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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武永 修一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6809－0951 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。 )による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。 )を設立いたしました。 同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。 当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 2007年６月 インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月 株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNA BtoB market（現 NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化2016年１月株式会社リバリューの株式を取得、子会社化2016年２月 オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」を開始2016年４月 ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化2016年７月EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月 オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・EC の総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天 B2B」事業の一部を承継2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始2020年５月Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEA プライム」を開始2020年10月 社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRA COMPANY」と再定義2021年１月NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設 年月事項2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払い powered by GMO」を提供開始2021年８月 ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValue BtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年９月株式会社スマートソーシングを吸収合併2022年２月「NETSEAオフライン展示会」を開始2022年４月オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立2022年８月「TOCビル（東京卸売りセンター）」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携 株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲受2023年６月本社を東京都品川区北品川５丁目１番18号に移転2023年７月中国輸入代行サービス「THE直行便」を運営する株式会社SNIFF JAPANと業務提携2023年８月 世界最大級の卸売市場「義烏マーケット」を運営する浙江中国小商品城集団股份有限公司と戦略的パートナーシップ契約を締結2023年11月中国向けBtoB輸出プラットフォームNETSEA CHINA（奈特喜）リリース 中国の大手決済サービス「YeePay(易宝支付)」と業務提携2024年２月中国大手の国機集団グループ「国機海南」との戦略的パートナーシップ契約を締結2024年３月世界最大級の卸市場・義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」をオープン2024年５月相場検索サイトaucfan.comの対象モールに「メルカリ」を追加2024年８月世界最大級の卸市場・義烏マーケット内に日本商品が集うブース「日本国家館」をオープン2024年９月NETSEAが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携2024年10月aucfan.comが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携 メーカー直の独自商品を仕入れられる会員制BtoBモール「NETSEA Select」リリース |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ37.5％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は約200兆円あると考えられます。 また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。 オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、流通市場のDX化に取り組んでおります。 当社グループは、当社グループの各サービスを利用していただくSmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサーのお客様をAppreciator（アプリシエイター）と定義しております。 Appreciateは「真価を認める、感謝する、面白く味わう、価値が上がる、買う」などの意味を持ちます。 すなわちAppreciatorとは「真価を見出し、価値に感謝できる人」と考えており、Appreciatorの皆様が国境を越えて活躍し、自己実現ができるインフラを構築すべく事業を推進しております。 具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化するソリューション事業、Appreciator（SmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援するプラットフォーム事業を展開しております。 2023年９月期までは、プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークション、オフラインの展示・商談会事業OSR（オーエスアール）におけるオンライン及びオフラインのGMV（流通額）の拡大を狙った積極的なプロモーション等を実施しておりました。 一方、中長期の事業拡大のためには海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であると考え、2022年６月に中国海南省に連結子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤーをはじめ、世界各国への流通インフラ構築に向けた海外向けサービス展開を進めております。 2024年３月には中国サプライヤーが日本バイヤーに販売ができる展示会「日本東京義烏セレクション」、2024年８月には日本サプライヤーが中国バイヤーに販売ができる「義烏日本国家館」をオープンいたしました。 当連結会計年度は、成長戦略を海外市場にシフトし、既存の国内事業で収益性の改善に取り組みつつ、中国を起点とした海外事業に積極投資をいたしました。 ※１ 経済産業省2024年９月25日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。 受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み なお、当連結会計年度より、従来「在庫価値ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」としていた報告セグメントの名称を「プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ａ．ソリューション事業ソリューション事業は、データを基にAI技術を活用し商品価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。 主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。 その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ「Amacode（アマコード）」を提供しております。 なお、ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。 ソリューション事業の主要サービス一覧サービス名会員名月額利用料(税込)機能の概要aucfan.comゲストユーザー無料商品名やキーワードから複数ECサイト・オークションから横断的に商品を比較・検索ができます。 オークションでは過去に落札された価格相場を確認することができます。 一般会員無料『aucfan.com』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。 ライト会員1,100円『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。 プレミアム会員2,200円有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。 プロPlus会員11,000円オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります。 Amacode(アマコード)Amacode無料スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、モバイルアプリです。 Amacode Pro5,500円Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ機能、カスタムオプション、WEBからのアクセスなどさらに機能が追加されます。 タテンポガイド11,000円～ネットショップ一元管理サービス。 複数ECサイトにおける商品情報の一括登録・編集・更新、在庫数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステータス管理・在庫ステータス管理が可能です。 good sellers（グッドセラーズ）内容に併せ個別に設定副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービスです。 オークファンロボ132,000円～専門知識がなくても直感的に操作ができるRPAツールです。 競合調査・在庫の発注・受注処理・発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス業務などをRPA（Robotic Process Automation）で自動化することが可能です。 aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2024年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,060,499人、有料会員数は33,599人に至っております。 また直近３年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び毎年９月時点における有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。 ※１ オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出 『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移年月2022年９月期末2023年９月期末2024年９月期末一般会員数（無料会員数）1,000,592人1,034,251人1,060,499人有料会員数38,178人40,430人33,599人有料会員１人あたりの平均月額課金額1,571円／月1,508円／月2,418円／月 ｂ．プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。 主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等を提供しております。 より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。 ）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。 ）をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。 主な収益モデルは、流通金額の8.5～10.5％程度の流通手数料、及びサプライヤーに対する月会費であります。 『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。 主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。 『OSR（オーエスアール）展示商談会』においては、サプライヤーとバイヤーをオフラインでマッチングさせることにより、サプライヤーには卸売販売機会の提供、バイヤーには仕入れ機会の提供を行っております。 主な収益モデルは、サプライヤーからの決済手数料数収入及びの出店料収入となります。 直近３年間の『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。 『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額の推移(単位：百万円)年月2022年９月期末2023年９月期末2024年９月期末NETSEA9,7189,5908,935NETSEAオークション839804453OSR1,393(※２)3,0552,865 ※１ NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算※２ 2022年９月期末のOSR流通額は当社子会社化後2022年４月より６ヶ月分を計算 ｃ．インキュベーション事業インキュベーション事業は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。 主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。 なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しており、中長期の事業拡大に向け取り組んでいる海外事業においても当事業セグメントにて展開しております。 (2) 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社SynaBiz (注)１．３東京都品川区25,000千円BtoBマーケットプレイス事業100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社オークファンインキュベート東京都品川区10,000千円投資事業組合の組成、運用管理100.0－(連結子会社) オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合 (注)１東京都品川区683,000千円国内外のベンチャー企業への投資100.0－(連結子会社) 株式会社オークファンパートナーズ愛媛県松山市16,000千円マーケットプレイス出店支援事業100.0役員の兼任(連結子会社) オーエスアールネット株式会社大阪府大阪市中央区22,000千円繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売100.0－(連結子会社) 大阪船場流通マート株式会社 (注)２大阪府大阪市中央区6,000千円繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売100.0(100.0)－(連結子会社) 傲可凡(海南)网絡科技有限公司 (注)１中国海南省183,045千円越境ECプラットフォーム事業66.99－(連結子会社) 傲可凡(義烏)進出口有限公司 (注)２中国浙江省1,092千円輸出代理業66.99 (66.99)－ (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。 ３．株式会社SynaBizについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次の通りであります。 名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)株式会社SynaBiz1,399,50078,11453,7481,093,8682,008,820 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人) ソリューション69（5）プラットフォーム52（23）インキュベーション42（3）報告セグメント計163（31）全社共通23（－）合計186（31） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10634.43.25,244 セグメントの名称従業員数(人)ソリューション69プラットフォーム－インキュベーション14報告セグメント計83全社(共通)23合計106 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性活躍推進法に基づく開示 （男女別の育児休業取得率）①提出会社 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）男性 育児休業取得率（％）女性 育児休業取得率（％）50.0－ （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ37.5％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は約200兆円あると考えられます。 また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。 オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、流通市場のDX化に取り組んでおります。 当社グループは、当社グループの各サービスを利用していただくSmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサーのお客様をAppreciator（アプリシエイター）と定義しております。 Appreciateは「真価を認める、感謝する、面白く味わう、価値が上がる、買う」などの意味を持ちます。 すなわちAppreciatorとは「真価を見出し、価値に感謝できる人」と考えており、Appreciatorの皆様が国境を越えて活躍し、自己実現ができるインフラを構築すべく事業を推進しております。 具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化するソリューション事業、Appreciator（SmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサー）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援するプラットフォーム事業を展開しております。 ※１ 経済産業省2024年９月25日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。 受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。 ① 卸売市場のDX化当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとするソリューション事業及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとするプラットフォーム事業の提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。 そのため、当社グループでは、その強みがあるAppreciator（SmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサー）向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。 ② オフライン卸売市場への進出当社は、2022年４月より当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場におけるオンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV（流通額）の成長、並びにBtoB卸売市場におけるDX化を推進しています。 さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格/小売価格、オンライン/オフラインの４象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。 これにより、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化することで、流通市場の拡大に取り組んでまいります。 ③ 中長期の事業拡大に向けた海外BtoB卸売市場の開拓当社グループでは、これまで国内BtoB卸売市場を中心に取組んでおりましたが、中長期の事業拡大に向けては数千兆円規模以上と想定される海外BtoB卸売市場への進出が必要と考えております。 2022年６月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け現地調査を進め、海外向けサービスに着手いたしました。 2024年３月には中国サプライヤーが日本バイヤーに販売ができる展示会「日本東京義烏セレクション」、2024年８月には日本サプライヤーが中国バイヤーに販売ができる「義烏日本国家館」をオープンし、成長戦略を海外市場にシフトし、既存の国内事業で収益性の改善に取り組みつつ、中国を起点とした海外事業に積極的に投資をし、新たな流通市場を開拓してまいります。 ④ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。 そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。 ⑤ 多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする10年以上の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。 これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。 当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。 ⑥ 内部管理統制機能の強化当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年９月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。 2023年１月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年９月期から2022年９月期第３四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行っております。 当社は特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を2023年３月８日に公表いたしました。 再発防止策はもれなく実行しておりますが、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、引き続き再発防止に努め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の維持・強化を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に捉えております。 そのため、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、その他の経営上のリスク及び機会と同じく、上記体制のもとでリスク及び機会を監視し、総合的なリスクマネジメントを行っております。 今後は、社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を取締役会及びコンプライアンス委員会で増やしていく方針です。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組みを経営上重要な課題であると考えております。 特に従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 また既存従業員に対しても、職場定着率の向上のため、従業員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートするべく、選択的時差出勤制度等の施策を構じております。 また若い従業員が積極的にチャレンジできる体制づくりも進めております。 また人事評価にコンプライアンス項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、各種ハラスメントなどが起きないより働きやすい環境整備に努めております。 今後も、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の人材投資を増強してまいります。 （３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク等の管理に関しては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして他の事業上のリスク全般と同様に、代表取締役の指揮のもと、事業側と管理側の責任者で組成される執行報告会において事業におけるリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施し、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告されます。 また四半期毎に開催されるコンプライアンス委員会においては、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク項目やコンプライアンスリスクについて、審議、検討及びモニタリングを行っています。 同委員会の活動内容を取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で適切な対策を審議・決定しております。 （４）指標及び目標サステナビリティに係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な経営課題と考え、今後、取締役会やコンプライアンス委員会等で議論を重ね定めて参ります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、上記「(２)戦略」において記載したとおり、家庭と仕事の両立をサポートし、職場の定着性を向上させるため、まずは「男性従業員の育児休業取得率」を重要な具体的な指標の一つであると認識しております。 2023年10月１日から2024年９月30日の集計期間において、当社に在籍する男性従業員の育児休暇取得率は50％となっております。 本報告書提出日現在において、具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 また当該指標のみならず、人的資本投資の重要性の認識から、働きやすさにつながる施策を行ってまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組みを経営上重要な課題であると考えております。 特に従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 また既存従業員に対しても、職場定着率の向上のため、従業員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートするべく、選択的時差出勤制度等の施策を構じております。 また若い従業員が積極的にチャレンジできる体制づくりも進めております。 また人事評価にコンプライアンス項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、各種ハラスメントなどが起きないより働きやすい環境整備に努めております。 今後も、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標サステナビリティに係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な経営課題と考え、今後、取締役会やコンプライアンス委員会等で議論を重ね定めて参ります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、上記「(２)戦略」において記載したとおり、家庭と仕事の両立をサポートし、職場の定着性を向上させるため、まずは「男性従業員の育児休業取得率」を重要な具体的な指標の一つであると認識しております。 2023年10月１日から2024年９月30日の集計期間において、当社に在籍する男性従業員の育児休暇取得率は50％となっております。 本報告書提出日現在において、具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 また当該指標のみならず、人的資本投資の重要性の認識から、働きやすさにつながる施策を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組みを経営上重要な課題であると考えております。 特に従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 また既存従業員に対しても、職場定着率の向上のため、従業員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートするべく、選択的時差出勤制度等の施策を構じております。 また若い従業員が積極的にチャレンジできる体制づくりも進めております。 また人事評価にコンプライアンス項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、各種ハラスメントなどが起きないより働きやすい環境整備に努めております。 今後も、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、上記「(２)戦略」において記載したとおり、家庭と仕事の両立をサポートし、職場の定着性を向上させるため、まずは「男性従業員の育児休業取得率」を重要な具体的な指標の一つであると認識しております。 2023年10月１日から2024年９月30日の集計期間において、当社に在籍する男性従業員の育児休暇取得率は50％となっております。 本報告書提出日現在において、具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 また当該指標のみならず、人的資本投資の重要性の認識から、働きやすさにつながる施策を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット関連市場に関するリスクについて① インターネット及びインターネットオークション市場の動向当社グループは、インターネットを活用したEC関連市場及びインターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等によって、インターネット市場環境の変化があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市場の商品情報及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。 したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新についてインターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴の一つであり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。 当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。 しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容及び当社サービスに関するリスクについて① 特定のサービスへの依存について当社グループは、複数のマーケットプレイスの運営をしており、主たる収益はマーケットプレイスの収入であります。 2024年９月期における売上高（4,840,369千円）に占める比率は34.4％(1,663,164千円)であり、マーケットプレイス収入への依存度が高い状況にあります。 今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイト機能の充実について当社グループは、利用者のニーズに対応するため、当社グループが運営する各サイトの機能の拡充を進めております。 しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、サイト利用者数の減少により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン・インターネット広告への対応について当社グループが運営するサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客、又はインターネット広告からの訪問であり、今後も検索エンジンからの集客施策及びインターネット広告の配信を実施していく予定です。 しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等の事象が発生した場合、検索エンジンからのユーザー集客が減少すること及び適切なインターネット広告の配信が出来なくなる可能性が発生し、これらに対応するため追加的な費用等の発生や当社グループが運営する各サイトへの集客数が減少し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 課金サービス利用料金における決済について当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。 当社は特定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 『aucfan.com』で提供する商品情報及び価格情報について『aucfan.com』において利用者に提供している価格等の商品情報及び価格情報は、各ECサイトから公開されている商品情報及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。 当社では、各ECサイトとは良好な関係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦略方針の変更等何らかの理由により商品情報及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社グループは、インターネットメディア事業やEC事業を展開しておりますが、当該分野においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。 今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外の事業展開について当社グループは、中国を中心とした海外BtoB卸市場の開拓及び越境ECプラットフォーマーサービスの構築に取り組んでおり、現時点では中国における事業展開を計画・実行しております。 今後はサービスを段階的に実施するとともに、日本及び中国の双方向での卸商品の流通を促進していく計画となっております。 しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスクについて① システム障害・通信トラブルについて当社グループのサービス提供では、サーバーを経由して当社グループが運営するサイトの利用者にサイト機能やサービスを提供しております。 また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を外部に委託するとともに、クラウド上のサーバーを併用しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社グループが過去に蓄積してきた商品情報及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。 当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品情報及び価格情報を保存しており、当社及びデータセンターで保存することで対策を図っております。 当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信トラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業拡大に伴う設備投資について当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの設備投資が必要であると認識しております。 設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的規制について当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下のとおりであります。 ａ．不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。 ｂ．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)営利団体等が、個人(送信に同意した者等を除く。 )に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。 当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。 ｃ．特定商取引に関する法律当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規制を受けております。 ｄ．青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律(青少年ネット規制法)同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課せられております。 上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受けるほか、有料会員の募集及び広告の取扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。 近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の取扱いについて当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。 これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。 このため当社においては個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるとともにISMSの取得を行うなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。 具体的には、当社が知り得た情報については、当社のシステム部門を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。 しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防止できるという保証はありません。 今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グループが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループにおける知的財産権について当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。 当社では管理部門である経営管理部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。 このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業運営体制に係わるリスクについて① 内部統制に関することについて当社及び当社連結完全子会社において、複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。 そのため当社は、調査を行った特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、2023年３月８日付で「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表しております。 公表しました再発防止策については既に実行しております。 今後も上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を図り、内部統制体制の強化に努めてまいります。 ただし、これらの再発防止策の着実な実行及びコンプライアンス体制の構築・強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。 新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。 また選択的時差出勤制度やリモートワーク制度など柔軟な働き方を積極的に活用できる風土を醸成するとともに、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たしております。 当社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 資金使途について当社の調達資金の使途については、主に運営するBtoBサイトにおける仕入れ、プロモーション活動等による広告宣伝費、データ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウエア開発、及び事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。 しかしながら、インターネット関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達した資金が計画どおり使用されない可能性があります。 また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は本書提出日現在、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来2024年９月期まで無配当としてまいりました。 現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与する場合がございます。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、2019年11月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 譲渡制限付株式報酬制度は、現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストックオプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ37.5％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は約200兆円あると考えられます。 また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。 オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、流通市場のDX化に取り組んでおります。 当社グループは、当社グループの各サービスを利用していただくSmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサーのお客様をAppreciator（アプリシエイター）と定義しております。 Appreciateは「真価を認める、感謝する、面白く味わう、価値が上がる、買う」などの意味を持ちます。 すなわちAppreciatorとは「真価を見出し、価値に感謝できる人」と考えており、Appreciatorの皆様が国境を越えて活躍し、自己実現ができるインフラを構築すべく事業を推進しております。 具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化するソリューション事業、Appreciator（SmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサー）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援するプラットフォーム事業を展開しております。 2023年９月期までは、プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークション、オフラインの展示・商談会事業OSR（オーエスアール）におけるオンライン及びオフラインのGMV（流通額）の拡大を狙った積極的なプロモーション等を実施しておりました。 一方、中長期の事業拡大のためには海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であると考え、2022年６月に中国海南省に連結子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤーをはじめ、世界各国への流通インフラ構築に向けた海外向けサービス展開を進めております。 2024年３月には中国サプライヤーが日本バイヤーに販売ができる展示会「日本東京義烏セレクション」、2024年８月には日本サプライヤーが中国バイヤーに販売ができる「義烏日本国家館」をオープンいたしました。 当連結会計年度は、成長戦略を海外市場にシフトし、既存の国内事業で収益性の改善に取り組みつつ、中国を起点とした海外事業に積極投資をいたしました。 「ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し商品価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。 主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。 その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等を提供しています。 当連結会計年度においては、aucfan.comで会員機能強化に伴う価格改定による売上増加、オークファンロボの売上成長等がありました。 一方、good sellersでの法規制にともなうスクール開校数の減少の影響、その他Amacodeでの広告売上の減少、aucfan.comでのSEOの影響による広告売上の減少、クレジットカードの国際ブランドの決済ルール変更に伴う課金売上の減少等がありました。 これらの結果、売上高2,659,386千円(前年同期比2.4％減)、営業利益569,065千円(前年同期比1.2％減)となりました。 「プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。 主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等がございます。 主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入、OSRでは決済手数料収入及び出店料となります。 NETSEAでは前連結会計年度にGMV極大化に向けた積極的なプロモーションを実施しておりましたが、当連結会計年度においては、成長戦略を海外市場にシフトしたことに伴いプロモーションを効果的なものに抑制し、GMVが減少しました。 一方、流通手数料率の見直し並びに広告宣伝費・販売促進費を抑制した結果、売上高及び営業利益が増加しました。 また、NETSEAオークションでは大手サプライヤーの返品商品の取り扱いが減少し、GMV、売上高及び営業利益が減少しました。 これらの結果、売上高1,702,851千円(前年同期比17.9％減)、営業利益113,668千円(前年同期は31,609千円の営業損失)となりました。 「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。 主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。 なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。 当連結会計年度においては、営業投資有価証券の売却収入がありました。 一方、海外事業における新規事業開発等の先行投資を継続しております。 これらの結果、売上高600,612千円(前年同期比15.8％増)、営業利益98,785千円(前年同期比46.9％減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,840,369千円(前年同期比5.9％減)、営業利益は356,357千円(前年同期比17.1％増)、経常利益は353,801千円(前年同期比3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は187,448千円(前年同期比997.7％増)となりました。 当連結会計年度の自己資本当期純利益率に関しましては4.2％(前年同期比3.8ポイント増)となりました。 ※１ 経済産業省 2024年９月25日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。 受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み なお、当連結会計年度より、従来「在庫価値ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」としていた報告セグメントの名称を「プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ② 財政状態の状況資産の部（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、6,805,834千円(前連結会計年度末は6,170,637千円)となりました。 主な要因といたしましては、営業投資有価証券が482,077千円減少、未収入金が138,365千円減少、商品が20,778千円減少、貸倒引当金が13,490千円増加したものの、現金及び預金が1,216,738千円増加、売掛金が52,784千円増加、その他（流動資産）が18,095千円増加した結果であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、887,144千円(前連結会計年度末は929,601千円)となりました。 主な要因といたしましては、繰延税金資産が55,997千円増加、貸倒引当金が36,114千円減少したものの、ソフトウエアが44,850千円減少、長期未収入金が36,000千円減少、ソフトウエア仮勘定が16,722千円減少、建物が13,603千円減少、工具、器具及び備品が11,584千円減少、長期貸付金が9,965千円減少、のれんが3,978千円減少した結果であります。 負債の部（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、3,181,146千円(前連結会計年度末は2,295,529千円)となりました。 主な要因といたしましては、買掛金が32,133千円減少、契約負債が24,951千円減少、１年内返済予定の長期借入金が6,656千円減少したものの、未払金が415,362千円増加、短期借入金が400,000千円増加、未払法人税等が80,224千円増加、その他（流動負債）が35,771千円増加、株主優待引当金が18,000千円増加した結果であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、103,585千円(前連結会計年度末は173,889千円)となりました。 主な要因といたしましては、長期借入金が2,228千円減少、繰延税金負債が68,290千円減少した結果であります。 純資産の部当連結会計年度末における純資産は、4,408,246千円(前連結会計年度末は4,630,819千円)となりました。 主な要因といたしましては、利益剰余金が187,448千円増加、資本剰余金が11,229千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が416,297千円減少した結果であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末より1,216,738千円増加し、4,497,678千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益302,903千円、未払金の増加額415,339千円、減価償却費237,898千円、法人税等の還付額78,596千円、減損損失63,562千円、保険金の受取額60,000千円、長期未収入金の減少額36,000千円などにより資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加額108,431千円、売上債権の増加額52,555千円、仕入債務の減少額32,655千円などにより資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,003,532千円(前年同期は109,909千円の獲得)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の取得による支出204,440千円などにより資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は206,780千円(前年同期は376,045千円の使用)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れによる収入1,433,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、非支配株主からの払込みによる収入41,510千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出1,033,000千円、長期借入金の返済による支出108,884千円などにより資金が減少したため、財務活動の結果獲得した資金は431,870千円(前年同期は332,178千円の使用)となりました。 なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金並びに借入金等により充当しております。 当連結会計年度末の有利子負債残高は1,660,835千円となり、前連結会計年度末に比べ390,412千円増加しており、自己資本比率は57.3％と依然として高い水準を維持しております。 資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,497,678千円と十分な流動性を確保しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)ソリューション(千円)2,576,69599.9プラットフォーム(千円)1,663,16481.3インキュベーション(千円)600,510115.8合計(千円)4,840,36994.1 (注)最近２連結会計年度の主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は4,840,369千円(前年同期比5.9％減)、営業利益は356,357千円(前年同期比17.1％増)、経常利益は353,801千円(前年同期比3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は187,448千円(前年同期比997.7％増)となりました。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。 ③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業に関連するEC市場規模については、好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われます。 特に、近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ37.5％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は約200兆円あると考えられます。 また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。 2024年９月期においては、プラットフォーム事業における「NETSEAオークション」で大手サプライヤーからの返品商材が減少等があり売上高が減少しました。 一方、「NETSEA」で収益性改善等を行うことにより営業利益は増加いたしました。 他方で、海外市場に関しては、2022年６月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け海外向けサービスを開始しております。 今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流や決済関連業務の提供、グループ間シナジーの強化及びソリューションサービスの提供により、更なる成長を図ります。 また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまいります。 プラットフォーム事業におきましては各サービスにおける流通高の増加をKPIとしており、掲載商品数の増加（サプライヤーの開拓）を図るべく各種施策を展開することにより、更なる成長を図ります。 ソリューション事業におきましては月額課金額を重要指標としております。 メディア『aucfan.com』においては、有料会員の潜在顧客となるUV（ユニーク・ビジター）及び会員数をKPIとしております。 今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ECサイト各社とのアライアンス強化などによるユーザー（オークファンプロPlus会員数含む）の拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図ります。 各種商品関連データ蓄積においては、取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。 今後も引き続きクローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供により、更なる成長を図ります。 インキュベーション領域では投資利回り及び情報収集がKPIであります。 今後もベンチャー企業を中心とした投資を進めるとともに、当社グループを取り巻く市場環境の最新テクノロジー等の情報を収集してまいります。 また、海外向けサービスによるGMV創出により新たな収益機会を作ってまいります。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、事業を推進しております。 「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することにより、当社グループのサービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 ※１ 経済産業省 2024年９月25日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。 受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。 また、インキュベーション事業において、海外BtoB卸売市場への進出に向けた事業展開の準備を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、164,105千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、展開するサービス関連のソフトウエア開発を中心に214,031千円の設備投資を実施しました。 主な設備投資の内容は次のとおりであります。 ソリューション事業における『aucfan.com』の追加機能開発等に136,588千円、プラットフォーム事業におけるBtoBサービスの追加機能開発等に74,703千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都品川区)ソリューション、プラットフォーム、インキュベーション業務施設70,31032,7002,033301,9251,276408,246106データセンター(東京都品川区)ソリューションサーバー機器等－382－－－382－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及びデータセンターは全て賃借物件であり、賃借料 60,749千円であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱SynaBiz本社及びデータセンター(東京都品川区)プラットフォーム業務施設及びサーバー機器等00113,221113,22128㈱オークファンパートナーズ事務所(愛媛県松山市)プラットフォーム業務施設－1985,0295,22712大阪船場流通マート㈱本社(大阪府大阪市中央区)プラットフォーム業務施設－570413984－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．㈱SynaBizの本社及びデータセンターは全て賃借物件であり、賃借料 11,057千円であります。 ３．㈱SynaBizは上記以外に倉庫を賃借しており、賃借料 20,841千円であります。 ４．㈱オークファンパートナーズの事業所は全て賃借物件であり、賃借料 6,735千円であります。 ５．大阪船場流通マート㈱の本社は全て賃借物件であり、賃借料 29,727千円であります。 (3) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計傲可凡(海南)网絡科技有限公司本社(中国海南省)インキュベーションサーバー機器等－2,649－2,64923 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 164,105,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 74,703,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,244,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式としております。 一方、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2049,500200非上場株式以外の株式1372,4801759,240 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式-7-非上場株式以外の株式-291,278- |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 372,480,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 291,278,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 武永 修一東京都港区4,199,80040.69 Ｓ１７３株式会社東京都千代田区九段南１丁目５－６950,0009.20 SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)134,7001.31 堀内 宏行千葉県千葉市中央区121,3001.18 株式会社宮島広島県廿日市市深江２丁目１－１91,5000.89 白石 安雄千葉県袖ケ浦市85,9000.83 林 亮介広島県廿日市市77,2000.75 今里 厚夫兵庫県神戸市垂水区72,7000.70 上阪 淳京都府木津川市70,5000.68 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１）70,4000.68計－5,874,00056.91 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式491,990株があります。２．上記大株主の状況に記載の Ｓ１７３株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会社であります。３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 5,100 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 5,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,813,700－－10,813,700合計10,813,700－－10,813,700自己株式 普通株式491,990－－491,990合計491,990－－491,990 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社オークファン取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,840,369千円のうち、ソリューション事業の売上高は2,576,695千円（売上高の53.2％）、プラットフォーム事業の売上高は1,663,164千円（売上高の34.4％）を占めている。 会社は、2022年10月21日に、連結子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」という。 ）における過年度の不適切な取引及び不適切な会計処理の有無等を調査するため、外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査及びその類似取引の有無等に関する調査を開始した。 その結果、プラットフォーム事業に含まれる当該連結子会社において架空取引及び収益の過大計上、並びにソリューション事業における収益の過大計上及び収益の先行計上等の事実があったことを認識した。 会社は、これらの事実を認識したことを受け、過年度の会計処理の修正を行い、2023年１月31日に2019年９月期から2022年９月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した。 また、特別調査委員会からの提言を踏まえ、次の再発防止策を実施した。 (1) 適正な予算策定及び進捗管理 (2) 内部統制の強化(3) 人事評価基準の見直し(4) 内部通報制度の実効性確保(5) コンプライアンス意識を徹底・向上させるための継続的な取組み上記の再発防止策は、前連結会計年度末までに実施されており、収益認識における不正の動機・プレッシャー、不正の機会、及び不正の姿勢・正当化は低減している。 もっとも、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における売上高は連結損益計算書に計上されている売上高の大部分を占めており、上述のとおり、過年度に不適切な会計処理が認識されていることからすれば、依然として両事業に関しては不正リスクが存在しており、当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は重要である。 このことから、当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識を検討するため、主として次の手続を実施した。 ・前連結会計年度に実施した再発防止策の継続状況の評価を含む全社的な内部統制の評価を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における主要な販売プロセスの理解、及びその整備運用状況の評価を実施した。 ・経営者ディスカッション、並びにソリューション事業及びプラットフォーム事業の各事業担当責任者へのヒアリング等を実施し、各事業におけるサービス内容及び商流、並びに新規の取引や取引先に関する理解及び分析を行った。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における事業種別ごとに不正リスクの評価を実施し、不正リスクが高いと評価された取引について、サービス提供の実在性や期間帰属の適切性に関する客観性の高い証憑を入手し、検討した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークファンの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オークファンが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,840,369千円のうち、ソリューション事業の売上高は2,576,695千円（売上高の53.2％）、プラットフォーム事業の売上高は1,663,164千円（売上高の34.4％）を占めている。 会社は、2022年10月21日に、連結子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」という。 ）における過年度の不適切な取引及び不適切な会計処理の有無等を調査するため、外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査及びその類似取引の有無等に関する調査を開始した。 その結果、プラットフォーム事業に含まれる当該連結子会社において架空取引及び収益の過大計上、並びにソリューション事業における収益の過大計上及び収益の先行計上等の事実があったことを認識した。 会社は、これらの事実を認識したことを受け、過年度の会計処理の修正を行い、2023年１月31日に2019年９月期から2022年９月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した。 また、特別調査委員会からの提言を踏まえ、次の再発防止策を実施した。 (1) 適正な予算策定及び進捗管理 (2) 内部統制の強化(3) 人事評価基準の見直し(4) 内部通報制度の実効性確保(5) コンプライアンス意識を徹底・向上させるための継続的な取組み上記の再発防止策は、前連結会計年度末までに実施されており、収益認識における不正の動機・プレッシャー、不正の機会、及び不正の姿勢・正当化は低減している。 もっとも、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における売上高は連結損益計算書に計上されている売上高の大部分を占めており、上述のとおり、過年度に不適切な会計処理が認識されていることからすれば、依然として両事業に関しては不正リスクが存在しており、当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は重要である。 このことから、当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識を検討するため、主として次の手続を実施した。 ・前連結会計年度に実施した再発防止策の継続状況の評価を含む全社的な内部統制の評価を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における主要な販売プロセスの理解、及びその整備運用状況の評価を実施した。 ・経営者ディスカッション、並びにソリューション事業及びプラットフォーム事業の各事業担当責任者へのヒアリング等を実施し、各事業におけるサービス内容及び商流、並びに新規の取引や取引先に関する理解及び分析を行った。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における事業種別ごとに不正リスクの評価を実施し、不正リスクが高いと評価された取引について、サービス提供の実在性や期間帰属の適切性に関する客観性の高い証憑を入手し、検討した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,840,369千円のうち、ソリューション事業の売上高は2,576,695千円（売上高の53.2％）、プラットフォーム事業の売上高は1,663,164千円（売上高の34.4％）を占めている。 会社は、2022年10月21日に、連結子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」という。 ）における過年度の不適切な取引及び不適切な会計処理の有無等を調査するため、外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査及びその類似取引の有無等に関する調査を開始した。 その結果、プラットフォーム事業に含まれる当該連結子会社において架空取引及び収益の過大計上、並びにソリューション事業における収益の過大計上及び収益の先行計上等の事実があったことを認識した。 会社は、これらの事実を認識したことを受け、過年度の会計処理の修正を行い、2023年１月31日に2019年９月期から2022年９月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した。 また、特別調査委員会からの提言を踏まえ、次の再発防止策を実施した。 (1) 適正な予算策定及び進捗管理 (2) 内部統制の強化(3) 人事評価基準の見直し(4) 内部通報制度の実効性確保(5) コンプライアンス意識を徹底・向上させるための継続的な取組み上記の再発防止策は、前連結会計年度末までに実施されており、収益認識における不正の動機・プレッシャー、不正の機会、及び不正の姿勢・正当化は低減している。 もっとも、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における売上高は連結損益計算書に計上されている売上高の大部分を占めており、上述のとおり、過年度に不適切な会計処理が認識されていることからすれば、依然として両事業に関しては不正リスクが存在しており、当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は重要である。 このことから、当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識を検討するため、主として次の手続を実施した。 ・前連結会計年度に実施した再発防止策の継続状況の評価を含む全社的な内部統制の評価を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における主要な販売プロセスの理解、及びその整備運用状況の評価を実施した。 ・経営者ディスカッション、並びにソリューション事業及びプラットフォーム事業の各事業担当責任者へのヒアリング等を実施し、各事業におけるサービス内容及び商流、並びに新規の取引や取引先に関する理解及び分析を行った。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における事業種別ごとに不正リスクの評価を実施し、不正リスクが高いと評価された取引について、サービス提供の実在性や期間帰属の適切性に関する客観性の高い証憑を入手し、検討した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社オークファン取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2023年10月１日から2024年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークファンの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 連結財務諸表の監査報告書において、「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 連結財務諸表の監査報告書において、「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,318,000 |
| 未収入金 | 574,129,000 |
| その他、流動資産 | 219,597,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,501,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,033,000 |
| 有形固定資産 | 108,845,000 |
| ソフトウエア | 418,820,000 |
| 無形固定資産 | 436,009,000 |
| 繰延税金資産 | 146,752,000 |
| 投資その他の資産 | 1,876,333,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 96,674,000 |
| 未払金 | 199,593,000 |
| 未払法人税等 | 83,580,000 |
| 未払費用 | 2,886,000 |
| リース債務、流動負債 | 785,000 |
| 賞与引当金 | 3,600,000 |
| 資本剰余金 | 919,089,000 |
| 利益剰余金 | 2,569,041,000 |
| 株主資本 | 4,121,759,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 286,574,000 |
| 為替換算調整勘定 | -87,000 |
| 評価・換算差額等 | 286,486,000 |
| 負債純資産 | 7,692,978,000 |
PL
| 売上原価 | 2,163,063,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,320,948,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -425,162,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,608,000 |
| 営業外収益 | 21,327,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,053,000 |
| 営業外費用 | 23,883,000 |
| 特別利益 | 12,894,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 230,000 |
| 特別損失 | 63,792,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,347,000 |
| 法人税等調整額 | 49,924,000 |
| 法人税等 | 148,272,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -416,297,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 493,000 |
| その他の包括利益 | -415,803,000 |
| 包括利益 | -261,172,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -228,354,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -32,817,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -421,251,000 |
| 当期変動額合計 | -222,573,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 187,448,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,497,678,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -166,537,000 |
| 売掛金 | 476,148,000 |
| 契約負債 | 62,127,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 60,063,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,112,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -11,884,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,216,738,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 164,105,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,840,369,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 237,898,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 214,031,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,898,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -689,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,053,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,132,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,655,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,422,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 872,718,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 664,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,445,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,884,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -755,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,068,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,280,9404,497,678 売掛金423,363476,148 営業投資有価証券1,574,4601,092,382 商品36,72115,942 仕掛品15－ 貯蔵品1092,414 未収入金712,495574,129 その他201,501219,597 貸倒引当金△58,969△72,460 流動資産合計6,170,6376,805,834 固定資産 有形固定資産 建物（純額）83,91470,310 工具、器具及び備品（純額）48,08636,501 その他（純額）2,6452,033 有形固定資産合計※１ 134,646※１ 108,845 無形固定資産 のれん8,9504,972 ソフトウエア463,671418,820 ソフトウエア仮勘定27,74311,020 その他1,6231,195 無形固定資産合計501,988436,009 投資その他の資産 長期貸付金14,1184,152 繰延税金資産90,754146,752 破産更生債権等298,532298,303 長期未収入金348,147312,147 その他187,978※２ 191,384 貸倒引当金△646,565△610,450 投資その他の資産合計292,966342,288 固定資産合計929,601887,144 資産合計7,100,2397,692,978 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金83,68451,550 短期借入金※３ 1,100,000※３ 1,500,000 １年内返済予定の長期借入金103,33096,674 未払法人税等19,58399,807 未払金783,8271,199,190 契約負債124,44299,491 賞与引当金3,6003,600 株主優待引当金－18,000 その他77,061112,832 流動負債合計2,295,5293,181,146 固定負債 長期借入金63,35061,122 繰延税金負債68,290－ その他42,24942,463 固定負債合計173,889103,585 負債合計2,469,4193,284,732純資産の部 株主資本 資本金973,683973,683 資本剰余金907,859919,089 利益剰余金2,381,5932,569,041 自己株式△340,055△340,055 株主資本合計3,923,0814,121,759 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金702,871286,574 為替換算調整勘定△581△87 その他の包括利益累計額合計702,289286,486 新株予約権2,894－ 非支配株主持分2,553－ 純資産合計4,630,8194,408,246負債純資産合計7,100,2397,692,978 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高973,683907,8592,364,516△203,3804,042,679当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 17,076 17,076自己株式の取得 △136,675△136,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－17,076△136,675△119,598当期末残高973,683907,8592,381,593△340,0553,923,081 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高511,496－511,4962,909－4,557,085当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 17,076自己株式の取得 △136,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）191,374△581190,793△142,553193,331当期変動額合計191,374△581190,793△142,55373,733当期末残高702,871△581702,2892,8942,5534,630,819 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高973,683907,8592,381,593△340,0553,923,081当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 187,448 187,448連結子会社の増資による持分の増減 11,229 11,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－11,229187,448－198,677当期末残高973,683919,0892,569,041△340,0554,121,759 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高702,871△581702,2892,8942,5534,630,819当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 187,448連結子会社の増資による持分の増減 11,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△416,297493△415,803△2,894△2,553△421,251当期変動額合計△416,297493△415,803△2,894△2,553△222,573当期末残高286,574△87286,486－－4,408,246 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益31,331302,903 減価償却費198,608237,898 のれん償却額76,7783,978 減損損失36,23863,562 貸倒引当金の増減額（△は減少）△19,620△22,624 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△1,350－ 株主優待引当金の増減額（△は減少）－18,000 受取利息及び受取配当金△492△689 支払利息5,9198,053 受取保険金△50,000△10,000 固定資産除却損248230 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用196,744－ 構造改革費用127,316－ 売上債権の増減額（△は増加）△72,866△52,555 棚卸資産の増減額（△は増加）9,24418,132 営業投資有価証券の増減額（△は増加）94,408△108,431 長期未収入金の増減額(△は増加)30,50036,000 仕入債務の増減額（△は減少）△38,226△32,655 未払金の増減額（△は減少）37,099415,339 その他22,890△4,422 小計684,772872,718 利息及び配当金の受取額483664 利息の支払額△5,749△8,445 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用の支払額△196,744－ 構造改革費用の支払額△118,264－ 保険金の受取額－60,000 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△254,58778,596 営業活動によるキャッシュ・フロー109,9091,003,532投資活動によるキャッシュ・フロー 貸付金の回収による収入9,9659,965 有形固定資産の取得による支出△129,028△9,068 有形固定資産の売却による収入583－ 無形固定資産の取得による支出△264,706△204,440 差入保証金の回収による収入158,388－ 差入保証金の差入による支出△161,696△4,096 預り保証金の受入による収入18,7507,600 預り保証金の返還による支出△8,300△6,600 その他－△140 投資活動によるキャッシュ・フロー△376,045△206,780 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,060,0001,433,000 短期借入金の返済による支出△1,060,000△1,033,000 長期借入れによる収入－100,000 長期借入金の返済による支出△211,753△108,884 自己株式の取得による支出△136,675－ リース債務の返済による支出△1,748△755 非支配株主からの払込みによる収入20,00041,510 その他△2,002－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△332,178431,870現金及び現金同等物に係る換算差額32,800△11,884現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△565,5131,216,738現金及び現金同等物の期首残高3,833,0533,280,940非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額13,400－現金及び現金同等物の期末残高※ 3,280,940※ 4,497,678 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社（1）連結子会社の名称株式会社SynaBiz株式会社オークファンインキュベートオークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合株式会社オークファンパートナーズオーエスアールネット株式会社大阪船場流通マート株式会社傲可凡(海南)网絡科技有限公司傲可凡(義烏)進出口有限公司 上記のうち、傲可凡(義烏)進出口有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 非連結子会社の数 1社（2）非連結子会社の名称傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 １年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年その他の有形固定資産 ２年～４年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)その他の無形固定資産 10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① aucfan課金サービスaucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。 当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 ② ウェブマーケティング支援ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。 主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 ③ NETSEA及びOSR展示会主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。 ）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。 ）をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。 当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。 当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 また、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 ④ NETSEAオークション及び法人向け卸販売主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行っております。 顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社（1）連結子会社の名称株式会社SynaBiz株式会社オークファンインキュベートオークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合株式会社オークファンパートナーズオーエスアールネット株式会社大阪船場流通マート株式会社傲可凡(海南)网絡科技有限公司傲可凡(義烏)進出口有限公司 上記のうち、傲可凡(義烏)進出口有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 １年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年その他の有形固定資産 ２年～４年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)その他の無形固定資産 10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① aucfan課金サービスaucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。 当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 ② ウェブマーケティング支援ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。 主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 ③ NETSEA及びOSR展示会主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。 ）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。 ）をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。 当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。 当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 また、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 ④ NETSEAオークション及び法人向け卸販売主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行っております。 顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産90,754146,752 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。 将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額131,550千円166,537千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与手当330,018千円385,765千円業務委託費159,507〃151,190〃広告宣伝費90,038〃60,063〃減価償却費20,519〃25,112〃のれん償却費3,978〃3,978〃貸倒引当金繰入額43,591〃20,475〃株主優待引当金繰入額－〃18,000〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品248千円189千円処分費用等－千円40千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)83,575千円164,105千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額451,008千円△76,146千円組替調整額△180,513 △514,363 税効果調整前270,494 △590,509 税効果額△79,120 174,212 その他有価証券評価差額金191,374 △416,297 為替換算調整勘定： 当期発生額△581 493 組替調整額－ － 税効果調整前△581 493 税効果額－ － 為替換算調整勘定△581 493 その他の包括利益合計190,793 △415,803 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定3,280,940千円4,497,678千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－〃－〃現金及び現金同等物3,280,940〃4,497,678〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。 また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。 当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。 また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。 また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 営業投資有価証券 (※２)1,003,1521,003,152－ (2) 短期貸付金及び長期貸付金(※３)24,08323,999△84(3) 長期未収入金378,647 貸倒引当金 (※４)△378,647 －－－資産計1,027,2351,027,151△84(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)166,680166,339△340 (2) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) (※５)3,7423,736△6負債計170,422170,075△346 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）市場価格のない株式等196,537投資事業有限責任組合への出資374,771 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。 (※４) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している１年内回収予定の長期未収入金を含めております。 また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※５) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 営業投資有価証券 (※２)479,572479,572－ (2) 短期貸付金及び長期貸付金(※３)14,11814,058△59(3) 長期未収入金348,147 貸倒引当金 (※４)△348,147 －－－資産計493,690493,630△59(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)157,796157,630△165 (2) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) (※５)3,0392,997△42負債計160,835160,627△207 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）市場価格のない株式等265,919投資事業有限責任組合への出資346,891 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。 (※４) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している１年内回収予定の長期未収入金を含めております。 また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※５) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)短期貸付金及び長期貸付金(※)9,96514,118－－長期未収入金30,500157,000191,147－合計40,465171,118191,147－ (※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)短期貸付金及び長期貸付金(※)9,9654,152－－長期未収入金36,000169,000143,147－合計45,965173,152143,147－ (※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金103,33063,350－－－－リース債務703785817850586－合計104,03364,135817850586－ (※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金96,67433,32427,798－－－リース債務785817850586－－合計97,45934,14128,648586－－ (※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券 株式943,320－－943,320社債－14,958－14,958転換社債型新株予約権付社債－44,874－44,874資産計943,32059,832－1,003,152 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券 株式372,480－－372,480社債－14,273－14,273転換社債型新株予約権付社債－92,819－92,819資産計372,480107,092－479,572 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金及び長期貸付金－23,999－23,999資産計－23,999－23,999長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)－166,339－166,339リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)－3,736－3,736負債計－170,075－170,075 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金及び長期貸付金－14,058－14,058資産計－14,058－14,058長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)－157,630－157,630リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)－2,997－2,997負債計－160,627－160,627 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 短期貸付金及び長期貸付金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式959,12033,750925,369 (2) 債券59,83245,88513,947(3) その他332,692258,93473,757小計1,351,644338,5691,013,074連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式149,979149,979－ (2) 債券00－(3) その他72,83672,836－小計222,816222,816－合計1,574,460561,3861,013,074 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式372,4801,212371,267 (2) 債券57,09245,88511,207(3) その他274,404212,75361,650小計703,976259,850444,125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式199,479199,479－ (2) 債券85,68288,022△2,340(3) その他103,244122,464△19,220小計388,406409,966△21,560合計1,092,382669,817422,565 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式285,889180,540－ (2) その他－－－ 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式546,908526,040－ (2) その他24,9259,906－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度において、営業投資有価証券について11,669千円(その他有価証券の非上場株式11,669千円)減損処理を行っております。 なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度721千円、当連結会計年度780千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)新株予約権戻入益142,894 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社執行役員４名当社従業員23名子会社取締役１名子会社執行役員１名子会社従業員７名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１、２普通株式393,900株付与日2017年８月21日権利確定条件 (注)３対象勤務期間期間の定めなし権利行使期間2019年１月１日～2024年８月20日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．① 新株予約権は、下記(a)、(b)又は(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。 )の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a) 2018年９月期乃至2020年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が700百万円以上である場合行使可能割合10％(b) 2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,000百万円以上である場合行使可能割合80％(c) 2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,500百万円以上である場合行使可能割合100％② 上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。 ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第13回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末321,600権利確定－権利行使－失効321,600未行使残－ ② 単価情報 第13回新株予約権権利行使価格 (円)920行使時平均株価 (円)－付与日における公正な評価単価 （円）900 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 (権利確定日後の会計処理)(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 投資有価証券評価損220,425千円 224,181千円減損損失3,674〃 209〃減価償却超過額72,548〃 77,021〃税務上の繰越欠損金 (注)192,235〃 147,056〃貸倒引当金280,600〃 276,012〃貸倒損失19,439〃 16,985〃その他24,466〃 29,227〃繰延税金資産小計813,390〃 770,694〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△108,920〃 △105,355〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△369,941〃 △382,596〃評価性引当額小計△478,862〃 △487,951〃繰延税金資産合計334,528〃 282,743〃 繰延税金負債 未収事業税△1,860〃 －〃その他有価証券評価差額金△310,203〃 △135,991〃繰延税金負債合計△312,063〃 △135,991〃繰延税金資産の純額90,754千円 146,752千円繰延税金負債の純額△68,290千円 －千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)51,0906,748－－13,215121,181192,235評価性引当額△46,565－－－△13,215△49,139△108,920繰延税金資産4,5256,748－－－72,041(※２)83,315 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金192,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,315千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※３)6,748－－13,21552,03875,054147,056評価性引当額－－－△13,215△32,873△59,266△105,355繰延税金資産6,748－－－19,16515,787(※４)41,701 (※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※４) 税務上の繰越欠損金147,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,701千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目8.5〃 3.0〃住民税均等割15.4〃 1.7〃のれん償却額66.9〃 1.2〃賃上げ促進税制による税額控除－〃 △4.3〃連結修正△29.3〃 △0.8〃評価性引当額の増減△248.7〃 5.3〃連結子会社の適用税率差異8.2〃 0.6〃繰越欠損金の期限切れ249.5〃 11.9〃その他0.1〃 △0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率101.2％ 49.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計ソリューションプラットフォームインキュベーションaucfan課金サービス1,250,603－－1,250,603ウェブマーケティング984,682－－984,682NETSEA－751,306－751,306NETSEAオークション－926,076－926,076OSR展示会－367,560－367,560その他345,1381,8221,000347,961顧客との契約から生じる収益2,580,4232,046,7651,0004,628,189その他の収益－－517,667517,667外部顧客への売上高2,580,4232,046,765518,6675,145,856 (注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入及び配当収益であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計ソリューションプラットフォームインキュベーションaucfan課金サービス1,322,182－－1,322,182ウェブマーケティング966,236－－966,236NETSEA－843,481－843,481NETSEAオークション－551,823－551,823OSR展示会－264,833－264,833その他288,2763,025－291,302顧客との契約から生じる収益2,576,6951,663,164－4,239,859その他の収益－－600,510600,510外部顧客への売上高2,576,6951,663,164600,5104,840,369 (注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）350,725顧客との契約から生じた債権（期末残高）423,363契約負債（期首残高）158,620契約負債（期末残高）124,442 (注)契約負債は、主に、NETSEA事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）423,363顧客との契約から生じた債権（期末残高）476,148契約負債（期首残高）124,442契約負債（期末残高）99,491 (注)契約負債は、主に、NETSEA事業及びaucfan課金サービス事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ソリューション事業」、「プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 また、当連結会計年度より、従来「在庫価値ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」としていた報告セグメントの名称を「プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 ① ソリューション事業当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等 ② プラットフォーム事業BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス『NETSEAオークション』、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等 ③ インキュベーション事業上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提供、海外事業の新規事業開発等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益計算書の金額と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ソリューションプラットフォームインキュベーション計売上高 外部顧客への売上高2,580,4232,046,765518,6675,145,856－5,145,856セグメント間の内部売上高又は振替高143,63226,417－170,050△170,050－計2,724,0562,073,183518,6675,315,907△170,0505,145,856セグメント利益又は損失（△）575,886△31,609185,964730,241△426,011304,229セグメント資産666,7312,575,6781,847,9775,090,3872,009,8517,100,239その他の項目 減価償却費122,16565,379－187,54411,063198,608のれん償却額－72,800－72,8003,97876,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額176,12180,02193256,237130,628386,865 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,011千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,009,851千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額11,063千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ソリューションプラットフォームインキュベーション計売上高 外部顧客への売上高2,576,6951,663,164600,5104,840,369－4,840,369セグメント間の内部売上高又は振替高82,69139,687102122,481△122,481－計2,659,3861,702,851600,6124,962,851△122,4814,840,369セグメント利益569,065113,66898,785781,520△425,162356,357セグメント資産613,1352,747,8951,685,0755,046,1072,646,8717,692,978その他の項目 減価償却費143,11380,376－223,49014,407237,898のれん償却額－－－－3,9783,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額136,58874,7032,738214,031－214,031 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△425,162千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,646,871千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額14,407千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション合計外部顧客への売上高2,580,4232,046,765518,6675,145,856 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション合計外部顧客への売上高2,576,6951,663,164600,5104,840,369 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション計全社・消去合計減損損失－6,84329,39536,238－36,238 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション計全社・消去合計減損損失35,60027,961－63,562－63,562 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション計全社・消去合計当期償却額－72,800－72,8003,97876,778当期末残高－－－－8,9508,950 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション計全社・消去合計当期償却額－－－－3,9783,978当期末残高－－－－4,9724,972 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ソリューション事業」、「プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 また、当連結会計年度より、従来「在庫価値ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」としていた報告セグメントの名称を「プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 ① ソリューション事業当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等 ② プラットフォーム事業BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス『NETSEAオークション』、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等 ③ インキュベーション事業上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提供、海外事業の新規事業開発等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益計算書の金額と一致しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△425,162千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,646,871千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額14,407千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプラットフォームインキュベーション合計外部顧客への売上高2,576,6951,663,164600,5104,840,369 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員武永修一－－当社代表取締役(被所有)直接 39.68当社代表取締役自己株式の取得 (注)136,675－－ (注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社GTL大阪府大阪市東淀川区50,000中国流通支援等－中国事業における業務支援業務委託24,880－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額448.12円427.08円１株当たり当期純利益1.62円18.16円潜在株式調整後１株当たり当期純利益1.62円－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)17,076187,448普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)17,076187,448普通株式の期中平均株式数(株)10,568,08010,321,710 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)396－(うち新株予約権(株))(396)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)4,630,8194,408,246純資産の部の合計額から控除する金額(千円)5,447－(うち新株予約権(千円))(2,894)(－)(うち非支配株主持分(千円))(2,553)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,625,3714,408,246１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,321,71010,321,710 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2024年11月14日付の会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会決議に代わる書面決議において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。 ２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類 当社普通株式（2）取得し得る株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.96％）（3）株式の取得価額の総額 50,000,000円（上限）（4）取得期間 2024年11月15日～2025年１月31日（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付 ３．自己株式の取得状況 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,100,0001,500,0000.70－１年以内に返済予定の長期借入金103,33096,6740.89－１年以内に返済予定のリース債務7037854.41－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )63,35061,1220.952025年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,0392,2534.412025年～2028年合計1,270,4221,660,835－－ (注) １．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金33,32427,798－－リース債務817850586－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,116,8202,457,6223,626,8554,840,369税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)43,071247,366323,831302,903親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)26,341160,776210,706187,448１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.5515.5820.4118.16 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.5513.024.84△2.25 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,731,3452,514,844 売掛金288,849348,087 営業投資有価証券1,720,9661,384,800 仕掛品8,04014,318 貯蔵品452,352 前払費用53,85460,566 立替金※１ 530,266※１ 250,987 未収入金171,28320,804 短期貸付金9,965※１ 109,965 その他※１ 19,454※１ 6,508 貸倒引当金※１ △124,500※１ △139,790 流動資産合計4,409,5724,573,444 固定資産 有形固定資産 建物78,43170,310 工具、器具及び備品44,82133,082 リース資産2,5872,033 有形固定資産合計125,840105,426 無形固定資産 のれん8,9504,972 商標権1,3911,114 ソフトウエア320,559301,925 ソフトウエア仮勘定19,7181,276 無形固定資産合計350,619309,288 投資その他の資産 関係会社株式1,614,5891,614,589 関係会社出資金60,600121,535 長期貸付金※１ 33,126※１ 23,160 繰延税金資産－51,055 敷金84,25981,765 その他3,2343,234 貸倒引当金※１ △19,008※１ △19,008 投資その他の資産合計1,776,8011,876,333 固定資産合計2,253,2612,291,049 資産合計6,662,8346,864,493 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 30,269※１ 37,292 短期借入金※２ 1,100,000※２ 1,500,000 １年内返済予定の長期借入金103,33096,674 リース債務703785 未払金※１ 234,847※１ 199,593 未払費用3,9272,886 未払法人税等6,25683,580 未払消費税等3,27150,358 預り金103,47897,827 契約負債56,62262,127 株主優待引当金－18,000 その他29,845901 流動負債合計1,672,5522,150,028 固定負債 長期借入金63,35061,122 リース債務3,0392,253 繰延税金負債68,290－ その他※１ 1,436※１ 1,936 固定負債合計136,11665,312 負債合計1,808,6682,215,340純資産の部 株主資本 資本金973,683973,683 資本剰余金 資本準備金973,553973,553 その他資本剰余金3,8933,893 資本剰余金合計977,446977,446 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,537,3252,751,503 利益剰余金合計2,537,3252,751,503 自己株式△340,055△340,055 株主資本合計4,148,4004,362,578 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金702,871286,574 評価・換算差額等合計702,871286,574 新株予約権2,894－ 純資産合計4,854,1654,649,153負債純資産合計6,662,8346,864,493 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 3,196,758※１ 3,230,687売上原価※１ 1,702,520※１ 1,634,215売上総利益1,494,2371,596,471販売費及び一般管理費※１,※２ 1,175,997※１,※２ 1,236,582営業利益318,240359,889営業外収益 受取利息※１ 9,739※１ 5,608 為替差益33,462－ 受取手数料1,464438 貸倒引当金戻入額1434,730 役員報酬返納額5,613－ ポイント収入－7,666 その他3,4034,735 営業外収益合計53,82623,179営業外費用 支払利息5,8007,942 為替差損－11,404 その他1,0251,329 営業外費用合計6,82620,676経常利益365,240362,391特別利益 新株予約権戻入益142,894 受取保険金※３ 50,000※３ 10,000 特別利益合計50,01412,894特別損失 減損損失29,39535,600 固定資産除却損248230 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用※４ 196,744－ 構造改革費用※５ 127,316－ 特別損失合計353,70535,831税引前当期純利益61,549339,455法人税、住民税及び事業税2,29070,410法人税等調整額11,70854,866法人税等合計13,998125,276当期純利益47,551214,178 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高973,683973,5533,893977,4462,489,7742,489,774当期変動額 当期純利益 47,55147,551自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－47,55147,551当期末残高973,683973,5533,893977,4462,537,3252,537,325 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△203,3804,237,524511,496511,4962,9094,751,930当期変動額 当期純利益 47,551 47,551自己株式の取得△136,675△136,675 △136,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 191,374191,374△14191,359当期変動額合計△136,675△89,123191,374191,374△14102,235当期末残高△340,0554,148,400702,871702,8712,8944,854,165 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高973,683973,5533,893977,4462,537,3252,537,325当期変動額 当期純利益 214,178214,178株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－214,178214,178当期末残高973,683973,5533,893977,4462,751,5032,751,503 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△340,0554,148,400702,871702,8712,8944,854,165当期変動額 当期純利益 214,178 214,178株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △416,297△416,297△2,894△419,191当期変動額合計－214,178△416,297△416,297△2,894△205,012当期末残高△340,0554,362,578286,574286,574－4,649,153 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)商標権 10年その他の無形固定資産 ８年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① aucfan課金サービスaucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。 当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 ② ウェブマーケティング支援ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。 主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,614,5891,614,589関係会社出資金60,600121,535 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金においては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。 なお、当事業年度においては、減損処理に伴う評価損は認識しておりません。 回収可能性の判定の基礎となる事業計画は、顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは将来の関係会社を取り巻く様々な経済状況や経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権538,444千円349,139千円短期金銭債務89,940〃89,909〃長期金銭債権19,008〃19,008〃長期金銭債務1,436〃1,436〃貸倒引当金122,233〃133,176〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高169,864千円107,291千円売上原価3,199〃799〃販売費及び一般管理費26,035〃38,888〃営業取引以外の取引高9,274〃5,104〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年９月30日)子会社株式1,614,589営業投資有価証券に含まれる子会社株式790,703関係会社出資金60,600 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度(2024年９月30日)子会社株式1,614,589営業投資有価証券に含まれる子会社株式793,909関係会社出資金121,535 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減価償却超過額55,270千円 47,102千円税務上の繰越欠損金36,490 －〃投資有価証券評価損220,425〃 224,181〃子会社株式評価損12,293〃 12,293〃貸倒引当金43,942〃 48,624〃その他19,995〃 26,254〃繰延税金資産小計388,419千円 358,456千円評価性引当額△144,684〃 △171,409〃繰延税金資産合計243,734千円 187,046千円繰延税金負債 未収事業税△1,821千円 －千円その他有価証券評価差額金△310,203〃 △135,991〃繰延税金負債合計△312,025千円 △135,991千円繰延税金資産の純額－千円 51,055千円繰延税金負債の純額△68,290千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.6〃 2.4〃住民税均等割3.7〃 0.7〃のれん償却△2.0〃 1.1〃評価性引当額の増減△13.7〃 5.9〃賃上げ促進税制による税額控除－〃 △3.8〃その他0.5〃 0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7％ 36.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)期末取得原価(千円)有形固定資産 建物78,431－－8,12170,31010,82881,138工具、器具及び備品44,821－18911,54833,08287,439120,522リース資産2,587－－5542,0337392,772有形固定資産計125,840－18920,223105,42699,006204,433無形固定資産 のれん8,950－－3,9784,972－－商標権1,391－－2771,114－－ソフトウエア320,559155,03035,600138,063301,925－－(35,600)ソフトウエア仮勘定19,718130,588149,030－1,276－－無形固定資産計350,619285,619184,631142,319309,288－－(35,600) (注) １．上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 資産の種類内容及び金額ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替高149,030千円ソフトウエア仮勘定当社サービス機能追加に伴う開発費用130,588千円 ３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。 資産の種類内容及び金額ソフトウエア減損損失35,600千円ソフトウエア仮勘定ソフトウエア勘定への振替高149,030千円 ４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動資産）124,500148,399133,109139,790貸倒引当金（投資その他の資産）19,008－－19,008株主優待引当金－18,000－18,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://aucfan.co.jp/株主に対する特典株主優待制度１．対象株主様毎年９月30日を基準日とした当社株主名簿に記載された、当社株式３単元（300株）以上を保有されている株主様を対象といたします。 ２．株主優待内容株式保有数及び保有年数に応じて以下の金額相当分の「QUOカードPay」を、ご希望に応じて進呈いたします。 (1) 保有株式数300株以上500株未満の株主様継続保有期間１年未満：800円分、同１年以上：1,200円分 (2) 保有株式数500株以上1,000株未満の株主様継続保有期間１年未満：2,500円分、同１年以上：4,000円分(3) 保有株式数1,000株以上の株主様継続保有期間１年未満：6,000円分、同１年以上：9,000円分※「継続保有期間１年以上」とは、毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記載され、その全ての基準日（３月末日・９月末日）において、各区分の最小株式数（300 株、500 株、1,000 株）を下回ることなく保有している状態を指します。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第17期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第18期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 (第18期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年11月１日 至 2024年11月30日)2024年12月４日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年12月24日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)7,437,4248,384,9686,256,3785,145,8564,840,369経常利益(千円)803,414621,226312,394341,702353,801親会社株主に帰属する当期純利益(千円)423,120177,55356,50117,076187,448包括利益(千円)4,842,342△2,588,060△1,076,098190,423△261,172純資産額(千円)8,089,5115,458,0414,557,0854,630,8194,408,246総資産額(千円)13,131,0758,487,2847,350,0237,100,2397,692,978１株当たり純資産額(円)782.42528.08429.77448.12427.08１株当たり当期純利益(円)41.2717.205.361.6218.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)40.6116.375.361.62－自己資本比率(％)61.564.262.065.157.3自己資本利益率(％)7.52.61.10.44.2株価収益率(倍)35.9646.8696.59300.1420.92営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)788,2251,125,8211,079,054109,9091,003,532投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△287,410△276,757△263,404△376,045△206,780財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)849,145△456,389△82,975△332,178431,870現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,704,9943,096,8743,833,0533,280,9404,497,678従業員数(人)146174165167186(外、平均臨時雇用者数)(－)(20)(26)(35)(31) (注) １．第14期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第14期、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出しております。 ３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,644,7953,884,1673,509,2553,196,7583,230,687経常利益(千円)428,299769,822787,549365,240362,391当期純利益(千円)188,623354,411514,15747,551214,178資本金(千円)884,082884,082973,683973,683973,683発行済株式総数(株)10,539,40010,539,40010,813,70010,813,70010,813,700純資産額(千円)7,606,6395,193,7264,751,9304,854,1654,649,153総資産額(千円)12,096,9347,651,0056,740,7346,662,8346,864,493１株当たり純資産額(円)736.23502.48448.16470.01450.42１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)18.4034.3348.804.5020.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)18.1032.6848.754.50－自己資本比率(％)62.867.870.572.867.7自己資本利益率(％)3.65.510.31.04.5株価収益率(倍)80.6623.4810.61107.7918.31配当性向(％)－－－－－従業員数(人)96118103105106(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)187.6101.965.561.348.0(比較指標：TOPIX)(％)(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価(円)1,5902,830828860488最低株価(円)497750413336326 (注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ４．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出しております。 |