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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Amifa Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 愉三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６４３２－９５００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1973年10月東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始1999年６月100円ショップ向けライフスタイル雑貨の販売を開始2000年４月100円ショップ向けライフスタイル雑貨販売のため、株式会社アミファ(子会社)を設立2001年６月中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始2004年２月プリザーブドフラワーの輸入販売を開始2007年６月本社を東京都千代田区三番町に移転2012年９月ライフスタイル雑貨の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始2013年７月本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設2014年10月株式会社アミファ(子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更2019年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年10月創業50周年 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。 販売先は、国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。 当社の事業は「ライフスタイル雑貨事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。 (1) ワンプライス商品事業ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。 『amifa』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。 (2) プチプライス商品事業希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。 「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル雑貨メーカーへ、縫製品を受注生産しています。 また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。 単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。 ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。 「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。 2024年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、調理用小型家電や清掃用品、知育玩具でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。 この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス商品事業強化にもつながると考えています。 今後、プチプライス商品事業が第２の収益の柱となるよう、さらに成長スピードを加速させてまいります。 当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。 当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。 当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングしたり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせたり、花に囲まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。 「好きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。 したがって当社商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わせることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。 全商品を100円などで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小売業態のひとつとして認知されています。 当社はその均一価格ショップへ年間約１億60百万個の商品を販売しております。 主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィルム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。 また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッセージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。 デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイアリーなどがあります。 また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、デザインペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。 キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホームパーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。 ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型雑貨や、季節にとらわれず一年を通して楽しめる通年型の雑貨を企画開発しております。 「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんでいただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル雑貨」と呼んでおります。 当社は営業部署と商品開発部署が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企画、開発をしております。 また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である100円ショップの顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力しております。 当社は商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを配置し、商品それぞれの素材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしております。 外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品群となるように注力しております。 当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えております。 消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々なライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。 また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっております。 これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。 商品開発を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約2,100アイテムの新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。 さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、包装資材、販売促進用品を中心とした商品も取り扱っております。 製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメーカーです。 海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めております。 当社がファブレスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応したいと考えているからです。 機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識のもと、「持たざる経営」を選択しているからです。 「We are smile producers!」この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88(27)38.46.15,357 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 50.0 （７人/14人）66.6－70.972.260.2当社が常時雇用する労働者数は100人以下であります。 (注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。 ① 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。 ② お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。 ③ 夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。 そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。 「目指す企業像」創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。 『自由なアイディアとピースフルなモノづくりですぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。 』① ライフスタイル雑貨の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。 ② 公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。 ③ 意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。 前事業年度、創業50周年となり、次の新たな50年に向けての成長戦略「ＧＯ ＮＥＸＴ ５０」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。 これからの３年間において、以下の重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。 ① ワンプライス(100円)商品のさらなる強化とプチプライス(100円超)商品の拡大 1) ワンプライス商品：収益性の改善と事業体質強化を図り、安定した収益を生み出す 2) プチプライス商品：成長を加速させ、収益の柱とする② ICT(情報通信技術)の推進③ プロフェッショナル集団への進化 (3) 経営環境当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。 しかしながら、損益につきましては、個別商品ごとの採算性を重視した販売、積極的なコスト削減、生産性向上等に努めましたが、円安による仕入商品の高騰の影響が大きく、また物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、事業拡大に伴う労務関係費用の増加、さらには営業循環から外れたと判断した商品在庫の評価損も加わり、設立以来初めての赤字決算となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 採算性を重視した販売に注力当社は、100円ショップで販売する小売価格100円の商品群をワンプライス商品、小売価格100円を超える価格帯の商品群をプチプライス商品として区分し、それぞれ戦略を立てております。 ワンプライス商品は企画力、デザイン力の高さが評価され、売上高は設立以来最高となりましたが、損益面では赤字となりました。 今後は売上の拡大と同時に採算重視の販売戦略を徹底してまいります。 プチプライス商品は、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、収益の新たな柱となることを目指してまいります。 ② 企画から販売までの期間短縮当社が販売するライフスタイル雑貨は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。 SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル雑貨に求められる価値も目まぐるしく変化しています。 こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々に高い付加価値の実感と大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って取り組んでまいります。 ③ サプライチェーンの強化良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。 また、近年の大幅な販売数量の増加により、出荷・倉庫関連費用、運賃等の物流関連費用が大きく増加しているため、複合的な物流合理化諸施策を推進します。 また販売増に伴って増加した在庫を適正化すべく、販売予測精度の向上を図ってまいります。 ④ ICT（情報通信技術）の基盤強化当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。 出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。 また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。 このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。 その観点から、サステナビリティに対する会社の取り組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。 」ことが重要と認識し、取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、当社のサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ推進委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取り組み」を明確にしております。 また、その内容については当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに掲載しております。 ① サステナビリティ推進委員会の構成（a）委 員 長：取締役人事総務部長（b）メンバー：代表取締役社長、専務取締役、執行役員生産計画室長、執行役員業務推進部長及び委員長の指名 する者② サステナビリティ推進委員会の活動状況当事業年度において２回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。 ③ 取締役会の関与の状況取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。 (2) 戦略① 気候変動に関する戦略と取組以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。 （a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り1) 三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発・Reuse（再利用）商品の開発・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み・紙を使用した商品の維持・拡大・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用・消費電力の低いプチプライス家電の開発（b）廃棄ロスの削減・販売予測精度と在庫管理の徹底・品質管理の徹底による不良品の削減・適切な団体への商品寄付（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み・サステナビリティ対応工場における製造の推進・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組（a）人材の多様性の確保について当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。 」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。 それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。 多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。 （b）人材の育成について当社は、当社の求める価値観に合致した人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築し、従業員の成長支援を行っております。 具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを身に着けるための階層別研修や目的に応じて実施する目的別研修、社内勉強会等、年間を通して様々な研修やセミナーを実施しております。 さらには、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇進や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。 （c）社内環境整備について当社は、従業員の個性や価値観を尊重しつつ、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を実現するための制度の導入によるワークライフバランスの向上や、外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。 また、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。 (3) リスク管理サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ推進委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。 また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内100円ショップ業界へ年間３千種類以上に及ぶ商品を約１億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。 また、社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。 なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。 項 目当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）50.0（７人/14人）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）70.9 中途採用管理職比率（％）100.0（14人/14人）外国人労働者（％）3.4（３人/88人） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動に関する戦略と取組以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。 （a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り1) 三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発・Reuse（再利用）商品の開発・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み・紙を使用した商品の維持・拡大・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用・消費電力の低いプチプライス家電の開発（b）廃棄ロスの削減・販売予測精度と在庫管理の徹底・品質管理の徹底による不良品の削減・適切な団体への商品寄付（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み・サステナビリティ対応工場における製造の推進・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組（a）人材の多様性の確保について当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。 」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。 それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。 多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。 （b）人材の育成について当社は、当社の求める価値観に合致した人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築し、従業員の成長支援を行っております。 具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを身に着けるための階層別研修や目的に応じて実施する目的別研修、社内勉強会等、年間を通して様々な研修やセミナーを実施しております。 さらには、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇進や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。 （c）社内環境整備について当社は、従業員の個性や価値観を尊重しつつ、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を実現するための制度の導入によるワークライフバランスの向上や、外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。 また、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内100円ショップ業界へ年間３千種類以上に及ぶ商品を約１億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。 また、社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。 なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。 項 目当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）50.0（７人/14人）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）70.9 中途採用管理職比率（％）100.0（14人/14人）外国人労働者（％）3.4（３人/88人） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組（a）人材の多様性の確保について当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。 」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。 それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。 多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。 （b）人材の育成について当社は、当社の求める価値観に合致した人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築し、従業員の成長支援を行っております。 具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを身に着けるための階層別研修や目的に応じて実施する目的別研修、社内勉強会等、年間を通して様々な研修やセミナーを実施しております。 さらには、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇進や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。 （c）社内環境整備について当社は、従業員の個性や価値観を尊重しつつ、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を実現するための制度の導入によるワークライフバランスの向上や、外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。 また、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。 また、社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。 なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。 項 目当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）50.0（７人/14人）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）70.9 中途採用管理職比率（％）100.0（14人/14人）外国人労働者（％）3.4（３人/88人） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況について当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。 顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。 また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。 日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費動向について当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。 そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品・原材料等の仕入・調達について当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。 このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。 しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。 仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。 当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状(大型化)や販売先の要求の高度化(新素材・新製法等の採用)への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品の安全性及び品質管理について当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。 これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自社企画商品について当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。 自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。 当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。 しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩によるリスクについて当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵入等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模災害による影響について当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。 地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替相場の急激な変動について当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定の販売先への依存について当社の主要な販売先は、主に国内100円ショップ業界でありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。 当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合 当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)株式会社セリア4,380,30750.9株式会社大創産業2,061,55124.0 (11) 業績の季節変動について当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品であり、商品の特性から、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタイン(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。 当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期(10月～３月)に、売上高が集中する傾向があります。 営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期(10月～３月)に集中する傾向があります。 前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)第１四半期会計期間(10月～12月)第２四半期会計期間(１月～３月)第３四半期会計期間(４月～６月)第４四半期会計期間(７月～９月)売上高 (千円)2,529,9002,138,2801,690,2551,772,945営業損益 (千円)157,178108,573△19,663△64,491 当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)第１四半期会計期間(10月～12月)第２四半期会計期間(１月～３月)第３四半期会計期間(４月～６月)第４四半期会計期間(７月～９月)売上高 (千円)2,592,9122,339,9681,787,2011,882,046営業損益 (千円)73,5468,946△169,776△210,774 (12) 競合について当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。 当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約2,100アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。 しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 商品企画開発力について当社は、商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。 この企画開発を通じた販売数は年間約１億60百万個に達しています。 また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約2,100アイテムに上ります。 しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 倉庫について当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に外部倉庫業者５社に委託しております。 当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。 『amifa』ブランドである当社ワンプライスＮＢ(ナショナルブランド)商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者(株式会社バン・テック)からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。 このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客先ブランドで製造するワンプライスＰＢ(プライベートブランド)商品でも、販売数量が年々拡大を続けており、当該商品を取り扱う倉庫業者(有限会社さくら梱包)を通じた出荷数量も増加しております。 このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増加への対応を図ります。 ただし、当該業者の倉庫立地が東京都心に近いため、将来に亘って当社が必要とする倉庫スペースが適時適切に確保できるとは限らない状況にあります。 このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 物流について当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億50百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。 商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。 商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。 しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 感染症の流行について当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。 また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。 感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）資金調達に関するリスクについて当社は、銀行借入による資金調達を行っております。 市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度当事業年度増減及び増減率 自 2022年10月１日至 2023年９月30日自 2023年10月１日至 2024年９月30日増減増減率(％)売上高8,131,3828,602,129470,7475.8売上原価5,430,0196,156,391726,37213.4販売費及び一般管理費2,519,7672,743,796224,0298.9営業利益又は営業損失（△）181,596△298,058△479,654－営業外収益24,65019,677△4,973△20.2営業外費用3,5188,0654,547129.3経常利益又は経常損失（△）202,728△286,447△489,176－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）202,728△286,447△489,176－法人税等55,292△2,522△57,814－当期純利益又は当期純損失（△）147,436△283,924△431,361－ (売上高)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年9月30日）におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。 この結果、売上高は、前期比470,747千円増加（前期比5.8%増)の8,602,129千円となりました。 これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前期をやや上回る水準で進捗したこと、前事業年度から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。 なお、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,119,932千円(前期比5.1%増)、「プチプライス商品」が482,197千円(前期比18.2%増)となりました。 今後も需要動向を的確に把握し、消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。 (売上原価)個別商品ごとの採算性を重視した販売、積極的なコスト削減、生産性向上等に努めましたが、円安による仕入商品の高騰や営業循環から外れたと判断した商品在庫の評価損の増加により、売上原価率は71.6％と前期比4.8ポイント上昇いたしました。 為替管理、企画から販売までの期間短縮、販売予測精度の向上による在庫の適正化等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。 (販売費及び一般管理費)販売費は、物流費削減努力の取り組みで一定の成果があったものの、物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加により、売上高販売費比率は前期比0.5ポイント増加しました。 一般管理費は、従業員の増加に伴う労務関係費用の増加等により、売上高一般管理費比率は前期比0.4ポイント増加しました。 この結果、販売費及び一般管理費は、前期比224,029千円増加（前期比8.9%増）しました。 出荷・配送業務の効率的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。 (営業損失)以上の結果、営業損失は、298,058千円（前期は181,596千円の営業利益）となりました。 (営業外収益及び営業外費用)当事業年度における営業外収支において、為替差益が前期に比較し減少したことや、支払利息の増加等により、営業外収支差は前期比9,521千円減少しました。 (経常損失)以上の結果、経常損失は、286,447千円（前期は202,728千円の経常利益）となりました。 (法人税等)当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純損失を計上したことにより、2,522千円のマイナスとなりました。 (当期純損失)以上の結果、当期純損失は、283,924千円（前期は147,436千円の当期純利益）となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は3,553,187千円となり、前事業年度末に比べ686,662千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が157,136千円、売掛金が43,815千円、棚卸資産が371,422千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は255,922千円となり、前事業年度末に比べ86,644千円増加いたしました。 これは主に繰延税金資産が92,432千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,809,110千円となり、前事業年度末に比べ600,018千円減少いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は1,335,328千円となり、前事業年度末に比べ393,197千円減少いたしました。 これは主に買掛金が104,092千円、1年内返済予定の長期借入金が199,599千円、未払金が150,577千円、流動負債その他が185,389千円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,000,000千円、未払法人税等が35,325千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は590,305千円となり、前事業年度末に比べ302,407千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が300,666千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,925,634千円となり、前事業年度末に比べ90,790千円減少いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は1,883,476千円となり、前事業年度末に比べ509,228千円減少いたしました。 これは主に当期純損失283,924千円、配当金支払71,878千円、繰延ヘッジ損益169,007千円の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は49.4％(前事業年度末は54.3％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ157,136千円減少し、当事業年度末には719,071千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動で獲得した資金は、441,886千円(前期は1,033,785千円の支出)となりました。 これは主に税引前当期純損失が286,447千円でしたが、売上債権の減少額43,492千円、棚卸資産の減少額371,422千円、仕入債務の増加額104,092千円、未払金の増加額162,181千円等により大幅に改善いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、44,200千円(前期は35,498千円の支出)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出7,067千円、無形固定資産の取得による支出37,133千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、555,953千円（前期は1,047,356千円の収入)となりました。 これは主に短期借入金の純減額1,000,000千円、長期借入の実施による収入600,000千円、配当金の支払71,802千円によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。 取扱商品群の名称当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)ワンプライス商品(千円)5,276,53187.6プチプライス商品(千円)363,44795.2合計(千円)5,639,97888.1 (注) １．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。 ２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。 取扱商品群の名称当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ワンプライス商品8,317,301106.51,312,222117.7プチプライス商品483,634117.37,396124.1合計8,800,935107.11,319,618117.7 (注) 当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。 取扱商品群の名称当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)ワンプライス商品(千円)8,119,932105.1プチプライス商品(千円)482,197118.2合計(千円)8,602,129105.8 (注) １．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売実績を主な販売先別に示すと次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セリア4,396,74654.14,380,30750.9株式会社大創産業1,882,45223.22,061,55124.0株式会社キャンドゥ1,003,21712.31,211,16914.1 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。 短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（総額3,500,000千円）を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。 当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ300,000千円及び500,266千円であります。 また、現金及び現金同等物の残高は719,071千円となっております。 適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めております。 また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。 このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。 当事業年度においては株主資本利益率△13.3％（前事業年度は6.1%)となり、目標水準を大きく下回りました。 今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した当社の設備投資の総額は33,051千円であり、その主なものは、PC増設4,451千円、営業関係システム再構築25,415千円等であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)業務設備及びショールーム13,67311,83567,254－92,76488(27) (注) １．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。 ２．セグメントの名称については、当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントのため、記載しておりません。 ３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は73,202千円であります。 ４．従業員数の( )は、パート及び派遣社員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,051,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,357,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について次のように考えております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを基本方針としているため、保有しておりません。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ウィステリア合同会社東京都港区北青山２－７－1399032.80 アミファ従業員持株会東京都港区北青山２－13－５762.53 吉田政功神奈川県横浜市磯子区351.16 金室貴久東京都板橋区301.00 米田康三千葉県浦安市300.99 藤井愉三千葉県浦安市280.94 藤井俊行千葉県市川市250.84 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２220.74 脇阪勉奈良県橿原市220.73 増田明彦大阪府枚方市210.73計－1,28142.44 （注）当社は自己株式216,439株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 8,327 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 8,424 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 増田明彦 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2415当期間における取得自己株式―― (注）当期間における取得自己株式には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,235,000－－3,235,000合計3,235,000－－3,235,000自己株式 普通株式 (注)240,0492423,634216,439合計240,0492423,634216,439 (注) 普通株式の自己株式数の増減は、自己株式処分による減少23,634株および単元未満株式の買取による増加24株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社アミファ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 木 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 田 健 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2023年10月１日から2024年９月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミファの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アミファの当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産2,056,949千円が計上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、このうち1,957,288千円は、100円ショップ向けのワンプライス商品であり、当該金額は総資産の51％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施している。 会社が100円ショップ向けに販売するワンプライス商品はライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有する。 トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げている。 しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が営業循環過程から外れた在庫の評価に適切に反映されないリスクがある。 また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあり、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価営業循環過程から外れた在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、規則的な帳簿価額の切下げ方法が、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして適切に運用されることを担保するための統制及び在庫回転期間が高水準となっている特定の商品の網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 営業循環過程から外れた在庫の評価の合理性の検討ワンプライス商品に係る在庫の評価において経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び販売責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 営業循環過程から外れた在庫について、次の手続を実施した。 ・前事業年度に規則的な帳簿価額の切下げにより棚卸資産評価損を計上したワンプライス商品の前事業年度末における帳簿価額と、当事業年度の販売実績及び廃棄処分の実績とを比較した。 また、両者の重要な差異の原因について確認し、当該差異の原因及び会社の事業環境を踏まえて、当事業年度に適用する当該切下げ方法が適切であるかどうかを評価した。 会社の規則的な帳簿価額の切下げ方法に基づく棚卸資産評価損の算定結果について、再計算を実施した。 ・在庫回転期間が高水準となっている特定の商品について、直近の販売状況及び今後の販売可能性に対する経営者の予測の合理性を検討した。 また、必要な評価減が実施されていることを再計算により確認した。 ● 取得原価により評価されている営業循環過程から外れた在庫について、販売可能性を確かめるため、顧客からの注文書及び顧客との商談記録を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミファの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アミファが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アミファの当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産2,056,949千円が計上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、このうち1,957,288千円は、100円ショップ向けのワンプライス商品であり、当該金額は総資産の51％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施している。 会社が100円ショップ向けに販売するワンプライス商品はライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有する。 トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げている。 しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が営業循環過程から外れた在庫の評価に適切に反映されないリスクがある。 また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあり、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価営業循環過程から外れた在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、規則的な帳簿価額の切下げ方法が、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして適切に運用されることを担保するための統制及び在庫回転期間が高水準となっている特定の商品の網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 営業循環過程から外れた在庫の評価の合理性の検討ワンプライス商品に係る在庫の評価において経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び販売責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 営業循環過程から外れた在庫について、次の手続を実施した。 ・前事業年度に規則的な帳簿価額の切下げにより棚卸資産評価損を計上したワンプライス商品の前事業年度末における帳簿価額と、当事業年度の販売実績及び廃棄処分の実績とを比較した。 また、両者の重要な差異の原因について確認し、当該差異の原因及び会社の事業環境を踏まえて、当事業年度に適用する当該切下げ方法が適切であるかどうかを評価した。 会社の規則的な帳簿価額の切下げ方法に基づく棚卸資産評価損の算定結果について、再計算を実施した。 ・在庫回転期間が高水準となっている特定の商品について、直近の販売状況及び今後の販売可能性に対する経営者の予測の合理性を検討した。 また、必要な評価減が実施されていることを再計算により確認した。 ● 取得原価により評価されている営業循環過程から外れた在庫について、販売可能性を確かめるため、顧客からの注文書及び顧客との商談記録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,394,000 |
| その他、流動資産 | 869,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,637,000 |
| 有形固定資産 | 35,311,000 |
| ソフトウエア | 70,748,000 |
| 無形固定資産 | 73,212,000 |
| 繰延税金資産 | 98,494,000 |
| 投資その他の資産 | 147,399,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,599,000 |
| 未払金 | 435,892,000 |
| 未払法人税等 | 265,000 |
| 未払費用 | 15,672,000 |
| 賞与引当金 | 18,742,000 |
| 資本剰余金 | 273,586,000 |
| 利益剰余金 | 1,835,707,000 |
| 株主資本 | 2,004,746,000 |
| 評価・換算差額等 | -121,270,000 |
| 負債純資産 | 3,809,110,000 |
PL
| 売上原価 | 6,156,391,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,743,796,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -298,058,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,775,000 |
| 営業外収益 | 19,677,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,040,000 |
| 営業外費用 | 8,065,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 535,000 |
| 法人税等調整額 | -3,058,000 |
| 法人税等 | -2,522,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -71,878,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -169,007,000 |
| 当期変動額合計 | -509,228,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 719,071,000 |
| 受取手形 | 1,746,000 |
| 売掛金 | 673,352,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 129,908,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,689,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,146,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,131,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -157,136,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 234,657,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,146,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 698,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,040,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,131,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,422,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,092,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,701,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,056,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,040,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,224,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,733,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,802,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,067,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)業務委託費436,050千円483,410千円発送運賃758,710 760,843 役員報酬133,073 129,908 給料及び手当352,637 393,833 賞与引当金繰入額18,044 18,742 退職給付費用23,433 23,689 減価償却費35,551 37,146 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)車両運搬具1,382千円－千円計1,382 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品500千円－千円計500 － |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)△17,905千円234,657千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式71,878242023年９月30日2023年12月５日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式72,445利益剰余金242024年９月30日2024年12月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金876,207千円719,071千円現金及び現金同等物876,207 719,071 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高株式会社セリア4,380,307株式会社大創産業2,061,551株式会社キャンドゥ1,211,169 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金876,207719,071 受取手形2,7561,746 電子記録債権3,0604,394 売掛金717,168673,352 棚卸資産※１ 2,428,371※１ 2,056,949 前渡金30,91031,052 前払費用37,44038,387 未収還付法人税等－27,363 その他143,934869 流動資産合計4,239,8503,553,187 固定資産 有形固定資産 建物附属設備74,43775,858 減価償却累計額△58,838△62,184 建物附属設備（純額）15,59913,673 車両運搬具2,9602,960 減価償却累計額△2,959△2,959 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品151,415156,999 減価償却累計額△122,813△135,361 工具、器具及び備品（純額）28,60121,637 有形固定資産合計44,20035,311 無形固定資産 商標権2,2742,175 ソフトウエア31,42170,748 ソフトウエア仮勘定34,433－ その他288288 無形固定資産合計68,41873,212 投資その他の資産 長期前払費用556－ 繰延税金資産6,06198,494 敷金50,04148,904 投資その他の資産合計56,659147,399 固定資産合計169,278255,922 資産合計4,409,1293,809,110 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金63,590167,683 短期借入金※２ 1,300,000※２ 300,000 １年内返済予定の長期借入金－199,599 未払金285,315435,892 未払費用14,70815,672 未払法人税等35,590265 預り金11,17511,982 賞与引当金18,04418,742 その他101185,491 流動負債合計1,728,5261,335,328 固定負債 長期借入金－300,666 退職給付引当金33,56235,303 役員長期未払金254,335254,335 固定負債合計287,897590,305 負債合計2,016,4241,925,634純資産の部 株主資本 資本金37,22037,220 資本剰余金 資本準備金5,2205,220 その他資本剰余金268,248268,366 資本剰余金合計273,468273,586 利益剰余金 利益準備金8,0008,000 その他利益剰余金 別途積立金400,000400,000 繰越利益剰余金1,783,5101,427,707 利益剰余金合計2,191,5101,835,707 自己株式△157,231△141,766 株主資本合計2,344,9672,004,746 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益47,737△121,270 評価・換算差額等合計47,737△121,270 純資産合計2,392,7041,883,476負債純資産合計4,409,1293,809,110 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高8,131,3828,602,129売上原価 商品期首棚卸高1,014,2491,986,566 当期商品仕入高6,402,3355,639,978 合計7,416,5857,626,544 商品期末棚卸高1,986,5661,470,152 売上原価※１ 5,430,019※１ 6,156,391売上総利益2,701,3632,445,738販売費及び一般管理費※２ 2,519,767※２ 2,743,796営業利益又は営業損失（△）181,596△298,058営業外収益 受取利息437 為替差益21,17317,775 助成金収入－871 固定資産売却益※３ 1,382－ 受取補償金1,649562 還付加算金－411 その他44019 営業外収益合計24,65019,677営業外費用 支払利息2,5086,040 固定資産除却損※４ 500－ 自己株式取得費用333－ 支払保証料－2,025 その他174－ 営業外費用合計3,5188,065経常利益又は経常損失（△）202,728△286,447税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）202,728△286,447法人税、住民税及び事業税55,257535法人税等調整額34△3,058法人税等合計55,292△2,522当期純利益又は当期純損失（△）147,436△283,924 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高37,2205,220268,248273,4688,000400,0001,713,7132,121,713当期変動額 剰余金の配当 △77,638△77,638当期純利益 147,436147,436自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－69,79769,797当期末残高37,2205,220268,248273,4688,000400,0001,783,5102,191,510 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△312,432,37040,54840,5482,472,918当期変動額 剰余金の配当 △77,638 △77,638当期純利益 147,436 147,436自己株式の取得△157,200△157,200 △157,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,1887,1887,188当期変動額合計△157,200△87,4027,1887,188△80,213当期末残高△157,2312,344,96747,73747,7372,392,704 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高37,2205,220268,248273,4688,000400,0001,783,5102,191,510当期変動額 剰余金の配当 △71,878△71,878当期純損失（△） △283,924△283,924自己株式の取得 自己株式の処分 118118 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－118118－－△355,803△355,803当期末残高37,2205,220268,366273,5868,000400,0001,427,7071,835,707 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△157,2312,344,96747,73747,7372,392,704当期変動額 剰余金の配当 △71,878 △71,878当期純損失（△） △283,924 △283,924自己株式の取得△15△15 △15自己株式の処分15,48015,598 15,598株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △169,007△169,007△169,007当期変動額合計15,464△340,220△169,007△169,007△509,228当期末残高△141,7662,004,746△121,270△121,2701,883,476 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～13年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 商標権10年間の定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は商品の引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度棚卸資産2,428,3712,056,949 ワンプライス商品2,308,0301,957,288 プチプライス商品120,34199,660 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施しました。 当社の商品はライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。 トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適切に反映されないリスクがあります。 また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴います。 このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金6,241千円 6,483千円減価償却超過額1,898 2,867 棚卸資産評価損12,779 93,947 退職給付引当金11,609 12,211 役員長期未払金87,974 87,974 未払事業税3,820 183 未払費用2,200 2,372 未払金623 2,192 税務上の繰越欠損金（注）２－ 20,642 繰延ヘッジ損益－ 64,130 その他4,912 5,339 繰延税金資産小計132,059 298,344 評価性引当額（注）１△100,753 △199,849 繰延税金資産合計31,305 98,494 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△25,244 － 繰延税金負債合計△25,244 － 繰延税金資産の純額6,061 98,494 （注）１．評価性引当額が99,095千円増加しております。 この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を81,167千円、退職給付引当金に係る評価性引当額を12,211千円等を追加的に認識したことに伴うものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－20,64220,642評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－20,64220,642 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより 生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しており ません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率34.6％ － (調整) 税額控除△3.9 － 中小法人軽減税率△0.4 － 評価性引当額の増減△2.4 － その他△0.6 － 税効果会計適用後の法人税の負担率27.3 － （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。 顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(千円) ワンプライス商品7,723,490 プチプライス商品407,891顧客との契約から生ずる収益8,131,382外部顧客への売上高8,131,382 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(千円) ワンプライス商品8,119,932 プチプライス商品482,197顧客との契約から生ずる収益8,602,129外部顧客への売上高8,602,129 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 (千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)560,114722,985顧客との契約から生じた債権(期末残高)722,985679,493契約負債(期首残高)134101契約負債(期末残高)10190 契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その他に含まれております。 前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備74,4371,420－75,85862,1843,34513,673車両運搬具2,960－－2,9602,959－0工具、器具及び備品151,4155,684101156,999135,36112,64821,637有形固定資産計228,8137,105101235,817200,50615,99435,311無形固定資産 商標権6,042531－6,5734,3986302,175ソフトウエア134,03659,848－193,885123,13620,52170,748ソフトウエア仮勘定34,43313,80048,233－－－－その他288－－288－－288無形固定資産計174,80074,18048,233200,747127,53421,15273,212長期前払費用556－556－－－－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 本社個室ブース 1,420千円 工具、器具及び備品 パソコン 4,451千円 ソフトウエア 営業システム再構築 25,415千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金18,04418,74218,044－18,742 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金27預金 当座預金381,270普通預金336,523別段預金1,250小計719,043合計719,071 ロ．受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社パールイデア1,746合計1,746 期日別内訳 期日別金額(千円)2024年10月1,746合計1,746 ハ．電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)イオンディライト株式会社3,086トーイン株式会社1,187アスクル株式会社120合計4,394 期日別内訳 期日別金額(千円)2024年10月1,85111月2,542合計4,394 ニ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社セリア330,147株式会社大創産業165,527株式会社キャンドゥ91,272株式会社ワッツ45,398イオンディライト株式会社7,792その他33,215合計673,352 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(A)当期発生高(千円)(B)当期回収高(千円)(C)当期末残高(千円)(D)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 717,1689,440,4169,484,231673,35293.427 ホ．棚卸資産 品目金額(千円)ワンプライス商品1,957,288プチプライス商品99,660合計2,056,949 ② 流動負債イ．買掛金 相手先金額(千円)WENZHOU QINYANG TRADE CO., LTD.22,052Taizhou Bamboo Resource Houseware Co., Ltd. 20,017Wenzhou Yueyou Craft Co.,Ltd.19,858Zhejiang Borun Printing Technology Co.,LTD.16,405Hua De Feng Plastic Packaging CO., LTD.14,776その他74,572合計167,683 ロ．未払金 相手先金額(千円)大阪税関91,600東京税関55,687株式会社バン・テック37,841福山通運株式会社33,773株式会社エーアイティー18,237その他198,751合計435,892 ③ 固定負債役員長期未払金 区分金額(千円)役員退職慰労金254,335合計254,335 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)2,592,9124,932,8816,720,0838,602,129税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)76,40170,824△105,311△286,447四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)52,71648,868△72,665△283,924１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)17.5716.24△24.12△94.20 （注）第３四半期の数値は、「2024年９月期 第３四半期決算短信」における数値を表示しており、会計監査人による レビューは受けておりません。 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)17.57△1.27△40.26△69.99 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.amifa.co.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第53期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第54期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(第54期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)4,785,1144,677,4445,919,4888,131,3828,602,129経常利益又は経常損失（△）(千円)266,384256,730260,386202,728△286,447当期純利益又は当期純損失（△）(千円)173,037172,777222,071147,436△283,924持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)35,52537,22037,22037,22037,220発行済株式総数(株)3,225,0003,235,0003,235,0003,235,0003,235,000純資産額(千円)2,155,4042,289,2152,472,9182,392,7041,883,476総資産額(千円)2,938,9992,944,9063,084,7384,409,1293,809,110１株当たり純資産額(円)668.34707.64764.44798.91623.96１株当たり配当額(円)19.0019.0024.0024.0024.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)53.8153.5168.6546.89△94.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)53.7153.46－－－自己資本比率(％)73.3477.7380.1754.2749.45自己資本利益率(％)8.257.789.336.06△13.28株価収益率(倍)13.3413.089.0514.08－配当性向(％)35.335.535.051.2－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)396,976132,541△233,923△1,033,785441,886投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,289△58,422△15,460△35,498△44,200財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△141,701△127,817△131,4961,047,356△555,953現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,332,0391,279,016898,135876,207719,071従業員数(人)6873758388(外、平均臨時雇用者数)(13)(19)(20)(22)(27)株主総利回り(％)43.843.940.644.442.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,510760693706667最低株価(円)442664581598581 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。 ５．2020年２月14日付で新株予約権の権利行使により、新株25,000株を発行しております。 その結果、2020年９月期末における発行済株式総数は3,225,000株、資本金は35,525千円となっております。 ６．2021年５月17日付で新株予約権の権利行使により、新株10,000株を発行しております。 その結果、2021年９月期末における発行済株式総数は3,235,000株、資本金は37,220千円となっております。 ７．第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ８．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ９.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |