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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | MANDARAKE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 幹教 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3228)0007(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町 渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店2020年12月グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行2023年10月京都府京都市下京区に京都店を開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)411(468)37.811.14,738,908 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.20.00.075.587.2108.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税から続く、さらなる今後の増税懸念への強固な生活防衛意識がある一方で、良質な中古品全般に対する評価の高まりから、需要は伸びを続けており、このような成長期待のある業界に対する新規の事業者参入もまた相次ぐなど、中古品業界全体の競争は一層、激しさを増して、厳しい競争のある状況になっております。 (3) 経営戦略当社は、中古品業界にあって、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行して優位性を確立する戦略を展開してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、我が国のみならず全世界において、当社の店舗へ直接のご来店が困難なお客様に向け、通信販売の強化、向上が継続して求められてまいります。 このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開と通信販売の拡大を柱に、事業を推進してまいります。 ① 人材の確保と育成について当社が掘り起こして創造を目指す新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。 これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接、間接を問わずに緊密なコミュニケーションを得なければなりません。 お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。 ② POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。 当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。 ③ 店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。 当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。 ④ 情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。 通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。 海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。 店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス当社は中古品を買い取り、販売することによって「求められているモノを、求めているヒトのもとへ」お届けする事業を展開しており、お客様にモノの価値を適切に伝え、モノを大切にする意識の向上を図り、モノを捨てない社会の醸成に貢献することで、企業価値の向上を追求しております。 戦略当社が推進する、モノを捨てない社会の醸成に向けて、モノの価値を理解し、お客様をはじめ広く社会全体に対しモノを大切にすることの重要性を発信できる人材の採用と教育、育成に取り組んでまいります。 当社が取り扱いますモノに対する社会的評価は、まだ途上段階ながらも世界的に注目を集める傾向は顕著であり、人材もまた世界規模で集う方向にあることから、これら幅広い人材に向け有益な情報提供と研鑽の機会を設けて教育を図り、発信力のある人材育成に努めてまいります。 当社は、取り扱いますモノに対して強い興味を抱き、適切なモノの価値判断ができる人材の採用を図り、採用した人材にあっては、有益な情報提供と知識研鑽の機会を設けて教育にあたり、発信力のある人材に育成してまいります。 当社は、個々の従業員が人財であるとする観点から個々の従業員における知見、経験を活かしてお客様に接し、お客様からの様々なご指導や情報のご提供を受け、お客様と従業員がともに成長できる環境整備に取り組んでまいります。 従業員の人種や国籍、信条などに関わらず個性を伸ばし、健康的な生活を享受し、安心して業務に就き、働きがいを感じられる人材育成の体制を構築してまいります。 リスク管理当社は、代表取締役が各事業、各店舗部署の管理統括責任者である取締役等とともに、サステナビリティに関連するリスクの検討を行い、必要に応じて取締役会での協議を図っております。 指標及び目標当社は、本業そのものが社会に貢献あるといたしまして、具体的な指標及び目標を定めておりませんが、本業の推進によって、貢献度の向上に取り組んでまいります。 当社では人材育成及び社内環境整備の方針におきまして、具体的に測定可能な指標及び目標を定めておりませんが、有給休暇取得率の向上、健康増進に向けた福利厚生制度の充実などの取り組みに努めております。 |
| 戦略 | 戦略当社が推進する、モノを捨てない社会の醸成に向けて、モノの価値を理解し、お客様をはじめ広く社会全体に対しモノを大切にすることの重要性を発信できる人材の採用と教育、育成に取り組んでまいります。 当社が取り扱いますモノに対する社会的評価は、まだ途上段階ながらも世界的に注目を集める傾向は顕著であり、人材もまた世界規模で集う方向にあることから、これら幅広い人材に向け有益な情報提供と研鑽の機会を設けて教育を図り、発信力のある人材育成に努めてまいります。 当社は、取り扱いますモノに対して強い興味を抱き、適切なモノの価値判断ができる人材の採用を図り、採用した人材にあっては、有益な情報提供と知識研鑽の機会を設けて教育にあたり、発信力のある人材に育成してまいります。 当社は、個々の従業員が人財であるとする観点から個々の従業員における知見、経験を活かしてお客様に接し、お客様からの様々なご指導や情報のご提供を受け、お客様と従業員がともに成長できる環境整備に取り組んでまいります。 従業員の人種や国籍、信条などに関わらず個性を伸ばし、健康的な生活を享受し、安心して業務に就き、働きがいを感じられる人材育成の体制を構築してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社は、本業そのものが社会に貢献あるといたしまして、具体的な指標及び目標を定めておりませんが、本業の推進によって、貢献度の向上に取り組んでまいります。 当社では人材育成及び社内環境整備の方針におきまして、具体的に測定可能な指標及び目標を定めておりませんが、有給休暇取得率の向上、健康増進に向けた福利厚生制度の充実などの取り組みに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、取り扱いますモノに対して強い興味を抱き、適切なモノの価値判断ができる人材の採用を図り、採用した人材にあっては、有益な情報提供と知識研鑽の機会を設けて教育にあたり、発信力のある人材に育成してまいります。 当社は、個々の従業員が人財であるとする観点から個々の従業員における知見、経験を活かしてお客様に接し、お客様からの様々なご指導や情報のご提供を受け、お客様と従業員がともに成長できる環境整備に取り組んでまいります。 従業員の人種や国籍、信条などに関わらず個性を伸ばし、健康的な生活を享受し、安心して業務に就き、働きがいを感じられる人材育成の体制を構築してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では人材育成及び社内環境整備の方針におきまして、具体的に測定可能な指標及び目標を定めておりませんが、有給休暇取得率の向上、健康増進に向けた福利厚生制度の充実などの取り組みに努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 取扱商品の特殊性について当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。 これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。 アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。 この特殊性に対して、当社はホームページのほか、各種広告などを通じ、当社が取り扱う商品の認知度を高め、その価値を喧伝することにより、商品の流動性確保と円滑化をともに図ってまいります。 (2) 仕入について当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。 当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 仕入につきましては、常に当社の在庫数量と、一般的な流通量に注目し、適切な買取価格の提示と買取強化の告知を欠かさず行い、また更新を続けることによって、安定した仕入活動を展開してまいります。 (3) 代表取締役会長への依存について当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役会長である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表取締役会長へ過度に依存することなき業務体制への移行を進めておりますが、現時点において代表取締役会長に不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、代わって代表取締役社長に就任いたしました田中幹教をはじめ、全ての役員が各々の知識と経験を活かして、これまで古川益蔵が培ってきた業務の分担を図り、その依存の軽減を進め、いずれは脱却してまいります。 (4) 在庫管理のデータベースについて当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。 当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。 商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。 従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、システムに関する人材と資金の投下を怠らずに、その維持と強化を図ってまいります。 (5) 出店及び通販展開について当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、京都府京都、大阪府梅田、日本橋、福岡県福岡、小倉の12地点で14店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。 当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また、全ての店舗におきまして通信販売を行っており、お客様のご来店にのみ頼ることなく、通販への商品掲載とお客様への商品宣伝を欠かさずに、店頭と通販との両面で売上の最大化を常に図ってまいります。 (6) 借入金への依存度について当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は5,061百万円を計上しております。 当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。 このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した支援を受けてまいります。 (7) 当社出版物等の委託販売制度について当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。 この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、出版を前に適正な販売予測をたて、適切な出版部数とすることにより、返品の圧縮を図ります。 (8) 古物営業法に関する規制について当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。 最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、古物業の講習に欠かさず参加し、常に最新の情報収集を行い、また関係する官公庁と円満な関係を求めることで、古物営業法への適切な対処と、当社事業の健全な展開を両立してまいります。 (9) 個人プライバシー情報の管理について当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。 当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、システム開発と強化の一環として、情報管理機能を重視しており、最新で強力な情報保護を追求してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、緩やかな回復傾向にあるものの、資源や原材料の価格高騰、不安定な為替変動により先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社が属する中古商品業界におきましては、消費者の将来に対する不安感から生活防衛意識は高止まりし、節約志向に基づいた中古品全般の需要は依然として強く、人流の回復から、より多くのお客様がご来店される状況にあり、また通信販売も、お客さまの利用は増加するなど、業界全体が拡大傾向にあるなかで、新規参入も旺盛で、業者間の競争は一層、激化する局面を迎えております。 このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出から定着を図る方針を継続し、店舗での増床や改装によって店頭商品の陳列増と充実に努め、ECサイトでは商品の迅速なWeb掲載を進めて掲載数の増加を図り、店頭と通信販売の両面で商品展開力を強化いたしました。 当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の注目を集め、掘り起こした多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、コレクターから一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動に努めました。 当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。 新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録しており、登録後もまたデータ整備と更新を欠かさずに行い、常に最新の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。 当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。 販売面におきましては、京都府京都市で昨年10月に開店いたしました新店舗「まんだらけ京都店」による増収があり、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売は堅調な売上を維持、さらに世界中から多数のお客さまのご参加を得ております当社独自のWebオークションも盛況に推移いたしました。 店頭では、国内のみならず海外からもお客様のご来店が増加しており、専門的な商品説明を伴います商品展開を一層、推進いたしますことでお客様の満足度を高め、売上高の増加を持続しております。 これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (a) 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、18,092百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,076百万円減少し、7,227百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、10,864百万円となりました。 (b) 経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,615百万円増加し、14,455百万円（前期比12.5％増）となりました。 当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ203百万円増加し、2,078百万円（前期比10.8％増）となりました。 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ202百万円増加し、2,055百万円（前期比10.9％増）となりました。 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ127百万円増加し、1,376百万円（前期比10.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ218百万円減少し、当事業年度末残高は1,251百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は、1,085百万円（前事業年度は1,191百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益2,054百万円、減価償却費241百万円が、支出における棚卸資産の増加564百万円、法人税等の支払額771百万円を上回ったことによるものであります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、90百万円（前事業年度は257百万円の支出）となりました。 これは主に、設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出89百万円があったことによるものであります。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、1,213百万円（前事業年度は309百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出3,824百万円、長期借入金の返済による支出1,220百万円、社債の償還による支出40百万円が、短期借入れによる収入3,600百万円、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第38期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)出版物(千円)54,635△20.4合計(千円)54,635△20.4 (注) 金額は販売価格によっております。 (b) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第38期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)本(千円)680,09415.2TOY(千円)4,467,68713.8同人誌(千円)539,83711.4その他(千円)1,368,9608.5合計(千円)7,056,58012.7 (c) 販売実績当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第38期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)本(千円)1,511,79811.6TOY(千円)8,210,40914.1同人誌(千円)1,458,22212.0出版物(千円)83,988△28.6その他(千円)3,190,99611.1合計(千円)14,455,41612.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産合計)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、18,092百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、11,820百万円となりました。 これは主に現金及び預金が218百万円減少したものの、商品及び製品が559百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ127百万円減少し、6,271百万円となりました。 これは主に、設備投資による固定資産の取得があった一方で、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。 (負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,076百万円減少し、7,227百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ372百万円減少し、4,521百万円となりました。 固定負債は、前事業年度末に比べ703百万円減少し、2,705百万円となりました。 これらは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。 (純資産合計)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、10,864百万円となりました。 これは主に、当期純利益1,376百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析(売上高および売上総利益)売上高は、前事業年度に比べ1,615百万円増加し、14,455百万円（前期比12.5％増）となりました。 これは主に、インバウンド需要の増加もあり国内外からのお客様のご来店機会が増加したことにより店頭販売が好調に伸び、強化を続けております通信販売も堅調に推移したことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて896百万円増加し7,918百万円（前期比12.7％増）となりました。 (営業利益)営業利益は、前事業年度に比べ203百万円増加し、2,078百万円（前期比10.8％増）となりました。 これは主に、売上総利益が896百万円増加した一方で、人件費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が692百万円増加したことによるものであります。 (経常利益)経常利益は、前事業年度に比べ202百万円増加し、2,055百万円（前期比10.9％増）となりました。 これは主に、営業利益の増加に伴うものであります。 (当期純利益)当期純利益は、前事業年度に比べ127百万円増加し、1,376百万円（前期比10.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。 主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中心都市部への出店を積極的に進めてまいります。 また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、「まんだらけSAHRA（サーラ）」を拠点に、一層の販売拡大を図ってまいります。 当事業年度は、本社機能強化のための設備工事等により、設備投資額は87百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)中野店(東京都中野区)統括業務施設店舗設備261,8131381,581(206.42)45,380688,775150(101)ラララ(東京都豊島区)店舗設備18,226―71,815(61.97)4190,0839(11)コンプレックス(東京都千代田区)店舗設備213,628―1,714,929(231.08)1,6801,930,23846(46)グランドカオス(大阪府大阪市浪速区)店舗設備48,598――(―)7,05055,64817(29)京都店(京都府京都市下京区)店舗設備52,518――(―)82,002134,5217(20)福岡店(福岡県福岡市中央区)店舗設備42,423――(―)30,95373,37721(23)SAHRA(千葉県香取市)物流倉庫1,935,90346,21182,890(19,652.00)72,2552,137,26223(65) (注) １ 金額は帳簿価額であります。 ２ その他の内訳は器具備品であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 建物の一部を賃借しており、主な賃借料は中野店187,690千円、渋谷店59,965千円、名古屋店54,240千円、うめだ店66,600千円、グランドカオス30,504千円、福岡店43,680千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,738,908 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。 また、現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認めなられなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,253 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11累積投資の配当金再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)りそなホールディングス1,2561,255取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、取締役会により検証しております。 株数増加の理由は、累積投資の配当金再投資によるものです。 無1,2531,039 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,253,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,256 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,253,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 累積投資の配当金再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、取締役会により検証しております。 株数増加の理由は、累積投資の配当金再投資によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 古 川 益 蔵東京都中野区11,28834.34 古 川 清 美東京都三鷹市1,4404.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１8502.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127542.29 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５7452.27 まんだらけ従業員持株会東京都中野区中野５－52－156091.85 西 田 貴 美東京都渋谷区5501.67 大 軒 紀 之静岡県浜松市3671.12 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１－９－１3090.94 まんだらけ役員持株会東京都中野区中野５－52－152500.76 計―17,16452.21 (注) 上記のほか、自己株式が3,306千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 14,653 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 14,849 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | まんだらけ役員持株会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3623当期間における取得自己株式―― (注) １ 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式36株の内訳は、株式分割前１株、株式分割後35株であります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -121,423,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,423,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,236,00028,944,000―36,180,000合計7,236,00028,944,000―36,180,000自己株式 普通株式611,2862,695,184―3,306,470合計611,2862,695,184―3,306,470 (注) １．当社は、2024年５月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式数の増加28,944,000株は株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる電磁的決議に基づく取得による増加50,000株、株式分割による増加2,645,148株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社まんだらけ取締役会 御中 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 指定社員 業務執行社員 公認会計士梅 田 純 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まんだらけの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売価還元法が適用されている商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計方針）1．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、高額品を除く商品については売価還元法による低価法を採用している。 会社の当事業年度末における貸借対照表には、総資産の56%を占めている商品及び製品10,086,157千円が計上されており、この大部分は売価還元法が適用される商品である。 売価還元法を適用する商品については、期末の売価合計額に原価率を乗じて算定されている。 原価率は、期首商品原価、当期仕入原価の合計額を、期首商品売価、仕入売価額、売価変更額の合計額で除して算定されている。 原価率は、システムから集計された各計算要素をスプレッドシートに手作業で取り込み算定されているが、その過程でデータ集計や転記処理を誤った場合、棚卸資産の価額が正確に算定されず、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、売価還元法が適用されている商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売価還元法が適用されている商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・売価還元法による原価率の算定に影響を与える計算要素の集計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 評価・売価還元法による原価率の変動を把握するため、店舗別・カテゴリー別の原価率分析を実施した。 ・売価還元法による原価率算定に係る各計算要素について、システム数値との照合及び整合性を検討するとともに再計算を実施した。 ・見積りの精度を評価するため、前期末の売価還元法による原価率と実際販売時の原価率を比較するバックテストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まんだらけの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社まんだらけが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売価還元法が適用されている商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計方針）1．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、高額品を除く商品については売価還元法による低価法を採用している。 会社の当事業年度末における貸借対照表には、総資産の56%を占めている商品及び製品10,086,157千円が計上されており、この大部分は売価還元法が適用される商品である。 売価還元法を適用する商品については、期末の売価合計額に原価率を乗じて算定されている。 原価率は、期首商品原価、当期仕入原価の合計額を、期首商品売価、仕入売価額、売価変更額の合計額で除して算定されている。 原価率は、システムから集計された各計算要素をスプレッドシートに手作業で取り込み算定されているが、その過程でデータ集計や転記処理を誤った場合、棚卸資産の価額が正確に算定されず、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、売価還元法が適用されている商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売価還元法が適用されている商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・売価還元法による原価率の算定に影響を与える計算要素の集計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 評価・売価還元法による原価率の変動を把握するため、店舗別・カテゴリー別の原価率分析を実施した。 ・売価還元法による原価率算定に係る各計算要素について、システム数値との照合及び整合性を検討するとともに再計算を実施した。 ・見積りの精度を評価するため、前期末の売価還元法による原価率と実際販売時の原価率を比較するバックテストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売価還元法が適用されている商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,086,157,000 |
| 仕掛品 | 4,450,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,026,000 |
| 未収入金 | 26,613,000 |
| その他、流動資産 | 104,301,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 269,979,000 |
| 土地 | 2,251,217,000 |
| 建設仮勘定 | 5,500,000 |
| 有形固定資産 | 5,270,436,000 |
| ソフトウエア | 20,505,000 |
| 無形固定資産 | 20,505,000 |
| 投資有価証券 | 1,253,000 |
| 長期前払費用 | 9,528,000 |
| 繰延税金資産 | 602,942,000 |
| 投資その他の資産 | 980,912,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,102,000 |
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 895,332,000 |
| 未払金 | 396,358,000 |
| 未払法人税等 | 434,935,000 |
| 未払費用 | 84,886,000 |
| 賞与引当金 | 83,701,000 |
| 資本剰余金 | 1,117,380,000 |
| 利益剰余金 | 9,163,846,000 |
| 株主資本 | 10,864,311,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 588,000 |
| 評価・換算差額等 | 588,000 |
| 負債純資産 | 18,092,562,000 |
PL
| 売上原価 | 6,536,688,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,840,643,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,078,085,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 106,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 242,000 |
| 営業外収益 | 14,216,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,842,000 |
| 営業外費用 | 37,208,000 |
| 特別損失 | 364,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 702,165,000 |
| 法人税等調整額 | -23,851,000 |
| 法人税等 | 678,314,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -6,624,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 147,000 |
| 当期変動額合計 | 1,248,514,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,251,747,000 |
| 売掛金 | 268,943,000 |
| 契約負債 | 41,093,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 174,085,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 89,158,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 241,935,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 589,759,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -95,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -218,447,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,935,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,335,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,083,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -564,357,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,304,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,538,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,892,241,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 141,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,475,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,220,918,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,650,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -89,613,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物149千円320千円工具、器具及び備品―千円43千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式6,62412023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式32,873利益剰余金12024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定1,470,194千円1,251,747千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物1,470,194千円1,251,747千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計11,410,9583,044,45814,455,416 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,470,1941,251,747 売掛金360,024268,943 商品及び製品9,526,93010,086,157 仕掛品4,7604,450 原材料及び貯蔵品19,58725,026 前払費用45,76054,947 未収入金29,74326,613 その他65,789104,301 貸倒引当金△1,900△1,480 流動資産合計11,520,89011,820,708 固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,155,590※１ 5,227,252 減価償却累計額△2,576,650△2,698,637 建物（純額）2,578,9402,528,615 構築物298,480298,480 減価償却累計額△118,314△129,568 構築物（純額）180,166168,912 機械及び装置214,231214,231 減価償却累計額△155,895△168,434 機械及び装置（純額）58,33545,797 車両運搬具20,12520,125 減価償却累計額△19,293△19,710 車両運搬具（純額）831414 工具、器具及び備品1,213,1941,222,695 減価償却累計額△876,405△952,715 工具、器具及び備品（純額）336,789269,979 土地※１ 2,251,217※１ 2,251,217 建設仮勘定2,9695,500 有形固定資産合計5,409,2495,270,436 無形固定資産 ソフトウエア30,17020,505 無形固定資産合計30,17020,505 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 投資その他の資産 投資有価証券1,0391,253 出資金830830 長期貸付金18,57016,550 長期前払費用13,4609,528 繰延税金資産579,155602,942 差入保証金365,772366,357 貸倒引当金△18,570△16,550 投資その他の資産合計960,258980,912 固定資産合計6,399,6796,271,853 資産合計17,920,57018,092,562負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金21,40720,102 短期借入金2,624,4002,400,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 986,918※１ 895,332 1年内償還予定の社債40,00040,000 未払金368,088396,358 未払費用86,38884,886 未払法人税等502,335434,935 契約負債40,42041,093 預り金77,30444,455 賞与引当金64,36683,701 株主優待引当金82,94981,093 流動負債合計4,894,5784,521,958 固定負債 社債40,000- 長期借入金※１ 2,455,294※１ 1,725,962 退職給付引当金852,421918,015 資産除去債務61,89061,726 固定負債合計3,409,6062,705,703 負債合計8,304,1857,227,662 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金837,440837,440 資本剰余金 資本準備金1,117,3801,117,380 資本剰余金合計1,117,3801,117,380 利益剰余金 利益準備金3,0003,000 その他利益剰余金 特別償却準備金※２ 333※２ 333 別途積立金2,518,0002,718,000 繰越利益剰余金5,272,7236,442,513 利益剰余金合計7,794,0569,163,846 自己株式△132,932△254,355 株主資本合計9,615,94410,864,311 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金440588 評価・換算差額等合計440588 純資産合計9,616,38510,864,899負債純資産合計17,920,57018,092,562 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 商品売上高12,721,85914,371,428 製品売上高117,64483,988 売上高合計※１ 12,839,503※１ 14,455,416売上原価 商品期首棚卸高8,965,7579,427,366 当期商品仕入高6,259,9477,056,580 合計15,225,70516,483,946 商品期末棚卸高9,427,3669,991,159 商品売上原価5,798,3386,492,787 製品期首棚卸高81,53499,564 当期製品製造原価36,97539,335 合計118,510138,899 製品期末棚卸高99,56494,998 製品売上原価18,94643,901 売上原価合計5,817,2856,536,688売上総利益7,022,2187,918,728販売費及び一般管理費 役員報酬184,284174,085 給料及び賞与1,578,0781,858,365 雑給648,644794,371 貸倒引当金繰入額2,810- 賞与引当金繰入額64,36683,701 株主優待引当金繰入額60,03159,348 退職給付費用56,59589,158 法定福利費338,512396,761 福利厚生費43,89970,796 賃借料545,942589,759 租税公課149,818172,220 減価償却費218,212241,935 消耗品費104,41379,800 その他1,152,4661,230,338 販売費及び一般管理費合計5,148,0765,840,643営業利益1,874,1422,078,085 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外収益 受取利息6106 受取配当金3435 為替差益1,360242 受取保険金-2,341 助成金収入-2,792 奨励金収入6,454- 物品売却益1,0731,552 雑収入6,1717,145 営業外収益合計15,10114,216営業外費用 支払利息34,07834,842 社債利息392240 支払手数料749710 雑損失1,1341,414 営業外費用合計36,35537,208経常利益1,852,8882,055,093特別損失 有形固定資産除却損※２ 149※２ 364 特別損失合計149364税引前当期純利益1,852,7382,054,729法人税、住民税及び事業税617,403702,165法人税等調整額△13,127△23,851法人税等合計604,276678,314当期純利益1,248,4621,376,414 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高837,4401,117,3801,117,3803,0003332,318,0004,230,8856,552,218当期変動額 剰余金の配当 △6,624△6,624当期純利益 1,248,4621,248,462別途積立金の積立 200,000△200,000―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――200,0001,041,8381,241,838当期末残高837,4401,117,3801,117,3803,0003332,518,0005,272,7237,794,056 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△132,8798,374,1591791798,374,338当期変動額 剰余金の配当 △6,624 △6,624当期純利益 1,248,462 1,248,462別途積立金の積立 ― ―自己株式の取得△53△53 △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 261261261当期変動額合計△531,241,7852612611,242,046当期末残高△132,9329,615,9444404409,616,385 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高837,4401,117,3801,117,3803,0003332,518,0005,272,7237,794,056当期変動額 剰余金の配当 △6,624△6,624当期純利益 1,376,4141,376,414別途積立金の積立 200,000△200,000－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――200,0001,169,7891,369,789当期末残高837,4401,117,3801,117,3803,0003332,718,0006,442,5139,163,846 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△132,9329,615,9444404409,616,385当期変動額 剰余金の配当 △6,624 △6,624当期純利益 1,376,414 1,376,414別途積立金の積立 － －自己株式の取得△121,423△121,423 △121,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 147147147当期変動額合計△121,4231,248,3661471471,248,514当期末残高△254,35510,864,31158858810,864,899 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）その他の商品…売価還元法による低価法 (2) 製品・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1) デリバティブ時価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年機械及び装置 12～17年器具備品 ２～39年 (2) 無形固定資産ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用定額法によっております。 ５ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ６ 外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。 ８ 収益及び費用の計上基準当社は、中古品等の買取及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 店頭販売商品引渡時 (2) 国内通信販売商品出荷時(3) 海外通信販売取引条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時点 ９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 10 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,409,2495,270,436無形固定資産30,17020,505 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としての店舗を基本単位としてグルーピングし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。 減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画に基づく各店舗の将来収益予測を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を織り込んで作成しております。 また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して決定しております。 主要な仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産579,155602,942 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎として将来の一定期間の所得を見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異につきまして繰延税金資産を計上し、将来において解消が不確実であると考えられる一時差異につきましては評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,039404635小計1,039404635貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1,039404635 当事業年度（2024年９月30日） 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,253405847小計1,253405847貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1,253405847 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税28,138千円26,565千円棚卸資産評価損279,062千円278,152千円株主優待引当金25,382千円24,814千円賞与引当金19,696千円25,612千円 退職給付引当金260,841千円280,912千円貸倒引当金繰入超過額6,263千円5,517千円資産除去債務18,938千円18,888千円その他27,404千円28,606千円繰延税金資産小計665,727千円689,070千円評価性引当額△83,211千円△83,211千円繰延税金資産合計582,515千円605,858千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,063千円△2,554千円その他△296千円△361千円繰延税金負債合計△3,360千円△2,915千円繰延税金資産の純額579,155千円602,942千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％1.5％住民税均等割等0.9％0.9％その他△0.1％△0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％33.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)本1,353,7891,511,798TOY7,194,4238,210,409同人誌1,301,3451,458,222出版物117,64483,988その他2,872,3003,190,996顧客との契約から生じる収益12,839,50314,455,416その他の収益――外部顧客への売上高12,839,50314,455,416 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）８ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）292,343360,024顧客との契約から生じた債権（期末残高）360,024268,943契約負債（期首残高）94,40440,420契約負債（期末残高）40,42041,093 顧客との契約から生じた債権は、主に店頭や通信販売におけるクレジットカード決済により生じた売掛金であります。 契約負債は、通信販売代金の前受けであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,155,59076,9005,2385,227,2522,698,637126,9042,528,615 構築物298,480――298,480129,56811,253168,912 機械及び装置214,231――214,231168,43412,53845,797 車両運搬具20,125――20,12519,710416414 工具、器具及び備品1,213,19410,1826811,222,695952,71576,949269,979 土地2,251,217――2,251,217――2,251,217 建設仮勘定2,96936,89434,3635,500――5,500有形固定資産計9,155,808123,97640,2839,239,5023,969,065228,0625,270,436無形固定資産 ソフトウェア198,105300―198,405177,9009,96520,505無形固定資産計198,105300―198,405177,9009,96520,505長期前払費用18,7681514,07414,8455,3174,0829,528 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社70,638千円器具備品本社5,734千円建設仮勘定本社31,113千円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定本社31,948千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金20,47018,030―20,47018,030賞与引当金64,36683,70164,366―83,701株主優待引当金82,94959,34861,204―81,093 (注) １.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 １ 資産の部① 現金及び預金 区分金額(千円)現金317,296預金の種類 普通預金913,266 郵便振替貯金20,751 外貨預金433小計934,451合計1,251,747 ② 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)三井住友カード㈱108,288GMOペイメントゲートウェイ㈱73,416㈱ジェーシービー24,335SGシステム㈱23,392その他39,509合計268,943 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 360,0247,346,0947,437,175268,94396.5115.67 ③ 商品及び製品 品名金額(千円)本1,862,506ＴＯＹＳ4,660,662同人誌685,033出版物94,998その他2,782,956合計10,086,157 ④ 仕掛品 品名金額(千円)出版物4,450合計4,450 ⑤ 原材料及び貯蔵品 品名金額(千円)荷造包装用貯蔵品10,731その他14,294合計25,026 ２ 負債の部⑥ 買掛金 相手先金額(千円)新刊同人誌3,939査定金11,241その他4,921合計20,102 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)3,546,0977,225,83610,845,47814,455,416税引前四半期(当期)純利益(千円)565,7361,183,3991,699,4042,054,729四半期(当期)純利益(千円)380,552800,0521,150,4821,376,414１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.4924.2034.8641.75 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)11.4912.7110.666.87 (注) １ 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ２ 当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 （公告掲載URL）https://mandarake.co.jp/株主に対する特典(1) 当社発行の隔月刊誌「まんだらけZENBU」の配付 ３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元（100株）以上保有の株主様のうち希望者様に対し、３月末日現在の株主様には10月以降翌年３月までの刊行分を、９月末日現在の株主様には翌年４月以降９月までの刊行分をお試しの１冊を500円で、３冊（６ヶ月分）を1,000円で配付いたします。 (2)「まんだらけ株主優待券」の贈呈 株式の保有数及び保有期間に応じて、以下のとおり、全国の当社の店舗及びWeb通信販売において商品のご購入にご利用いただけるご優待券を贈呈いたします。 保有株式数継続保有期間１年未満継続保有期間１年以上 100株以上 500株未満 500円分 1,000円分 500株以上 2,500株未満 2,000円分 5,000円分 2,500株以上 5,000株未満 5,000円分10,000円分 5,000株以上 25,000株未満 7,500円分20,000円分 25,000株以上10,000円分50,000円分 ※１ 毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で３回以上連続して記載又は記録された場合に、継続保有期間１年以上となります。 ２ 有効期間は、毎年１月１日から12月31日までの１年間といたします。 ３ 贈呈の時期は、毎年12月開催予定の定時株主総会の終了後といたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第37期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第37期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書 第38期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第38期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)9,017,9379,626,15110,588,80012,839,50314,455,416経常利益(千円)245,826567,781906,1231,852,8882,055,093当期純利益(千円)139,191357,394587,4801,248,4621,376,414持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)837,440837,440837,440837,440837,440発行済株式総数(株)7,236,0007,236,0007,236,0007,236,00036,180,000純資産額(千円)7,442,5657,793,4138,374,3389,616,38510,864,899総資産額(千円)15,852,78616,122,73716,672,21817,920,57018,092,562１株当たり純資産額(円)224.69235.28252.82290.32330.51１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)1.001.001.001.001.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)4.2010.7917.7437.6941.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)46.9548.3450.2353.6660.05自己資本利益率(％)1.894.697.2713.8813.44株価収益率(倍)23.8911.966.749.319.89配当性向(％)4.761.851.130.532.39営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)232,740392,917562,0641,191,1361,085,537投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△204,905△140,019△118,590△257,474△90,498財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)79,619△283,230△334,794△309,161△1,213,391現金及び現金同等物の期末残高(千円)766,573736,348845,4711,470,1941,251,747従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)364364381395411[423][458][479][452][468]株主総利回り(％)83.1106.999.3290.7342.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)6406686782,050596（3,140）最低株価(円)441472541583398（1,243） (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４ 当社は2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 当社は2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |