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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Fantasista Co.Ltd.（旧社名 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.）（注）2023年12月22日開催の株主総会決議により、2024年１月１日をもって当社商号を「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 」へ変更しました。 また同日をもって英訳名も「Asia Gate HoldingsCo.,Ltd.」から「Fantasista Co., Ltd.」へ変更しました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5572)7848 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1950年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1950年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転1950年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける1954年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転1955年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転1956年５月東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置1956年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する1963年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置1965年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転1971年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1982年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年８月20日)1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2002年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更2004年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、及び東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転2006年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立2006年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立2006年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併2006年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化2006年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化2006年11月南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得2006年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転2007年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始2007年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転2007年９月宅地建物取引業免許を取得2008年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡2008年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、及び株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併2008年10月南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併 年月事項2009年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ワシントン(連結子会社)の株式を取得、子会社化2009年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの営業開始2009年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ(連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併2013年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立2014年２月2014年６月2015年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更2019年４月合同会社箱根山松苑を清算2019年５月創進国際投資有限公司を売却2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立2020年７月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント （現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会社）の株式を取得、連結子会社化2020年９月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事業譲受2021年３月株式会社Ａ.Ｃインターナショナルを売却株式会社ワシントンを売却2021年10月ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社の株式を取得、連結子会社化2022年２月株式会社ハンドレッドイヤーズにて新たな事業（ヘルスケア事業）を開始ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社の全株式を取得、完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分の再編2022年６月株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴの株式を取得、連結子会社化2023年３月株式会社ＮＳインシュアランスの株式を売却2023年12月合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１ (連結子会社）を設立2024年１月株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａに社名変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１）により構成されております。 当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （1）リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。 （2）ヘルスケア事業 ５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。 （3）不動産コンサルティング事業 不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。 （4）その他 当社グループは新たな事業の育成を行っており、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」、「EV充電器事業」、不動産DXビジネス領域の「造成くん.AI」（※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション）などがこの「その他」に該当します。 現段階では売上計上に至っておりませんが、その進捗によって事業セグメント化していく方針であります。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。 ２．ホテル事業（UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA）は、リアルエステート事業に含んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2024年９月30日現在)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社）ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（注）４東京都中央区10,000リアルエステート事業100資金の借入役員の兼任株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ東京都港区5,000リアルエステート事業100資金の貸付役員の兼任株式会社ハンドレッドイヤーズ（注）５東京都中央区10,000ヘルスケア事業100資金の貸付役員の兼任株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴ東京都港区5,000ヘルスケア事業100(100)役員の兼任株式会社ＮＳアセットマネジメント（注）６東京都港区15,000不動産コンサルティング事業100資金の貸付役員の兼任(同)ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１東京都中央区1,000その他（系統用蓄電設備運営）100(100)役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ） の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,741,030千円 ②経常利益 1,540,432千円 ③当期純利益 1,004,946千円 ④純資産額 4.251,864千円 ⑤総資産額 12,033,180千円５．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は203,027千円であります。 ６．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は486,690千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)リアルエステート事業18(0)ヘルスケア事業2(0)不動産コンサルティング事業1(0) 報告セグメント計21(0)全社(共通)8(1)合計29(1) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しております。 主な理由は、業容の拡大を見据えた期中採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11(1)46.01.56,828 セグメントの名称従業員数(人)リアルエステート事業2(0)ヘルスケア事業1(0)不動産コンサルティング事業0(0) 報告セグメント計3(0)全社(共通)8(1)合計11(1) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。 』を企業理念に、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2024年１月に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」に社名を変更しました。 既存事業においては、事業の安定的な運営に努め、また系統用蓄電池・EV(電気自動車)充電器・不動産DX/AIアプリケーションなど新たな事業分野での取組みも開始しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、消費者マインドなど個人消費の改善には一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善し、実質賃金の上昇も見られるなど、全体としては、穏やかな景気回復基調を辿りました。 しかしながら、賃上げを超える物価上昇は景気の押下げ要因であり、また金融資本市場の変動や海外景気の下振れの影響など懸念材料により、依然として先行き不透明な状況は続いております。 一方で当社グループの主要事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和６年地価公示結果の概要」によれば、全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに３年連続で上昇するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化 リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるととも に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。 リアルエステート事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野 （系統用蓄電池事業、EV充電器事業、不動産DX/AIアプリケーション事業）に応用し、新たな事業基盤を確立す ることで経営の多角化を図り、グループ経営の最適化と安定化を目指します。 ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化 による、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化を図り、紅麹問題からの完全脱却・成長軌道への回帰を目指し てまいります。 新規事業においては、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」や不動産DXビジネス領域の 「造成くん.AI」の早期の収益化が課題と認識しております。 今後は、新規事業における追加投資及び人員強化に伴う積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据え た収益基盤の構築を目指してまいります。 ②人材の確保と育成 当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。 課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。 また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいりま す。 ③事業規模の拡大 当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識してお ります。 単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく 企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署や各機関が責任をもってその取り組みを推進しています。 また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。 （２）戦略当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。 そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。 （４）指標及び目標当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。 そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。 そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。 そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。 そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。 そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。 当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。 また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。 Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。 しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。 （３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。 その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。 （４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。 個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。 しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。 （５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。 また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。 当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。 また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。 さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要）(1) 経営成績当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、連結売上高88億６百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益７億１百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益６億64百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円（前年同期比72.4％減）となりました。 既存事業のリアルエステート事業では、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCM社」という）を中核として、主に都市部での優良物件を対象とする不動産売買を展開し、ヘルスケア事業では、株式会社ハンドレッドイヤーズ（以下、「HRY社」という）及び株式会社FAIRY FOREST（以下、「FFR社」という）により、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）の販売を行いました。 また同時に、系統用蓄電池・EV充電器・不動産DX/AIアプリケーションなどの新規事業の育成も行っております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①リアルエステート事業リアルエステート事業については、NCM社が中核となり、不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、希少性の高い高級住宅地の販売を行っており、また当社では沖縄県内の開発事業も推進中です。 NCM社の当事業において、当連結会計年度の特徴として、期中では専ら仕入の積み上げがメインとなり、その物件引き渡しのタイミングが期末近辺に集中することになりました。 関係先とのあいだで、期末間際まで交渉が続き、その状況によって当連結会計年度内の売上計上に至らない物件も発生しました。 また、当社推進の沖縄開発事業においても、夏場に引渡しを実行するスケジュールを組んでおりましたが、天候不順により開発工期が遅れ、採算悪化も生じました。 一方で、当社グループが所有するUNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAについては、近年のインバウンド需要の拡大に支えられ、宿泊先の集客が堅調に推移し、運営を担う株式会社SPACE HOSTELでは、当事業開始後初めて債務超過状態を解消することができました。 以上の結果、売上高84億６百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益12億77百万円（前年同期比41.2％減）となりました。 ②ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、これまで成長を継続してきたサプリメント販売（５‐ＡＬＡ：５-アミノレブリン酸を含む）ですが、同業他社において今年3月に発覚した紅麴問題の発生以降、その影響により売上の伸びが鈍化し、現在も足踏み状況が続いております。 以上の結果、売上高３億80百万円（前年同期比46.2％減）、セグメント損失0百万円（前年同期セグメント損失80百万円）となりました。 ③不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業は、売上高18百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失12百万円と（前年同期セグメント損失66百万円）なりました。 なお、本事業は今年６月30日付廃止（６月取締役会決議）いたしております。 ④その他 当社グループは、既存の事業に加え、新たな柱となる事業の育成を行っております。 クリーンエネルギービ ジネス領域においては、「系統用蓄電池事業」や「EV充電器事業」を、不動産DXビジネス領域においては、「造成くん.AI」（※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション）の商品化を進めております。 現在、準備段階であり、売上計上するには至っていませんが、その進展によって事業セグメント化していく方針であります。 (2) 財政状態① 資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。 流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。 固定資産は３億25百万円増加し、17億99百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加２億９百万円、商品の減少２億39百万円、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。 固定資産の増加の主な要因はのれんの減少３億28百万円、建物及び構築物の増加１億29百万円、土地の増加１億94百万円、建設仮勘定の増加４億42百万円、繰延税金資産の減少１億65百万円などによるものです。 ② 負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。 負債増加の主な要因は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、１年内償還予定の社債の増加８億50百万円などによるものです。 ③ 純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加し、66億16百万円となりました。 純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円の計上などによるものです。 (3) キャッシュ・フロー連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、26億76百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は39億76百万円（前年同期17億32百万円 資金の増加）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益７億42百万円、棚卸資産の増加62億45百万円、仕入債務の増加13億71百万円などです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は７億６百万円（前年同期２億30百万円 資金の減少）となりました。 主な要因は、無形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出１億50百万円などです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は47億71百万円（前年同期６億55百万円 資金の減少）となりました。 主な要因は、短期借入れによる収入44億59百万円、短期借入金の返済による支出13億83百万円、長期借入金による収入14億25百万円などです。 当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、社債の発行及び金融機関からの融資等により実施しております。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 受注実績該当事項はありません。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)リアルエステート事業(千円)8,406,180△14.7ヘルスケア事業(千円)380,889△46.2不動産コンサルティング事業(千円)18,970△18.7合計(千円)8,806,039△16.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)バタフライ株式会社3,952,91637.3－－株式会社カシワバラ・グラウンド3,136,64129.6－－株式会社日進－－3,506,05639.8株式会社プレジャーズコーポレーション－－1,234,75314.0 ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループは2022年9月期以前の赤字体質からの脱却のため、経営のリストラを積極推進し収益体質への転換を進め、前連結会計年度においてⅤ字回復により黒字化を達成し、当連結会計年度において２期連続で黒字を確保するに至りました。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より17億79百万円減少し、連結売上高88億６百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 その主な要因は販売用不動産の販売の期ずれによるものです。 なお、当連結会計年度末の販売用不動産残高は79億97百万円と前連結会計年度末の約5.2倍となっており、次期連結会計年度売上には大きく貢献できるものと考えております。 ②営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より８億１百万円減少し、営業利益７億１百万円（前年同期比53.3％減）となりました。 その主な要因は、減収による売上総利益の減益の影響に加え、沖縄案件などの天候不順等による開発期間の長期化や当連結会計年度に販売成立した案件の利益率がやや低めだったことなどによる売上総利益の減少によるものです。 ③経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より８億12百万円減少し、経常利益６億64百万円（前年同期比55.0％減）となりました。 その主な要因は、営業利益の減益の影響によるものです。 ④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より７億62百万円減少し、２億90百万円（前年同期比72.4％減）となりました。 その主な要因は、経常利益の減益の影響によるものです。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 財政状態の分析① 資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。 流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。 固定資産は３億25百万円増加し、17億99百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加２億9百万円、商品の減少２億39百万円減、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。 固定資産の増加の主な内訳はのれんの減少３億28百万円、建物及び構築物の増加１億29百万円、土地の増加１億94百万円、建設仮勘定の増加４億42百万円、繰延税金資産の減少１億65百万円などによるものです。 ② 負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。 流動負債は57億27百万円増加し、67億80百万円となりました。 固定負債は７億27百万年増加し、8億17百万円となりました。 流動負債の増加の主な内訳は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1億58百万円、１年内償還予定増加社債の増加８億50百万円などによるものです。 固定負債の増加の主な内訳は、長期借入金の増加７億19百万円などによるものです。 ③ 純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加し、66億16百万円となりました。 純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円の計上などによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入及び販売費・一般管理費の支払資金です。 運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入等の外部からの資金調達によっております。 (5) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、主要な設備の新設は以下のとおりであります。 事業所名セグメントの名称所在地設備の内容投資金額（千円）完了年月ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社リアルエステート事業東京都目黒区福利厚生施設(（土地建物）326,2082023年12月 （注）投資金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円）合計(千円)本社（東京都港区）共用本社設備-309--54,97155,28111[1] (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,157千円であります。 ３．帳簿価格は減損計上後の金額であります。 ４．「その他」は主として新規事業「造成くん.AI」のアプリケーション・ソフトウェアであります。 (2) 国内子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)リース資産(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)リアルエステート事業本社設備12,7162584,484-2,13719,59516[-]社宅（東京都目黒区）リアルエステート事業福利厚生設備129,296--194,497-323,793-[-] (注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。 株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円)合計(千円)宿泊施設（東京都千代田区）リアルエステート事業宿泊施設設備1,789-1,020--2,8092[-] (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。 ２．Under Railway Hotel Akihabaraの建物は賃借物件であり、年間賃借料は52,203千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額 資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）(同)fantasista Battery1群馬県太田市リアルエステート事業系統用蓄電池設備670,000442,768借入金2023年12月2025年８月新設稼働 （２）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新にための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,828,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アクセスアジア株式会社東京都品川区上大崎１丁目３－11340,59420.029 黄 俊利東京都中央区36,0002.117 江川 源東京都品川区33,0001.940 江川 麗子東京都品川区30,2651.779 浅野 利広山形県山形市26,0381.531 河田 敏秀東京都文京区25,6401.507 鶴田 亮司東京都大田区22,0001.293 中原証券株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１20,5001.205 隈元 昌樹 東京都目黒区18,2001.070 加藤 香菜実大阪府大阪市16,0440.943計－568,28133.414 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 219 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 30,744 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 31,126 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 香菜実 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式170,042,851－－170,042,851 合計170,042,851－－170,042,851自己株式 普通株式 20280－282 合計20280－282 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 80株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リアルエステート事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。 これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 ・大口売上については取引確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リアルエステート事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。 これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 ・大口売上については取引確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リアルエステート事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。 これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 ・大口売上については取引確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「リアルエステート事業」における収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。 これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 ・大口売上については取引確認を実施した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2023年10月１日から2024年９月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,792,000 |
| 未収入金 | 13,565,000 |
| その他、流動資産 | 280,610,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 143,802,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 701,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,819,000 |
| 土地 | 194,497,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,137,000 |
| 建設仮勘定 | 442,768,000 |
| 有形固定資産 | 789,726,000 |
| ソフトウエア | 54,971,000 |
| 無形固定資産 | 774,701,000 |
| 繰延税金資産 | 113,566,000 |
| 投資その他の資産 | 235,355,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,349,371,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 226,598,000 |
| 未払金 | 20,521,000 |
| 未払法人税等 | 269,434,000 |
| 賞与引当金 | 6,023,000 |
| 繰延税金負債 | 9,000 |
| 退職給付に係る負債 | 331,000 |
| 資本剰余金 | 7,241,383,000 |
| 利益剰余金 | -6,877,267,000 |
| 株主資本 | 6,997,677,000 |
| 負債純資産 | 7,429,484,000 |
PL
| 売上原価 | 475,841,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 585,684,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -580,700,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,726,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 134,548,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,072,000 |
| 営業外費用 | 6,072,000 |
| 特別利益 | 90,081,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -235,121,000 |
| 法人税等調整額 | 164,585,000 |
| 法人税等 | -235,121,000 |
PL2
| 包括利益 | 290,559,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 290,559,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -76,324,000 |
| 当期変動額合計 | 214,233,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 290,559,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,676,233,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -40,852,000 |
| 売掛金 | 550,855,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 24,317,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 197,040,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 307,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,722,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 88,747,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 8,806,039,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 21,421,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 857,652,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,421,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,844,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,186,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,552,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,245,181,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371,593,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,224,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,657,876,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,186,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,813,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,663,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -561,696,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -773,887,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,306,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 2,756,886※2 2,965,997 売掛金151,311550,855 商品819,462579,874 原材料及び貯蔵品1161,792 販売用不動産※2 1,514,097※2 7,997,300 前渡金392,33739,221 未収入金3,49513,565 その他437,903280,610 貸倒引当金△3,813△13,974 流動資産合計6,071,79712,415,243 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 13,843※2 143,802 機械装置及び運搬具（純額）※1 1,580※1 701 工具、器具及び備品（純額）※1 6,224※1 5,819 土地0※2 194,497 リース資産（純額）※1 15,467※1 2,137 建設仮勘定－442,768 有形固定資産合計37,116789,726 無形固定資産 のれん983,554655,202 その他45,477119,499 無形固定資産合計1,029,031774,701 投資その他の資産 繰延税金資産279,561113,566 その他128,613121,889 貸倒引当金△100△100 投資その他の資産合計408,075235,355 固定資産合計1,474,2231,799,784 資産合計7,546,02014,215,027 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金241,5331,613,127 短期借入金－※2 3,349,371 1年内返済予定の長期借入金※2 385,536※2 226,598 1年内償還予定の社債－※2 850,000 未払法人税等289,261269,434 賞与引当金10,8676,023 株主優待引当金64,78318,996 その他※4 61,401※4 447,366 流動負債合計1,053,3836,780,919 固定負債 長期借入金※2 3,772※2 723,476 繰延税金負債1,409－ 退職給付に係る負債24331 長期預り金35,70035,700 資産除去債務29,68729,919 その他20,09428,498 固定負債合計90,688817,926 負債合計1,144,0727,598,845純資産の部 株主資本 資本金6,633,6046,633,604 資本剰余金4,652,6554,652,655 利益剰余金△4,962,911△4,672,351 自己株式△41△43 株主資本合計6,323,3066,613,864 新株予約権78,6422,318 純資産合計6,401,9486,616,182負債純資産合計7,546,02014,215,027 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 10,586,030※1 8,806,039売上原価※2 7,531,715※2 6,556,069売上総利益3,054,3152,249,970販売費及び一般管理費※3 1,550,768※3 1,547,975営業利益1,503,547701,995営業外収益 受取利息11,3439,084 受取配当金103102 還付消費税等3,407－ 還付加算金1,098－ 諸預り金戻入益3,240－ その他3,4989,844 営業外収益合計22,69019,030営業外費用 支払利息48,44954,552 その他5992,165 営業外費用合計49,04856,717経常利益1,477,189664,308特別利益 新株予約権戻入益67878,642 その他149－ 特別利益合計82878,642特別損失 関係会社株式売却損887－ 特別損失合計887－税金等調整前当期純利益1,477,130742,950法人税、住民税及び事業税500,346287,805法人税等調整額△76,373164,585法人税等合計423,973452,390当期純利益1,053,156290,559親会社株主に帰属する当期純利益1,053,156290,559 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,053,156290,559包括利益1,053,156290,559（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,053,156290,559 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,571,0974,590,149△6,016,068△415,145,136当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）62,50662,506 125,013親会社株主に帰属する当期純利益 1,053,156 1,053,156自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計62,50662,5061,053,156－1,178,169当期末残高6,633,6044,652,655△4,962,911△416,323,306 新株予約権純資産合計当期首残高82,5335,227,670当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 125,013親会社株主に帰属する当期純利益 1,053,156自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,891△3,891当期変動額合計△3,8911,174,278当期末残高78,6426,401,948 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,633,6044,652,655△4,962,911△416,323,306当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純利益 290,559 290,559自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－290,559△1290,557当期末残高6,633,6044,652,655△4,672,351△436,613,864 新株予約権純資産合計当期首残高78,6426,401,948当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純利益 290,559自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76,324△76,324当期変動額合計△76,324214,233当期末残高2,3186,616,182 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,477,130742,950 減価償却費11,04521,421 のれん償却費327,851328,351 新株予約権戻入益△678△78,642 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,66710,161 賞与引当金の増減額（△は減少）6,017△4,844 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△553307 その他の引当金の増減額（△は減少）29,783△24,061 受取利息及び受取配当金△11,446△9,186 関係会社株式売却損益（△は益）887－ 支払利息48,44954,552 売上債権の増減額（△は増加）112,411△399,544 棚卸資産の増減額（△は増加）755,416△6,245,181 未収入金の増減額（△は増加）14,183△10,070 前渡金の増減額（△は増加）△244,414383,866 仕入債務の増減額（△は減少）△388,2211,371,593 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△811341,750 未収消費税等の増減額（△は増加）148,812△111,077 未払消費税等の増減額（△は減少）△72,766△5,000 前受収益の増減額（△は減少）△7,356－ その他△90,241△25,224 小計2,119,166△3,657,876 利息及び配当金の受取額11,4469,186 利息の支払額△48,449△23,813 法人税等の支払額△353,464△333,663 法人税等の還付額4,09529,712 営業活動によるキャッシュ・フロー1,732,794△3,976,454 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△22,333△773,887 無形固定資産の取得による支出△45,526△83,765 保険積立金の積立による支出△1,178－ 定期預金の預入による支出△150,400△150,103 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △2,463－ 貸付金の回収による収入400,000615,000 貸付けによる支出△400,000△320,000 敷金及び保証金の差入による支出△14,543△60,700 敷金及び保証金の回収による収入－64,704 その他6,0952,306 投資活動によるキャッシュ・フロー△230,349△706,444財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,635,0004,459,911 短期借入金の返済による支出△3,396,656△1,383,095 長期借入れによる収入－1,425,757 長期借入金の返済による支出△7,002△561,696 社債の発行による収入－850,000 新株予約権の発行による収入－2,318 新株予約権の行使による株式の発行による収入121,800－ その他△8,663△21,548 財務活動によるキャッシュ・フロー△655,5214,771,646現金及び現金同等物の増減額（△は減少）846,92388,747新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－1,000現金及び現金同等物の期首残高1,739,5632,586,486現金及び現金同等物の期末残高※1 2,586,486※1 2,676,233 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社連結子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ株式会社ハンドレッドイヤーズ株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ株式会社ＮＳアセットマネジメント合同会社fantasista battery 1 当連結会計年度において、2023年12月11日に設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産・商品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 イ.2008年9月30日以前に取得したもの主として定額法を採用しております。 ロ.2008年10月1日以降に取得したもの定率法を採用しております。 建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～29年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ５～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（市場販売目的）については、見込販売期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 ① 仲介・販売手数料不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。 宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。 そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点をもって媒介契約が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。 ② 不動産販売不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。 ③ ヘルスケア事業 ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。 顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については発生連結会計年度の費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社連結子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ株式会社ハンドレッドイヤーズ株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ株式会社ＮＳアセットマネジメント合同会社fantasista battery 1 当連結会計年度において、2023年12月11日に設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産・商品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 イ.2008年9月30日以前に取得したもの主として定額法を採用しております。 ロ.2008年10月1日以降に取得したもの定率法を採用しております。 建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～29年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ５～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（市場販売目的）については、見込販売期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 ① 仲介・販売手数料不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。 宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。 そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点をもって媒介契約が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。 ② 不動産販売不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。 ③ ヘルスケア事業 ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。 顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については発生連結会計年度の費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん983,554655,202 （注）前連結会計年度計上額は、全てNC MAX WORLD㈱に係るものです。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 買収時に識別したのれんについて、償却期間５年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画をもとに算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変更が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産279,561113,566 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度以降の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 47,476千円40,852千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．契約負債契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費の主な内訳 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与手当152,409千円150,925千円役員報酬196,440〃197,040〃租税公課107,086〃120,151〃退職給付費用24〃307〃役員退職慰労引当金繰入額－〃21,725〃減価償却費10,859〃20,722〃貸倒引当金繰入額3,835〃14,407〃のれん償却費327,851〃328,351〃広告宣伝費66,538〃24,317〃支払手数料211,984〃226,348〃株主優待引当金繰入額64,783〃18,996〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 83,366千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | 該当事項はありません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2022年新株予約権(第６回新株予約権)普通株式51,400―51,400――2023年新株予約権(第7回新株予約権)普通株式 ― 3,800―3,8002,318合計―51,4003,80051,4003,8002,318 （変動事由の概要）2022年新株予約権(第６回新株予約権)の権利失効による減少 51,400千株2023年新株予約権(第７回新株予約権)の発行による増加 3,800千株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定2,756,886千円2,965,997千円預入期間が３か月を超える定期預金△170,400〃△289,764〃現金及び現金同等物2,586,486〃2,676,233〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産 主として、リアルエステート事業における営業設備（機械装置及び運搬具）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年以内111,741119,509１年超939,082825,174合計1,050,824944,683 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入によって賄っております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。 買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。 借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）389,308388,810△497負債計389,308388,810△497 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）950,074911,997△38,076負債計950,074911,997△38,076 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超(千円)現金及び預金2,756,886―――売掛金151,311―――計2,908,197――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超(千円)現金及び預金2,965,997―――売掛金550,855―――計3,516,853――― （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金――――――長期借入金385,5363,772――――計385,5363,772―――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金3,349,371―――――長期借入金226,59881,76379,26579,26579,265403,915計3,575,96981,76379,26579,26579,265403,915 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価レベル１（千円）レベル２（千円）レベル３（千円）合計（千円）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）―388,810―388,810負債計―388,810―388,810 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価レベル１（千円）レベル２（千円）レベル３（千円）合計（千円）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）―911,997―911,997負債計―911,997―911,997 (注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、当連結会計年度において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。 ２．確定給付制度前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高577 退職給付費用24千円退職給付の支払額△577〃退職給付に係る負債の期末残高24〃 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額24千円 退職給付に係る負債 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額24千円 (3）退職給付費用の内訳簡便法で計算した退職給付費用 計24千円 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高24 退職給付費用307千円退職給付の支払額331〃退職給付に係る負債の期末残高331〃 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 331千円 退職給付に係る負債 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額331千円 (3）退職給付費用の内訳簡便法で計算した退職給付費用 計307千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金－千円 2,318千円 ２．権利不行使により利益として計上した額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）新株予約権戻入益678千円 78,642千円 ３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 （1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 提出会社第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員４名当社子会社従業員10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 3,800,000株付与日 2023年12月29日権利確定条件「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりです。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2025年１月１日～2027年12月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプション及び自社株式オプションの数会社名提出会社決議年月日2021年12月30日(第６回新株予約権)2023年11月24日(第７回新株予約権)権利確定前（株） 前連結会計年度末-- 付与-3,800,000 失効-- 権利確定-- 未確定残-3,800,000権利確定後（株） 前連結会計年度末51,400,000- 権利確定-- 権利行使-- 失効51,400,000- 未行使残-- ②単価情報会社名提出会社決議年月日2021年12月30日(第６回新株予約権)2023年11月24日(第７回新株予約権)権利行使価格（円）5847付与日における公正な評価単価（円）153.061.0 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 資産調整勘定48,647千円20,849千円 貸倒引当金1,478〃792〃 減損損失639〃639〃退職給付に係る負債7〃6,753〃 減価償却超過額49,446〃45,725〃 販売用不動産評価損10,941〃10,941〃 その他179,104〃138,659〃 繰越欠損金2,894,211〃2,845,995〃繰延税金資産小計3,184,478〃3,070,356〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,705,392〃△2,757,513〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△199,034〃△199,276〃評価性引当額小計 (注）１△2,904,426〃△2,956,790〃繰延税金資産合計280,051〃113,566〃 繰延税金負債 未収還付事業税△1,889千円―千円 その他△9〃―〃繰延税金負債合計△1,899〃―〃繰延税金資産の純額278,151〃113,566〃 (注）１．評価性引当額が52,364千円増加しております。 この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加により評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金9,84412,401507,77986,509―2,277,6672,894,211評価性引当金△9,844△12,401△318,960△86,509―△2,277,667△2,973,060繰延税金資産――188,819―――188,819 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金12,407389,37586,550―466,0361,891,6252,845,995評価性引当金△12,407△305,621△86,550―△466,036△1,886,898△2,757,513繰延税金資産―83,754―――4,72788,481 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.9 住民税均等割等0.1 0.2 のれん償却額6.8 13.5 繰越欠損金の利用△5.5 △1.3 評価性引当額の増減△2.7 7.0 実効税率と税額計算用税率による実効税率差異― 8.8 その他△1.1 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7 60.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10～22年と見積り、割引率は0～1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高32,334千円29,687千円有形固定資産の取得に伴う増加額―〃―〃見積りの変更による増加額―〃―〃時の経過による調整額493〃232〃資産除去債務の履行による減少額△3,113〃―〃その他の増減額（△は減少）△27〃―〃期末残高29,687〃29,919〃 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 報告セグメント合計（千円）リアルエステート事業（千円）ヘルスケア事業（千円）不動産コンサルティング事業（千円）一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財9,734,019 －707,711 －16,773 6,54810,458,504 6,548顧客との契約から生じる収益9,734,019707,71123,32110,465,052その他の収益120,977－－120,977外部顧客への売上高9,854,997707,71123,32110,586,030 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 報告セグメント合計（千円）リアルエステート事業（千円）ヘルスケア事業（千円）不動産コンサルティング事業（千円）一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財8,393,097 －380,889 －18,530 4408,792,516 440顧客との契約から生じる収益8,393,097380,88918,9708,792,956その他の収益13,082－－13,082外部顧客への売上高8,406,180380,88918,9708,806,039 ２． 収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権264,157151,311契約負債8,216860 契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,216千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務 に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権151,311550,855契約負債860― 契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、860千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務 に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。 「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。 「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。 「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(千円) (注)２連結財務諸表計上額（千円） (注)３ リアルエステート事業(千円)ヘルスケア事業（千円）不動産コンサルティング事業(千円)合計（千円）売上高 外部顧客への売上高9,854,997707,71123,32110,586,030－10,586,030セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－ 計9,854,997707,71123,32110,586,030－10,586,030セグメント利益または損失(△)2,172,103△80,607△66,5102,024,985△521,4381,503,547セグメント資産4,601,2871,165,46175,1085,841,8561,704,1637,546,020その他の項目 減価償却費10,250636－10,887△2710,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22,375301－22,67745,18267,859 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△609,470千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,704,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(千円) (注)２連結財務諸表計上額（千円） (注)３ リアルエステート事業(千円)ヘルスケア事業（千円）不動産コンサルティング事業(千円)合計（千円）売上高 外部顧客への売上高8,406,180380,88918,9708,806,039－8,806,039セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－ 計8,406,180380,88918,9708,806,039－8,806,039セグメント利益または損失(△)1,277,025△988△12,4151,263,620△561,625701,995セグメント資産13,974,479666,71143,72214,684,914△469,88614,215,027その他の項目 減価償却費11,980231－12,2119,21021,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額330,867251－331,118526,534857,652 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。 全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。 ４. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。 ５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名バタフライ㈱3,952,916リアルエステート事業㈱カシワバラ・グラウンド3,136,641リアルエステート事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名㈱日進3,506,056リアルエステート事業㈱プレジャーズコーポレーション1,234,753リアルエステート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業不動産コンサルティング事業調整額合計当期償却額327,851－－－327,851当期末残高983,554－－－983,554 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業不動産コンサルティング事業調整額合計当期償却額328,351－－－328,351当期末残高655,202－－－655,202 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。 「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。 「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。 「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。 全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。 ４. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。 ５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名㈱日進3,506,056リアルエステート事業㈱プレジャーズコーポレーション1,234,753リアルエステート事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 親会社及び重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結子会社及び主要株主前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 （2）連結子会社及び重要な子会社の役員前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員布山高士NC MAX WORLD株式会社の代表取締役被所有直接0.23資金賃借取引（注）１資金の貸付30,000その他流動資産324,216貸付利息5,999その他流動資産9,517債務被保証（注）２連結子会社の借入に対する債務被保証385,536―― （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。 取引金額は、2023年９月30日現在の借入金残高を記載しております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員布山高士NC MAX WORLD株式会社の代表取締役被所有直接0.23資金貸借取引（注）１貸付金の回収300,000――貸付利息8,893その他流動資産3,338資金の仮払56,089その他流動資産50,000仮払金の回収30,305――資金の借入545,911短期借入金180,371借入金の返済365,539――支払利息4,228その他流動負債4,228不動産の賃貸不動産賃貸料の受取4,502――債務被保証（注）２連結子会社の借入に対する債務被保証3,600,166―― （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。 取引金額は、2024年９月30日現在の借入金残高を記載しております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額37円19銭38円90銭１株当たり当期純利益6円21銭1円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)（1）１株当たり当期利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,053,156290,559普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,053,156290,559 普通株式の期中平均株式数(株)169,675,525170,042,648（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（提出会社） 第６回新株予約権新株予約権 514,000 個(普通株式 51,400,000株) （提出会社） 第７回新株予約権新株予約権 38,000個(普通株式 3,800,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）当社は、2024年12月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の従業員に対し、下記のとおり株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議いたしました。 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 I.ストックオプションとして本新株予約権を発行する理由当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることと同時に、行使条件に2025年９月期における連結営業利益が、当該事業年度において設定した条件を達成することを盛り込むことにより、当社及び当社連結子会社の従業員に対して、連結営業利益の目標達成による企業価値の向上、及び株価の上昇を達成させることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。 なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は4,920,000株であり、当社の本日時点における発行済株式総数170,042,851株の2.8％に相当します。 本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。 このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。 II.本新株予約権の発行要領（１）本新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数当社従業員 ８名 9,700個当社子会社従業員 13名 39,500個（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 （３）新株予約権の数49,200個（本新株予約権１個当たり当社普通株式100株） なお、上記総数は割当予定数であり、引受の申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合には、実際に割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。 （４）新株予約権の振込価額または算定方法本新株予約権１個当たりの発行価額は、54円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価（36円）、行使価額（36円）、ボラティリティ（51.64％）、行使期間（３年）、リスクフリーレート（0.629％）、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した金額と同額としたものである。 （５）新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額（行使価格）本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。 ）に、上記（２）に定める付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）である金36円とする。 ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率 また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。 （６）新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2026年１月１日から2028年12月31日までとする。 但し、2028年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。 （７）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。 当社が開示した2025年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会（取締役会が存在しない場合は株主総会）の決議があった場合は、この限りでない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （９）新株予約権の取得に関する事項 ①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。 ②本新株予約権者が、上記（７）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。 ③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができる。 ④当社が会社法第171条第１項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。 （10）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （11）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（５）に準じて決定する。 ⑤新株予約権を行使することができる期間上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定める行使期間の末日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記（８）に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 上記（７）に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件上記（９）に準じて決定する。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 （12）交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 （13）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 （14）申込期日2025年１月６日（15）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2025年１月６日 （16）新株予約権の割当日2025年１月６日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限NC MAX WORLD株式会社第1回無担保社債(保証付分割譲渡制限付少人数私募)2024年７月５日－850,000(850,000)15.0担保付社債2025年３月31日合計－－－850,000(850,000)－－－ （注）「当期末残高」欄の（内書）は、1年以内の償還予定の金額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金―3,349,37110.5―１年以内に返済予定の長期借入金385,536226,5981.1―１年以内に返済予定のリース債務17,728692――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,772723,4760.72025年10月～2053年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2,3651,673―2025年10月～ 2028年2月その他有利子負債――――合計409,4024,301,811―― （注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 ３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 （単位：千円） 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金81,76379,26579,26579,265リース債務692692288― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)692,7585,018,1395,699,6738,806,039税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△199,826118,15493,099742,950親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△212,79672,6339,544290,559１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.250.430.061.71 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.251.68△0.371.65 （注）第３四半期の金額については、四半期決算短信の金額を表示しております。 なお第３四半期決算短信は、会計監査人のレビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金169,847160,904 販売用不動産194,175388,569 前渡金356,68722,458 短期貸付金－5,000 関係会社短期貸付金1,399,0521,192,652 未収消費税等2,4186,636 １年内回収予定の関係会社長期貸付金343,00097,270 関係会社未収入金374,868613,204 未収入金－2,083 その他23,87724,759 貸倒引当金△716,247△617,847 流動資産合計2,147,6791,895,692 固定資産 有形固定資産 建物00 車両運搬具930309 工具、器具及び備品4640 土地00 有形固定資産合計1,395309 無形固定資産 ソフトウエア53354,971 ソフトウエア仮勘定44,60064,183 その他00 無形固定資産合計45,133119,155 投資その他の資産 関係会社株式5,361,2295,361,229 関係会社長期貸付金115,000115,000 差入保証金99,06653,087 その他1010 貸倒引当金△115,000△115,000 投資その他の資産合計5,460,3065,414,327 固定資産合計5,506,8345,533,791 資産合計7,654,5147,429,484 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金300,000300,000 未払金25,00120,521 未払法人税等2,3251,710 株主優待引当金64,78318,996 その他17,92836,274 流動負債合計410,038377,503 固定負債 退職給付引当金24331 役員退職慰労引当金－21,725 関係会社事業損失引当金11,439－ 資産除去債務29,65829,919 繰延税金負債99 固定負債合計41,13251,985 負債合計451,171429,489純資産の部 株主資本 資本金6,633,6046,633,604 資本剰余金 資本準備金6,673,1706,673,170 その他資本剰余金568,213568,213 資本剰余金合計7,241,3837,241,383 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△6,750,245△6,877,267 利益剰余金合計△6,750,245△6,877,267 自己株式△41△43 株主資本合計7,124,7006,997,677 新株予約権78,6422,318 純資産合計7,203,3426,999,995負債純資産合計7,654,5147,429,484 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,018,344480,825売上原価748,981475,841売上総利益269,3624,983販売費及び一般管理費※1、※2 674,629※1、※2 585,684営業損失（△）△405,266△580,700営業外収益 受取利息※1 25,890※1 31,726 受取配当金00 貸倒引当金戻入額－98,841 その他4,1993,980 営業外収益合計30,089134,548営業外費用 支払利息432※1 6,072 貸倒引当金繰入額163,811－ その他71－ 営業外費用合計164,3156,072経常損失（△）△539,492△452,225特別利益 新株予約権戻入益67878,642 関係会社事業損失引当金戻入額－11,439 特別利益合計67890,081特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額541－ 特別損失合計541－税引前当期純損失（△）△539,355△362,143法人税、住民税及び事業税△313,914△235,121法人税等調整額141,944－法人税等合計△171,969△235,121当期純損失（△）△367,386△127,021 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,571,0976,610,663568,2137,178,877△6,382,859△6,382,859当期変動額 自己株式の取得 新株の発行（新株予約権の行使）62,50662,506 62,506 当期純損失（△） △367,386△367,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計62,50662,506－62,506△367,386△367,386当期末残高6,633,6046,673,170568,2137,241,383△6,750,245△6,750,245 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△417,367,07482,5337,449,607当期変動額 自己株式の取得 － －新株の発行（新株予約権の行使） 125,013 125,013当期純損失（△） △367,386 △367,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,891△3,891当期変動額合計－△242,373△3,891△246,264当期末残高△417,124,70078,6427,203,342 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,633,6046,673,170568,2137,241,383△6,750,245△6,750,245当期変動額 自己株式の取得 新株の発行（新株予約権の行使） 当期純損失（△） △127,021△127,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△127,021△127,021当期末残高6,633,6046,673,170568,2137,241,383△6,877,267△6,877,267 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△417,124,70078,6427,203,342当期変動額 自己株式の取得△1△1 △1新株の発行（新株予約権の行使） － －当期純損失（△） △127,021 △127,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △76,324△76,324当期変動額合計△1△127,023△76,324△203,347当期末残高△436,997,6772,3186,999,995 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産イ. 2008年９月30日以前に取得したもの 定額法を採用しております。 ロ. 2008年10月１日以降に取得したもの 定率法を採用しております。 建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 ハ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～20年 工具、器具及び備品 ５～８年 車両運搬具 ３年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。 ③ 関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し時点完了において収益を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式5,361,2295,361,229子会社株式評価損―― （注）関係会社株式 5,361,229千円は、NC MAX WORLD㈱に係るものです。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。 なお、市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかの判断は、当該関係会社の事業計画及び財務内容等を基礎としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該事業計画の仮定に変更が生じることで、各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。 （関係会社貸付金）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社貸付金1,857,0521,404,923貸倒引当金831,247732,847 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び財務内容等を基礎としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該事業計画の仮定に変更が生じることで、各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権－千円14,403千円短期金銭債務11,218〃6,032〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式前事業年度(2023年９月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです 区分前事業年度（千円）子会社株式5,361,229 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです 区分当事業年度（千円）子会社株式5,361,229 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額455,467千円224,397千円子会社株式379,648〃379,648〃 減価償却超過額48,698〃7,171〃 減損損失639〃639〃 その他80,537〃276,651〃 繰越欠損金2,741,912〃2,652,927〃繰延税金資産小計3,706,903〃3,541,434〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,741,912〃△2,652,927〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△964,991〃△888,506〃評価性引当額小計△3,706,903〃△3,541,434〃繰延税金資産合計―〃―〃 繰延税金負債 未収還付法人税額―千円―千円 資産除去債務―〃―〃 未収利息△9〃△9〃 その他―〃―〃繰延税金負債合計△9〃△9〃繰延税金資産の純額（△は負債）△9〃△9〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（ストックオプションとしての新株予約権の発行）（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引期末残高帳簿価額(千円)有形固定資産 建物00-00-0車両運搬具1,046--1,046736620309工具、器具及び備品6500650000-有形固定資産計1,69606501,046736620309無形固定資産 ソフトウエア5,92564,181-70,10615,1359,74354,971ソフトウェア仮勘定44,60090,18370,60064,183--64,183無形固定資産計50,525154,36470,600134,28915,1359,743119,154 （注）１．当期増加の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア 造成くんアプリβ版 64,181千円 ソフトウェア仮勘定 造成くんアプリ本体 90,183千円 ２．当期増減少の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定 造成くんアプリβ版の本勘定振替 △70,600千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金831,247-98,400732,847株主優待引当金64,78318,99664,78318,996退職給付引当金24307-331役員退職慰労金-21,725-21,725関係会社事業損失引当金11,439-11,439- |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://fantasista-tokyo.jp株主に対する特典毎年9月30日現在の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載された400株以上を保有されている株主様に対し、下記のとおり贈呈いたします。 FAIRY FOREST ５-アミノレブリン酸（５-ＡＬＡ）配合サプリメント（60粒入り） 400株以上：１袋1200株以上：４袋 ※上限４袋 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第78期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月27関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第79期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(第79期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年１2月18日関東財務局長に提出第78期定時株主総会にて、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期売上高(千円)2,474,8856,894,5835,027,29110,586,0308,806,039経常損益(△は損失)(千円)△1,304,977217,22750,9511,477,189664,308親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)(千円)△3,723,542△977,219△803,6401,053,156290,559包括利益(千円)△4,065,489△771,166△304,0471,053,156290,559純資産額(千円)3,793,7673,376,7085,227,6706,401,9486,616,182総資産額(千円)10,296,8935,291,8677,471,5177,546,02014,215,027１株当たり純資産額(円)64.7750.9330.6437.1938.90１株当たり当期純損益(△は損失)(円)△64.44△16.48△5.756.211.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)36.763.568.983.846.5自己資本利益率(％)―――18.44.5株価収益率(倍)――－8.223.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△290,4844,299,596△2,044,3621,732,794△3,976,454投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△233,1911,058,768△1,422,949△230,349△706,444財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)132,408△3,740,8013,112,427△655,5214,771,646現金及び現金同等物の期末残高(千円)468,3562,085,9181,739,5632,586,4862,676,233従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)17435272129〔53〕〔6〕〔0〕〔0〕〔1〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第76期及び第77期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第78期及び第79期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第75期、第76期及び第77期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 また株価収益率についても、第75期、第76期及び第77期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期売上高(千円)493,4605,040,637851,0551,018,344480,825経常損失(△)(千円)△1,125,169△316,389△1,125,938△539,492△452,225当期純損失(△)(千円)△4,174,555△418,156△1,063,626△367,386△127,021資本金(千円)4,035,6004,213,9686,571,0976,633,6046,633,604発行済株式総数(株)58,442,85165,992,851167,942,851170,042,851170,042,851純資産額(千円)3,792,4483,718,1247,449,6077,203,3426,999,995総資産額(千円)8,149,2284,203,3427,555,0237,654,5147,429,484１株当たり純資産額(円)64.8256.3243.8741.9041.15１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)――－－－(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)(円)△72.24△7.05△7.61△2.17△0.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)46.588.497.593.194.2自己資本利益率(％)――――－株価収益率(倍)――－－－配当性向(％)――－－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)2016111011〔2〕〔0〕〔0〕〔0〕〔1〕株主総利回り(％)74.2164.590.382.364.5(比較指標：TOPIX配当無)(％)(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価(円)701051348361最低株価(円)3139524635 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 また、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 さらに、第75期から第79期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |