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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Amvis Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 柴原 慶一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6262-5105(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。 )に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。 創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。 その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。 そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。 2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。 株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。 表１ 企業集団に係る経緯有価証券報告書提出日現在年月概要2013年９月訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立2014年５月かつて医院にあった病床を「医心館 名張」へ転換、三重県名張市に開設。 “在宅型の病床”のモデル事業を開始2014年８月「医心館 あま」を愛知県あま市に開設。 新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル2016年10月株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。 株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行2019年10月株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場2020年３月医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに際し、株式会社アンビスホールディングスは東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年３月東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社の計３社で構成され、当社は持株会社であります。 当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。 )、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。 ）があります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。 アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。 アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。 グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。 具体的には、アンビスがこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。 )を構築しております。 なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。 ※ 本文中の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。 有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。 サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。 医心館事業主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都１道22県、104事業所(2024年９月末日現在)を展開しております。 また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。 特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。 また、原則として医師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。 当社では“医師のアウトソーシング”と表現しております。 )することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。 医心館側の視点からは、終末期の療養生活の場では、医師が医心館に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。 一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。 かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社では“シェアリング病床”と表現しております。 )。 また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。 これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。 なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。 医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。 アンビスの売上高は、主にこれらサービスの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。 )の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。 ① 訪問看護／介護予防訪問看護・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします。 ・提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。 ・訪問看護は、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。 ・難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。 ・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。 また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組織、非営利組織など様々であります。 ・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。 また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。 ・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。 ② 訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上いたします。 ・①同様、提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。 ・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。 ・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。 サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。 ・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービス提供を行います。 医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。 ③ 居宅介護支援・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。 ・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者や事業所などとの連絡調整も行います。 ・アンビスには、居宅介護支援事業所を併設している事業所もありますが、当該事業所においても、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。 ・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。 報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。 ④ 居宅介護／重度訪問介護・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。 ・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。 ・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。 ・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。 アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。 ［事業系統図］事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであります。 図１ 事業系統図 ［事業化の背景と事業機会］医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。 (1) 地域医療の疲弊・破綻医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。 医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。 労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。 (2) 医療ケア難民化 わが国の超高齢社会(65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会)は、医療や介護の需要がさらに高まることに併せて、「多死社会」を実相としており、人生の最終段階を「在宅(自宅や施設等)」で過ごすことを希望する方、さらには要介護度が高く医療を必要とする在宅療養者が急増する状況に、現状はその適切な受け皿や仕組みの整備が質量ともに不十分であります。 これまで受け皿としての機能を果たしてきた、療養病床をはじめとする慢性期病床は、総数削減の方向性が示されております(病床機能評価の厳格化)。 2014年に創設された地域包括ケア病床に関して、患者を病院内及び病院間で移動させるのではなく、「在宅」に帰す(在宅復帰)割合を上げることに対し高い報酬が設定されていることからも明らかなように、国は「時々入院、ほぼ在宅」といった、病院から「在宅」へという流れを強力に推進しております。 この病床機能評価の厳格化の背景には、病床機能分化と全体的な病床数の削減、とりわけ療養病床の再編を促進する意図があると考えております。 国は「地域医療構想」の達成に向け、2022年度時点で30.8万床の慢性期病床を、2025年には28.4万床まで縮減することを目標とし、縮減の行き先を介護施設や在宅医療等の利用で補うとされております。 また、「超高齢」「多死」社会の進展に伴う需要の増大に対し、地域で関係機関及び職種が連携し一体となって患者を支えること(地域包括ケアシステム)を構想しております(出所：厚生労働省ホームページ「政策について／地域包括ケアシステム」ほか)。 しかしながら、その整備状況については地域差が大きく、医療資源や機能的な連携が不十分であり需要に応えられる状況にはありません。 療養病床を削減するその先、療養病床に代わる「療養の場」は時間を経るごとにますます社会全体で、特に医療過疎地で不足していくことを予想いたします。 このような状況において、病床の不足から退院後にかかりつけ病院等へ転院できない、医療的な対応の不足から介護施設等へ移れない、なおさら家族等での負担が増えることから自宅へさえ戻れないといった、医療依存度が高い方の退院後の行き先に係る問題「医療ケア難民化」が存在しております。 ［医心館事業の特徴］当社グループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。 (1) 医心館事業の概要医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、併設している訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営によるホスピス事業であります。 有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプランに従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。 これらの点では、他の事業者が運営する有料老人ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。 (2) 医心館事業の特徴① 入居者からみた医心館事業の特徴 医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。 一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、終末期の“療養”の機能を“住まい”に付加した場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。 医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。 医心館では、常時複数の医師と連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。 これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。 ② 収益構造からみた医心館事業の特徴 医心館事業の収益は、国保連等の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。 医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した事業であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得ており、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。 ③ 人員体制から見た医心館事業の特徴・手厚い看護体制医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か(総合病院に一定期間勤務している等)な看護職員を、一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１～13:１)と同等数で人員配置しております(ただし、医心館もしくは併設する訪問看護事業所に配置する人数の合計)。 また、看護職員と介護職員を合計した職員の総数は入居者数とほぼ同数になります。 ・在宅療養に関わる人材の育成今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。 医心館では、2014年５月～2024年９月の間、26,030人の看取りに対応いたしました。 2023年10月～2024年９月の間においては、アンビスの職員数を上回る9,426人の看取りを対応し、医心館で終末期に係る医療や介護の経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。 このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。 ④ 連携先からみた医心館事業の特徴 医心館では、原則として医師を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。 なお、アンビスを含め当社グループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。 2024年９月末日現在、アンビスが運営する医心館は、104事業所、定員5,248人となりました。 これまで、延べ44,185人(2024年９月末日現在)の利用者を得ております。 〈用語集〉 在宅療養疾病をかかえた方々が自宅や施設等で必要な医療や看護を受けること。 1992年の医療法二次改正により「居宅等」が医療を行う場として法的根拠を持つに至り、2008年の診療報酬にその範囲が定められている。 自宅、社会福祉施設・障害者施設の他、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能居宅介護等の居住系施設が含まれる。 在宅療養において請求できる診療報酬としては、往診、訪問診療、訪問看護など医療従事者が訪問して行う医療を評価するものと在宅自己注射、在宅酸素療法など、患者が自ら行う在宅医療を評価するものがある。 国は、医療提供体制の改革において、病院から在宅へという流れを推進しているが、ここでの在宅とは自宅への退院だけでなく、上記居住系施設が含まれる。 訪問看護国家資格免許を持った看護師又は都道府県知事資格免許をもった准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき、医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療補助(心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・血中酸素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与など)を行う。 医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。 訪問介護訪問介護員が居宅等を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、買い物などの日常家事の介護を行うもの。 居宅介護支援事業介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望に沿って、ケアプランの作成や見直しの他、サービス事業者や施設との連絡調整も行うもの。 居宅介護支援事業所では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が以下のような業務を行う。 ・要介護認定申請の受付、申請書の提出・介護認定調査の実施・指定居宅介護サービス事業所、介護保険施設の紹介及び提供事業所との連絡調整・居宅介護サービス計画作成、サービス担当者会議で要介護者が受けるサービスの検討・サービス計画に基づいたサービス提供の管理・サービスの再評価とサービス計画の練り直し居宅介護(ホームヘルプ)障害者福祉サービスの内容であり、障害程度区分が区分１以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者が、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるもの。 重度訪問介護障害者福祉サービスの内容であり、重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする障害者に、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うもの。 2014年４月から対象者は重度の知的障害者・精神障害者にまで拡大されている。 住宅型有料老人ホーム老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられる高齢者のための住居。 設置主体に限定はない(営利法人中心)。 対象者は老人であるが、根拠法に老人の定義がないため、社会通念上の解釈による。 入居者の①入浴、排泄又は食事の介護、②食事の提供、③洗濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかをする事業を行う施設と定義される。 サービス付き高齢者向け住宅高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第５条の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。 介護保険法上の類型はなく、外部サービスを活用する。 設置主体に限定はない(営利法人中心)。 対象者は、単身・夫婦世帯で、60歳以上の者あるいは要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者に限定される。 入居者の状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅と定義される。 介護保険施設介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設。 介護保険施設には、介護老人保健施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設がありそれぞれ設置基準が異なる。 地域包括ケアシステム高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、在宅医療を促進する上での拠り所となる地域の包括的な支援・サービスの提供体制のこと。 背景には、日本の医療提供体制が世界各国に比較して人口当たりの病床数が多く、入院日数が長いという特徴を有することがあり、高齢者向け医療・介護サービスへの需要がますます増加するなか、国の財政事情に鑑みて医療や看護の効率化を進め、必要な人に必要な医療・介護を提供することが必要との考えを背景としている。 2018年度の診療報酬改定においても、入院から在宅へという流れを一層促進するため、病床機能評価を厳格化し、地域の住まいを拠点とした総合的な医療介護連携を地域包括ケアシステムによって実現することが目標に掲げられている。 医療依存度人工呼吸器管理や酸素療法、経管栄養など、医療を施さなければ生存が難しい状態の度合いのことで、医療依存度の高さが退院後の在宅療養や介護施設の受入れ可否に係る条件の一つとなる。 医療依存度が高い患者への対応には、病棟勤務経験のある看護師など、日ごろのケア方法を熟知した上で、急変の兆しや異常を見落とさないこと、緊急時の正しい対応など、医療面の知識を有し、プライバシーの保護方法などを学んでおく必要がある。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アンビス (注)１、３東京都中央区10居宅サービス、訪問看護・訪問介護事業及びそれらに付随する業務100経営管理不動産の貸付出向者の受入従業員の出向配当の受取債務被保証役員の兼任資金の借入 株式会社明日の医療 (注)１東京都中央区90医療機関・介護施設の経営に関する調査、助言及びコンサルティング業務100 資金の貸付従業員の出向役員の兼任 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社アンビスについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 42,271百万円 ② 経常利益 10,231百万円 ③ 当期純利益 7,218百万円 ④ 純資産額 13,667百万円 ⑤ 総資産額 27,211百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)医心館事業4,046(589) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。 ２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)114(9)38.02.26,033 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社株式会社明日の医療には労働組合は結成されておりません。 連結子会社株式会社アンビスには労働組合が結成されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １全労働者うち正規労働者うち非正規労働者株式会社アンビス83.78.799.0101.0123.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．株式会社アンビスを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。 当社グループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。 また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。 その第一歩として、終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。 わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。 従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。 この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。 2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。 結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。 今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。 当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。 足元では「医療過疎地の医療課題をビジネスの力で解決すること」を目下の事業ミッションとして、医療過疎地の医療機関・病院の活性化を推進することで、本格的に医療支援事業を開始しております。 今後、３-５年の時間軸で本格的な総合医療カンパニーに変貌することを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示すEBITDAのほか、収益性の判断指標ではEBITDAマージンを、財務の安定性判断の指標では自己資本比率とNet Debt/EBITDA倍率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。 会計影響の排除、戦略投資効果も勘案した評価へと移行することを企図し、従来の営業利益からEBITDAを重視することにしました。 また、企業価値を測る指標として、売上高、EBITDAの前年比増による成長性並びにEBITDAマージンを重視しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。 ① ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立② 医療支援事業を通じた、疲弊した医療機関・医療法人に対する経営支援をはじめとする、総合医療カンパニーへの進化③ 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現 これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。 (a) 医心館事業規模（開設数）の拡大及び持続的な事業基盤の構築当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。 展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。 具体的な行動方針はつぎのとおりであります。 ・末期がん患者を中心とする医心館の展開の推進医心館は、終末期医療に特化した看護体制を備えた在宅医療のプラットフォームとして機能しており、入居者の過半数が末期がん患者になります。 そして、最後まで責任ある医療的ケアを行った結果、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える方の割合は非常に高い水準に至りました。 一方で、非がん患者や、重度ケアを必要とする事故後や先天異常の若年者（40歳未満の介護保険非対象者）も積極的に受入れ、在宅医療のセーフティーガードとなることを志向しています。 ・西日本を含む広範な地域での展開の加速当社グループは、医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としてきました。 また、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じており、当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速させてきました。 今後も、西日本含め、需要がある地域に拠点新設をしていく方針です。 ・入居者及び従業員からのロイヤリティ向上当社グループは、すでに高い顧客満足度を実現しておりますが、今後はより一層良質なケアを提供し、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。 また、良質なケアの実現に向けて、従業員の退職率低減にも取り組み、教育研修の実施、ゆとりある運営、人員体制の拡充を進めてまいります。 (b) 医療支援事業への取組前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。 そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。 医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、終末期の患者を対象としたケアに特化して運営することにあります。 これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。 当社グループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。 地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。 当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。 株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。 具体的には、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。 また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。 その一例として、2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始し、地域マーケティング、病院や施設機能の明確化、コスト管理、組織づくり、多職種連携などのノウハウを活かし、また、余剰病床をホスピスに転換することによって、大幅に収益性を改善することに成功しました。 弊社の経営支援の特徴としては、医師や看護師の人財派遣を通じた超ハンズオン型の経営支援であり、それに加えて、弊社グループにおいてバックオフィス機能の支援として、運営管理や資金面においてもサポートを行うことが可能です。 弊社が医療法人の経営をサポートすることで、医療法人の経営再建だけでなく、在宅医療を含めた地域医療全体の活性化にも寄与できるものと考えております。 今後は地方・過疎地に限定せず、今後、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。 このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。 これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① サステナビリティ経営の推進当社グループは、優先的に取り組むべき重要課題に対処することで、引き続き、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 医心館事業の規模の拡大当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。 中期経営計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、西日本を含む広範な地域において、需要の高い大都市圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2022年に公表した目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。 ③ 事業ポートフォリオの基本方針と見直し現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成されておりますが今後は医心館事業で得たノウハウや人財を活かし、医療支援事業にも、積極的に取り組んでいく方針です。 当社グループでは、連結子会社「株式会社明日の医療」を中心に、医療法人に対する経営支援を提供し、医心館事業とのシナジー効果を発現してまいりたいと存じます。 詳細は「(3) 中長期的な会社の経営戦略 (b) 医療支援事業への取組」をご参照ください。 ④ 財務健全性の確保当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループは、自己資本比率の目安を30％と定めておりますが、2024年９月末時点において、46.3％と目安を十分に上回る強固な財務基盤を維持しております。 また、自己資本比率以外にNet Debt/EBITDA倍率を参照しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしました。 CSR担当役員及びESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。 また、企業のESGリスクとリスク管理能力を総合的に評価するESG投資の世界的指標であるMSCI ESGレーティングにおいて、当社グループはA評価を獲得しており、外部機関からも一定の評価を得ております。 今後もマテリアリティに沿ったESGの取組み及び開示を強化することで、高い外部評価の維持・改善を企図しております。 ① 医療の地域間格差のない社会の実現医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。 病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。 開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。 また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。 医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。 ② 自然と調和したオペレーションの実現省資源活動の一環としてペーパーレス化を推進し、クラウド会計システムや電子契約を導入しました。 また、電子帳簿保存法の対応を促進しています。 さらに、食品ロスの削減にも取り組んでおり、施設で提供する食事は必要量に応じて調理しやすいクックチル方式を導入しています。 気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。 排出量削減のため、照明のこまめなスイッチオフやエリアごとの空調管理などを実施しています。 ③ ひとりひとりが生き生きと働ける職場の実現組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容します。 具体的には、障がいのある人を直接雇用したり、既に全従業員の約83％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように経営会議での女性比率50％の目標を定めたりすることで、報酬や教育、昇進機会等について、性別・国籍・障がいの有無等によらず平等に機会を提供します。 また、各人のライフステージに合わせて幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、本社看護介護部、地域連携部、コンプライアンス部、採用部など、医心館の現場以外でも看護師が活躍できる場を設け、潜在看護師予備軍の受け皿として機能しています。 さらに、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制やフレックスタイム制を活用したワークライフバランスの確保、従業員の声を聞くためのアンケートや面談といったフォロー体制の整備、必要な資格取得に向けた受講料や受験料の補助等の能力開発のための取り組みも実施しています。 ④ 社会・地域からのさらなる信頼獲得の実現社会・地域から信頼される企業となるために、企業倫理を強化し、法令遵守を徹底します。 具体的には、取締役会、監査役会、経営会議とは別に、指名報酬委員会と特別委員会を設置しています。 指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関です。 特別委員会は、支配株主との間に発生する取引の内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するための機関です。 また、コンプライアンスの観点では、法令基準の遵守や業務の質向上等を目的とした研修、入職時のインサイダー研修を実施して周知し、ホットライン・システムを構築して悩みや問題を抱え込まない組織づくりに努めるとともに、反社会的勢力との関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しています。 (2) ガバナンス当社は、グループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、特定したマテリアリティに対し、取締役によって構成されるESG推進委員会やCSR担当役員を中心に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。 (3) 戦略① 気候変動気候変動への対応に関しては、省資源活動の一環としてペーパーレス化や、食品ロスの削減だけでなく、CO2の排出量削減にも取り組んでおります。 ② 人的資本・多様性当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考えております。 また、組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。 当社グループは、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。 (a) 当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）：ケアの質を維持・向上するための研修/勉強会、担当業務/職階に応じた各種教育研修（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）、必要な資格取得に向けた受講料/受験料の補助(b) 入職者：入職者/開設オリエンテーション、事業所OJT、事業所研修(c) 看護管理者：事業所研修、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライアンス/感染対策）、管理者ミーティング、電話/webによるフォロー体制 (4) リスク管理当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてESG推進委員会を設置しています。 取締役によって構成される同委員会は、情報セキュリティや汚職・腐敗防止、BCP等のサステナビリティに関する経営戦略及び方針を策定します。 個別のリスクに関して、情報セキュリティ管理委員会や内部監査室等が平時より確認を行っております。 (5) 指標及び目標① 気候変動気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。 2024年９月期定量目標(2050年)CO2排出量原単位0.230 (注) １．CO2排出量原単位は、CO2排出量(t-CO2)/売上高(百万円)で算出しています。 ２．CO2排出量は、SCOPE1,2の合計値で算出しています。 ② 人的資本・多様性前述の通り、当社にとって最大の資産は「人材」であり、より高い成長を続けていくための競争力の源泉であると考えております。 既に全従業員の約83％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように、2025年までに経営会議での女性比率50％の目標を定めています。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動気候変動への対応に関しては、省資源活動の一環としてペーパーレス化や、食品ロスの削減だけでなく、CO2の排出量削減にも取り組んでおります。 ② 人的資本・多様性当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考えております。 また、組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。 当社グループは、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。 (a) 当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）：ケアの質を維持・向上するための研修/勉強会、担当業務/職階に応じた各種教育研修（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）、必要な資格取得に向けた受講料/受験料の補助(b) 入職者：入職者/開設オリエンテーション、事業所OJT、事業所研修(c) 看護管理者：事業所研修、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライアンス/感染対策）、管理者ミーティング、電話/webによるフォロー体制 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標① 気候変動気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。 2024年９月期定量目標(2050年)CO2排出量原単位0.230 (注) １．CO2排出量原単位は、CO2排出量(t-CO2)/売上高(百万円)で算出しています。 ２．CO2排出量は、SCOPE1,2の合計値で算出しています。 ② 人的資本・多様性前述の通り、当社にとって最大の資産は「人材」であり、より高い成長を続けていくための競争力の源泉であると考えております。 既に全従業員の約83％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように、2025年までに経営会議での女性比率50％の目標を定めています。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本・多様性当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考えております。 また、組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。 当社グループは、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。 (a) 当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）：ケアの質を維持・向上するための研修/勉強会、担当業務/職階に応じた各種教育研修（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）、必要な資格取得に向けた受講料/受験料の補助(b) 入職者：入職者/開設オリエンテーション、事業所OJT、事業所研修(c) 看護管理者：事業所研修、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライアンス/感染対策）、管理者ミーティング、電話/webによるフォロー体制 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性前述の通り、当社にとって最大の資産は「人材」であり、より高い成長を続けていくための競争力の源泉であると考えております。 既に全従業員の約83％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように、2025年までに経営会議での女性比率50％の目標を定めています。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業所の新規開設に関するリスク当社グループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。 また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。 医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。 ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離が生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。 特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。 また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。 医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。 当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。 しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存事業所ではサービス提供の規模縮小、新規事業所ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 特定人物への依存に関するリスク当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。 また、当社の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数のうち60.10％(同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む)の株式を保有しております。 当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 当社株式の流動性に関するリスク2024年９月末現在、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は37.7％となっております。 今後は、当社大株主や事業法人等への株式の一部売却の要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・集団感染・事故等に関するリスク当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者を受け入れる集合住宅ならではの食中毒等への集団感染、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。 「医心館」では、事業所内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。 また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。 これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。 しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や集団感染、事故が発生し、当該事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該事業所のみならず当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 物価高騰に関するリスク当社グループでは、木材、エネルギー資源、施設で使用する物品等のインフレの影響を踏まえ、2023年９月期、及び2023年10月に入居費の値上げを行っております。 しかし、今後更なるインフレによって、上記の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規事業所の調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 事業に係る法的規制に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。 また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。 健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。 従いまして、医療保険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 事業に必要な指定等に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表２)を受けるものであります。 特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。 該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。 ・不正請求 … 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録 作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施・虚偽報告 … 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁 当社グループの特定の事業所が許認可取消を受けた場合、その事業所の介護報酬等が請求できなくなり、また、その事業所では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。 さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。 一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。 介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規事業所開発の停止と共に、ほとんどの既存事業所が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。 表２ 医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等ａ．訪問系サービス サービス名根拠法等主な許認可取消事由 訪問看護介護予防訪問看護・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 ・健康保険法(厚生労働省)介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。 地方厚生局が事業の指定権者となります。 ・訪問看護介護保険法第77条(指定の取消し等) ・介護予防訪問看護介護保険法第115条の９(指定の取消し等) 訪問介護居宅介護支援・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。 ・訪問介護介護保険法第77条(指定の取消し等) ・居宅介護支援介護保険法第84条(指定の取消し等) 介護予防・日常生活支援総合事業・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 市区町村が事業の指定権者になります。 介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等) 居宅介護重度訪問介護・障害者総合支援法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者になります。 障害者総合支援法第50条(指定の取消し等) ｂ．施設系サービス サービス名根拠法等主な許認可取消事由 住宅型有料老人ホーム老人福祉法(厚生労働省)届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。 都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。 老人福祉法第29条14項(届出等)※事業の制限又は停止に関する定めあり サービス付き高齢者向け住宅高齢者住まい法(国土交通省)登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎に更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。 高齢者住まい法第26条(登録の取消し) なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの事業所及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。 また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。 開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。 また、当社グループの管理部門では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。 当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。 )に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 長期賃貸借契約に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。 賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。 有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。 また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。 当社グループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。 前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 固定資産（土地・建物及び構築物・リース資産）の減損等に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」では、医療・介護サービスの提供という事業の性格上、利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から、事業の収益性に不利を生じても即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。 ゆえに、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の収益管理を徹底し、不採算事業所があれば積極的に対策を講じております。 当連結会計年度末及び当事業年度末においては、それぞれ当社グループ及び当社において減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。 その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａではこの実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、「医心館事業」を営むうえで、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有することから、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。 事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意識と行動の徹底を図っております。 なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。 また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。 当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。 万が一、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 取引先の業況悪化に関するリスク「医療支援事業」において各医療法人に対して経営支援を行うほか、資金的な支援を行う一方で、当該取引先の地域をとりまく環境や固有の事情の変化等により、当該取引先の財政状態が悪化する可能性があります。 その結果、取引先の信用状態が悪化する、又は経営支援が奏功しない場合には、当社グループの受領すべき報酬や提供した資金の回収が遅延し、または、貸倒損失が発生する可能性があります。 (15) その他のリスク上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な事業所運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。 これらの場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態資産、負債及び純資産の状況 （資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、71,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,240百万円の増加となりました。 これは主に、新規事業所の開設に伴う投資等により現金及び預金が3,259百万円減少した一方で、増収により売掛金が1,967百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が16,373百万円、敷金及び保証金が800百万円増加したこと等によるものです。 （負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は38,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,550百万円の増加となりました。 これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が6,985百万円、リース債務が1,709百万円増加し、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が345百万円増加したこと等によるものです。 （純資産の状況）当連結会計年度末における純資産合計は、33,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,689百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,438百万円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が294百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が470百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。 2023年10月より、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。 そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。 当連結会計年度において、医心館事業では新たに28事業所（北海道：１、埼玉県：３、千葉県：２、東京都：６、神奈川県：２、富山県：１、石川県：１、岐阜県：２、静岡県：１、愛知県：４、滋賀県：１、大阪府：１、和歌山県：１、岡山県：２）を開設、１事業所（茨城県）を増床しサービスを提供しております。 今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高42,475百万円（前連結会計年度比32.8％増）、EBITDA12,480百万円（同26.9％増）、営業利益10,612百万円（同23.0％増）、経常利益10,551百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,438百万円（同17.9％増）となりました。 なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (単位：百万円) 2023年９月期(前連結会計年度)2024年９月期(当連結会計年度)増減額増減率 売上高31,98542,47510,48932.8％ EBITDA(EBITDAマージン)9,834(30.7％)12,480(29.4％)2,64526.9％ 営業利益(営業利益率)8,630(27.0％)10,612(25.0％)1,98123.0％ 経常利益(経常利益率)8,541(26.7％)10,551(24.8％)2,00923.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)6,310(19.7％)7,438(17.5％)1,12717.9％ (注) EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用 （売上高）当連結会計年度の売上高は42,475百万円となり、前連結会計年度より10,489百万円の増加となりました。 これは主に、新規28事業所の医心館開設及び１事業所の増床によるサービス提供の開始により、医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は25,415百万円となり、前連結会計年度より6,701百万円の増加となりました。 これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。 この結果、売上総利益は17,059百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、EBITDA、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,447百万円となり、前連結会計年度より1,806百万円の増加となりました。 これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。 この結果、EBITDAは12,480百万円、営業利益は10,612百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は324百万円となり、前連結会計年度より163百万円の増加となりました。 これは主に、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金に係る補助金収入が増加したこと等によります。 また、当連結会計年度の営業外費用は385百万円となり、前連結会計年度より135百万円の増加となりました。 これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。 この結果、経常利益は10,551百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は3,112百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,438百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、8,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は7,484百万円（前年同期は6,798百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払2,798百万円、売上債権の増加1,967百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益10,551百万円、減価償却費1,848百万円が生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は16,828百万円（前年同期は10,312百万円の使用）となりました。 これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出15,982百万円、敷金及び保証金の差入による支出849百万円が生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は6,083百万円（前年同期は4,300百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出3,254百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入9,174百万円、短期借入金の純増額1,066百万円が生じたこと等によるものです。 ④ 生産・受注及び販売の実績当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績 当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、42,475百万円となりました。 なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 神奈川県国民健康保険団体連合会5,67317.76,44715.2 埼玉県国民健康保険団体連合会3,32910.44,40310.4 社会保険診療報酬支払基金3,39310.64,1549.8 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金（土地や建物の取得等）及び運転資金であります。 運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。 借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。 総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,868百万円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は15,940百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。 これは主に、新規28事業所の開設に係る建物及び土地の取得によるものです。 また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計医心館 水戸(茨城県水戸市)医心館建物等553－055361(8)医心館 仙台長町(宮城県仙台市太白区)医心館土地及び建物等213479(2,024)－69237(6)医心館 湘南台（神奈川県藤沢市）医心館建物等531－153244(8)医心館 流山おおたかの森(千葉県南流山市)医心館建物等553－055335(7)医心館 金沢文庫(神奈川県横浜市金沢区)医心館建物等779－278163(11)医心館 柏(千葉県柏市)医心館建物等549－155040(6)医心館 稲毛(千葉県千葉市稲毛区)医心館建物等509－251246(5)医心館 東札幌(北海道札幌市白石区)医心館建物等514－051437(5)医心館 横浜中山(神奈川県横浜市緑区)医心館建物等543－154439(6)医心館 千葉駅前(千葉県千葉市中央区)医心館建物等725－372854(3)医心館 仙川(東京都調布市)医心館建物等527－052742(4)医心館 八事南山(愛知県名古屋市昭和区)医心館建物等996－099633(3)医心館 佐倉(千葉県佐倉市)医心館建物等510－151136 (2)医心館 藤沢(神奈川県藤沢市)医心館建物等575－157640(6)医心館 相模原(神奈川県相模原市中央区)医心館建物等509－151037(6)医心館 西船橋(千葉県船橋市)医心館建物等592－659944 (2)医心館 八王子(東京都八王子市)医心館建物等562－056241(3)医心館 静岡Ⅱ(静岡県静岡市葵区)医心館建物等511－051130(4)医心館 仙台八乙女(宮城県仙台市泉区)医心館土地及び建物等502302(1,258)180734(4)医心館 大曽根(愛知県名古屋市北区)医心館建物等532－053238 (2)医心館 琴似(北海道札幌市西区)医心館建物等612－061232(3)医心館 西荻窪(東京都杉並区)医心館建物等557－055736 (2)医心館 目白(東京都新宿区)医心館建物等618－061834(1)医心館 豊中(大阪府豊中市)医心館建物等693－069334(1)医心館 小手指(埼玉県所沢市)医心館建物等572－057237(1)医心館 両国(東京都墨田区)医心館建物等641－064134(1)医心館 海老名(神奈川県海老名市)医心館建物等541－054135(1)医心館 日吉(神奈川県横浜市港北区)医心館建物等566－056630(1)医心館 千種(愛知県名古屋市東区)医心館建物等621－062120(0)医心館 亀戸(東京都江東区)医心館建物等778－077824(0)医心館 高田馬場(東京都新宿区)医心館建物等670－067012(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には、個々の固定資産の取得原価に算入した控除対象外消費税等を除き、消費税等は含まれておりません。 ３．「土地」は自己所有の土地のみを記載しております。 ４．その他には、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」が含まれております。 ５．上記事業所の土地及び建物等は提出会社が所有しておりますが、連結子会社である株式会社アンビスの従業員が勤務しており、勤務する従業員数は上記のとおりとなります。 臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。 ６．上記のほか、連結会社以外の者から建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,304百万円であります。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産その他合計株式会社アンビス医心館 東戸塚(神奈川県横浜市戸塚区)医心館建物等12508152245(9)株式会社アンビス医心館 大森(東京都大田区)医心館建物等899101,00051 (2)株式会社アンビス医心館 大井町(東京都品川区)医心館建物等5881088745(0)株式会社アンビス医心館 西永福(東京都杉並区)医心館建物等5842084843(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には、個々の固定資産の取得原価に算入した控除対象外消費税等を除き、消費税等は含まれておりません。 ３．その他には、「工具、器具及び備品」が含まれております。 ４．臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。 ５．上記のほか、連結会社以外の者から建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は719百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月開設予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社アンビスホールディングス医心館 豊橋(愛知県豊橋市）医心館 建物等315315自己資金 及び借入金2024年2月2024年10月48床株式会社アンビスホールディングス医心館 宮崎(宮崎県宮崎市）医心館建物等331331自己資金及び借入金2024年2月2024年10月53床株式会社アンビス医心館 関中央(岐阜県関市）医心館建物等33リース2024年9月2024年10月38床株式会社アンビスホールディングス医心館 大分(大分県大分市）医心館建物等499321自己資金及び借入金2024年4月2024年11月52床株式会社アンビス医心館 祖師谷(東京都世田谷区）医心館建物等00リース2023年8月2024年11月56床株式会社アンビスホールディングス医心館 高松(香川県高松市）医心館建物等384270自己資金及び借入金2023年12月2024年12月52床株式会社アンビスホールディングス医心館 所沢(埼玉県所沢市）医心館建物等610427自己資金及び借入金2023年7月2024年12月62床株式会社アンビスホールディングス医心館 富山(富山県富山市）医心館建物等357220自己資金及び借入金2023年11月2024年12月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 加古川(兵庫県加古川市）医心館建物等334128自己資金及び借入金2024年6月2025年2月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 上板橋(東京都板橋区）医心館建物等562167自己資金及び借入金2024年1月2025年2月52床株式会社アンビスホールディングス医心館 六本松(福岡県福岡市中央区）医心館建物等520344自己資金及び借入金2024年2月2025年2月56床株式会社アンビス医心館 中村橋(東京都練馬区）医心館建物等00リース2023年12月2025年3月50床株式会社アンビスホールディングス医心館 東小金井(東京都小金井市）医心館建物等568383自己資金及び借入金2024年2月2025年3月47床株式会社アンビスホールディングス医心館 木更津(千葉県木更津市）医心館建物等497333自己資金及び借入金2024年5月2025年4月52床株式会社アンビスホールディングス医心館 広島横川(広島県広島市西区）医心館建物等550163自己資金及び借入金2024年8月2025年4月51床株式会社アンビスホールディングス医心館 三島(静岡県駿東郡）医心館建物等366186自己資金及び借入金2024年2月2025年4月45床株式会社アンビスホールディングス医心館 王子公園(兵庫県神戸市灘区）医心館建物等852582自己資金及び借入金2023年10月2025年5月56床株式会社アンビスホールディングス医心館 金沢Ⅱ(石川県金沢市）医心館建物等3000自己資金及び借入金2024年10月2025年5月45床株式会社アンビスホールディングス医心館 岡崎(愛知県岡崎市）医心館建物等3140自己資金及び借入金2024年11月2025年6月45床株式会社アンビスホールディングス医心館 姫路(兵庫県姫路市）医心館建物等3660自己資金及び借入金2025年1月2025年6月48床株式会社アンビスホールディングス医心館 米子(鳥取県米子市）医心館建物等31916自己資金及び借入金2024年8月2025年6月45床株式会社アンビスホールディングス医心館 上越Ⅱ(新潟県上越市）医心館建物等33616自己資金及び借入金2024年8月2025年7月52床株式会社アンビスホールディングス医心館 ひたちなか(茨城県ひたちなか市）医心館建物等30961自己資金及び借入金2024年6月2025年7月46床株式会社アンビスホールディングス医心館 平塚(神奈川県平塚市）医心館建物等813574自己資金及び借入金2023年11月2025年8月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 鴻巣(埼玉県鴻巣市）医心館建物等32524自己資金及び借入金2024年9月2025年8月53床 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月開設予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社アンビスホールディングス医心館 松山(愛媛県松山市）医心館建物等3380自己資金及び借入金2025年2月2025年8月52床株式会社アンビスホールディングス医心館 府中(東京都府中市）医心館建物等606147自己資金及び借入金2024年3月2025年9月60床 (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。 ３．「医心館 豊橋」「医心館 宮崎」及び「医心館 関中央」は、2024年９月に完成引渡しを受け、10月より稼働しております。 ４．「医心館 大分」は、2024年10月に完成引渡しを受け、11月より稼働しております。 ５．「医心館 高松」、「医心館 所沢」及び「医心館 富山」は、2024年11月に完成引渡しを受け、12月より稼働しております。 ６．「医心館 姫路」の床数を45床から48床に変更しております。 ７．「医心館 平塚」の開設予定年月を2024年４月から2025年８月に変更しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,940,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,033,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 １ 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ２ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ３ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社IDEA Capital東京都中央区京橋二丁目２－１51,662,00052.79 柴原 慶一東京都港区7,142,5007.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR5,470,6005.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－125,102,2005.21 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１）3,479,9743.56 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27－30）1,900,0001.94 BBH(LUX) FOR AB SICAV I - INTERNATIONAL HEALTH CARE PORTFOLIO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2-4 RUE EUGENE RUPPERT LUXEMBOURG, LUXEMBOURG L-2453（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）1,033,0001.06 BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）922,3830.94 HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11－１）622,1250.64 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２－１（東京都中央区晴海一丁目８－12）594,7000.61計－77,929,48279.63 (注) １． 株式会社IDEA Capitalは、当社代表取締役柴原慶一の資産管理会社であります。 ２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.4,563,8514.65 ３．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Polar Capital LLPが2024年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） Polar Capital LLP16 Palace Street, London SW1E 5JD4,962,6035.06 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 233 |
| 株主数－個人その他 | 8,878 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 9,308 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,9000当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -470,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -473,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 発行済株式 普通株式(株)98,033,40078,600－98,112,000自己株式 普通株式(株)956251,900－252,856 (注)１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 73,600株 譲渡制限付株式の発行による増加 5,000株 ２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 100株 譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株 取締役会の決議に基づく自己株式の取得に伴う増加 250,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社アンビスホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 木 正 憲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業である「医心館事業」を日本国内で展開している。 高齢化社会の進展に伴い、これらの事業所に対する需要は増加しており、前連結会計年度に比べて28事業所増加し、当連結会計年度末では104事業所となった。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計48,817百万円（連結総資産に占める割合：68.0%）の大部分が医心館事業に関連するものである。 会社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格に著しい下落が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社グループは、いずれの資産グループにおいても、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度末における減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は、医心館事業に関連する固定資産の残高に金額的重要性があることから、医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、医心館事業の固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。 また、事業所別の営業損益管理資料を閲覧した。 ・ 経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じて医心館事業を取り巻く経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する事象の有無を確かめた。 ・ 各事業所が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アンビスホールディングスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アンビスホールディングスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業である「医心館事業」を日本国内で展開している。 高齢化社会の進展に伴い、これらの事業所に対する需要は増加しており、前連結会計年度に比べて28事業所増加し、当連結会計年度末では104事業所となった。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計48,817百万円（連結総資産に占める割合：68.0%）の大部分が医心館事業に関連するものである。 会社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格に著しい下落が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社グループは、いずれの資産グループにおいても、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度末における減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は、医心館事業に関連する固定資産の残高に金額的重要性があることから、医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、医心館事業の固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。 また、事業所別の営業損益管理資料を閲覧した。 ・ 経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じて医心館事業を取り巻く経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する事象の有無を確かめた。 ・ 各事業所が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業である「医心館事業」を日本国内で展開している。 高齢化社会の進展に伴い、これらの事業所に対する需要は増加しており、前連結会計年度に比べて28事業所増加し、当連結会計年度末では104事業所となった。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計48,817百万円（連結総資産に占める割合：68.0%）の大部分が医心館事業に関連するものである。 会社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格に著しい下落が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社グループは、いずれの資産グループにおいても、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度末における減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は、医心館事業に関連する固定資産の残高に金額的重要性があることから、医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、医心館事業の固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。 また、事業所別の営業損益管理資料を閲覧した。 ・ 経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じて医心館事業を取り巻く経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する事象の有無を確かめた。 ・ 各事業所が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社アンビスホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 木 正 憲 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の把握【注記事項】 重要な会計方針 6その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主として連結子会社である株式会社アンビス（以下「アンビス」という。 ）が営むホスピス事業に必要な有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下「有料老人ホーム等」という。 ）「医心館」の用に供するための土地及び建物を賃貸しており、当事業年度の貸借対照表に41,689百万円の有形固定資産及び無形固定資産（総資産に占める割合：84.5％）を計上している。 会社は、主たる収益源がアンビスへの有料老人ホーム等の運営及び経営に係るコンサルティングの対価としての経営指導料であり全社で算出されることから、一部の固定資産を除き、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。 また、減損の兆候について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や保有する不動産の市場価格に著しい下落が生じた場合等に基づき把握している。 減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当事業年度末において減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は、固定資産の残高に金額的重要性があることから、固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。 また、会社の主たる収益源である経営指導料が個々の事業所ではなく全社一体で算出されていることを確かめるために、これらの決定方針を理解するとともに、当該方針に基づいて経営指導料が算出されていることを経営コンサルティング契約書及び計算資料を入手して確かめた。 ・ 経営者や経理責任者等へ質問することで会社を取り巻く経営環境を理解するとともに、全社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないことを損益計算書の入手により確かめた。 ・ 会社が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の把握【注記事項】 重要な会計方針 6その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主として連結子会社である株式会社アンビス（以下「アンビス」という。 ）が営むホスピス事業に必要な有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下「有料老人ホーム等」という。 ）「医心館」の用に供するための土地及び建物を賃貸しており、当事業年度の貸借対照表に41,689百万円の有形固定資産及び無形固定資産（総資産に占める割合：84.5％）を計上している。 会社は、主たる収益源がアンビスへの有料老人ホーム等の運営及び経営に係るコンサルティングの対価としての経営指導料であり全社で算出されることから、一部の固定資産を除き、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。 また、減損の兆候について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や保有する不動産の市場価格に著しい下落が生じた場合等に基づき把握している。 減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当事業年度末において減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は、固定資産の残高に金額的重要性があることから、固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。 また、会社の主たる収益源である経営指導料が個々の事業所ではなく全社一体で算出されていることを確かめるために、これらの決定方針を理解するとともに、当該方針に基づいて経営指導料が算出されていることを経営コンサルティング契約書及び計算資料を入手して確かめた。 ・ 経営者や経理責任者等へ質問することで会社を取り巻く経営環境を理解するとともに、全社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないことを損益計算書の入手により確かめた。 ・ 会社が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候の把握 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 246,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 35,009,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,000,000 |
| 土地 | 2,382,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,976,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,328,000,000 |
| 有形固定資産 | 41,619,000,000 |
| ソフトウエア | 4,000,000 |
| 無形固定資産 | 70,000,000 |
| 繰延税金資産 | 54,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,004,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,333,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,150,000,000 |
| 未払法人税等 | 88,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 176,000,000 |
| 賞与引当金 | 20,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 29,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,701,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,918,000,000 |
| 株主資本 | 33,212,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 71,799,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,415,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,447,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,612,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 324,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 359,000,000 |
| 営業外費用 | 385,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,281,000,000 |
| 法人税等調整額 | -168,000,000 |
| 法人税等 | 3,112,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 7,438,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,438,000,000 |
| 剰余金の配当 | -294,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 4,375,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,438,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,868,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,834,000,000 |
| 売掛金 | 8,452,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,259,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,848,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,346,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -340,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,066,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,254,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -294,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,982,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」と言います。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社では、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,1288,868 売掛金6,4848,452 棚卸資産1423 その他9601,168 貸倒引当金△53△62 流動資産合計19,53518,451 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 21,151※１,※２ 35,009 機械装置及び運搬具（純額）※１ 0※１ 3 工具、器具及び備品（純額）※１ 57※１ 43 リース資産（純額）※１ 5,387※１ 6,976 土地※２ 1,707※２ 2,382 建設仮勘定4,0664,328 有形固定資産合計32,37048,743 無形固定資産 その他5773 無形固定資産合計5773 投資その他の資産 敷金及び保証金2,4203,220 繰延税金資産591759 その他576550 投資その他の資産合計3,5894,531 固定資産合計36,01753,348 繰延資産 株式交付費6－ 繰延資産合計6－ 資産合計55,55971,799 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金137122 短期借入金※３ 2,267※３ 3,333 １年内返済予定の長期借入金※２ 2,573※２ 4,150 リース債務119176 未払金及び未払費用2,3632,709 未払法人税等1,8561,884 賞与引当金7531,022 その他※４ 434※４ 406 流動負債合計10,50613,805 固定負債 長期借入金※２ 12,554※２ 16,896 リース債務5,5407,193 資産除去債務348548 退職給付に係る負債1829 その他67113 固定負債合計18,52924,781 負債合計29,03638,586純資産の部 株主資本 資本金5765 資本剰余金11,69311,701 利益剰余金14,77421,918 自己株式△1△472 株主資本合計26,52333,212 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額△0△0 その他の包括利益累計額合計△0△0 純資産合計26,52333,212負債純資産合計55,55971,799 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 31,985※１ 42,475売上原価18,71425,415売上総利益13,27117,059販売費及び一般管理費※２ 4,640※２ 6,447営業利益8,63010,612営業外収益 補助金収入96239 償却債権取立益11 固定資産売却益340 受取補償金－37 雑収入2845 営業外収益合計161324営業外費用 支払利息230359 株式交付費償却156 雑損失419 営業外費用合計250385経常利益8,54110,551特別利益 事業譲渡益※３ 400－ 特別利益合計400－税金等調整前当期純利益8,94210,551法人税、住民税及び事業税2,8163,281法人税等調整額△184△168法人税等合計2,6313,112当期純利益6,3107,438非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益6,3107,438 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益6,3107,438その他の包括利益 退職給付に係る調整額△00 その他の包括利益合計※ △0※ 0包括利益6,3097,438（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,3097,438 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8665,8368,757△120,459△0△020,458当期変動額 剰余金の配当 △293 △293 △293新株の発行2424 48 48減資△5,8335,833 － －親会社株主に帰属する当期純利益 6,310 6,310 6,310自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0△0当期変動額合計△5,8085,8576,016△06,064△0△06,064当期末残高5711,69314,774△126,523△0△026,523 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5711,69314,774△126,523△0△026,523当期変動額 剰余金の配当 △294 △294 △294新株の発行77 15 15親会社株主に帰属する当期純利益 7,438 7,438 7,438自己株式の取得 △470△470 △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計777,144△4706,688006,689当期末残高6511,70121,918△47233,212△0△033,212 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,94210,551 減価償却費1,2011,848 賞与引当金の増減額（△は減少）203268 貸倒引当金の増減額（△は減少）158 受取利息△1△2 支払利息230359 補助金収入△96△239 受取補償金－△37 事業譲渡損益（△は益）△400－ 売上債権の増減額（△は増加）△1,698△1,967 棚卸資産の増減額（△は増加）△3△8 その他の資産の増減額（△は増加）△180△559 仕入債務の増減額（△は減少）71△15 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）932148 その他の負債の増減額（△は減少）141△16 その他△188 小計9,33810,346 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△223△340 補助金の受取額96239 補償金の受取額－37 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,412△2,798 営業活動によるキャッシュ・フロー6,7987,484投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,837△15,982 無形固定資産の取得による支出△20△23 事業譲渡による収入400－ 敷金及び保証金の差入による支出△902△849 敷金及び保証金の回収による収入8312 その他△3514 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,312△16,828財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5141,066 長期借入れによる収入6,0999,174 長期借入金の返済による支出△1,930△3,254 リース債務の返済による支出△101△150 株式の発行による収入1315 配当金の支払額△293△294 自己株式の取得による支出△0△473 財務活動によるキャッシュ・フロー4,3006,083現金及び現金同等物の増減額（△は減少）786△3,259現金及び現金同等物の期首残高11,34212,128現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,128※１ 8,868 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社アンビス株式会社明日の医療 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。 )定率法を採用しております。 ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年機械装置及び運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)その他 ６～15年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービス提供を行っております。 当該サービスは、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。 固定資産の減損事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。 遊休資産については、該当ありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社アンビス株式会社明日の医療 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。 )定率法を採用しております。 ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年機械装置及び運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)その他 ６～15年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービス提供を行っております。 当該サービスは、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。 固定資産の減損事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。 遊休資産については、該当ありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)建物及び構築物2,136百万円3,699百万円機械装置及び運搬具1百万円1百万円工具、器具及び備品211百万円236百万円リース資産646百万円897百万円計2,996百万円4,834百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債流動負債の「その他」のうち、契約負債については、「注記事項 (収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)人件費602百万円753百万円（うち賞与引当金繰入額）35百万円44百万円業務委託費85百万円81百万円 おおよその割合 販売費1.1％0.6％一般管理費98.9％99.4％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る調整額 当期発生額△0百万円0百万円組替調整額0百万円0百万円税効果調整前△0百万円0百万円税効果額0百万円△0百万円退職給付に係る調整額△0百万円0百万円その他の包括利益合計△0百万円0百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式2943.002023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金3914.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金12,128百万円8,868百万円現金及び現金同等物12,128百万円8,868百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。 ② リース資産の減価償却の方法「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) １年内589百万円727百万円 １年超6,274百万円7,062百万円 合計6,863百万円7,790百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。 信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で31年後であります。 借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) (1) 敷金及び保証金2,4202,375△45 資産計2,4202,375△45 (1) 長期借入金(※２)15,12715,13911 (2) リース債務(※２)5,6605,502△157 負債計20,78720,641△146 (※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) (1) 敷金及び保証金3,2203,154△66 資産計3,2203,154△66 (1) 長期借入金(※２)21,04721,0525 (2) リース債務(※２)7,3697,649280 負債計28,41728,702285 (※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円) 現金及び預金12,128－－－ 売掛金6,484－－－ 敷金及び保証金28－2,409 合計18,6158－2,409 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円) 現金及び預金8,868－－－ 売掛金8,452－－－ 敷金及び保証金162－3,201 合計17,3372－3,201 (注２) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 短期借入金2,267－－－－－ 長期借入金2,5732,5662,5092,4982,1992,781 リース債務1191281321371414,999 合計4,9602,6952,6422,6352,3407,780 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 短期借入金3,333－－－－－ 長期借入金4,1503,8113,8003,4962,9302,857 リース債務1761811871931916,437 合計7,6603,9933,9873,6893,1229,295 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,375―2,375資産計―2,375―2,375長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）―15,139―15,139リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）―5,502―5,502負債計―20,641―20,641 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,154－3,154資産計－3,154－3,154長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－21,052－21,052リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）－7,649－7,649負債計－28,702－28,702 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く） (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高10百万円18百万円 勤務費用7百万円11百万円 利息費用0百万円0百万円 数理計算上の差異の発生額0百万円△0百万円 退職給付の支払額△0百万円△0百万円退職給付債務の期末残高18百万円29百万円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務18百万円29百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18百万円29百万円退職給付に係る負債18百万円29百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18百万円29百万円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用7百万円11百万円利息費用0百万円0百万円数理計算上の差異の費用処理額0百万円△0百万円確定給付制度に係る退職給付費用8百万円11百万円 (4) 退職給付に係る調整額（税効果控除前） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異△0百万円0百万円 (5) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△1百万円△0百万円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率0.94％0.97％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社監査役１名当社従業員13名株式の種類及び付与数 (注)普通株式 576,000株付与日2018年９月25日権利確定条件当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。 ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2021年７月25日～2028年６月30日 第５回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年６月17日付与対象者の区分及び人数当社監査役１名当社従業員82名株式の種類及び付与数 (注)普通株式 1,182,400株付与日2019年６月28日権利確定条件当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。 ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2022年７月１日～2029年５月31日 (注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年７月３日2019年６月17日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末8,00080,000権利確定－－権利行使－73,600失効－－未行使残8,0006,400 (注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年７月３日2019年６月17日権利行使価格(円) (注)679行使時平均株価(円)－2,410 付与日における公正な評価単価(株)－－ (注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 27百万円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 177百万円 ６ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 5,000株付与日2024年２月22日譲渡制限期間対象取締役は、2024年２月22日（割当日）から当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間（割当日の属する事業年度の経過後三月を経過するまでの間にいずれも退任又は退職した場合（ただし、当該退任又は退職が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由による場合を除く。 ）には、2025年１月６日までの間）、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」と いう。 ）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 解除条件対象取締役が、割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社 の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続して、 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限 期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象 取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由に より当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡 制限期間の満了時をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は 退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 (2)事前交付型の規模及びその変動状況①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費－9 ②株式数 2024年事前交付型前連結会計年度末（株）－付与（株）5,000没収（株）－権利確定（株）－未確定残（株）5,000 ③単価情報 2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）2,630 (3)公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (4)権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税192百万円 195百万円賞与引当金260百万円 353百万円資産除去債務120百万円 189百万円貸倒引当金17百万円 21百万円未払金及び未払費用5百万円 12百万円特定処遇改善未払費用112百万円 141百万円繰延消費税5百万円 1百万円その他27百万円 51百万円繰延税金資産小計742百万円 967百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16百万円 △20百万円評価性引当額小計△16百万円 △20百万円繰延税金資産合計726百万円 947百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△108百万円 △172百万円会計方針の変更による影響額△16百万円 △15百万円その他△9百万円 －百万円繰延税金負債合計△134百万円 △187百万円繰延税金資産純額591百万円 759百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 住民税均等割0.1％ 0.2％賃上げ促進税制による税額控除△5.0％ △4.8％評価性引当額の増減0.1％ 0.0％子会社適用税率差異0.0％ －％その他△0.4％ △0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.4％ 29.5％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得資産の耐用年数である20～47年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443～2.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)期首残高255百万円348百万円有形固定資産の取得に伴う増加額90百万円195百万円時の経過による調整額2百万円4百万円期末残高348百万円548百万円 また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。 前連結会計年度の負担に属する金額は23百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は755百万円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は37百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,345百万円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。 また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。 このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 なお、当社グループの売上高には、顧客との契約から生じる収益（当連結会計年度は42,436百万円）が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,786百万円6,484百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,484百万円8,452百万円契約資産（期首残高）－百万円－百万円契約資産（期末残高）－百万円－百万円契約負債（期首残高）4百万円8百万円契約負債（期末残高）8百万円15百万円 (注) 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。 契約負債は、主に訪問看護、訪問介護等のサービス提供取引に関する履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれています。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの提供するサービスは、提供した訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される診療報酬額や介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会5,673 社会保険診療報酬支払基金3,393 埼玉県国民健康保険団体連合会3,329 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会6,447 埼玉県国民健康保険団体連合会4,403 社会保険診療報酬支払基金4,154 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会6,447 埼玉県国民健康保険団体連合会4,403 社会保険診療報酬支払基金4,154 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額270.56円339.39円１株当たり当期純利益64.44円75.86円潜在株式調整後１株当たり当期純利益64.32円75.81円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3107,438普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3107,438普通株式の期中平均株式数(株)97,921,38098,055,417潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円)－－普通株式増加数(株)186,11357,415(うち新株予約権(株))(186,113)(57,415)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年９月30日)当連結会計年度末(2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)26,52333,212純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)26,52333,212１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)98,032,44497,859,144 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限 短期借入金2,2673,3330.68－ １年以内に返済予定の長期借入金2,5734,1500.72－ １年以内に返済予定のリース債務1191763.11－ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)12,55416,8960.71 2025年10月～2031年10月 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)5,5407,1933.49 2025年10月～2055年３月 合計23,05431,750－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,8113,8003,4962,930リース債務181187193191 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度 売上高（百万円）9,53619,59230,71142,475 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,5775,3818,14610,551 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8173,7955,7417,438 １株当たり四半期（当期）純利益（円）18.5438.7158.5675.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 １株当たり四半期純利益（円）18.5420.17 19.84 17.30 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,7942,890 関係会社未収入金464492 関係会社短期貸付金1251,000 その他689246 流動資産合計4,0734,630 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 21,033※１ 34,884 機械装置及び運搬具03 工具、器具及び備品1010 リース資産－9 土地※１ 1,707※１ 2,382 建設仮勘定4,0664,328 有形固定資産合計26,81741,619 無形固定資産 ソフトウエア54 その他4866 無形固定資産合計5470 投資その他の資産 関係会社株式180180 敷金及び保証金1,9422,675 繰延税金資産1354 その他9294 投資その他の資産合計2,2283,004 固定資産合計29,10044,694 繰延資産 株式交付費6－ 繰延資産合計6－ 資産合計33,17949,324 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 2,267※２ 3,333 1年内返済予定の長期借入金※１ 2,573※１ 4,150 関係会社短期借入金－4,300 未払金及び未払費用152351 関係会社未払金1218 未払法人税等688 預り金6641 賞与引当金1720 その他2111 流動負債合計5,11612,317 固定負債 長期借入金※１ 12,554※１ 16,896 資産除去債務343543 退職給付引当金00 その他－25 固定負債合計12,89817,466 負債合計18,01429,783純資産の部 株主資本 資本金5765 資本剰余金 資本準備金5,8505,858 その他資本剰余金5,8435,843 資本剰余金合計11,69311,701 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,4158,246 利益剰余金合計3,4158,246 自己株式△1△472 株主資本合計15,16419,540 純資産合計15,16419,540負債純資産合計33,17949,324 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 5,269※１ 9,403営業原価1,6382,611営業総利益3,6306,791販売費及び一般管理費※１,※２ 1,351※１,※２ 1,654営業利益2,2795,137営業外収益 補助金収入22125 受取利息※１ 0※１ 4 違約金収入10－ 雑収入27 受取補償金－37 営業外収益合計36176営業外費用 支払利息66118 株式交付費償却156 雑損失115 営業外費用合計83140経常利益2,2325,173税引前当期純利益2,2325,173法人税、住民税及び事業税2588法人税等調整額7△40法人税等合計3248当期純利益2,1995,125 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,8665,826105,8361,509△113,21013,210当期変動額 剰余金の配当 △293 △293△293新株の発行2424 24 4848減資△5,833 5,8335,833 －－当期純利益 2,199 2,1992,199自己株式の取得 △0△0△0当期変動額合計△5,808245,8335,8571,906△01,9541,954当期末残高575,8505,84311,6933,415△115,16415,164 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高575,8505,84311,6933,415△115,16415,164当期変動額 剰余金の配当 △294 △294△294新株の発行77 7 1515当期純利益 5,125 5,1255,125自己株式の取得 △470△470△470当期変動額合計77－74,831△4704,3754,375当期末残高655,8585,84311,7018,246△47219,54019,540 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年機械装置及び運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)その他 ６～15年 ３ 繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 ４ 引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。 経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。 また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。 加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。 固定資産の減損事業用資産については、一部の固定資産を除き、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。 遊休資産については、該当ありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益5,269百万円9,400百万円販売費及び一般管理費67百万円82百万円営業取引以外による取引高 受取利息0百万円4百万円支払利息－百万円7百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式 前事業年度（2023年９月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度（百万円） 子会社株式180 当事業年度（2024年９月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（百万円） 子会社株式180 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税－百万円 9百万円賞与引当金5百万円 6百万円資産除去債務118百万円 188百万円繰延消費税5百万円 1百万円その他15百万円 34百万円繰延税金資産小計145百万円 240百万円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額－百万円 △0百万円評価性引当額小計－百万円 △0百万円繰延税金資産合計145百万円 239百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△107百万円 △171百万円会計方針の変更による影響額△15百万円 △13百万円 その他△9百万円 －百万円繰延税金負債合計△132百万円 △185百万円繰延税金資産純額13百万円 54百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 住民税均等割0.2％ 0.1％賃上げ促進税制による税額控除△0.2％ △0.3％受取配当金益金不算入△33.3％ △33.4％評価性引当額の増減－％ 0.0％その他0.2％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.5％ 0.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)期末帳簿価額(百万円)減価償却累計額(百万円)期末取得原価(百万円)有形固定資産 建物及び構築物21,03315,403－1,55234,8843,63038,515機械装置及び運搬具0501315工具、器具及び備品105－5101929リース資産－11019110土地1,707674－－2,382－2,382建設仮勘定4,06616,17415,912－4,328－4,328有形固定資産計26,81732,27515,9131,56041,6193,65345,272無形固定資産 ソフトウェア50－14－－その他4822－466－－無形固定資産計5423－670－－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物及び構築物医心館 亀戸医心館建物・設備782百万円 医心館 高田馬場医心館建物・設備670百万円 医心館 両国医心館建物・設備648百万円 医心館 豊中医心館建物・設備644百万円 医心館 琴似医心館建物・設備637百万円 医心館 千種医心館建物・設備626百万円 医心館 目白医心館建物・設備598百万円 医心館 小手指医心館建物・設備587百万円 医心館 西荻窪医心館建物・設備577百万円 医心館 日吉医心館建物・設備571百万円 医心館 大曽根医心館建物・設備559百万円 医心館 海老名医心館建物・設備547百万円 医心館 佐倉医心館建物・設備528百万円土地医心館 平塚事業用土地466百万円 医心館 木更津事業用土地182百万円 医心館 高松事業用土地25百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金17504720退職給付引当金0000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.amvis.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社IDEA Capitalであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第７期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第７期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第８期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月８日関東財務局長に提出。 第８期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月28日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)9,17415,33423,07231,98542,475経常利益(百万円)1,7793,7796,0608,54110,551親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2392,6274,2796,3107,438包括利益(百万円)1,2392,6274,2796,3097,438純資産額(百万円)5,25516,34120,45826,52333,212総資産額(百万円)16,51931,92241,76755,55971,799１株当たり純資産額(円)58.34168.26209.12270.56339.39１株当たり当期純利益(円)13.8328.0844.0364.4475.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)13.4627.5143.6364.3275.81自己資本比率(％)31.851.249.047.746.3自己資本利益率(％)39.224.323.326.924.9株価収益率(倍)53.7371.6855.4240.3925.39営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,1652,5844,4156,7987,484投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,304△5,780△7,751△10,312△16,828財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,02111,0523,4864,3006,083現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,33511,19211,34212,1288,868従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)9721,4462,1842,9744,046(217)(301)(416)(499)(589) (注) １．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。 ３．第５期より、固定資産に係る控除対象外消費税等について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。 そのため、第４期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)1,1201,8843,1455,2699,403経常利益(百万円)3234461,0812,2325,173当期純利益(百万円)2704791,0692,1995,125資本金(百万円)1,5405,8385,8665765発行済株式総数(株)22,522,00024,280,00048,917,60098,033,40098,112,000純資産額(百万円)3,36512,30313,21015,16419,540総資産額(百万円)9,40021,61026,48933,17949,324１株当たり純資産額(円)37.36126.68135.03154.69199.68１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)6.09.06.03.04.0(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)3.025.1211.0022.4752.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.945.0210.9022.4252.24自己資本比率(％)35.856.949.945.739.6自己資本利益率(％)15.46.18.415.529.5株価収益率(倍)245.74393.09221.80115.8736.85配当性向(％)49.5943.9527.2713.357.65従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)43406798114(1)(6)(14)(8)(9)株主総利回り(％)－271.1329.0351.3260.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(127.5)(118.4)(153.7)(179.2)最高株価(円)3,875(8,710) 8,330 2,502(12,500) (注)５(5,670) (注)６ 3,840 3,295最低株価(円)2,366(3,775) 2,816 2,378(7,380) (注)５(3,015) (注)６ 2,202 1,723 (注) １．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２．第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日から2023年３月13日の間は東京証券取引所スタンダード市場、2023年３月14日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ４．第４期の最高株価及び最低株価は、2020年４月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に当該株式分割前の金額を記載しております。 ５．第６期の最高株価及び最低株価は、2022年10月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に2022年１月１日付株式分割前の金額を記載しております。 ６．第６期の最高株価及び最低株価は、2022年10月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に2022年10月１日付株式分割前の金額を記載しております。 ７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数(１日８時間換算)を（）外数で記載しております。 ８．第５期より、固定資産に係る控除対象外消費税について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。 そのため、第４期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |