覧した。 ・人・夢・技術グループ、長大及び基礎地盤の役職員を対象としたヒアリング調査に関する資料・長大及び基礎地盤を対象としたデジタルフォレンジック調査に関する資料・長大及び基礎地盤における外注先に対する発注権限を有する部署の役職員等を対象としたアンケート調査に関する資料・長大の外注先を対象としたアンケート調査に関する資料・長大及び基礎地盤を対象に臨時に設置したホットラインに関する資料・長大及び基礎地盤以外の子会社のトップマネジメントを対象としたアンケート調査に関する資料③特別調査委員会が算定した連結財務諸表への影響額に関して、影響額算定シートのインプットデータの正確性及び網羅性を検討するために、サンプルを抽出して上記②で入手した資料と突合した。 また、影響額算定シートの計算ロジック及び計算結果の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日人・夢・技術グループ株式会社取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グループ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載されている通り、2024年９月期において、総資産17,242百万円のうち、投資有価証券簿価は1,125百万円、関係会社株式簿価は10,563百万円となっており、投資有価証券及び関係会社株式の合計は総資産の過半を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式を取得価額で計上しているが、実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としている。 投資有価証券及び関係会社株式の回復可能性は、将来の事業計画に基づいて評価されるため、不確実性が伴う。 したがって、その事業計画の合理性・実現可能性については、会社が置いた仮定を慎重に検討する必要がある。 会社が投資有価証券及び関係会社株式の評価に用いる将来の事業計画については、将来の成長を見込んで策定されることもあり、その実現可能性について不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、投資有価証券及び関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・投資先の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 ・会社の投資担当者へ質問を行い、投資先の経営環境及び事業進捗を理解した。 ・事業計画の重要な仮定である将来売上高について、会社の投資担当者へ質問するとともに、経営会議資料、外部環境等との整合性を確かめた・投資先の資金調達の状況及び今後の計画を把握するとともに、関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載されている通り、2024年９月期において、総資産17,242百万円のうち、投資有価証券簿価は1,125百万円、関係会社株式簿価は10,563百万円となっており、投資有価証券及び関係会社株式の合計は総資産の過半を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式を取得価額で計上しているが、実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としている。 投資有価証券及び関係会社株式の回復可能性は、将来の事業計画に基づいて評価されるため、不確実性が伴う。 したがって、その事業計画の合理性・実現可能性については、会社が置いた仮定を慎重に検討する必要がある。 会社が投資有価証券及び関係会社株式の評価に用いる将来の事業計画については、将来の成長を見込んで策定されることもあり、その実現可能性について不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、投資有価証券及び関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・投資先の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 ・会社の投資担当者へ質問を行い、投資先の経営環境及び事業進捗を理解した。 ・事業計画の重要な仮定である将来売上高について、会社の投資担当者へ質問するとともに、経営会議資料、外部環境等との整合性を確かめた・投資先の資金調達の状況及び今後の計画を把握するとともに、関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券及び関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 320,000,000 |
| 未収入金 | 141,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,772,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 400,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000,000 |
| 土地 | 1,354,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,624,000,000 |
| ソフトウエア | 175,000,000 |
| 無形固定資産 | 220,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,125,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,583,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,820,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 366,000,000 |
| 未払金 | 374,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,000,000 |
| 未払費用 | 0 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 賞与引当金 | 122,000,000 |
| 繰延税金負債 | 102,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,953,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,622,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,313,000,000 |
| 株主資本 | 14,576,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 307,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 45,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -37,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 307,000,000 |
| 非支配株主持分 | 52,000,000 |
| 負債純資産 | 17,242,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,570,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,453,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,790,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 51,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 57,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 60,000,000 |
| 特別損失 | 1,205,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 914,000,000 |
| 法人税等調整額 | -94,000,000 |
| 法人税等 | 819,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 55,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 15,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 95,000,000 |
| その他の包括利益 | 167,000,000 |
| 包括利益 | -41,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -29,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,000,000 |
| 剰余金の配当 | -645,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 151,000,000 |
| 当期変動額合計 | -545,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -190,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,192,000,000 |
| 受取手形 | 2,000,000 |
| 契約資産 | 10,971,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 182,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 68,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,017,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -1,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,814,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 184,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 321,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 493,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 188,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -387,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,428,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -809,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -666,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -646,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -279,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 172,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,2898,505 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産※１ 13,921※１ 14,510 商品30 未成業務支出金1,4471,768 原材料及び貯蔵品490320 その他1,093687 貸倒引当金△59△276 流動資産合計24,18625,515 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,4233,487 減価償却累計額△1,734△1,714 建物及び構築物（純額）1,6891,772 機械装置及び運搬具1,0151,072 減価償却累計額△582△671 機械装置及び運搬具（純額）432400 土地2,5642,527 リース資産288304 減価償却累計額△135△120 リース資産（純額）153184 その他931942 減価償却累計額△752△722 その他（純額）179220 有形固定資産合計5,0195,105 無形固定資産 のれん1,058934 その他381432 無形固定資産合計1,4391,366 投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,897※２ 1,833 長期貸付金821156 長期預金-12 繰延税金資産1,5241,583 その他1,3531,744 貸倒引当金△0- 投資その他の資産合計5,5965,329 固定資産合計12,05511,802 資産合計36,24137,317 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 業務未払金2,8682,687 短期借入金-2,100 1年内返済予定の長期借入金※３ 458※３ 432 リース債務5029 未払法人税等356474 未払費用1,9742,259 未成業務受入金2,0992,054 賞与引当金509122 役員賞与引当金18- 受注損失引当金122112 特別調査費用引当金-132 その他1,0701,146 流動負債合計9,53011,552 固定負債 長期借入金※３ 2,431※３ 1,831 リース債務397389 繰延税金負債82102 株式給付引当金7793 役員退職慰労引当金18- 退職給付に係る負債2,8952,953 資産除去債務106171 その他269 固定負債合計6,0125,612 負債合計15,54317,164純資産の部 株主資本 資本金3,1073,107 資本剰余金5,3065,307 利益剰余金12,74511,827 自己株式△686△466 株主資本合計20,47319,776 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金260316 為替換算調整勘定3245 退職給付に係る調整累計額△133△37 その他の包括利益累計額合計159324 非支配株主持分6552 純資産合計20,69820,152負債純資産合計36,24137,317 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 39,812※１ 39,814売上原価※４,※５ 28,334※４,※５ 28,570売上総利益11,47711,244販売費及び一般管理費※２,※３ 8,616※２,※３ 9,453営業利益2,8601,790営業外収益 受取利息13 受取配当金1016 受取保険金485 受取家賃1515 受取補償金209- 補助金収入2329 為替差益42- 雑収入6547 営業外収益合計415117営業外費用 支払利息6293 為替差損-25 雑損失1333 営業外費用合計75152経常利益3,2001,756特別利益 固定資産売却益※７ 1※７ 57 投資有価証券売却益-2 段階取得に係る差益18- 特別利益合計2060特別損失 減損損失※６ 731※６ 548 固定資産除売却損※８ 7※８ 12 投資有価証券評価損-183 貸倒引当金繰入額-208 特別調査費用-※９ 252 特別損失合計7381,205税金等調整前当期純利益2,481610法人税、住民税及び事業税1,014914法人税等調整額262△94法人税等合計1,276819当期純利益又は当期純損失（△）1,205△209非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）1△18親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,203△190 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）1,205△209その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12655 為替換算調整勘定715 退職給付に係る調整額△10595 その他の包括利益合計※１ 28※１ 167包括利益1,233△41（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,229△29 非支配株主に係る包括利益3△12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1075,26812,155△92219,609当期変動額 剰余金の配当 △612 △612親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,203 1,203自己株式の取得 △299△299自己株式の処分 44 535579非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5 △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-38590235864当期末残高3,1075,30612,745△68620,473 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13426△271339619,839当期変動額 剰余金の配当 - △612親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） - 1,203自己株式の取得 - △299自己株式の処分 - 579非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 - △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1265△10526△31△5当期変動額合計1265△10526△31858当期末残高26032△1331596520,698 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1075,30612,745△68620,473当期変動額 剰余金の配当 △645 △645親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △190 △190自己株式の処分 1 219220連結範囲の変動 △81 △81株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-1△917219△696当期末残高3,1075,30711,827△46619,776 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26032△1331596520,698当期変動額 剰余金の配当 - △645親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △190自己株式の処分 - 220連結範囲の変動 - △81株主資本以外の項目の当期変動額（純額）551395164△12151当期変動額合計551395164△12△545当期末残高31645△373245220,152 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,481610 減価償却費445493 減損損失731548 のれん償却額114123 株式報酬費用3353 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）121188 特別調査費用引当金の増減額（△は減少）-132 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0217 賞与引当金の増減額（△は減少）△736△387 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7△18 株式給付引当金の増減額（△は減少）1916 受注損失引当金の増減額（△は減少）1△11 受取利息及び受取配当金△11△19 受取保険金△48△5 受取補償金△209- 補助金収入△23△29 支払利息6293 投資有価証券評価損益（△は益）-183 段階取得に係る差損益（△は益）△18- その他の損益（△は益）△35△50 売上債権の増減額（△は増加）△1,377△552 未成業務支出金の増減額（△は増加）△255△311 貯蔵品の増減額（△は増加）502171 業務未払金の増減額（△は減少）400△190 未成業務受入金の増減額（△は減少）△740△51 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）-△18 未払消費税等の増減額（△は減少）446△159 未払費用の増減額（△は減少）357255 預り金の増減額（△は減少）△199△68 その他46216 小計2,0981,428 利息及び配当金の受取額1419 利息の支払額△53△100 保険金の受取額485 補償金の受取額209- 補助金の受取額2329 法人税等の支払額△1,461△809 法人税等の還付額549409 営業活動によるキャッシュ・フロー1,428983 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△56△231 定期預金の払戻による収入110180 有形固定資産の取得による支出△815△279 有形固定資産の売却による収入1172 無形固定資産の取得による支出△145△115 投資有価証券の取得による支出△123△101 貸付けによる支出△1,155△44 貸付金の回収による収入82430 保険積立金の積立による支出△83△207 保険積立金の解約による収入262 差入保証金の差入による支出△69△176 差入保証金の回収による収入16321 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,606- その他の支出△58△96 その他の収入227 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,985△816財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入9,30011,400 短期借入金の返済による支出△9,300△9,300 長期借入れによる収入2,300- 長期借入金の返済による支出△396△666 社債の償還による支出-△5 配当金の支払額△613△646 自己株式の取得による支出△299- 自己株式の処分による収入265125 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△43- その他の支出△61△62 財務活動によるキャッシュ・フロー1,150845現金及び現金同等物に係る換算差額245現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3811,017現金及び現金同等物の期首残高7,4137,031新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-143現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,031※１ 8,192 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 13社連結子会社の名称 株式会社長大基礎地盤コンサルタンツ株式会社株式会社長大テック順風路株式会社株式会社エフェクト株式会社南部町バイオマスエナジー株式会社長大キャピタル・マネジメント株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント株式会社ニックス株式会社岩手建設コンサルタントC.N.バリューマネジメント株式会社KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 CHODAI KOREA CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 (２) 非連結子会社の数 ９社非連結子会社の名称CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAChodai Philippines Corporation台湾長大顧問有限公司CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.UPC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社株式会社二色の浜PXGreen Asia Equity Ventures Pte Ltd.前連結会計年度において非連結子会社でありました洞峰パークマネジメント株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社ではなくなりました。 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 (２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社の名称CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAChodai Philippines Corporation台湾長大顧問有限公司CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.UPC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社株式会社二色の浜PXGreen Asia Equity Ventures Pte Ltd関連会社の名称日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社PT.AMCO HYDRO INDONESIA他９社 （持分法を適用しない理由）非連結子会社９社及び関連会社11社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。 ② 棚卸資産未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 在外子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産ソフトウエア社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 特別調査費用引当金外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 ⑥ 株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 ②プロダクツ事業プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売および型枠のレンタル等を行っております。 エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、主に10年で均等償却しております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 13社連結子会社の名称 株式会社長大基礎地盤コンサルタンツ株式会社株式会社長大テック順風路株式会社株式会社エフェクト株式会社南部町バイオマスエナジー株式会社長大キャピタル・マネジメント株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント株式会社ニックス株式会社岩手建設コンサルタントC.N.バリューマネジメント株式会社KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 CHODAI KOREA CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社の名称CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAChodai Philippines Corporation台湾長大顧問有限公司CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.UPC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社株式会社二色の浜PXGreen Asia Equity Ventures Pte Ltd関連会社の名称日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社PT.AMCO HYDRO INDONESIA他９社 （持分法を適用しない理由）非連結子会社９社及び関連会社11社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。 ② 棚卸資産未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 在外子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産ソフトウエア社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 特別調査費用引当金外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 ⑥ 株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 ②プロダクツ事業プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売および型枠のレンタル等を行っております。 エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、主に10年で均等償却しております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（受注損失引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受注損失引当金122112 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。 損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。 ② 主要な仮定損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高39,17038,872 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 主要な仮定一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （信託型従業員持株インセンティブ・プラン）当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。 ）を導入し、「人・夢・技術グループ社員持株会」に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」を通じて2022年６月から当社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2024年５月に終了いたしました。 （１）取引の概要本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。 ）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。 ）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。 その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 なお、本プランは2024年５月に信託を終了しております。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度末は残存する自己株式がないため、残高はございません。 期末株式数は、前連結会計年度76,300株、当連結会計年度0株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度134,130株、当連結会計年度22,769株であります。 期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度210百万円、当連結会計年度末は借入金はありません。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。 ）を承継しております。 ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。 （１）取引の概要 ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。 当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。 社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。 上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度212百万円であります。 期末株式数は、前連結会計年度277,600株、当連結会計年度274,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度278,653株、当連結会計年度276,500株であります。 期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形26百万円2百万円完成業務未収入金3,378 3,535 契約資産10,516 10,971 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬147百万円140百万円減価償却費46 68 グループ関連費用772 673 |
| 固定資産売却益の注記 | ※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物－百万円19百万円機械装置及び運搬具1 0 土地－ 37 その他0 0 計1 57 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）379百万円321百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）0百万円△1百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額171百万円74百万円組替調整額－ － 税効果調整前171 74 税効果額△45 △18 その他有価証券評価差額金126 55 為替換算調整勘定： 当期発生額7 18 組替調整額－ △2 税効果調整前7 15 税効果額－ － 為替換算調整勘定7 15 退職給付に係る調整額： 当期発生額△45 119 組替調整額△107 17 税効果調整前△152 137 税効果額46 △42 退職給付に係る調整額△105 95 その他の包括利益合計28 167 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式64570 2023年９月30日 2023年12月25日 （注）2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式555利益剰余金60 2024年９月30日 2024年12月25日 （注）2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定7,289百万円8,505百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△258 △313 現金及び現金同等物7,031 8,192 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主としてファイルサーバー、事業用什器及び木質バイオマス発電設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内－12１年超－208合計－220 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後17年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。 また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（*２参照）。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１）投資有価証券484484－(２）長期貸付金（*３）852852△0資産計1,3371,336△0(１）長期借入金（*４）2,8902,889△0(２）リース債務（*５）448441△7負債計3,3393,331△8 （*１）「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年９月30日）非上場株式917匿名組合出資金495 （*３）1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。 （*４）1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 （*５）1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１）投資有価証券570570－(２）長期貸付金（*３）156156△0資産計727727△0(１）長期借入金（*４）2,2642,224△39(２）リース債務（*５）419416△2負債計2,6832,640△42 （*１）「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式758匿名組合出資金503 （*３）1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。 （*４）1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 （*５）1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。 (注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,289－－－受取手形及び完成業務未収入金3,405－－－長期貸付金31135192493合計10,726135192493 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,505－－－受取手形及び完成業務未収入金3,538－－－長期貸付金－－－156合計12,044－－156 （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円） 社債5－－－－－ 長期借入金458638422417385567 リース債務505034141－合計514688764422386567 （注）長期借入金のうち、210百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円） 長期借入金432428422390311279 リース債務2935596513合計461783432396316292 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 上場株式484－－484資産計484－－484 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 上場株式570－－570資産計570－－570 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－852－852資産計－852－852長期借入金－2,889－2,889リース債務－441－441負債計－3,331－3,331 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－156－156資産計－156－156長期借入金－2,224－2,224リース債務－416－416負債計－2,640－2,640 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式484142342小計484142342連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計484142342 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額965百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式570141428小計570141428連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0小計00△0合計570142428 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額874百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)MMF15－－合計15－－ （注）上表の株式の「売却額」は、償還額であります。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度において、株式について183百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高3,137百万円3,233百万円勤務費用187 173 利息費用27 27 数理計算上の差異の発生額47 △105 退職給付の支払額△166 △159 退職給付債務の期末残高3,233 3,169 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高651百万円531百万円期待運用収益－ 1 数理計算上の差異の発生額2 14 事業主からの拠出額－ － 退職給付の支払額△122 △118 年金資産の期末残高531 428 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務2,297百万円2,299百万円年金資産△531 △428 1,766 1,870 非積立型制度の退職給付債務935 869 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,701 2,740 退職給付に係る負債2,701 2,740 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,701 2,740 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用187百万円173百万円利息費用27 27 期待運用収益－ △1 数理計算上の差異の費用処理額△68 17 過去勤務費用の費用処理額△38 － 確定給付制度に係る退職給付費用107 216 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）過去勤務費用△38百万円－百万円数理計算上の差異△113 137 合 計△152 137 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異△192 △54 合 計△192 △54 (７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）債券－％－％株式－ － その他100.0 100.0 合 計100.0 100.0 （注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。 ２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.80～0.90 ％0.80～0.90％長期期待運用収益率0.29％0.29％予想昇給率2.00％2.00％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高71百万円193百万円退職給付費用19 33 退職給付の支払額△8 △21 制度への拠出額－ － 連結範囲の変更に伴う増減額110 7 退職給付に係る負債の期末残高193 212 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務193 212 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額193 212 退職給付に係る負債193 212 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額193 212 (３) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度19百万円当連結会計年度33百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度267百万円であります。 ５．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度195百万円であります。 (１) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）年金資産の額92,768百万円99,045百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額72,477 73,237 差引額20,291 25,808 （2023年３月31日時点） （2024年３月31日時点） (２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 4.8％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 4.7％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (３）補足説明上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,162百万円、当連結会計年度△805百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度21,453百万円、当連結会計年度26,614百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。 なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)(繰延税金資産) 賞与引当金170百万円175百万円未払費用136 125 貸倒引当金18 20 受注損失引当金39 35 退職給付に係る負債1,089 1,046 株式給付引当金23 28 特別調査費用引当金－ 42 投資有価証券評価損42 96 減損損失261 409 税務上の繰越欠損金（注）221 483 その他164 187 繰延税金資産小計2,167 2,651 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△221 △483 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△391 △573 評価性引当額小計△613 △1,056 繰延税金資産合計1,554 1,594 (繰延税金負債) 有価証券時価評価△86 △108 その他△26 △5 繰延税金負債合計△113 △114 繰延税金資産（負債）の純額1,441 1,480 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）4－－－－217221評価性引当額△4－－－－△217△221繰延税金資産－－－－－－（※２）－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－483483評価性引当額－－－－－△483△483繰延税金資産－－－－－－（※２）－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 2.4 評価性引当額の増減15.5 72.7 住民税均等割3.0 12.5 のれん償却費1.4 6.1 人材確保等促進税制による税額控除△1.0 △3.5 試験研究費等の税額控除△0.9 △3.3 ふるさと納税による税額控除－ △1.8 税率変更による影響－ 5.2 外国税額等0.3 1.8 子会社税率差異0.8 4.7 その他1.1 6.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率51.4 134.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2023年７月31日に行われた株式会社ニックスとの企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。 なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。 また、当社グループ会社の発電装置の撤去・処分費用及び宿泊施設につきましても資産除去債務を計上しております。 (２) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から17年～48年と見積り、割引率は0.275％～1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 なお、当連結会計年度より新たに連結子会社化したが (３) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高27百万円106百万円連結範囲の変更に伴う増加額23百万円63百万円有形固定資産の取得に伴う増加額54百万円－百万円時の経過による調整額0百万円1百万円期末残高106百万円171百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業日本国土交通省9,950－－9,950その他官公庁14,160166－14,326その他民間10,94950856412,021海外3,42776－3,504顧客との契約から生じる収益38,48775156439,803その他の収益－8－8外部顧客への売上高38,48776056439,812 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業日本国土交通省11,190－－11,190その他官公庁13,557226－13,784その他民間11,29849176712,557海外2,23530－2,265顧客との契約から生じる収益38,28274876739,797その他の収益－17－17外部顧客への売上高38,28276576739,814 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,5863,405契約資産8,79410,516契約負債2,8262,099 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。 当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,695百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。 なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。 当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,4053,538契約資産10,51610,971契約負債2,0992,054 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。 当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,624百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。 なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。 当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、23,961百万円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、28,112百万円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 区分主要業務コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額 （注２）コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計売上高 外部顧客への売上高38,48776056439,812－39,812 セグメント間の内部売上高 又は振替高－88290△90－計38,48784856639,902△9039,812セグメント利益11,2701385111,4601711,477その他の項目 減価償却費173380212－212 （注）１．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。 ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額 （注２）コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計売上高 外部顧客への売上高38,28276576739,814－39,814 セグメント間の内部売上高 又は振替高－112－112△112－計38,28287776739,927△11239,814セグメント利益10,9821907211,245△011,244その他の項目 減価償却費18120184－184 （注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。 ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）報告セグメント計11,46011,245調整額（セグメント間取引消去）17△0販売費及び一般管理費△8,616△9,453連結損益計算書の営業利益2,8601,790 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関係するセグメント名国土交通省9,950コンサルタント事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関係するセグメント名国土交通省11,190コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計減損損失－731－731－731 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計減損損失4544－548－548 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計当期償却額114－－114－114当期末残高1,058－－1,058－1,058 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計当期償却額123－－123－123当期末残高934－－934－934 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 区分主要業務コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。 ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関係するセグメント名国土交通省11,190コンサルタント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社C.N.バリューマネジメント㈱東京都中央区3SPC運営(所有)間接70.0債務保証債務保証19－－ （注）取引条件および取引条件の決定方針等金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 取引金額は期末日現在の保証残高であります。 なお、債務保証に係る保証料は、C.N.バリューマネジメント株式会社の財務状況を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引 株式会社長大前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社㈱二色の浜PX東京都中央区7SPC運営(所有)間接70.0資金貸借取引資金の貸付208短期貸付金208 （注）１．取引条件および取引条件の決定方針等 資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。 ２．短期貸付金に対し、貸倒引当金208百万円を計上しております。 また、当連結会計年度において208百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 株式会社長大キャピタル・マネジメント前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社C.N.バリューマネジメント㈱東京都中央区3SPC運営(所有)間接70.0債務保証資金の貸付801短期営業貸付金81長期営業貸付金702非連結子会社㈱二色の浜PX東京都中央区7SPC運営(所有)間接70.0債務保証資金の貸付204短期営業貸付金204 （注）取引条件および取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額（円）2,325.122,236.66１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）134.74△21.30 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年９月30日)当連結会計年度末(2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)20,69820,152純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6552(うち非支配株主持分(百万円))(65)(52)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)20,63320,100１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,873,9828,986,823 ３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度76,300株、当連結会計年度0株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度277,600株、当連結会計年度274,900株）を控除し算定しております。 ４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）1,203△190普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）1,203△190期中平均株式数（株）8,933,4288,952,077 ５．期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度134,130株、当連結会計年度22,769株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度278,653株、当連結会計年度276,500株）を控除し算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱ニックス第１回無担保社債2019年１月31日5(5)―0.7無担保社債―合計――5(5)―――― (注) １．「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－2,1001.2－１年以内に返済予定の長期借入金4584320.8－１年以内に返済予定のリース債務5029－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,4311,8310.72025年～2041年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）397389－2025年～2032年合計3,3394,783－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金428422390311リース債務355965 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 売上高（百万円）8,18021,70628,56139,814税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）△3072,6941,352610親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△2781,659639△190１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△31.35185.9771.55△21.30 （会計期間）第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△31.35216.38△113.51△92.42 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,3781,676 営業未収入金260279 関係会社短期貸付金921497 未収入金346141 その他1411 貸倒引当金△30△29 流動資産合計2,8892,576 固定資産 有形固定資産 建物267287 減価償却累計額△20△32 建物（純額）246255 構築物00 構築物（純額）00 工具、器具及び備品34 減価償却累計額△1△2 工具、器具及び備品（純額）22 土地1,3541,354 リース資産2323 減価償却累計額△5△11 リース資産（純額）1711 有形固定資産合計1,6211,624 無形固定資産 ソフトウエア37175 その他17045 無形固定資産合計208220 投資その他の資産 投資有価証券1,1051,125 関係会社株式10,66310,563 関係会社長期貸付金1,2701,189 その他21 貸倒引当金△29△59 投資その他の資産合計13,01212,820 固定資産合計14,84314,665 資産合計17,73317,242 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※１ 391※１ 366 リース債務66 未払金222374 未払費用1950 未払法人税等1310 役員賞与引当金9- その他3113 流動負債合計870771 固定負債 長期借入金※１ 1,986※１ 1,409 リース債務136 繰延税金負債82102 その他067 固定負債合計2,0821,586 負債合計2,9532,358純資産の部 株主資本 資本金3,1073,107 資本剰余金 資本準備金4,8644,864 その他資本剰余金5,7575,758 資本剰余金合計10,62110,622 利益剰余金 その他利益剰余金 配当積立金100100 繰越利益剰余金1,3891,213 利益剰余金合計1,4891,313 自己株式△686△466 株主資本合計14,53114,576 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金248307 評価・換算差額等合計248307 純資産合計14,77914,884負債純資産合計17,73317,242 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※２ 2,643※２ 2,224営業費用※１，※２ 1,341※１，※２ 1,480営業利益1,301744営業外収益 受取利息※２ 11※２ 15 受取配当金1115 匿名組合投資利益817 貸倒引当金戻入額※２ 10- 関係会社事業損失引当金戻入額※２ 26- 雑収入※２ 3※２ 3 営業外収益合計7151営業外費用 支払利息1215 貸倒引当金繰入額※２ 29※２ 29 雑損失10 営業外費用合計4345経常利益1,329749特別損失 投資有価証券評価損-176 関係会社株式評価損-100 特別損失合計-276税引前当期純利益1,329473法人税、住民税及び事業税22法人税等合計22当期純利益1,326470 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1074,8645,71210,577-775775当期変動額 剰余金の配当 - △612△612配当積立金の積立 -100△100-当期純利益 - 1,3261,326自己株式の取得 - -自己株式の処分 4444 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計--4444100614714当期末残高3,1074,8645,75710,6211001,3891,489 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△92213,53713613613,674当期変動額 剰余金の配当 △612 -△612配当積立金の積立 - --当期純利益 1,326 -1,326自己株式の取得△299△299 -△299自己株式の処分535579 -579株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -111111111当期変動額合計2359931111111,105当期末残高△68614,53124824814,779 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1074,8645,75710,6211001,3891,489当期変動額 剰余金の配当 - △645△645当期純利益 - 470470自己株式の処分 11 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計--11-△175△175当期末残高3,1074,8645,75810,6221001,2131,313 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△68614,53124824814,779当期変動額 剰余金の配当 △645 -△645当期純利益 470 -470自己株式の処分219220 -220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -595959当期変動額合計219455959104当期末残高△46614,57630730714,884 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（付属設備を除く）10～43年工具、器具及び備品２～12年 (２) 無形固定資産（リース資産は除く）ソフトウエア社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 その他定額法を採用しております。 (３) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主な収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。 経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（投資有価証券及び関係会社株式の評価）(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）①投資有価証券1,1051,125②関係会社株式10,66310,563 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 ② 主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来売上高です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響投資先の将来売上高が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社株式10,65810,558関連会社株式44合計10,66310,563 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)（繰延税金資産） 賞与引当金2百万円－百万円貸倒引当金18 27 関係会社株式評価損101 132 投資有価証券評価損38 93 繰越欠損金76 253 その他81 25 繰延税金資産小計320 531 評価性引当額△320 △531 繰延税金資産合計－ － （繰延税金負債） 繰延税金負債合計△82 △102 繰延税金負債の純額△82 △102 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38.4 △75.7 評価性引当額の増減 7.7 44.7 その他 0.2 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 0.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物2672002873211255構築物0－－0－－0工具、器具及び備品30－4212土地1,354－－1,354－－1,354リース資産（有形）23－－2311511有形固定資産計1,6482001,66945181,624無形固定資産 ソフトウエア90187－27710250175その他1706619245－－45無形固定資産計26125319232310250220 （注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエア グループ会社展開用のシステム開発 174百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金5939－1089役員賞与引当金9－9－－ （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所──── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 https://www.pdt-g.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第２期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出。 (３) 内部統制報告書の訂正報告書事業年度 第１期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出。 事業年度 第２期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出。 (４) 四半期報告書及び確認書（第３期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 （第３期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）37,60439,81239,814経常利益（百万円）3,8913,2001,756親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）2,3331,203△190包括利益（百万円）2,3651,233△41純資産額（百万円）19,83920,69820,152総資産額（百万円）33,46336,24137,317１株当たり純資産額（円）2,242.312,325.122,236.66１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）261.95134.74△21.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）59.056.953.9自己資本利益率（％）11.825.96△0.94株価収益率（倍）9.6812.22－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2261,428983投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△950△2,985△816財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7671,150845現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,4137,0318,192従業員数(人)1,7602,0362,102 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第２期の期首より連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第１期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。 ５．第３期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（百万円）2,1522,6432,224経常利益（百万円）1,0951,329749当期純利益（百万円）7751,326470資本金（百万円）3,1073,1073,107発行済株式総数（株）9,416,0009,416,0009,416,000純資産額（百万円）13,67414,77914,884総資産額（百万円）14,54717,73317,242１株当たり純資産額（円）1,553.071,665.511,656.23１株当たり配当額（円）66.070.060.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）87.02148.5352.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）94.083.386.3自己資本利益率（％）5.679.333.17株価収益率（倍）29.1311.0832.74配当性向（％）75.847.1114.2従業員数（人）5198126株主総利回り(％)－70.375.6（比較指標：ＴＯＰＩⅩ）(％)(－)(129.8)(151.3)最高株価(円)2,7912,7751,926最低株価(円)1,7251,3601,524 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、設立第１期のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 |