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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | AGEHA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 湊 剛宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6280-3336 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2001年８月映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業ブランディング事業開始2002年８月株式会社揚羽プロダクションに改組2008年４月株式会社揚羽に社名変更2013年５月一般社団法人 日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銅賞受賞2016年２月本社を東京都中央区八丁堀に移転2016年10月社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース2017年９月企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査（BiZMiLブランドサーベイ）スタート2018年５月2018日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銀賞受賞2019年５月2019日本BtoB広告賞（企業カタログ＜会社案内、営業案内＞の部）金賞受賞2019年９月映文連アワード2019 経済産業大臣賞受賞2020年９月映文連アワード2020 優秀作品賞受賞2021年６月採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミル サーベイ」をリリース2022年１月東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選2022年４月国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入2022年８月人的資本経営コンソーシアムに入会2023年５月2023日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜企業PR＞の部）銀賞、銅賞受賞2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月インナーとアウターのブランディングを一貫させていく方法論「バタフライモデル®」を公開2024年６月社内の生産性向上と顧客へのDX支援強化を目的とした「AI事業研究チーム」を発足2024年７月採用ブランディング強化と相互送客を目的に株式会社ブログウォッチャーと業務提携企業価値向上につながるブランド・オーディット（統合分析）「AGEHA Brand Audit」を公開 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計920社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。 人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。 （注）従業員数100名以上の企業 当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。 （１）コーポレート支援領域当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。 コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。 企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。 インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。 今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。 社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。 サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。 具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。 （注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。 （２）リクルーティング支援領域当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。 リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。 採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。 そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するWEBサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、WEBサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。 （注）「ビズミル サーベイ」とは、企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。 具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。 調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。 調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」をさらにそれぞれ５分類し、全25項目。 調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。 得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査 ②対象者・競合との差分分析 ③改善施策の検討・策定・提案であります。 〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉当社のブランディング事業は、組織の集合体である「HR（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。 当社のブランディングの特徴を表した図として、当社が考案・開発した「バタフライモデル®」があります。 バタフライモデル®とは、社内向け広報（インナーブランディング）と社外向けブランディング（アウターブランディング・採用ブランディング）とのコミュニケーションに一貫性を持たせるための考え方です。 ブランドの骨格となる企業理念及びコーポレートアイデンティティを中心に①ブランドを体現し価値を創出する社員を増やしていくこと ②そのプロセス自体を社外へと発信することによって対外的な評価・期待・信頼を獲得すること ③その結果として社員が自社により誇りを持ってもらうこと この３つを同時に実現するブランディングの考え方がバタフライモデル®であり、当社の「HR（人的資源による価値創造）」に立脚したサービスの特徴をよく表したものとなっています。 具体的には、例えばサステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために、必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、WEBマーケティング等を行います。 また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的に提供しております。 例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。 ［事業系統図とポジショニング］▶ 戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供▶ 顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）133（2）35.63.85,177（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 2024年９月30日現在労働者に占める女性労働者の割合（％）正規雇用労働者パート・有期労働者42.662.5 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指してまいります。 また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーションを含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めてまいります。 （２）経営環境当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2023年 日本の広告費」によると、2023年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.3兆円で前年比3.0％増の成長をしております。 その中でも、「インターネット広告費」は前年比7.8％増の3兆3,330億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。 当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2023年の国内動画広告市ると予想されております。 このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。 そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。 デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。 また、アフターコロナ時代を迎え、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が定着しております。 当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、WEBサイト、WEBマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行するとともに、同事業で培った実績・ノウハウをもとに、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。 （３）経営戦略当社は、HR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、②大手企業に集中、③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。 ①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。 そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。 ②大手企業に集中大手企業約920社のターゲティングとセグメントを徹底した戦略を推進します。 顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い先へのマーケティング資源投入を行います。 また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業1社当たりの取引額の増大を図ります。 ③アライアンス強化顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。 売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。 営業利益に関しては、絶対額の増大を追求するとともに、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。 KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、2024年９月期までは、関係性が良好な顧客数を増加させること及び顧客企業１社当たり取引額を増加させることとしておりました。 また、KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）については、１.受注額、２.受注社数、３.プレ社数（注１）、４.社単（注２）としておりました。 なお、2025年９月期からは、成長戦略として重点顧客への営業強化と新規受注強化を掲げ、KPIを１.受注額に加え新たな指標に、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数（注３）としております。 KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告するとともに、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。 （注１）プレ社数とは、商談から受注までのプロセス管理（所謂「パイプライン」）における提案段階以降にあるクライアント社数のことです。 （注２）社単とは、１社当たりの通年受注額のことです。 （注３）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決をさらに充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、事業推進に努めております。 また、上記記載のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注４）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。 （注４）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。 ①マーケティング活動の強化自社のマーケティング強化のため、マーケティンググループが活動を継続しております。 マーケティンググループでは、アプローチ体制の再構築、マーケティング活動のオンライン化、リード獲得等を課題として取り組んでまいります。 加えて、マーケティングオートメーション（注５）の利用でインサイドセールスによる新規案件の発掘も引き続き行ってまいります。 （注５）マーケティングオートメーションとは、見込み顧客（＝リード）の獲得から営業部門へ引き渡すまでのマーケティング業務を一貫して管理し、自動化・最適化する施策のことです。 ②成功ノウハウの型化これまでたくさんのお客様へ提供してきた成功例（事例）をパターン分析して、企画のメニュー化を進めてまいります。 今までお客様からのオーダーに応えるかたちで提案を行っておりましたが、次の一手を当社側からオファーする提案へと切り替えてまいります。 ③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増当社は、WEBサイト、グラフィック、映像の各部門において、受注増に応じた制作品質の維持を目的に制作人員の体制を強化し、さらなる顧客満足度向上とリピート増のために生産性向上・クオリティ向上・収益性向上・サービス領域拡大を推進してまいります。 ④採用強化及び人材育成体制の強化優秀な社員の確保と定着は、クライアント企業数や受注数、売上高の増加、内製化率の向上、売上原価率の低下と、業績向上・利益率改善の大きな要因となっております。 このため、新卒採用に加えて中途採用を主軸に人材確保に注力しながら、体系的な教育・研修を強化してまいります。 また、当社の創業以来からのカルチャーである、業務の標準化・型化を、社内のシステム導入・業務改善（RPA（注６）含む）などを継続的に推し進め、属人的になりがちな業務を標準化してまいります。 （注６）RPAとは、Robotic Process Automationの略称であり、ソフトウエアロボットによる事業プロセス自動化技術の一種のことです。 ⑤内部統制の強化当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。 ⑥情報管理体制当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。 その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。 今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査役会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 （２）戦略当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。 」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けています。 そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。 特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。 その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しています。 社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 （３）リスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取組み状況や重要な課題について、取締役会において適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。 また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （４）指標及び目標当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。 」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けています。 そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。 特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。 その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しています。 社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。 」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けています。 そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。 特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。 その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しています。 社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 発生可能性発生する時期影響度(１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性小不特定小b.競合の参入大常時小c.技術革新への対応大常時大d.景気の変動、クライアントの採用活動の変化中不特定大e.新規事業展開小不特定小f.社外パートナーへの外注小不特定小g.制作物の品質管理小不特定小h.業績の季節変動について大常時大(２）法令等の遵守に関するリスクi.内部管理体制の構築小不特定小j.知的財産権小不特定小k.法的規制について小不特定小(３）労務に関するリスクl.人材の確保中不特定中(４）災害等に関するリスクm.災害・事故等に関わるリスク小不特定中(５）情報システムに関するリスクn.情報管理小不特定中(６）財政に関するリスクo.資金調達について小不特定小p.新株予約権行使による株式価値の希薄化中不特定小q.配当政策について小不特定小r.Ｍ＆Ａについて小不特定中s.当社株式の流通株式時価総額について大不特定大(７）その他のリスクt.代表取締役への依存について小不特定小u.大株主について小不特定小 (１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性当社はブランディング、マーケティングを含む広告市場に属しております。 当該市場の拡大が当社の事業成長のための基本的な条件と考えております。 一般的に、広告市場はインターネットを中心に拡大すると予測され、雇用環境の変化によりインナーブランディング市場も拡大すると予想されておりますが、今後、景気の急激な減速や、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 b.競合の参入当社が事業展開するブランディング市場及びその実行（エグゼキューション）を行うマーケティング（プロモーション）の市場は、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、競争が激しくなる可能性があります。 このような競合環境において当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。 絶えず競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、当社として議論、検討してまいります。 c.技術革新への対応当社が展開する事業においては多くのIT技術を活用しております。 IT関連分野における技術革新のスピードは速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。 この変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の競争力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は、このようなリスクに備えて先進的技術の開発や普及の動向を注視し、適切な施策を講じてまいります。 また、当社においても先端技術を積極的に取り入れ、さらなる提供サービスの品質や効率の向上に努めてまいります。 d.景気の変動、クライアントの採用活動の変化企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、絶えず景気動向を注視し、急激な変化を察知した場合は、当社として議論、検討してまいります。 e.新規事業展開当社は現在までの事業活動を通して培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業の積極展開を推進していく予定であります。 新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状は大きな投資をしておらず、影響は大きくありませんが、環境の変化があった場合には、事業展開の方向性について、当社として議論、検討してまいります。 f.社外パートナーへの外注当社は業務を遂行する際、効率的なクリエイティブツール（制作物）の制作及び固定費の削減等のメリットを享受するため、パートナー企業及びフリーランス（外注先）と連携し制作を行っております。 今後も安定的に事業を拡大するために、パートナー企業及びフリーランスとの関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業及びフリーランスと安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業及びフリーランスからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も、パートナーや外注先の選定、契約を継続してまいります。 g.制作物の品質管理クリエイティブ制作プロセスにおける推進にあたっては、当社の制作プロデューサーによる制作プロセスの遂行状況や映像、グラフィック、ウェブサイト等のデザイン、ライティング等の提供状況を、一定のスキルを有する上位職のクリエイター、デザイナー、ライターが確認しながら進める管理体制を採用し、提供する制作物の品質を確保しております。 しかしながら、上位職のリソース確保が十分に行われない場合、提供する制作物の品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、高品質のクリエイティブツールの提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に納品した制作物に関して納品時点で想定していない修正費用等が生じた場合や、重大な過失が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び修正費用等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続して、綿密な採用計画のもと、主に即戦力となる中途入社社員の採用施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。 h.業績の季節変動について当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。 これにより、当社の業績は第２四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。 また、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。 特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 事業年度単位では、新型コロナウィルス感染症拡大期を除いては、創業以来概ね増収傾向にあるものの、季節変動を少なくし業績を平準化するため、業容拡大に取り組んでまいります。 なお、当社の当事業年度の四半期会計期間別の売上高及び営業利益又は営業損失の推移は以下のとおりであります。 第４四半期につきましては、大型案件の納品があったことの影響を受けております。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高310,991千円568,600千円193,890千円487,515千円1,560,997千円構成比19.92％36.43％12.42％31.23％100.00％営業利益又は営業損失（△）△48,110千円145,147千円△95,319千円241千円1,959千円構成比△2,455.69％7,408.77％△4,865.42％12.33％100.00％（注）上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の四半期レビューは受けておりません。 (２）法令等の遵守に関するリスクi.内部管理体制の構築当社は成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。 しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的にコンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査を充実させ、連携を図ってまいります。 j.知的財産権当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される恐れがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的に、適宜顧問弁護士等との連携を図ってまいります。 k.法的規制についてクリエイティブ制作において、制作するクリエイティブツールの多くは、当社制作人員が制作するほか、社外の制作者に依頼しております。 それらクリエイティブツールが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社と社外の制作者との間で契約を締結し確認しております。 また、当社において、著作権等に関する教育や当社役職員によるクリエイティブツールのチェックを行うことで、制作されるクリエイティブツールの第三者の権利問題や名誉毀損、事実誤認等を防いでおります。 しかし、何らかの理由により、そのクリエイティブツールが第三者の権利に抵触していた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受ける可能性があります。 当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等または改正が実施された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）労務に関するリスクl.人材の確保当社は、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。 顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、各サービス領域において内製化を進める方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。 したがって、当社が今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。 当社では、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めておりますが、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的に、綿密な採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。 (４）災害等に関するリスクm.災害・事故等に関わるリスク企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。 この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあります。 今後これらの危機に際しての事業継続計画（BCP） 策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）情報システムに関するリスクn.情報管理当社は、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。 情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2014年９月にプライバシーマークを取得しております。 今後、何らかのウィルス感染を受けるといった不測の事態によって、これらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 今後は、ITセキュリティ対策を充実させ、ウィルス攻撃にも耐え得る管理体制を構築・維持してまいります。 (６）財政に関するリスクo.資金調達について当社が新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を実施する際、人材確保や、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性があります。 資金調達が計画どおりに進まない場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 p.新株予約権行使による株式価値の希薄化当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は、96,300株であり、発行済株式総数1,418,700株の6.79％に相当しております。 当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 q.配当政策について当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。 配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としておりますが、当面の間につきましては配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 r.Ｍ＆Ａについて当社は今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。 M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。 s.当社株式の流通株式時価総額について当社は、当事業年度末時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については形式要件に適合しておりません。 2025年９月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。 当社は当該リスクへの対策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。 また、当社は、過去に当社役職員向けにストックオプションを発行しております。 ストックオプションを付与した役職員に対して権利行使を奨励すると同時に、一部の大株主に対しては、計画期間内において所有株式を一部売却することの協力を要請してまいります。 (７）その他のリスクt.代表取締役への依存について当社の創業者であり代表取締役社長である湊剛宏は、会社経営の最高責任者として、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行を継続することが困難になった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的に、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。 u.大株主について当社の代表取締役社長である湊剛宏の所有株式は、当事業年度末日現在、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトの所有株式を含めると、発行済株式総数の63.44％となっております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,228,003千円となり、前事業年度末に比べて128,041千円減少いたしました。 これは主に、当事業年度末日前の売上高が増加したことにより売掛金が277,801千円及びコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等の代金の前払いが発生したことにより前渡金が69,887千円増加したものの、前事業年度末の未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により現金及び預金が495,219千円減少したこと等によるものです。 固定資産は64,548千円となり、前事業年度末に比べて41,634千円減少いたしました。 これは主に、保険の解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が47,348千円減少したこと等によるものです。 この結果、資産合計は、1,292,551千円となり、前事業年度末に比べて169,675千円減少いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は267,676千円となり、前事業年度末に比べて29,122千円減少いたしました。 これは主に、当事業年度末日前のコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等が発生したことにより買掛金が81,077千円増加したものの、期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が52,933千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により未払金が22,871千円、前年度分及び中間納付に伴い未払法人税等が16,183千円並びに未払消費税等が14,408千円減少したこと等によるものです。 固定負債は68,891千円となり、前事業年度末に比べて169,082千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が175,814千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、336,567千円となり、前事業年度末に比べて198,204千円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産は955,983千円となり、前事業年度末に比べて28,529千円増加いたしました。 これは当期純利益27,841千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は74.0％（前事業年度末は63.4％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により、サービス消費を中心に経済活動の正常化の流れが活発化し、また、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰と金融資本市場の変動等の影響を背景とした景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。 このような取組みを行いましたが、当事業年度における業績は、大型案件の納期が次期に変更になったことや一部案件の規模縮小等により、売上高は1,560,997千円（前年同期比10.1％減）となりました。 事業支援領域別では、コーポレート支援領域は主にコーポレート映像制作案件の増加及び上流設計（コンサルティング）案件の増加並びに大型周年イベント案件の一部納品はあるものの、前事業年度に納品した大型特殊案件があったことで1,027,404千円（前年同期比13.9％減）となりました。 また、リクルーティング支援領域は主にコーポレート支援領域へのリソースシフトにより533,593千円（前年同期比1.8％減）となりました。 商品別ではリクルーティング映像制作案件及びグラフィック案件の増加はあるものの、WEB案件が減少しております。 売上総利益は売上高の減少に伴い外注費が減少したものの、制作人員の増加に伴う労務費の増加により816,747千円（前年同期比5.6％減）となりました。 営業利益は採用強化に伴う人件費増及び人員増に伴うシステム利用料増による販売費及び一般管理費の増加により1,959千円（前年同期比98.3％減）となりました。 経常利益は保険解約返戻金42,666千円の計上があったことから42,769千円（前年同期比62.0％減）となり、当期純利益は27,841千円（前年同期比62.8％減）となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より495,219千円減少し、581,996千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は347,477千円（前年同期は資金の増加49,220千円）となりました。 これは主に、税引前当期純利益42,743千円及び仕入債務の増加額81,077千円により増加したものの、売上債権の増加額277,801千円、前渡金の増加額69,887千円及び未払金の減少額22,871千円により減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の増加は80,326千円（前年同期は資金の減少5,180千円）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出6,400千円並びに敷金及び保証金の差入による支出2,605千円により減少したものの、保険積立金の解約による収入92,564千円により増加したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は228,068千円（前年同期は資金の増加432,537千円）となりました。 これは、期限前返済140,960千円を含む長期借入金の返済による支出228,747千円により減少したこと等によるものです。 ④外注、受注及び販売の実績ａ．外注実績当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。 事業支援領域の名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）コーポレート支援領域（千円）289,22370.4リクルーティング支援領域（千円）77,54989.0合計（千円）366,77273.6（注）外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。 事業支援領域の名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コーポレート支援領域1,125,337128.4330,468142.1リクルーティング支援領域571,064121.2189,919124.6合計1,696,402125.9520,388135.2 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。 事業支援領域の名称当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）コーポレート支援領域（千円）1,027,40486.1リクルーティング支援領域（千円）533,59398.2合計（千円）1,560,99789.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井金属鉱業株式会社37,0492.1158,60610.2パーソルテンプスタッフ株式会社401,43423.15,6960.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は、大型案件の納期が次期に変更になったことや一部案件の規模縮小等により、売上高は1,560,997千円（前年同期比10.1％減）となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は744,250千円となり、前事業年度に比べ127,663千円の減少（前年同期比14.6％減）となりました。 その主な要因は、売上高の減少に伴い外注費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は816,747千円となり、前事業年度に比べ48,240千円の減少（前年同期比5.6％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は814,788千円となり、前事業年度に比べ63,603千円の増加（前年同期比8.5％増）となりました。 その主な要因は、採用強化による人件費の増加52,636千円及び人員増に伴うシステム利用料増により支払手数料が11,920千円増加したことによるものです。 この結果、営業利益は1,959千円となり、前事業年度に比べ111,843千円の減少（前年同期比98.3％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、保険解約返戻金等により42,849千円となり、前事業年度より24,244千円増加（前年同期比130.3％増）となりました。 また、営業外費用は2,039千円となり、前事業年度より17,777千円の減少（前年同期比89.7％減）となりました。 その主な要因は、前事業年度における株式上場に伴う上場関連費用がなくなったことによるものです。 この結果、経常利益は42,769千円となり、前事業年度に比べ69,821千円の減少（前年同期比62.0％減）となりました。 （当期純利益）当事業年度において、法人税等合計は14,901千円（前年同期比60.5％減）となりました。 この結果、当期純利益は27,841千円となり、前事業年度に比べ47,063千円の減少（前年同期比62.8％減）となりました。 ｂ．財政状態の状況「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。 今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標としての売上高、営業利益に加えて、2024年９月期においては、KSFとして、１.関係性良好な顧客数の増加、２.顧客企業１社当たり取引額の増加を重視しておりました。 また、KPIは、１.受注額、２.受注社数、３.プレ社数、４.社単を重視しておりました。 指標2023年９月期実績2024年９月期実績2024年９月期前年実績比2024年９月期目標2024年９月期目標比売上高1,736,902千円1,560,997千円175,905千円減(10.1%減)1,650,000千円89,003千円減( 5.4%減)営業利益113,803千円1,959千円111,843千円減(98.3%減)118,611千円116,652千円減(98.3%減)受注額1,347,250千円1,696,402千円349,152千円増(25.9%増)1,850,000千円153,598千円減( 8.3%減)受注社数326社351社25社増( 7.7%増)352社1社減( 0.3%減)プレ社数（注１）530社530社－(－)527社3社増( 0.6%増)社単（注２）4,132千円4,833千円701千円増(17.0%増)5,255千円422千円減( 8.0%減)（注１）プレ社数とは、商談から受注までのプロセス管理（所謂「パイプライン」）における提案段階以降にあるクライアント社数のことです。 （注２）社単とは、１社当たりの通年受注額のことです。 売上高及び営業利益の分析については「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 当事業年度においては、前事業年度に、顧客企業の潜在的な受注可能性を徹底的に分析し、より質の高いプレ企業リストへと精査を進めたことにより、１社当たりの通年受注額を意識的に高める戦略の定着化が図れました。 その結果、受注額、受注社数、プレ社数及び社単は前事業年度を上回りました。 なお、2025年９月期においては、成長戦略として重点顧客への営業強化と新規受注強化を掲げ、KPIは、１.受注額に加え新たな指標に、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数を重視してまいります。 指標2022年９月期実績2023年９月期実績2024年９月期実績売上高1,398,556千円1,736,902千円1,560,997千円営業利益113,168千円113,803千円1,959千円受注額1,652,687千円1,347,250千円1,696,402千円通年受注額10,000千円以上の顧客社数（注１）19社27社31社新規受注社数（注２）129社88社120社（注１）新規受注は含みません。 （注２）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は6,962千円であり、その内容は従業員が使用する業務用パソコン２台562千円及び業務効率向上と内部統制強化を目的とした社内基幹システムのリプレイスに係る要件定義費用6,400千円です。 社内基幹システムについては、2024年10月に稼働しております。 当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)事務所設備16,2832,34218,625133 (2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は30,223千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (１)重要な設備の新設業務効率向上と内部統制強化を目的に、以下のとおり社内基幹システムの更新に投資を行う計画です。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社(東京都中央区)社内基幹システム25,2006,400増資資金2024年４月2024年10月 (注)（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,962,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,177,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。 なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込みの可能性、取引関係の維持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1120取引先持株会を通じての継続的取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ナガワ4326継続取引先として取引先持株会への加入要請を受けて加入いたしました。 現在は毎月１万円を支払い株式を購入しております。 これにより良好な関係を維持できており、複数の案件を受注しております。 無315185 (注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 315,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての継続的取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ナガワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続取引先として取引先持株会への加入要請を受けて加入いたしました。 現在は毎月１万円を支払い株式を購入しております。 これにより良好な関係を維持できており、複数の案件を受注しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 湊 剛宏東京都中央区600,00042.29 株式会社ポルト東京都中央区湊２－15－14－2810300,00021.15 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１29,9002.11 中村 愛理大阪府守口市25,6001.80 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３23,4241.65 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－2121,8001.54 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１－12－3214,9411.05 有限会社ａｎ福岡県福岡市早良区藤崎１－１－43－130510,7000.75 齋藤 満愛知県名古屋市千種区10,7000.75 応 栄輝千葉県千葉市若葉区10,5000.74 丸山 研一神奈川県横浜市神奈川区10,5000.74計－1,058,06574.58 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 761 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 805 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸山 研一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4541,580当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -41,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１1,417,800900－1,418,700合計1,417,800900－1,418,700自己株式 普通株式（注）２－45－45合計－45－45（注）１．普通株式の増加900株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社揚羽 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚羽の2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社揚羽の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はブランディング事業を営んでおり、顧客ニーズに応じて主に映像・ＷＥＢサイト・グラフィック等制作物を制作納品している。 【注記事項】 ５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ブランディング事業は「リクルーティング支援領域」と「コーポレート支援領域」に分類されるが、どちらの領域においても、履行義務は、顧客による検収をもって充足されると判断し収益を認識している。 会社が提供する制作物は基本的に受注制作であり、案件ごとに履行義務の内容等が異なっている。 また納期が月末に集中する傾向にあることや、顧客からの検収書が適時に受領出来ない可能性があることにより、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。 そして、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価会社の売上の計上プロセスに関連する内部統制について、整備状況の評価、運用状況の評価を行った。 評価の対象には、売上計上される取引について、検収書等により顧客に納品されたことを確かめるというコントロールも含まれている。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日前後に売上計上されるものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの検収書等に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。 ・当事業年度末日を基準日として、送付件数を拡大して売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はブランディング事業を営んでおり、顧客ニーズに応じて主に映像・ＷＥＢサイト・グラフィック等制作物を制作納品している。 【注記事項】 ５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ブランディング事業は「リクルーティング支援領域」と「コーポレート支援領域」に分類されるが、どちらの領域においても、履行義務は、顧客による検収をもって充足されると判断し収益を認識している。 会社が提供する制作物は基本的に受注制作であり、案件ごとに履行義務の内容等が異なっている。 また納期が月末に集中する傾向にあることや、顧客からの検収書が適時に受領出来ない可能性があることにより、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。 そして、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価会社の売上の計上プロセスに関連する内部統制について、整備状況の評価、運用状況の評価を行った。 評価の対象には、売上計上される取引について、検収書等により顧客に納品されたことを確かめるというコントロールも含まれている。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日前後に売上計上されるものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの検収書等に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。 ・当事業年度末日を基準日として、送付件数を拡大して売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 47,500,000 |
| その他、流動資産 | 12,042,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,342,000 |
| 有形固定資産 | 18,625,000 |
| ソフトウエア | 2,097,000 |
| 無形固定資産 | 8,522,000 |
| 投資有価証券 | 315,000 |
| 長期前払費用 | 53,000 |
| 繰延税金資産 | 9,238,000 |
| 投資その他の資産 | 37,400,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,769,000 |
| 未払金 | 50,340,000 |
| 未払法人税等 | 4,976,000 |
| 未払費用 | 23,948,000 |
| 資本剰余金 | 269,350,000 |
| 利益剰余金 | 407,336,000 |
| 株主資本 | 955,995,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -11,000 |
| 評価・換算差額等 | -11,000 |
| 負債純資産 | 1,292,551,000 |
PL
| 売上原価 | 744,250,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 814,788,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,959,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 81,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 42,849,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,039,000 |
| 営業外費用 | 2,039,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,000 |
| 特別損失 | 25,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,141,000 |
| 法人税等調整額 | 6,760,000 |
| 法人税等 | 14,901,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,000 |
| 当期変動額合計 | 28,529,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 581,996,000 |
| 売掛金 | 491,448,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,559,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,542,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -495,219,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 270,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,748,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,039,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,493,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,077,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,408,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,220,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -322,791,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 83,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,261,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,481,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,747,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -120,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -562,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の購読等を行っております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債については、流動負債の「前受金」及び「前受収益」に計上しております。 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬82,128千円83,559千円給与手当353,413397,261減価償却費1,9011,542支払手数料73,75485,674 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品－千円25千円計－25 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）△1,842千円270千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,077,216千円581,996千円現金及び現金同等物1,077,216581,996 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） コーポレート支援領域リクルーティング支援領域合計顧客との契約から生じる収益1,027,404533,5931,560,997その他の収益－－－外部顧客への売上高1,027,404533,5931,560,997 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井金属鉱業株式会社158,606千円ブランディング事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,077,216581,996売掛金213,646491,448仕掛品36,00647,500前渡金71570,603前払費用22,47124,411その他5,98612,042流動資産合計1,356,0441,228,003固定資産 有形固定資産 建物19,79726,456減価償却累計額△9,154△10,172建物（純額）10,64216,283工具、器具及び備品17,16817,077減価償却累計額△13,736△14,735工具、器具及び備品（純額）3,4312,342有形固定資産合計14,07418,625無形固定資産 商標権3524ソフトウエア3,1912,097ソフトウエア仮勘定－6,400無形固定資産合計3,2268,522投資その他の資産 投資有価証券185315長期前払費用16153保険積立金47,348－繰延税金資産15,9999,238その他25,18627,792投資その他の資産合計88,88137,400固定資産合計106,18264,548資産合計1,462,2261,292,551 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金32,701113,778１年内返済予定の長期借入金100,70247,769未払金73,21150,340未払費用23,46723,948未払法人税等21,1594,976未払消費税等25,04110,633前受金－※２ 2,475前受収益※２ 6,172※２ 6,726預り金14,3417,027流動負債合計296,798267,676固定負債 長期借入金228,63952,825資産除去債務9,33416,066固定負債合計237,97368,891負債合計534,772336,567純資産の部 株主資本 資本金278,990279,350資本剰余金 資本準備金268,990269,350資本剰余金合計268,990269,350利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金379,495407,336利益剰余金合計379,495407,336自己株式－△41株主資本合計927,475955,995評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△21△11評価・換算差額等合計△21△11純資産合計927,453955,983負債純資産合計1,462,2261,292,551 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 1,736,902※１ 1,560,997売上原価※２ 871,914※２ 744,250売上総利益864,988816,747販売費及び一般管理費※３ 751,185※３ 814,788営業利益113,8031,959営業外収益 受取利息481受取配当金12助成金収入※４ 253－保険解約返戻金18,32042,666その他2599営業外収益合計18,60542,849営業外費用 支払利息2,5922,039上場関連費用12,616－株式交付費4,411－その他1960営業外費用合計19,8172,039経常利益112,59042,769特別損失 固定資産除却損－※５ 25特別損失合計－25税引前当期純利益112,59042,743法人税、住民税及び事業税28,6688,141法人税等調整額9,0176,760法人税等合計37,68514,901当期純利益74,90527,841 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000－－304,590304,590－314,590△14△14314,576当期変動額 新株の発行268,990268,990268,990 537,980 537,980当期純利益 74,90574,905 74,905 74,905自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7△7△7当期変動額合計268,990268,990268,99074,90574,905－612,885△7△7612,877当期末残高278,990268,990268,990379,495379,495－927,475△21△21927,453 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高278,990268,990268,990379,495379,495－927,475△21△21927,453当期変動額 新株の発行360360360 720 720当期純利益 27,84127,841 27,841 27,841自己株式の取得 △41△41 △41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 999当期変動額合計36036036027,84127,841△4128,5209928,529当期末残高279,350269,350269,350407,336407,336△41955,995△11△11955,983 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～19年工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。 商標権 定額法により10年で償却しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されます。 どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産15,9999,238 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。 当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払賞与9,132千円 6,736千円法定福利費否認1,319 984一括償却資産668 650仕掛品評価損207 290資産除去債務2,858 4,919未払事業税3,375 1,442未払事業所税547 600その他2,633 2,290繰延税金資産小計20,743 17,915将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,930 △4,981評価性引当額小計（注）△2,930 △4,981繰延税金資産合計17,812 12,933繰延税金負債 資産除去債務対応資産△1,605 △3,502未収還付事業税△207 △191繰延税金負債合計△1,813 △3,694繰延税金資産の純額15,999 9,238（注）評価性引当額が2,050千円増加しております。 この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 1.6住民税均等割0.5 1.2評価性引当額の増減△0.3 4.8賃上げ促進税制による税額控除△3.7 △3.1留保金課税3.3 －税率変更による差異2.6 －その他0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5 34.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）156,825213,646顧客との契約から生じた債権（期末残高）213,646491,448契約負債（期首残高）15,8516,172契約負債（期末残高）6,1729,201顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。 契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「前受金」に計上しております。 前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物19,7976,658－26,45610,1721,01716,283工具、器具及び備品17,16856265217,07714,7351,6252,342 有形固定資産計36,9657,22065243,53324,9072,64318,625 無形固定資産 商標権－－－112881124 ソフトウエア－－－23,39421,2961,0932,097ソフトウエア仮勘定－－－6,400－－6,400 無形固定資産計－－－29,90621,3841,1048,522長期前払費用161－10753－－53 （注）１．建物の当期増加額は、資産除去債務の見積りの変更に伴い計上した資産除去債務に対する除去費用を資産計上したことによるものであります。 ２．工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。 ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ４．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金581,996小計581,996合計581,996 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）三井金属鉱業株式会社234,817鹿島建設株式会社26,290日本赤十字社22,000株式会社Willbe14,331JFEシステムズ株式会社11,000その他183,010合計491,448 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 213,6461,880,8941,603,092491,44876.568 ハ．仕掛品区分金額（千円）プロジェクトに係る制作物47,500合計47,500 ニ．前渡金相手先金額（千円）フラグマン株式会社67,672エン・ジャパン株式会社1,320一般社団法人全日本大学ストリートダンス連盟660株式会社Beyond Cafe660リコージャパン株式会社122その他169合計70,603 ② 流動負債 買掛金相手先金額（千円）株式会社ミック35,640株式会社TYO25,234株式会社COSMOS12,650株式会社オムニバス6,871株式会社ANOKAY4,020その他29,361合計113,778 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）310,991879,5911,073,4821,560,997税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）△48,76995,64842,68142,743四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△33,99163,87828,53927,841１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△23.9745.0520.1219.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△23.9769.02△24.92△0.49（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、会計監査人による期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.ageha.tv/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年６月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,147,1481,167,9061,398,5561,736,9021,560,997経常利益又は経常損失（△）（千円）△53,41449,721110,175112,59042,769当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△39,65231,50779,54574,90527,841持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00010,00010,000278,990279,350発行済株式総数（株）10,00010,00010,0001,417,8001,418,700純資産額（千円）203,536235,044314,576927,453955,983総資産額（千円）1,007,019924,789972,3781,462,2261,292,551１株当たり純資産額（円）20,353.68235.04314.58654.15673.87１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△3,965.2731.5179.5574.1019.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－73.9819.31自己資本比率（％）20.225.432.463.474.0自己資本利益率（％）－14.428.912.13.0株価収益率（倍）－－－19.5740.55配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－86,207146,27449,220△347,477投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△14,351△7,867△5,18080,326財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△149,935△122,401432,537△228,068現金及び現金同等物の期末残高（千円）－584,633600,6391,077,216581,996従業員数（人）127120127134133（外、平均臨時雇用者数）(3)(3)(3)(3) (2)株主総利回り（％）－－－－54.9（比較指標：東証グロース市場）（％）(－)(－)(－)(－)(88.6)最高株価（円）－－－2,3501,449最低株価（円）－－－1,444674 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第20期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前期に比べ受注が減少したため売上減となり、経常損失及び当期純損失となりました。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．第20期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ９．第20期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 10．当社は、第21期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第20期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。 11．従業員数欄の（外書）はパートタイマーの人員であり、年間平均人員を記載しております。 12．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。 なお、第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については東陽監査法人の監査を受けておりません。 13．当社は、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 14．2023年９月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第20期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年９月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |