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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | miratap inc.(旧英訳名 sanwacompany ltd.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大深町５番54号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6359-6721（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転 大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更 名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（非連結子会社）を設立2011年７月SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月 2014年11月2015年４月2016年４月 2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消2021年６月2022年３月2022年４月 2022年５月2022年７月2022年８月2023年９月2023年11月2023年12月2024年９月2024年10月2024年10月2024年12月東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社ベストブライト（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化アメリカにsanwacompany USA Inc.（現・非連結子会社）を設立福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転）札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業を清算中国に上海美拉拓建材装飾有限公司（現・非連結子会社）を設立京都市中京区に京都ショールームを開設社名を株式会社サンワカンパニーから株式会社ミラタップに変更社名をsanwacompany USA Inc.からmiratap USA Inc.に変更SUVACO株式会社からSUVACO事業及びリノベりす事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）住設・建材EC事業 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 (2）住宅事業 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。 グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （実線…物流 点線…商流）（注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当連結会計年度において清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ベストブライト福岡市南区30住宅事業100役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）住設・建材EC事業226（47）住宅事業22（6）報告セグメント計248（53）全社（共通）26（7）合計274（60）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）259（56）38.75.35,018 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）住設・建材EC事業226（47）住宅事業7（2）報告セグメント計233（49）全社（共通）26（7）合計259（56）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）3.6（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「くらしを楽しく、美しく。 」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。 住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。 これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。 ③ 新事業の創造 M&Aの推進、ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充、ポートフォリオの見直しによる住宅事業の収益化などを目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 連結経営を踏まえたコーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、コロナ禍以降に利用が拡大し、巣ごもり需要の一服感はあるものの、今後もECの需要は衰えないことが予想されます。 また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社グループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社グループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① オリジナル商品の拡充 当社グループは住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。 このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。 デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。 また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社グループがトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。 ② 海外展開の推進 当社グループの事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。 そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。 ③ 価格競争力の追求 インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。 また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。 ④ 周辺サービスの拡充 当社グループは、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。 この状況に対し、子会社による施工の実施や、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。 ⑤ 知名度の向上 当社グループは現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®が、また、九州北部エリアには住宅事業の拠点があります。 これらショールームと拠点を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、TVCMや交通広告といったマス広告に加え、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。 ⑥ 組織体制の強化 当社グループは、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。 また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「世界の人々の『くらし』で最も必要とされる企業集団を目指します」を長期ビジョンとし、その中で「私たちは事業活動を通じて、社会・環境の持続可能性を追求し、子供たちの明るい未来を創ります」と謳っております。 また、サステナビリティ基本方針「ミラタップは、人々のくらしに関わる企業として、日々の企業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現していく過程で、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります」を制定し、その実現を目指しております。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略（人的資本について） 当社グループは持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。 ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に人材育成に取り組んでおります。 （人材マネジメント方針） 1. 人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う 2. チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） 3. フィードバックを大切にする 4. 実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する 5. 愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う 6. 視座の高いリーダー人材を育成する 7. 多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 (3）指標及び目標 当社グループにおいては、上記「(2）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.6％（注）当該目標及び実績は当社単独のものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略（人的資本について） 当社グループは持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。 ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に人材育成に取り組んでおります。 （人材マネジメント方針） 1. 人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う 2. チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） 3. フィードバックを大切にする 4. 実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する 5. 愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う 6. 視座の高いリーダー人材を育成する 7. 多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループにおいては、上記「(2）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.6％（注）当該目標及び実績は当社単独のものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に人材育成に取り組んでおります。 （人材マネジメント方針） 1. 人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う 2. チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） 3. フィードバックを大切にする 4. 実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する 5. 愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う 6. 視座の高いリーダー人材を育成する 7. 多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおいては、上記「(2）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.6％（注）当該目標及び実績は当社単独のものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業について① 当社グループの主要事業が採用する販売形態について 当社グループの主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社グループの会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。 一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社グループが関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。 以上のことから、当社グループの主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社グループの事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。 ② 競合について 当社グループの主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社グループ以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社グループのように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。 昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、当社グループは、当社独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及び当社オリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社グループが提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、当社グループの競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 独占的契約について 当社グループの主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社グループのみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。 当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品・サービスの品質に対する責任について 当社グループは、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社グループが提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社グループの社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社グループの主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。 ）を活用して経営効率を高めております。 当社グループは、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社グループが管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品の供給体制について 当社グループは、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。 この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）大規模災害による影響について 当社グループの在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。 在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。 当社グループは、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動の影響について 当社における仕入取引の10.9％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の管理について 当社グループは、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。 これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しており、当社以外の当社グループ会社においても体制の強化を図っております。 このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、33.4％となっております。 新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は3,129百万円となっております。 現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原材料価格の上昇について 当社グループが販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。 当社グループは年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループの主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社グループのカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。 また、当社グループの取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。 上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。 当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）内部管理体制について 当社グループは今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。 (9）住宅事業について 住宅事業において、当社グループは建売住宅事業、注文住宅事業を展開しておりますが、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、また所有不動産の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。 今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 (12)投資有価証券の評価損の計上について 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。 そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)サイバーセキュリティについて 近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。 標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しており、当社以外の当社グループ会社においてもセキュリティレベルの引き上げを図っておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、その他海外進出国での個人情報関連法令改正強化等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)決済方法とセキュリティについて 当社グループの主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)M&Aについて 第44期に子会社化した株式会社ベストブライトは、今後、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)商号変更について 当社は、2024年10月に商号を「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へと変更いたしました。 商号変更にともない、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残っている場合、新商号が広く浸透するまでの間にブランド認知が一時的に低下し、顧客の信頼度や取引意欲に影響を与える可能性があります。 また、新商号の浸透を図るため、広告やプロモーションなどの追加的なマーケティングコストが発生し、当社の収益に一時的な影響を及ぼすリスクがあります。 これらのリスクを最小限に抑えるため、新商号の認知向上およびブランドイメージの強化に取り組んでおりますが、これらの対策が十分に機能しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金が増加する中で、物価高による実質賃金の低迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まり、緩やかに持ち直しているものの、コロナ禍明け後のサービス需要の回復一巡や天候不順のマイナス影響に加え、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げや物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向となっていることに加え、資材価格や人件費の高騰による建築コストの増加、2024年4月から建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,123百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益830百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益796百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円（前年同期比21.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ．住設・建材EC事業 住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により前年同期比で増収となりました。 商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が順調に売り上げを伸ばし、発売開始から約２年で売上の柱となる商品に成長いたしました。 また、幅を1ミリ単位でオーダーできるシリーズが好評で、当期におきましても、当該シリーズに新規アイテムを追加し、あらゆる空間のニーズに応えるべく品揃えを拡充しております。 インスタグラムのフォロワー数は当連結会計年度の目標としていた17万人を突破し、ECサイトの登録会員数も順調に増加しております。 一方、今後の事業拡大に向けた人材投資やシステム投資などの費用増加でコストは前年同期より増加していますが、売上高が想定ほど伸びなかったことで、利益面では前年同期比で減益となりました。 以上の結果、売上高14,521百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益1,511百万円（前年同期比10.1％減）となりました。 ロ．住宅事業 住宅事業におきましては、市場冷え込みの影響を受け、回転が悪くなっていた在庫を安く販売したことにより、売上高は増加しましたが、粗利額が減少し、セグメント損失となりました。 一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上が増加しております。 以上の結果、売上高1,609百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失80百万円（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 イ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、9,357百万円となりました。 その主な要因は、建設仮勘定の増加289百万円、棚卸資産の増加205百万円、繰延税金資産の増加108百万円を計上した一方で、現金及び預金の減少316百万円を計上したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、5,782百万円となりました。 その主な要因は、前受金の増加13百万円を計上した一方で、短期借入金の減少231百万円を計上したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、3,574百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加452百万円、新株予約権の増加55百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、2,042百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益785百万円、減価償却費166百万円を計上した一方で、法人税等の支払額437百万円を計上したことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出291百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円を計上したことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期は946百万円の獲得)となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額による支出231百万円、長期借入金の返済による支出187百万円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）住設・建材EC事業（千円）14,516,691103.0住宅事業（千円）1,606,448115.0合計（千円）16,123,140104.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）渡辺パイプ株式会社1,570,35410.11,795,69511.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態） 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,123百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益830百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益796百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円（前年同期比21.0％増）となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 イ．売上高の分析 住設・建材EC事業において価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加を背景とした順調な成長と、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は16,123百万円となり、前連結会計年度(15,495百万円)と比較して627百万円の増加となりました。 ロ．営業利益の分析 住設・建材EC事業において今後の事業拡大に向けた人材投資やシステム投資等の費用の増加により、当連結会計年度における営業利益は830百万円となり、前連結会計年度(1,052百万円)と比較して222百万円の減少となりました。 ハ．営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、前連結会計年度(19百万円)と比較して17百万円の減少となりました。 その主な内訳は、雑収入１百万円であります。 また、当連結会計年度の営業外費用は35百万円となり、前連結会計年度(34百万円)と比較して１百万円の増加となりました。 その主な内訳は、支払利息18百万円、為替差損８百万円であります。 ニ．特別損益の分析 当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度(６百万円)と比較して４百万円の減少となりました。 その主な内訳は、投資有価証券売却益０百万円であります。 また、当連結会計年度の特別損失は12百万円となり、前連結会計年度(172百万円)と比較して159百万円の減少となりました。 その主な内訳は、投資有価証券評価損７百万円であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。 ）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,042百万円となっております。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループは、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は16,123百万円、売上高営業利益率は5.1％及び投下資本利益率（ROIC）は9.0％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきましては、個人消費は、コロナ禍明け後の需要回復一巡、実質賃金の減少継続がマイナス要因ではあるものの、春闘での高い賃上げ率が反映され、所得環境が改善するのに合わせて持ち直していくことが見込まれます。 しかしながら、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げや物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。 また、当社を取り巻く環境としても、建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続することが考えられます。 このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂するフェーズへと入ってまいります。 住設・建材EC事業におきましては、商品開発とマーケティングを駆使したECによる事業拡大を軸に、非住宅、リフォーム・リノベーション領域の強化も進めてまいります。 新社名の認知では、TVCMや交通広告といったマス広告に加え、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで一気に認知度を高めて当社商品の採用意向を拡大し、新規顧客の獲得を進めてまいります。 商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなる商品を発売し、将来の収益源となる商品を投入してまいります。 また、住宅に限らず、あらゆる空間に対応した商品、クロスセルが生まれる新規カテゴリ商品の開発など、当社の強みを活かした商品開発を推進してまいります。 海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。 住宅事業におきましては、ポートフォリオを見直し、市場の変化に強い体質をつくることを目指してまいります。 また、住宅販売におきましては、物件を都市部に集中させることで単価アップを狙い、販売スピードを上げることでキャッシュ・フローの安定につなげてまいります。 ≪ASOLIE≫では加盟店の増加によるネットワークの拡大、加盟店へのフォロー強化と新サービスの提供、当社商品を採用したモデルハウスの建築推進など、住設・建材EC事業とのシナジーも拡大してまいります。 社内体制につきましては、高い事業成長を実現するための人材育成と獲得を目指すほか、セクショナリズムを廃して協働関係を築き、社内のバリューチェーンの結びつきを強くすることを目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手先契約年月日契約内容岩田全可2024年６月１日京都ショールームの賃貸借契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は147,478千円であり、その主なものは、住設・建材EC事業セグメントにおける京都ショールームの開設に伴う投資であります。 また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(大阪市北区)―本社機能3,718―[1,080.10]11,41515,133156(28)東京ショールーム(東京都港区)住設・建材EC事業ショールーム236,624―[1,206.32]11,397248,02131(6)大阪ショールーム(大阪市北区)住設・建材EC事業ショールーム48,554―[1,344.72]2,45551,01027(4)仙台ショールーム(仙台市青葉区）住設・建材EC事業ショールーム49,225―[254.65]3,82253,0487(5)名古屋ショールーム(名古屋市東区)住設・建材EC事業ショールーム111,625―[900.78]5,494117,11916(6)福岡ショールーム(福岡市博多区）住設・建材EC事業ショールーム150,222―[737.19]7,658157,88113(5)横浜スマートショールーム(横浜市西区）住設・建材EC事業ショールーム53,620―[142.37]1,01754,6380(0)札幌スマートショールーム(札幌市中央区）住設・建材EC事業ショールーム138,488―[299.13]9,903148,3910(0)京都ショールーム(京都市中京区）住設・建材EC事業ショールーム45,045―[122.76]3,66748,7132(0)フラッグシップハウス(兵庫県芦屋市）住宅事業モデルハウス54,05642,578―96,6347 (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法備考総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社（大阪市北区）－建物他445,000308,551自己資金及び借入金本社機能 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 147,478,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,018,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 純投資目的以外の目的である株式の保有については、経営参加や営業関係の強化を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 純投資目的以外の目的である株式の保有については、半期ごとに取締役会にて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施し、事業の状況や投資の効果を確認することで保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式9328,287非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,000地域創生・地域活性事業を資金面で支援すると同時に、当社商材が採用されることで収益を獲得するため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 328,287,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域創生・地域活性事業を資金面で支援すると同時に、当社商材が採用されることで収益を獲得するため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山根 良太東京都港区2,060,00011.2 山根 太郎兵庫県西宮市1,723,7009.4 山根アセット株式会社大阪府大阪市北区大深町3-40-8051,700,0009.3 株式会社ジェイアンドエルデザイン兵庫県西宮市松ヶ丘町6-41,700,0009.3 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）1,173,6006.4 津﨑 宏一兵庫県西宮市911,1005.0 鈴木 尚東京都板橋区829,0004.5 渡辺パイプ株式会社東京都千代田区大手町1-3-2799,3464.4 橘 かおり兵庫県芦屋市409,0002.2 山根 知子大阪府大阪市北区405,0002.2計－11,710,74663.9 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,727 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山根 知子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)１19,181,60047,200－19,228,800合計19,181,60047,200－19,228,800自己株式 普通株式869,025－－869,025合計869,025－－869,025 (注)１．普通株式の発行済株式総数の増加47,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年12月26日株式会社ミラタップ 取締役会 御中RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 福井 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士 石井 隆之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラタップ（旧社名 株式会社サンワカンパニー）の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラタップ（旧社名 株式会社サンワカンパニー）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ミラタップは当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産198,646千円（連結総資産の2.1％に相当）を計上するとともに、重要な会計上の見積りに関する注記に、関連する開示を行っている。 過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等の要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。 ）の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。 「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれるとしている。 適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価として、経営者が「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件に合致すると判断した根拠である翌期の中期経営計画について、以下の検討を行った。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について検討した。 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。 ・業界の特性及び過去実績と事業計画の粗利率とを比較検討した。 （３）前連結会計年度の見積課税所得と当連結会計年度の実績の状況を遡及的に検討した。 （４）売上・粗利実績や上記の中期経営計画の合理性の検討により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類変更の妥当性を検討した。 （５）当連結会計年度末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び経営管理者等に対する質問により検討した。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミラタップ（旧社名株式会社サンワカンパニー）の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミラタップ（旧社名 株式会社サンワカンパニー）が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ミラタップは当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産198,646千円（連結総資産の2.1％に相当）を計上するとともに、重要な会計上の見積りに関する注記に、関連する開示を行っている。 過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等の要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。 ）の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。 「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれるとしている。 適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価として、経営者が「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件に合致すると判断した根拠である翌期の中期経営計画について、以下の検討を行った。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について検討した。 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。 ・業界の特性及び過去実績と事業計画の粗利率とを比較検討した。 （３）前連結会計年度の見積課税所得と当連結会計年度の実績の状況を遡及的に検討した。 （４）売上・粗利実績や上記の中期経営計画の合理性の検討により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類変更の妥当性を検討した。 （５）当連結会計年度末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び経営管理者等に対する質問により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ミラタップは当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産198,646千円（連結総資産の2.1％に相当）を計上するとともに、重要な会計上の見積りに関する注記に、関連する開示を行っている。 過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等の要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。 ）の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。 「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれるとしている。 適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積りに関する注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価として、経営者が「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件に合致すると判断した根拠である翌期の中期経営計画について、以下の検討を行った。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について検討した。 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。 ・業界の特性及び過去実績と事業計画の粗利率とを比較検討した。 （３）前連結会計年度の見積課税所得と当連結会計年度の実績の状況を遡及的に検討した。 （４）売上・粗利実績や上記の中期経営計画の合理性の検討により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類変更の妥当性を検討した。 （５）当連結会計年度末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び経営管理者等に対する質問により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年12月26日株式会社ミラタップ 取締役会 御中RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 福井 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士 石井 隆之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラタップ（旧社名 株式会社サンワカンパニー）の2023年10月１日から2024年９月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラタップ（旧社名 株式会社サンワカンパニー）の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 264,423,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 927,565,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,053,000 |
| 土地 | 65,328,000 |
| 建設仮勘定 | 315,848,000 |
| 有形固定資産 | 1,340,716,000 |
| ソフトウエア | 112,800,000 |
| 無形固定資産 | 194,011,000 |
| 投資有価証券 | 328,287,000 |
| 長期前払費用 | 539,617,000 |
| 繰延税金資産 | 198,618,000 |
| 投資その他の資産 | 3,043,383,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,524,000 |
| 未払金 | 445,581,000 |
| 未払法人税等 | 83,586,000 |
| 未払費用 | 126,635,000 |
| 賞与引当金 | 124,701,000 |
| 資本剰余金 | 767,281,000 |
| 利益剰余金 | 2,222,703,000 |
| 株主資本 | 3,432,771,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,264,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,264,000 |
| 負債純資産 | 9,357,625,000 |
PL
| 売上原価 | 10,439,071,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,853,890,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -600,549,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,002,000 |
| 営業外収益 | 1,998,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,001,000 |
| 営業外費用 | 35,635,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 393,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 999,000 |
| 特別利益 | 1,393,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,517,000 |
| 特別損失 | 12,863,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 253,557,000 |
| 法人税等調整額 | -103,815,000 |
| 法人税等 | 149,742,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -9,984,000 |
| その他の包括利益 | -9,984,000 |
| 包括利益 | 625,344,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 625,344,000 |
| 剰余金の配当 | -183,125,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,415,000 |
| 当期変動額合計 | 521,219,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 635,329,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,042,844,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -764,999,000 |
| 売掛金 | 882,501,000 |
| 契約負債 | 23,205,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 558,248,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 57,894,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 161,751,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 355,128,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -284,102,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,467,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,123,140,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 166,213,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 147,478,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,213,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,579,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,001,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,860,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -999,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -205,682,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,641,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,599,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,109,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 993,356,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,758,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,980,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -231,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,141,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -182,450,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -291,636,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 411,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 663,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,358,9712,042,844売掛金966,337882,501棚卸資産※１,※２ 2,844,672※１ 3,050,354その他207,966264,423貸倒引当金△21,203△28,703流動資産合計6,356,7446,211,420固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）993,323※２ 927,565土地93,309※２ 65,328建設仮勘定26,380315,848その他（純額）82,71666,053有形固定資産合計※３ 1,195,730※３ 1,374,794無形固定資産 ソフトウエア68,609112,800その他13,03681,211無形固定資産合計81,646194,011投資その他の資産 投資有価証券300,877328,347関係会社株式※４ 905※４ 28,871関係会社長期貸付金133,000－長期前払費用599,520540,348差入保証金456,428460,847繰延税金資産90,432198,646その他20,35920,337貸倒引当金△133,000－投資その他の資産合計1,468,5251,577,399固定資産合計2,745,9023,146,205資産合計9,102,6479,357,625 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金1,028,6841,049,326前受金326,641339,776短期借入金※２,※５ 2,631,400※５ 2,400,000１年内返済予定の長期借入金171,188※２ 185,484未払法人税等274,10283,821契約負債26,33723,205賞与引当金151,724127,144資産除去債務－61,816その他533,303663,338流動負債合計5,143,3824,933,914固定負債 長期借入金545,116※２ 543,679資産除去債務354,010298,515その他6,4106,570固定負債合計905,536848,764負債合計6,048,9195,782,679純資産の部 株主資本 資本金805,481817,281資本剰余金755,481767,281利益剰余金1,770,4992,222,703自己株式△374,494△374,494株主資本合計2,956,9673,432,771その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16,2486,264その他の包括利益累計額合計16,2486,264新株予約権80,511135,911純資産合計3,053,7273,574,946負債純資産合計9,102,6479,357,625 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 15,495,845※１ 16,123,140売上原価※２,※３ 9,958,581※２ 10,439,071売上総利益5,537,2645,684,068販売費及び一般管理費※４ 4,484,505※４ 4,853,890営業利益1,052,758830,177営業外収益 受取利息及び配当金1789受取保険金3,05958補助金収入1,493707投資事業組合運用益10,751－その他4,2031,143営業外収益合計19,5251,998営業外費用 支払利息19,85318,001為替差損－8,860支払手数料6,1821,272貸倒引当金繰入額－7,500和解金5,539－その他2,5840営業外費用合計34,15935,635経常利益1,038,125796,541特別利益 固定資産売却益※５ 6,022※５ 393投資有価証券売却益－999特別利益合計6,0221,393特別損失 減損損失※７ 172,090－投資有価証券評価損－7,864関係会社清算損－※８ 2,480固定資産除却損※６ 551※６ 2,517特別損失合計172,64112,863税金等調整前当期純利益871,506785,071法人税、住民税及び事業税387,162253,557法人税等調整額△40,666△103,815法人税等合計346,495149,742当期純利益525,011635,329非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益525,011635,329 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益525,011635,329その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,725△9,984その他の包括利益合計※ 2,725※ △9,984包括利益527,736625,344（内訳） 親会社株主に係る包括利益527,736625,344非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高798,612748,6121,431,008△216,1862,762,046当期変動額 新株の発行6,8686,868 13,737剰余金の配当 △185,519 △185,519親会社株主に帰属する当期純利益 525,011 525,011自己株式の取得 △158,308△158,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,8686,868339,491△158,308194,920当期末残高805,481755,4811,770,499△374,4942,956,967 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高13,52313,52325,1112,800,681当期変動額 新株の発行 13,737剰余金の配当 △185,519親会社株主に帰属する当期純利益 525,011自己株式の取得 △158,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7252,72555,40058,125当期変動額合計2,7252,72555,400253,046当期末残高16,24816,24880,5113,053,727 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高805,481755,4811,770,499△374,4942,956,967当期変動額 新株の発行11,80011,800 23,600剰余金の配当 △183,125 △183,125親会社株主に帰属する当期純利益 635,329 635,329自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,80011,800452,203 475,803当期末残高817,281767,2812,222,703△374,4943,432,771 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高16,24816,24880,5113,053,727当期変動額 新株の発行 23,600剰余金の配当 △183,125親会社株主に帰属する当期純利益 635,329自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,984△9,98455,40045,415当期変動額合計△9,984△9,98455,400521,219当期末残高6,2646,264135,9113,574,946 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益871,506785,071減価償却費152,438166,213減損損失172,090－のれん償却額44,325－貸倒引当金の増減額（△は減少）－7,500賞与引当金の増減額（△は減少）△1,422△24,579工事損失引当金の増減額（△は減少）△1,012－受取利息及び受取配当金△17△89支払利息19,85318,001為替差損益（△は益）△1748,860固定資産売却損益（△は益）△6,022△393固定資産除却損5512,517受取保険金△3,059△58和解金5,539－株式報酬費用119,429123,525投資有価証券売却損益（△は益）－△999投資有価証券評価損益（△は益）－7,864関係会社清算損益（△は益）－2,480投資事業組合運用損益（△は益）△10,751－売上債権の増減額（△は増加）△99,51783,836棚卸資産の増減額（△は増加）△318,396△205,682仕入債務の増減額（△は減少）△66,72120,641前受金の増減額（△は減少）△73,93113,135未払消費税等の増減額（△は減少）61,306△71,599その他△4,88257,109小計861,133993,356利息及び配当金の受取額1089保険金の受取額3,05958和解金の支払額△5,539－利息の支払額△19,518△18,758法人税等の支払額△401,958△437,980営業活動によるキャッシュ・フロー437,188536,765投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△62,448－定期預金の払戻による収入30,42432,024有形固定資産の取得による支出△186,119△291,636有形固定資産の売却による収入9,000411投資有価証券の取得による支出△29,756△50,000無形固定資産の取得による支出△41,843△63,830資産除去債務の履行による支出△55,803－短期貸付けによる支出－△15,000差入保証金の差入による支出△131,062△4,825関係会社株式の取得による支出△905△27,965投資事業組合からの分配による収入26,143282その他△936663投資活動によるキャッシュ・フロー△443,308△419,876財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,349,580△231,400長期借入れによる収入100,000200,000長期借入金の返済による支出△159,603△187,141自己株式の取得による支出△158,308－配当金の支払額△185,102△182,450その他△360－財務活動によるキャッシュ・フロー946,205△400,991現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）940,085△284,102現金及び現金同等物の期首残高1,386,8612,326,947現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,326,947※１ 2,042,844 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社ベストブライト(2）非連結子会社の名称等sanwacompany USA Inc.上海美拉拓建材装飾有限公司なお、前連結会計年度に非連結子会社であった「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 （2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しないい連結子会社の名称sanwacompany USA Inc.上海美拉拓建材装飾有限公司（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ベストブライトの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、６月30日での仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売 商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。 これらの販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。 これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。 ② 分譲宅地・戸建住宅の販売等 分譲宅地・戸建住宅の販売等については、主として分譲宅地・戸建分譲等の販売を中心に行っております。 これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 工事請負契約等 工事請負契約等については、主として顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売等を中心に行っております。 これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ④ 中古住宅の買取再販等 中古住宅の買取再販等については、主として中古住宅を仕入れ、当社グループにてリフォームを行い顧客へ販売しております。 これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社ベストブライト |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 （2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しないい連結子会社の名称sanwacompany USA Inc.上海美拉拓建材装飾有限公司（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ベストブライトの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、６月30日での仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売 商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。 これらの販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。 これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。 ② 分譲宅地・戸建住宅の販売等 分譲宅地・戸建住宅の販売等については、主として分譲宅地・戸建分譲等の販売を中心に行っております。 これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 工事請負契約等 工事請負契約等については、主として顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売等を中心に行っております。 これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ④ 中古住宅の買取再販等 中古住宅の買取再販等については、主として中古住宅を仕入れ、当社グループにてリフォームを行い顧客へ販売しております。 これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スケジューリングされた一時差異に基づく繰延税金資産として198,646千円を計上しています。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ②主要な仮定 過去（３年）及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当連結会計年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産に回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。 その結果、当連結会計年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっています。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。 当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)減価償却累計額639,968千円764,999千円計639,968764,999 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.5％、当事業年度28.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.5％、当事業年度71.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)広告宣伝費417,937千円558,248千円倉庫費494,248479,613給与手当1,122,1441,193,410賞与引当金繰入額153,471121,076賃借料331,318355,128減価償却費148,914161,751 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）車両運搬具5,749千円213千円工具、器具及び備品273179計6,022393 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物附属設備－千円2,402千円工具、器具及び備品53115ソフトウエア4970計5512,517 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） △3,925千円2,467千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等）に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,926千円△14,383千円組替調整額－－税効果調整前3,926△14,383税効果額△1,2004,398その他有価証券評価差額金2,725△9,984その他の包括利益合計2,725△9,984 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－135,911合計－－－－－135,911 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月24日取締役会普通株式183,125102023年９月30日2023年12月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月25日取締役会普通株式183,597利益剰余金102024年９月30日2024年12月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,358,971千円2,042,844千円預金期間が３か月を超える定期預金△32,024－現金及び現金同等物2,326,9472,042,844 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、住宅事業における広告看板（「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内182,643173,681１年超452,580268,611合計635,223442,293 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、事業所の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であり、このうち一部は、金利の変動に晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。 差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であることから定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。 金利変動のリスクに対しては、借入金について、固定金利での調達を行うことで対応しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越及び貸出コミットメント枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額(単位：千円)時価(単位：千円)差額(単位：千円)差入保証金456,428381,992△74,436資産計456,428381,992△74,436長期借入金 (*2)716,304711,290△5,013負債計716,304711,290△5,013 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(単位：千円)時価(単位：千円)差額(単位：千円)長期借入金 (*2)729,163724,892△4,270負債計729,163724,892△4,270（*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金171,188118,272123,573107,28062,322133,669 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金185,484190,105157,58362,32245,13288,537 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価 (単位：千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－381,992－381,992長期借入金－711,290－711,290 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価 (単位：千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－724,892－724,892（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 52,429千円、当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)57,894千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費55,40055,400 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ２当社使用人 １株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 900,000普通株式 300,000付与日2022年５月10日2022年５月10日権利確定条件（注）１（注）２対象勤務期間期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2028年１月１日至 2029年12月31日自 2028年１月１日至 2029年12月31日（注）１．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。 本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。 ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ２．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 )③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。 本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。 ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末900,000300,000付与－－失効－－権利確定－－未確定残900,000300,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格 （円）617617行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）251.76251.76 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税17,512千円 8,416千円商品評価損16,676 17,435賞与引当金46,470 38,970未払社会保険料6,647 5,751契約負債8,054 7,096株式報酬費用43,904 74,972貸倒引当金47,935 9,558資産除去債務108,256 110,189子会社株式評価損15,319 －投資有価証券評価損16,205 18,610減価償却超過額8,375 15,354繰越欠損金（注）49,054 51,810その他2,123 3,132繰延税金資産小計386,535 361,297評価性引当額△209,111 △86,075繰延税金資産合計177,424 275,222繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7,157 △2,759資産除去債務△78,788 △72,770その他△1,045 △1,045繰延税金負債合計△86,991 △76,575繰延税金資産の純額90,432 198,646（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2住民税均等割1.1 1.1株式報酬費用1.9 1.6特定外国子会社等に係る課税対象金額－ 5.2評価性引当額の増減額0.1 △13.6試験研究費等の税額控除△2.0 △3.3ふるさと納税等の税額控除－ △1.7のれん償却額1.6 －のれん減損損失5.8 －その他0.5 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8 19.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２年～39年と見積もり、割引率は0.100～1.695％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高300,869千円354,010千円有形固定資産の取得に伴う増加額51,1233,691時の経過による調整額2,0172,629期末残高354,010360,332 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）前受金 326,641千円契約負債 26,337千円 前受金は主に、当社グループが受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高及び工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの残高であります。 期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。 契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前受金 339,776千円契約負債 23,205千円 前受金は主に、当社グループが受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高及び工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの残高であります。 期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。 契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は23,205千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。 したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 住設・建材EC事業住宅事業計売上高 一時点で移転される財14,098,7411,255,15815,353,900－15,353,900一定の期間にわたり 移転される財又はサービス－138,042138,042－138,042顧客との契約から生じる収益14,098,7411,393,20115,491,942－15,491,942その他の収益－3,9033,903－3,903外部顧客への売上高14,098,7411,397,10415,495,845－15,495,845セグメント間の内部売上高又は振替高7,5086,20213,711△13,711－計14,106,2491,403,30715,509,556△13,71115,495,845セグメント利益又は損失（△）1,680,836△55,4521,625,383△572,6241,052,758セグメント資産4,084,7942,346,1676,430,9612,671,6859,102,647その他の項目 減価償却費89,9937,07497,06755,370152,438有形固定資産及び無形固定資産の増加額234,1563,549237,70614,381252,087（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△572,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,299千円及びのれん償却額△44,325千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,671,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額55,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 住設・建材EC事業住宅事業計売上高 一時点で移転される財14,516,6911,516,96416,033,656－16,033,656一定の期間にわたり 移転される財又はサービス－84,39184,391－84,391顧客との契約から生じる収益14,516,6911,601,35616,118,047－16,118,047その他の収益－5,0925,092－5,092外部顧客への売上高14,516,6911,606,44816,123,140－16,123,140セグメント間の内部売上高又は振替高4,3252,6336,958△6,958－計14,521,0171,609,08116,130,098△6,95816,123,140セグメント利益又は損失（△）1,511,534△80,8061,430,727△600,549830,177セグメント資産3,922,9572,211,5776,134,5353,223,0909,357,625その他の項目 減価償却費103,2537,673110,92655,287166,213有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,64451696,16151,317147,478（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,570,354住設・建材EC事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,795,695住設・建材EC事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 住設・建材EC事業住宅事業計調整額合計減損損失－172,090172,090－172,090 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 住設・建材EC事業住宅事業計調整額合計当期償却額－44,32544,325－44,325当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。 したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,795,695住設・建材EC事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び非連結子会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（SGD）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.シンガポール共和国800,000住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業（所有）直接 100.0資金の援助資金の貸付－関係会社長期貸付金（注）133,000（注）SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。 また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（SGD）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.シンガポール共和国800,000住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業（所有）直接 100.0資金の援助資金の貸付133,000関係会社長期貸付金（注）－（注）SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.は2023年11月６日に精算結了しており、取引金額は精算に伴う債権放棄であります。 これにより、同社に対する貸倒引当金133,000千円を取り崩しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山根 太郎－－当社代表取締役(被所有)直接 9.2－金銭報酬債権の現物出資10,108－－役員津﨑 宏一－－当社取締役(被所有)直接 4.9－金銭報酬債権の現物出資3,628－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山根 太郎－－当社代表取締役(被所有)直接 9.4－金銭報酬債権の現物出資10,000－－役員津﨑 宏一－－当社取締役(被所有)直接 5.0－金銭報酬債権の現物出資3,600－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額162.36円187.31円１株当たり当期純利益28.39円34.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）3,053,7273,574,946純資産の部の合計額から控除する金額（千円）80,511135,911（うち新株予約権（千円））（80,511）（135,911）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,973,2163,439,035１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）18,312,57518,359,775 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）525,011635,329普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）525,011635,329普通株式の期中平均株式数（株）18,489,92118,343,912希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年４月14日開催の取締役会決議によるストック・オプション第５回新株予約権新株予約権の数 9,000個（普通株式 900,000株）第６回新株予約権新株予約権の数 3,000個（普通株式 300,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,631,4002,400,0000.5－１年以内に返済予定の長期借入金171,188185,4840.8－１年以内に返済予定のリース債務540540－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）545,116543,6790.92027年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,1601,620－2025年～2028年合計3,350,4043,131,323－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金190,105157,58362,32245,132リース債務540540540－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,023,4088,430,20012,143,01016,123,140税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）257,247604,647726,455785,071親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）169,832453,413501,998635,329１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.2724.7427.3734.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）9.2715.412.647.26（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,243,7021,319,009売掛金※２ 899,549800,312棚卸資産※１ 2,006,030※１ 1,908,745短期貸付金－15,000その他※２ 192,616※２ 210,795貸倒引当金－△7,500流動資産合計4,341,8984,246,363固定資産 有形固定資産 建物980,715915,487工具、器具及び備品82,71666,053土地71,30943,328建設仮勘定26,380315,848有形固定資産合計1,161,1231,340,716無形固定資産 特許権1,1121,108商標権8,26615,776意匠権3,6574,794ソフトウエア68,609112,800ソフトウエア仮勘定－35,532その他－24,000無形固定資産合計81,646194,011投資その他の資産 投資有価証券300,817328,287関係会社株式90528,871関係会社長期貸付金1,283,0001,662,474長期前払費用598,569539,617差入保証金455,474459,914繰延税金資産91,477198,618その他20,31920,327貸倒引当金△257,744△194,727投資その他の資産合計2,492,8203,043,383固定資産合計3,735,5904,578,111資産合計8,077,4898,824,474 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金972,873939,276短期借入金※４ 2,150,000※４ 2,400,000１年内返済予定の長期借入金107,492122,524未払金※２ 240,255445,581未払費用120,504126,635未払法人税等273,54283,586未払消費税等122,89759,976前受金325,741339,776賞与引当金149,734124,701契約負債26,33723,205資産除去債務－61,816その他31,48818,652流動負債合計4,520,8674,745,734固定負債 長期借入金149,352210,195資産除去債務354,010298,515長期預り保証金4,2504,410固定負債合計507,612513,120負債合計5,028,4805,258,854純資産の部 株主資本 資本金805,481817,281資本剰余金 資本準備金755,481767,281資本剰余金合計755,481767,281利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,765,7802,213,377利益剰余金合計1,765,7802,213,377自己株式△374,494△374,494株主資本合計2,952,2483,423,444評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,2486,264評価・換算差額等合計16,2486,264新株予約権80,511135,911純資産合計3,049,0083,565,620負債純資産合計8,077,4898,824,474 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 14,317,585※１ 14,675,822売上原価※１ 8,834,818※１ 9,038,274売上総利益5,482,7665,637,548販売費及び一般管理費※１,※２ 4,332,106※１,※２ 4,754,534営業利益1,150,660883,013営業外収益 受取利息※１ 1,538※１ 6,002為替差益174－受取保険金3,05958助成金収入250－投資事業組合運用益10,751－その他559633営業外収益合計16,3326,694営業外費用 支払利息5,1219,183支払手数料2,5821,272為替差損－8,860和解金5,539－貸倒引当金繰入額－7,500その他1,6930営業外費用合計14,93526,817経常利益1,152,057862,891特別利益 固定資産売却益5,992179投資有価証券売却益－999特別利益合計5,9921,179特別損失 固定資産除却損532,517関係会社株式評価損281,469－貸倒引当金繰入額124,74469,983投資有価証券評価損－7,864関係会社清算損－2,480特別損失合計406,26782,846税引前当期純利益751,782781,224法人税、住民税及び事業税385,597253,245法人税等調整額△47,898△102,742法人税等合計337,699150,502当期純利益414,083630,721 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高798,612748,612748,6121,537,2171,537,217△216,1862,868,255当期変動額 新株の発行6,8686,8686,868 13,737剰余金の配当 △185,519△185,519 △185,519当期純利益 414,083414,083 414,083自己株式の取得 △158,308△158,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,8686,8686,868228,563228,563△158,30883,992当期末残高805,481755,481755,4811,765,7801,765,780△374,4942,952,248 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,52313,52325,1112,906,890当期変動額 新株の発行 13,737剰余金の配当 △185,519当期純利益 414,083自己株式の取得 △158,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7252,72555,40058,125当期変動額合計2,7252,72555,400142,118当期末残高16,24816,24880,5113,049,008 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高805,481755,481755,4811,765,7801,765,780△374,4942,952,248当期変動額 新株の発行11,80011,80011,800 23,600剰余金の配当 △183,125△183,125 △183,125当期純利益 630,721630,721 630,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,80011,80011,800447,596447,596 471,196当期末残高817,281767,281767,2812,213,3772,213,377△374,4943,423,444 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16,24816,24880,5113,049,008当期変動額 新株の発行 23,600剰余金の配当 △183,125当期純利益 630,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,984△9,98455,40045,415当期変動額合計△9,984△9,98455,400516,611当期末残高6,2646,264135,9113,565,620 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～47年工具、器具及び備品 ２～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。 これら販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。 これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（関係会社に対する貸付金の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,150,000千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額124,744千円を貸倒引当金として計上しています。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（関係会社に対する貸付金の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,662,474千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額194,727千円を貸倒引当金として計上しています。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産として198,618千円を計上しています。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ② 主要な仮定 過去（３年）及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当事業年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。 その結果、当事業年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっています。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。 当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社に対する短期金銭債権1,594千円6,818千円関係会社に対する短期金銭債務3,331－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高16,136千円8,109千円営業取引以外の取引による取引高1,5235,916 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式90528,871 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税17,512千円 8,416千円商品評価損14,201 12,564販売用不動産評価損－ 2,359賞与引当金45,788 38,133未払社会保険料6,549 5,465契約負債8,054 7,096株式報酬費用43,904 74,972貸倒引当金78,818 61,841資産除去債務108,256 110,189子会社株式評価損101,392 86,073投資有価証券評価損16,205 18,610減価償却超過額8,375 15,354その他2,123 2,059繰延税金資産小計451,181 443,136評価性引当額△273,757 △168,988繰延税金資産合計177,424 274,148繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7,157 △2,759資産除去債務に対する除去費用△78,788 △72,770繰延税金負債合計△85,946 △75,530繰延税金資産の純額91,477 198,618 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2住民税均等割1.1 1.0株式報酬費用2.3 1.6特定外国子会社等に係る課税対象金額－ 5.2評価性引当額の増減額13.1 △13.4試験研究費等の税額控除△2.3 △3.3ふるさと納税等の税額控除－ △1.7その他0.1 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率44.9 19.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物1,316,02745,26031,29186,6611,329,997414,510工具、器具及び備品376,60247,52318,88450,917405,242339,188土地71,309－27,981－43,328－建設仮勘定26,380397,832108,365－315,848－計1,790,321490,617186,522137,5792,094,415753,699無形固定資産特許権2,532157－1612,6891,581商標権26,1139,283－1,77335,39619,620意匠権12,7382,184－1,04714,92210,127ソフトウエア646,64769,194－25,004715,842603,041ソフトウエア仮勘定－35,532－－35,532－その他無形固定資産－24,000－－24,000－計688,031140,351－27,986828,383634,371（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。 ２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 資産の種類内容及び金額（千円）建物ショールームの開設、増床等45,260工具、器具及び備品ショールームの開設、増床等4,005建設仮勘定本社移転費用308,551 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）－7,500－7,500貸倒引当金（固定）257,74469,983133,000194,727賞与引当金149,734124,701149,734124,701 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告URLは次のとおり。 https://info.miratap.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１.当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２.2024年10月１日付で、公告掲載URLを変更しております。 変更後の公告掲載URLは次の通りであります。 https://info.miratap.co.jp/ir/ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月26日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日近畿財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年12月27日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）－－13,257,52015,495,84516,123,140経常利益（千円）－－942,5731,038,125796,541親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－606,240525,011635,329包括利益（千円）－－617,936527,736625,344純資産額（千円）－－2,800,6813,053,7273,574,946総資産額（千円）－－7,644,0229,102,6479,357,625１株当たり純資産額（円）－－149.61162.36187.31１株当たり当期純利益（円）－－33.4028.3934.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－33.34－－自己資本比率（％）－－36.332.736.8自己資本利益率（％）－－21.818.319.8株価収益率（倍）－－28.2629.5511.64営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－714,994437,188536,765投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△325,513△443,308△419,876財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－203,918946,205△400,991現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,386,8612,326,9472,042,844従業員数（人）－－238251274(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(53)(55)(60)（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、第44期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）10,465,46711,259,82412,950,90914,317,58514,675,822経常利益（千円）57,378275,6191,023,4631,152,057862,891当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△168,824△50,898712,449414,083630,721持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）591,839594,212798,612805,481817,281発行済株式総数（株）17,906,00017,971,00019,171,00019,181,60019,228,800純資産額（千円）1,968,0851,800,5742,906,8903,049,0083,565,620総資産額（千円）4,387,2924,716,4576,796,9518,077,4898,824,474１株当たり純資産額（円）112.42103.65155.34162.10186.80１株当たり配当額（円）3.003.0010.0010.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△9.68△2.9139.2522.4034.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－39.18－－自己資本比率（％）44.938.242.836.838.9自己資本利益率（％）－－30.414.219.7株価収益率（倍）－－24.0537.4611.72配当性向（％）－－25.544.629.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）307,155171,789－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△175,870△301,751－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,967102,093－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）821,330793,462－－－従業員数（人）186193222236259(外、平均臨時雇用者数)(55)(44)(46)(50)(56)株主総利回り（％）99.0152.8333.3300.3152.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）3344631,0581,437841最低株価（円）165250319551401 （注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第42期まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第43期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 ３．第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。 ５．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |