CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | SPRIX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 常石 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。 当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。 1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月 2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月 2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月 2014年８月2016年８月 2016年９月2017年６月 2018年６月2019年４月 2019年10月2020年２月 2020年６月2020年12月2020年12月2021年２月2021年３月2022年４月 2022年７月 2023年４月2023年10月2023年10月2024年４月2024年６月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社、株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立「森塾」のフランチャイジーである完全子会社、株式会社エデュカを吸収合併プログラミング能力検定の開発・運営・販売を行う子会社、株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始「スプリックス基礎学力研究所」を新設株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け「深圳大学東京校」開校株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割（吸収分割）により承継東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行「ＳＰＲＩＸ」「ＴОＦＡＳ」等のブランドロゴを刷新東京都渋谷区に本社機能を移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、当社（株式会社スプリックス）、子会社５社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュスクエア）及び関連会社１社により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。 また、当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。 なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。 (1）学習塾サービス①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス）「森塾」の運営当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2024年９月期末現在、直営229教室を運営しております。 ②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「湘南ゼミナール」の運営株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。 2024年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に203教室を運営しております。 ③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。 株式会社湘南ゼミナールは、2024年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に51教室展開しております。 (2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミ ナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュス クエア、深圳大学東京校）①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。 2024年９月期末現在、直営教室は６教室、フランチャイズ教室は215教室であります。 直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。 フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。 なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。 ②「そら塾」の運営「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。 コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。 当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。 ③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。 シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。 「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。 「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。 その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。 ④「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区、新宿区と渋谷区（３拠点）にて行っております。 提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、バレエ、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。 ⑤その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」、「イングリッシュスクエア」、「深圳大学東京校」の運営等を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱湘南ゼミナール（注）１、２東京都渋谷区48湘南ゼミナール事業河合塾マナビス事業100役員の兼任あり。 ㈱湘南ゼミナールオーシャン東京都渋谷区5事務・軽作業支援100－㈱プログラミング総合研究所東京都渋谷区50プログラミング能力検定の開発・運営・販売60業務委託契約に基づき、当社が管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 ㈱和陽日本語学院東京都世田谷区75日本語学院の運営100役員の兼任あり。 ㈱イングリッシュスクエア埼玉県さいたま市浦和区3英会話教室の運営100役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） ㈱キュレオ東京都渋谷区75小学生向けプログラミング教材の開発・運営・販売40役員の兼任あり。 （注）１．㈱湘南ゼミナールは特定子会社であります。 ２．㈱湘南ゼミナールについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱湘南ゼミナール12,208283362,3206,701 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）森塾526（1,207）湘南ゼミナール484（244）河合塾マナビス123（91）その他215（113）全社（共通）142（18）合計1,490（1,673）（注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）763（1,319）29.73.44,907,459 セグメントの名称従業員数（人）森塾526（1,207）その他198（106）全社（共通）39（6）合計763（1,319） （注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.00.0101.682.0176.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。 上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。 また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社湘南ゼミナール6.423.572.969.488.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであり、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種ごとの人数構成の差によるものでございます。 ４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が301人以上の連結子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける』ことを企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。 規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。 当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。 また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。 その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 国内では少子化による学齢人口の減少は続くものの、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。 教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。 これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。 なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。 なお、森塾をはじめとした新規開校に伴い、生徒募集は順調に推移しております。 また、教育関連サービスにおいては「フォレスタ」シリーズの販売など、既存事業がいずれも堅調であったことに加え、「ＴＯＦＡＳ」などの新規事業も当初計画を上回って拡大し、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取り組みも積極的に進めている状況であります。 このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①生徒の成績の向上 当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。 そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。 また、成績の向上に係る目標の達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。 当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。 ② サービスの認知度の向上とブランドの確立 当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。 また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。 しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。 またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。 今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。 ③ エリアマーケティング・地域展開 当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。 その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。 なお、森塾においては、2024年に関西地区での開校を行い、引き続き関西地区への開校を行っていく予定です。 今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。 当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。 また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを背景に、市場調査の上、新たな地域・国への進出を進めてまいります。 ④ 教育コンテンツの品質向上 当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。 既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。 今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。 ⑤ 研究開発活動 当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。 今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。 ⑥ 人材の確保と育成・開発 当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。 また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。 今後も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。 ⑦ 経営体制のさらなる強化 当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。 今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。 当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社のサステナビリティミッションは、コーポレートとして掲げるミッション「「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける。 」と同一です。 当社が提供する教育サービスを通して、子どもたちは「やればできる！」という自信を身につけ、自分らしく人生を切り拓いていく力を育み、そんな一人ひとりが日本中に、さらには世界中に増えていくことによって、社会が変わっていき、豊かで持続可能な未来を実現できると考えています。 そのような将来のために当社グループが重視するSDGsゴールは、「質の高い教育をみんなに」です。 経済、所得、地域などの事情によって生じてしまう「教育格差」を解消するために、当社は一貫したミッションのもと、グループ一丸となってさまざまな取り組みを進めています。 当社が策定している中期経営目標もこのSDGsゴールに根ざしたものとなっておりますが、今後サステナビリティ推進の観点からも、基本方針・組織体制の構築及びマテリアリティ（最重要課題）の特定も検討してまいります。 (2）戦略 安心の授業料を実現しながら、一人ひとりに合わせた個別指導を提供する「森塾」では、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」「生徒にやればできるという自信と、将来の選択肢の広がりを提供する」ことを指導理念として掲げ、学校のテストで「１科目＋20点アップ」を約束する「成績保証制度」や、指導に関わる社員・非常勤講師の教務力の向上にも積極的に投資をしております。 その他、どんな地域でもスマホひとつで受講することができるオンライン個別指導の「そら塾」など、当社が提供する教育の場は、ご家庭ごとに異なる所得の差や、居住する地域によって発生する教育格差を解消し、子どもたち一人ひとりが成績アップを実現しながら自分らしく学ぶことができる環境を創出しています。 当社グループの成長にとって最も重要な経営資源である人材への投資につきましては、厳しくなる採用環境下においても積極的に投資をし、採用方法の改善や内部リクルートの強化、グループ採用の実施などの「適正人材の確保」、教務力向上のための研修、マネジメント研修や毎週のPDCAによる「人材の育成」、そして生徒保護者や非常勤講師、社員の満足度の定点観測による「定量マネジメント」を通じて職場環境の整備に取り組むとともに、ダイバーシティ実現に向けて障がい者雇用や女性・高齢者の活躍推進を促進していくことを社内環境整備方針としております。 コミュニケーション＆エデュケーションを掲げて教育サービスを提供している当社グループでは、豊富な実績と経験で得た手法を障がい者の方の支援方法に活用し、精神障がい者の一年後職場定着率は100％と平均職場定着率49.3％を大幅に上回っております。 (3）リスク管理 気候変動リスクについては、当社グループでは事業の特性上、現時点において気候変動リスクが総じて低いと認識しておりますが、小・中学生向けの学習塾用教材の開発・販売をはじめ、中国語教育の出版・製作など、紙の印刷が発生する教育コンテンツも多数開発しています。 塾用教材では環境にやさしい用紙と植物油インキ（VEGITABLE INK)を採用するなど、環境負荷の低減に努めています。 (4）指標及び目標 当社グループでは、(2）戦略にも記載の通り人材育成及び社内環境整備に従前より取り組んでまいりました。 それらの人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標、サステナビリティに関する長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、適正人材の確保及び育成を維持・継続していく中で慎重に検討を進めております。 管理職に占める女性労働者の割合については１．企業の状況 ５．従業員の状況に記載の通り、当事業年度末において当社は6.0％であり、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは6.4％でした。 今後も事業拡大を目指す当社グループにおきましては、管理職登用の機会が多くありますので、ダイバーシティの観点からも積極的な女性活躍推進に取り組んでまいります。 また教育サービスを人的サービスにより提供する当社グループにおきましては、エンゲージメント・従業員満足度の高さが提供する教育サービスのクオリティに大きく影響することからも、年に２回、定期的に全社員を対象に従業員満足度を調査している他、非常勤講師についても、年３回、従業員満足度を調査しております。 社員の従業員満足度につきましては、「会社の理念に共感している：89.4％」「いい仲間に恵まれていると感じる：87.4％」「メンバーとしての総合的な満足度：75.9％」となっており、今後も会社からのメッセージ発信や毎日のマネジメントを通して従業員満足度向上のための施策を続けてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 安心の授業料を実現しながら、一人ひとりに合わせた個別指導を提供する「森塾」では、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」「生徒にやればできるという自信と、将来の選択肢の広がりを提供する」ことを指導理念として掲げ、学校のテストで「１科目＋20点アップ」を約束する「成績保証制度」や、指導に関わる社員・非常勤講師の教務力の向上にも積極的に投資をしております。 その他、どんな地域でもスマホひとつで受講することができるオンライン個別指導の「そら塾」など、当社が提供する教育の場は、ご家庭ごとに異なる所得の差や、居住する地域によって発生する教育格差を解消し、子どもたち一人ひとりが成績アップを実現しながら自分らしく学ぶことができる環境を創出しています。 当社グループの成長にとって最も重要な経営資源である人材への投資につきましては、厳しくなる採用環境下においても積極的に投資をし、採用方法の改善や内部リクルートの強化、グループ採用の実施などの「適正人材の確保」、教務力向上のための研修、マネジメント研修や毎週のPDCAによる「人材の育成」、そして生徒保護者や非常勤講師、社員の満足度の定点観測による「定量マネジメント」を通じて職場環境の整備に取り組むとともに、ダイバーシティ実現に向けて障がい者雇用や女性・高齢者の活躍推進を促進していくことを社内環境整備方針としております。 コミュニケーション＆エデュケーションを掲げて教育サービスを提供している当社グループでは、豊富な実績と経験で得た手法を障がい者の方の支援方法に活用し、精神障がい者の一年後職場定着率は100％と平均職場定着率49.3％を大幅に上回っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、(2）戦略にも記載の通り人材育成及び社内環境整備に従前より取り組んでまいりました。 それらの人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標、サステナビリティに関する長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、適正人材の確保及び育成を維持・継続していく中で慎重に検討を進めております。 管理職に占める女性労働者の割合については１．企業の状況 ５．従業員の状況に記載の通り、当事業年度末において当社は6.0％であり、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは6.4％でした。 今後も事業拡大を目指す当社グループにおきましては、管理職登用の機会が多くありますので、ダイバーシティの観点からも積極的な女性活躍推進に取り組んでまいります。 また教育サービスを人的サービスにより提供する当社グループにおきましては、エンゲージメント・従業員満足度の高さが提供する教育サービスのクオリティに大きく影響することからも、年に２回、定期的に全社員を対象に従業員満足度を調査している他、非常勤講師についても、年３回、従業員満足度を調査しております。 社員の従業員満足度につきましては、「会社の理念に共感している：89.4％」「いい仲間に恵まれていると感じる：87.4％」「メンバーとしての総合的な満足度：75.9％」となっており、今後も会社からのメッセージ発信や毎日のマネジメントを通して従業員満足度向上のための施策を続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの成長にとって最も重要な経営資源である人材への投資につきましては、厳しくなる採用環境下においても積極的に投資をし、採用方法の改善や内部リクルートの強化、グループ採用の実施などの「適正人材の確保」、教務力向上のための研修、マネジメント研修や毎週のPDCAによる「人材の育成」、そして生徒保護者や非常勤講師、社員の満足度の定点観測による「定量マネジメント」を通じて職場環境の整備に取り組むとともに、ダイバーシティ実現に向けて障がい者雇用や女性・高齢者の活躍推進を促進していくことを社内環境整備方針としております。 コミュニケーション＆エデュケーションを掲げて教育サービスを提供している当社グループでは、豊富な実績と経験で得た手法を障がい者の方の支援方法に活用し、精神障がい者の一年後職場定着率は100％と平均職場定着率49.3％を大幅に上回っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | それらの人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標、サステナビリティに関する長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、適正人材の確保及び育成を維持・継続していく中で慎重に検討を進めております。 管理職に占める女性労働者の割合については１．企業の状況 ５．従業員の状況に記載の通り、当事業年度末において当社は6.0％であり、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは6.4％でした。 今後も事業拡大を目指す当社グループにおきましては、管理職登用の機会が多くありますので、ダイバーシティの観点からも積極的な女性活躍推進に取り組んでまいります。 また教育サービスを人的サービスにより提供する当社グループにおきましては、エンゲージメント・従業員満足度の高さが提供する教育サービスのクオリティに大きく影響することからも、年に２回、定期的に全社員を対象に従業員満足度を調査している他、非常勤講師についても、年３回、従業員満足度を調査しております。 社員の従業員満足度につきましては、「会社の理念に共感している：89.4％」「いい仲間に恵まれていると感じる：87.4％」「メンバーとしての総合的な満足度：75.9％」となっており、今後も会社からのメッセージ発信や毎日のマネジメントを通して従業員満足度向上のための施策を続けてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ①少子化リスク、当社グループの出店計画について 当社グループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。 ）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。 当社グループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合及び展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②フランチャイズ契約について 当社グループは、自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。 ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社グループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。 ③ブランド価値の低下について 当社グループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めておりますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④競合、新規参入について 当社グループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社グループの提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。 当社グループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社グループの営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。 そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤教育制度について 入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。 そのような環境の下、当社グループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。 しかしながら、当社グループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社グループの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥新規事業について 当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦災害や感染症の発生について 当社グループが事業を展開している地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後新たな感染症が発生した場合、新規入塾生の減少、退塾生の増加などが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報の保護について 当社グループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。 このため、「個人情報取扱規程」、「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて 当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）、ランサムウエアや不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃等が発生した場合、当社グループのシステムへの重大な被害や情報漏えい、当社グループの社会的信用の棄損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産権について 当社グループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。 しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 万一当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪人材の確保及び育成について 当社グループにおいては人材が重要な経営資源であり、当社グループの中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。 また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。 しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫業績の季節変動について 学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。 また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。 したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑬減損損失について 当社グループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。 これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。 したがって、将来において、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果が奏功し、堅調な回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。 また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。 当連結会計年度の売上高は31,860百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,093百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は1,134百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前年同期比10.9％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は2,249百万円（前年同期比10.8％減）となりました。 セグメント情報は次の通りです。 「森塾」 中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において229教室（前年同期比20教室増）展開しております。 生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は55,357人と、前年同期比6,268人増となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前期末比売上高（注１）15,530百万円16,315百万円5.1％増セグメント利益（注１、２）3,725百万円3,925百万円5.4％増EBITDA（注３）3,948百万円4,074百万円3.2％増教室数209教室229教室20教室増生徒数49,089人55,357人6,268人増注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。 注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。 注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。 「湘南ゼミナール」 集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において203教室（前年同期比７教室増）を展開しております。 2024年春の合格実績は前年に引き続き回復し、小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、主要コースである総合進学コースを含む小中部の小学生の生徒数、および来年度の生徒数に直結する中学２年生以下の合計生徒数は前年同期比で増加したものの、当連結会計年度末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,179人（前年同期比54人減）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前期末比売上高8,798百万円9,086百万円3.3％増セグメント利益745百万円679百万円8.9％減EBITDA1,083百万円1,072百万円1.1％減教室数196教室203教室7教室増生徒数18,233人18,179人54人減 「河合塾マナビス」 講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51教室（前年同期比1教室増）を展開しております。 全学年の生徒数が前年同期比で増加した結果、当連結会計年度末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,216人（前年同期比359人増）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前期末比売上高3,106百万円3,121百万円0.5％増セグメント利益312百万円273百万円12.3％減EBITDA480百万円496百万円3.4％増教室数50教室51教室1教室増生徒数4,857人5,216人359人増 「その他」「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。 「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC215教室（前年同期比18教室増）を展開しております。 また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。 さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は累計1,200万人となり、順調に推移しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、5,359百万円（前連結会計年度末比648百万円減）となりました。 主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、1,877百万円となりました。 これは主に、減価償却費753百万円、のれん償却額373百万円、前受金の増加額326百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,533百万円となりました。 これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出1,191百万円、敷金及び保証金の差入による支出205百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、991百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額659百万円、長期借入金の返済による支出298百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）森塾16,3155.1湘南ゼミナール9,0863.3河合塾マナビス3,1210.5その他3,33614.0合計31,8604.9 （注）１．その他には、製品売上高が含まれております。 ２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。 イ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は31,860百万円（前期末比4.9％増）、営業利益は1,093百万円（前期末比17.0％減）、経常利益は1,134百万円（前期末比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期末比10.9％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は2,249百万円（前期末比10.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、20,448百万円（前連結会計年度末比304百万円増）となりました。 主な要因は、建物及び構築物が322百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、10,886百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。 主な要因は、前受金が326百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、9,562百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円により増加したものの、配当金の支払いにより659百万円減少したことなどによるものであります。 ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。 規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における「売上高増加率」は4.9％、「売上高営業利益率」は3.4％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は5.2％でした。 当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入1,877百万円を、新規教室の開校などの投資活動支出1,533百万円、及び配当金支払や長期借入金の返済に伴う財務活動支出991百万円に充て、現金及び現金同等物は、648百万円減少しております。 詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。 今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 当社グループは、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式会社湘南ゼミナールは、現役高校生に対する映像授業提供と担当アドバイザー（対人サポート）による学習支援を目的とした株式会社河合塾マナビスとの間にフランチャイズ契約（契約締結日2007年２月１日）を締結しております。 当該契約は、有効期間は５年であり、その後は３年ごとに自動更新されることになっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の主な研究開発活動は、AIタブレットによる基礎学力の養成及び国際基礎学力検定の提供、インターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発等、ITコンテンツの開発や検定事業、基礎学力事業の開発活動であり、研究開発費の総額は1,242百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産並びに長期前払費用を含めております。 金額には消費税等は含めておりません。 ）の総額は1,753百万円となりました。 その主なものは、「森塾」セグメントにおける株式会社スプリックス森塾の新規開校（20校舎）に伴う内装工事220百万円、「その他」における本部移転に係る内装工事255百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物その他無形固定資産長期前払費用合計本社(東京都渋谷区)森塾その他全社（共通）事務所等1406220216422221(105)東京ダンスヴィレッジ ３校(東京都豊島区) 他その他教室及び附属設備52461－53342(7)新潟県 ４教室 森塾長岡校(新潟県長岡市) 他森塾その他教室及び附属設備760－－7715(51)埼玉県 47教室 森塾大宮西口校(埼玉県さいたま市大宮区) 他森塾教室及び附属設備35410－536999(256)千葉県 37教室 森塾柏校(千葉県柏市) 他森塾教室及び附属設備2586－426982(196)東京都 66教室 森塾綾瀬校(東京都足立区) 他森塾教室及び附属設備47118－11501148(363)神奈川県 45教室 森塾上永谷校(横浜市港南区) 他森塾教室及び附属設備2275－323693(217)茨城県 ９教室 森塾つくば校（茨城県つくば市） 他森塾教室及び附属設備784－08321(56)群馬県 ２教室 森塾高崎校（群馬県高崎市） 他森塾教室及び附属設備160－0184(13)栃木県 ２教室 森塾宇都宮校（栃木県宇都宮市） 他森塾教室及び附属設備190－－204(9)静岡県 ５教室 森塾藤枝校(静岡県藤枝市) 他森塾教室及び附属設備571－－5811(29)大阪府 12教室 森塾江坂校(大阪府吹田市) 他森塾教室及び附属設備1340－714223(17)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は1,795百万円であります。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は各教室の什器備品であり、年間リース料は368百万円であります。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他無形固定資産長期前払費用合計㈱湘南ゼミナール 本部(東京都渋谷区)湘南ゼミナール事務所等121－20112579(13)湘南ゼミナール 203教室（神奈川県横浜市青葉区）他湘南ゼミナール教室及び附属設備623220269326990484(244)河合塾マナビス 51教室（神奈川県横浜市青葉区）他河合塾マナビス教室及び附属設備37886840814895123(91)㈱湘南ゼミナールオーシャン（東京都渋谷区）その他事務所及び附属設備1－0－－226(0)㈱和陽日本語学院（東京都世田谷区）その他教室及び附属設備931881－－28312(3)㈱イングリッシュスクエア（埼玉県さいたま市浦和区）他その他教室及び附属設備25380－－643(3)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は1,763百万円であります。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は各教室の什器備品であり、年間リース料は108百万円であります。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了森塾東京都江戸川区森塾教室及び附属設備（注）２15５自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府東大阪市森塾教室及び附属設備（注）２12４自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府枚方市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府大阪市天王寺区森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾神奈川県横浜市神奈川区森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾東京都江戸川区森塾教室及び附属設備（注）２15－自己資金2024年２月2025年３月森塾千葉県佐倉市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府大阪狭山市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府八尾市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府堺市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府大東市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾大阪府和泉市森塾教室及び附属設備（注）２12－自己資金2024年２月2025年３月森塾８教室（注）１森塾教室及び附属設備（注）２96－自己資金2025年６月2025年７月湘南ゼミナール６教室（注）３（注）１湘南ゼミナール教室及び附属設備（注）２150－自己資金2025年４月2025年５月（注）１．今後、市場調査のうえ、2025年２月までに決定する予定であります。 ２．敷金及び保証金を含んでおります。 ３．湘南ゼミナール開校予定の６教室のうち、河合塾マナビスの教室を開校する可能性もございます。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,242,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,753,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,907,459 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、純投資を目的とした株式ではなく、当社と同じ教育サービス業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該株式を保有することとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、経営戦略、事業活動等を総合的に勘案し、取締役会の審議を経て株式の保有・売却を行っております。 また、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有の妥当性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 221,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社フラットストーン東京都港区六本木７丁目６－188,577,50049.18 常石 博之東京都足立区1,489,4508.54 ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ－０５４６００２５１０２１Ｕ９（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）1,443,6008.28 中野 道大阪府岸和田市741,0004.25 平石 明埼玉県さいたま市浦和区724,5504.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ487,4002.79 スプリックスグループ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町１－１ 渋谷サクラステージＳＨＩＢＵＹＡタワー２２Ｆ318,9001.83 西村 裕二東京都渋谷区124,1000.71 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＷＩＬＬ ＦＩＥＬＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）９ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ０６－０７ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＷＥＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＰＯＲＥ ０１８９３７（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）90,1000.52 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）67,3390.39計－14,063,93980.64（注）１ 有限会社フラットストーンは、当社取締役 平石 明の資産管理会社です。 ２ 上記のほか当社所有の自己株式337,085株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 4,886 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 5,023 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１17,633,250144,900－17,778,150合計17,633,250144,900－17,778,150自己株式 普通株式（注）２341,085－4,000337,085合計341,085－4,000337,085（注）１．新株予約権の行使により144,900株増加しております。 ２．譲渡制限付株式としての自己株式処分により4,000株減少しております。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）－－－－－44合計－－－－－44 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日株式会社スプリックス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプリックスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社湘南ゼミナールの株式の取得により生じた湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係るのれん1,368百万円及び顧客関連資産610百万円を計上しており、連結貸借対照表の9.7％を占めている。 のれん及び顧客関連資産については、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事象が生じた場合には、減損の兆候が生じたと判断される。 また、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されているため、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化が生じている場合等には、減損の兆候が生じたと判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、経営環境等の著しい悪化は想定されず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、各事業の売上高及び営業利益率の見込み、在籍生徒数等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれん及び顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者による株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産が帰属する事業についての減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 株式会社湘南ゼミナールに係る湘南ゼミナール事業及 び河合塾マナビス事業の営業活動から生ずる損益が継続 してマイナスとなっていないかどうかを検討した。 ・ 取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の 著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問すると ともに、取締役会議事録及び外部機関が公表している学 習サービス関連の市場データを閲覧した。 ・ 取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の 著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問すると ともに、取締役会議事録及び外部機関が公表している学 習サービス関連の市場データを閲覧した。 ・ 取得当初の事業計画に含まれる売上高及び営業利益率 等の主要な財務指標並びに在籍生徒数について、当連結 会計年度までの実績の達成状況を分析し、経営環境の著 しい悪化等を示唆する状況がないかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スプリックスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スプリックスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社湘南ゼミナールの株式の取得により生じた湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係るのれん1,368百万円及び顧客関連資産610百万円を計上しており、連結貸借対照表の9.7％を占めている。 のれん及び顧客関連資産については、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事象が生じた場合には、減損の兆候が生じたと判断される。 また、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されているため、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化が生じている場合等には、減損の兆候が生じたと判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、経営環境等の著しい悪化は想定されず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、各事業の売上高及び営業利益率の見込み、在籍生徒数等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれん及び顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者による株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産が帰属する事業についての減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 株式会社湘南ゼミナールに係る湘南ゼミナール事業及 び河合塾マナビス事業の営業活動から生ずる損益が継続 してマイナスとなっていないかどうかを検討した。 ・ 取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の 著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問すると ともに、取締役会議事録及び外部機関が公表している学 習サービス関連の市場データを閲覧した。 ・ 取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の 著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問すると ともに、取締役会議事録及び外部機関が公表している学 習サービス関連の市場データを閲覧した。 ・ 取得当初の事業計画に含まれる売上高及び営業利益率 等の主要な財務指標並びに在籍生徒数について、当連結 会計年度までの実績の達成状況を分析し、経営環境の著 しい悪化等を示唆する状況がないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社湘南ゼミナールの株式の取得により生じた湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係るのれん1,368百万円及び顧客関連資産610百万円を計上しており、連結貸借対照表の9.7％を占めている。 のれん及び顧客関連資産については、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事象が生じた場合には、減損の兆候が生じたと判断される。 また、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されているため、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化が生じている場合等には、減損の兆候が生じたと判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、経営環境等の著しい悪化は想定されず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、各事業の売上高及び営業利益率の見込み、在籍生徒数等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれん及び顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者による株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産が帰属する事業についての減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 株式会社湘南ゼミナールに係る湘南ゼミナール事業及 び河合塾マナビス事業の営業活動から生ずる損益が継続 してマイナスとなっていないかどうかを検討した。 ・ 取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の 著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問すると ともに、取締役会議事録及び外部機関が公表している学 習サービス関連の市場データを閲覧した。 ・ 取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の 著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問すると ともに、取締役会議事録及び外部機関が公表している学 習サービス関連の市場データを閲覧した。 ・ 取得当初の事業計画に含まれる売上高及び営業利益率 等の主要な財務指標並びに在籍生徒数について、当連結 会計年度までの実績の達成状況を分析し、経営環境の著 しい悪化等を示唆する状況がないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社スプリックス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプリックスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スプリックスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社湘南ゼミナールに対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式3,914百万円が計上されている。 これには市場価格のない株式会社湘南ゼミナール株式3,758百万円が含まれ、当該金額は総資産の23.9％を占めている。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、当該取得原価には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映した金額が含まれているため、関係会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。 超過収益力等を含む関係会社株式の実質価額の見積りは、取得当初の事業計画を基礎として行われるため、当該事業計画の前提となった経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合等には、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下する可能性がある。 そして、取得当初の事業計画は、各事業の売上高及び営業利益率の見込み、在籍生徒数等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（株式会社湘南ゼミナールに対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 個別財務諸表監査における監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載している「株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社湘南ゼミナールに対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式3,914百万円が計上されている。 これには市場価格のない株式会社湘南ゼミナール株式3,758百万円が含まれ、当該金額は総資産の23.9％を占めている。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、当該取得原価には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映した金額が含まれているため、関係会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。 超過収益力等を含む関係会社株式の実質価額の見積りは、取得当初の事業計画を基礎として行われるため、当該事業計画の前提となった経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合等には、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下する可能性がある。 そして、取得当初の事業計画は、各事業の売上高及び営業利益率の見込み、在籍生徒数等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（株式会社湘南ゼミナールに対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 個別財務諸表監査における監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載している「株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社湘南ゼミナールに対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 234,000,000 |
| 仕掛品 | 66,000,000 |
| 未収入金 | 2,629,000,000 |
| その他、流動資産 | 181,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,591,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 119,000,000 |
| 土地 | 489,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,478,000,000 |
| ソフトウエア | 124,000,000 |
| 無形固定資産 | 809,000,000 |
| 投資有価証券 | 221,000,000 |
| 長期前払費用 | 50,000,000 |
| 繰延税金資産 | 409,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,574,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 708,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 363,000,000 |
| 未払金 | 998,000,000 |
| 未払法人税等 | 424,000,000 |
| 未払費用 | 151,000,000 |
| 賞与引当金 | 17,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 127,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,434,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,949,000,000 |
| 株主資本 | 9,451,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 15,760,000,000 |
PL
| 売上原価 | 12,130,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,206,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,003,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 302,000,000 |
| 営業外収益 | 315,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000,000 |
| 営業外費用 | 15,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,000,000 |
| 特別利益 | 22,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 16,000,000 |
| 特別損失 | 143,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 528,000,000 |
| 法人税等調整額 | -91,000,000 |
| 法人税等 | 437,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 包括利益 | 499,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 499,000,000 |
| 剰余金の配当 | -659,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 272,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 500,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,359,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,227,000,000 |
| 売掛金 | 327,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,278,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -648,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,242,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,860,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 753,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 923,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,242,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 753,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,340,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -455,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -298,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -659,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -964,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,0075,359売掛金381374商品及び製品297326仕掛品4566貯蔵品2426未収入金2,4302,619その他7571,082貸倒引当金△37△48流動資産合計9,9069,806固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）3,2683,591土地450489その他（純額）108160有形固定資産合計※１ 3,828※１ 4,240無形固定資産 のれん2,4962,183ソフトウエア207173その他927746無形固定資産合計3,6313,103投資その他の資産 投資有価証券※２ 20※２ 276繰延税金資産605727敷金及び保証金2,0442,045その他107246貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計2,7773,297固定資産合計10,23710,641資産合計20,14320,448 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金103150未払金1,5431,468短期借入金754717１年内返済予定の長期借入金363363未払法人税等171418未払消費税等200452前受金※３ 4,264※３ 4,590賞与引当金441440その他700618流動負債合計8,5439,221固定負債 長期借入金727429役員退職慰労引当金7375退職給付に係る負債124127資産除去債務9681,032繰延税金負債0－固定負債合計1,8931,664負債合計10,43710,886純資産の部 株主資本 資本金1,4381,444資本剰余金1,4281,434利益剰余金7,1737,013自己株式△380△377株主資本合計9,6599,516その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額21その他の包括利益累計額合計21新株予約権4444非支配株主持分－－純資産合計9,7069,562負債純資産合計20,14320,448 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高30,36331,860売上原価※１ 20,495※１ 21,928売上総利益9,8689,932販売費及び一般管理費※２,※３ 8,549※２,※３ 8,838営業利益1,3181,093営業外収益 受取利息00持分法による投資利益－35業務受託料－1助成金収入20受取賃貸料22受取手数料2－その他115営業外収益合計956営業外費用 支払利息58支払手数料－0その他37営業外費用合計915経常利益1,3191,134特別利益 固定資産売却益－17新株予約権戻入益－4特別利益合計－22特別損失 固定資産除却損－※４ 16関係会社株式評価損※５ 4－減損損失※６ 120※６ 126解約違約金※７ 75－特別損失合計200143税金等調整前当期純利益1,1181,013法人税、住民税及び事業税715635法人税等調整額△158△121法人税等合計557513当期純利益560500非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益561500 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益560500その他の包括利益 退職給付に係る調整額△3△1その他の包括利益合計※ △3※ △1包括利益557499（内訳） 親会社株主に係る包括利益558499非支配株主に係る包括利益△0－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4311,4217,266△3859,734当期変動額 新株の発行66 13剰余金の配当 △654 △654親会社株主に帰属する当期純利益 561 561自己株式の処分 0 00譲渡制限付株式報酬 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計66△924△74当期末残高1,4381,4287,173△3809,659 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高553309,774当期変動額 新株の発行 13剰余金の配当 △654親会社株主に帰属する当期純利益 561自己株式の処分 △0 0譲渡制限付株式報酬 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△310△06当期変動額合計△3△310△0△68当期末残高2244－9,706 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4381,4287,173△3809,659当期変動額 新株の発行66 13剰余金の配当 △659 △659親会社株主に帰属する当期純利益 500 500自己株式の処分 譲渡制限付株式報酬 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計66△1593△143当期末残高1,4441,4347,013△3779,516 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2244－9,706当期変動額 新株の発行 13剰余金の配当 △659親会社株主に帰属する当期純利益 500自己株式の処分 △4 △4譲渡制限付株式報酬 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△14 3当期変動額合計△1△10－△144当期末残高1144－9,562 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,1181,013減価償却費841753のれん償却額330373株式報酬費用117減損損失120126固定資産売却益－△17固定資産除却損－16関係会社株式評価損4－解約違約金75－貸倒引当金の増減額（△は減少）△310賞与引当金の増減額（△は減少）△10△0返品調整引当金の増減額（△は減少）11－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）72役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）21受取利息△0△0支払利息58新株予約権戻入益－△4持分法による投資損益（△は益）－△35売上債権の増減額（△は増加）△371△183棚卸資産の増減額（△は増加）69△52その他の資産の増減額（△は増加）△9△107仕入債務の増減額（△は減少）△3246未払金の増減額（△は減少）5176前受金の増減額（△は減少）122326未払消費税等の増減額（△は減少）49132その他の負債の増減額（△は減少）213△26その他256△225小計2,8172,340利息の受取額00利息の支払額△5△8法人税等の支払額△1,135△455営業活動によるキャッシュ・フロー1,6761,877投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△221有形固定資産の売却による収入－46有形固定資産の取得による支出△751△964無形固定資産の取得による支出△125△227敷金及び保証金の差入による支出△482△205敷金及び保証金の回収による収入4154長期貸付けによる支出－△150連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－34その他－△0投資活動によるキャッシュ・フロー△1,354△1,533 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,2641,454短期借入金の返済による支出△509△1,500長期借入金の返済による支出△363△298株式の発行による収入1313自己株式の売却による収入0－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△1配当金の支払額△654△659財務活動によるキャッシュ・フロー△249△991現金及び現金同等物の増減額（△は減少）71△648現金及び現金同等物の期首残高5,9356,007現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,007※１ 5,359 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数5社 (2）主要な連結子会社の名称株式会社湘南ゼミナール株式会社湘南セミナールオーシャン株式会社プログラミング総合研究所株式会社和陽日本語学院株式会社イングリッシュスクエア (3）連結の範囲の変更当連結会計年度より、株式会社イングリッシュスクエアは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (4）主要な非連結子会社の名称特記すべき主要な非連結子会社はありません。 (5）連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数1社 (2）持分法適用関連会社の名称株式会社キュレオ (3）持分法適用範囲の変更当連結会計年度より、当社の関連会社である株式会社キュレオは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社は定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。 また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年構築物 10年② 無形固定資産 定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産 主として10.8年自社利用のソフトウエア ５年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 学習塾等のサービスに係る収益認識 学習塾等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分（一部事業における最長は１年）を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 教材の販売に係る収益認識 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数5社 (2）主要な連結子会社の名称株式会社湘南ゼミナール株式会社湘南セミナールオーシャン株式会社プログラミング総合研究所株式会社和陽日本語学院株式会社イングリッシュスクエア (3）連結の範囲の変更当連結会計年度より、株式会社イングリッシュスクエアは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用関連会社の数1社 (2）持分法適用関連会社の名称株式会社キュレオ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社は定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。 また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年構築物 10年② 無形固定資産 定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産 主として10.8年自社利用のソフトウエア ５年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 学習塾等のサービスに係る収益認識 学習塾等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分（一部事業における最長は１年）を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 教材の販売に係る収益認識 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）⑴ 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日） のれん2,259百万円1,368百万円 その他（顧客関連資産）853百万円610百万円（注）当連結会計年度ののれんは、湘南ゼミナールセグメント及び河合塾マナビスセグメントに係るものであります。 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他（顧客関連資産）は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。 また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。 当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ⑵ 株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日） 有形固定資産1,573百万円1,412百万円 減損損失120百万円126百万円 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。 損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額4,343百万円4,227百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）広告宣伝費2,196百万円2,443百万円研究開発費1,1891,236 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物及び構築物－百万円0百万円有形固定資産（その他）－5ソフトウェア－10計－16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）1,193百万円1,242百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）1百万円13百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る調整額： 当期発生額4百万円2百万円組替調整額△8△4税効果調整前△4△1税効果額10退職給付に係る調整額△3△1その他の包括利益合計△3△1 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月10日取締役会普通株式32819.002023年９月30日2023年12月25日2024年５月14日取締役会普通株式33119.002024年３月31日2024年６月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式331利益剰余金19.002024年９月30日2024年12月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定6,007百万円5,359百万円現金及び現金同等物6,0075,359 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内249百万円465百万円１年超7311,291合計9811,757 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債権である未収入金は、主に回収代行企業に対するものです。 敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。 長期借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）敷金及び保証金2,0441,668△376資産計2,0441,668△376(1) 長期借入金1,0901,090－負債計1,0901,090－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）敷金及び保証金2,0481,659△389資産計2,0481,659△389(1) 長期借入金792792－負債計792792－(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式20276(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１ 金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,007－－－売掛金381－－－未収入金2,430－－－敷金及び保証金0804365873合計8,819804365873 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,359－－－売掛金374－－－未収入金2,619－－－敷金及び保証金20618861,322合計8,374618861,322 （注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年９月30日） 「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。 当連結会計年度（2024年９月30日） 「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,668－1,668資産計－1,668－1,668長期借入金－1,090－1,090負債計－1,090－1,090 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,659－1,659資産計－1,659－1,659長期借入金－792－792負債計－792－792（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金 主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期となるため、返還時期は長時間経過後となります。 これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について４百万円（関係会社株式４百万円）減損処理を行っております。 なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高115百万円124百万円勤務費用2224利息費用11数理計算上の差異の発生額△4△2退職給付の支払額△10△20退職給付債務の期末残高124127 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－ 非積立型制度の退職給付債務124127連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額124127 退職給付に係る負債124127退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額124127 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用22百万円24百万円利息費用11数理計算上の差異の費用処理額△8△4確定給付制度に係る退職給付費用1521 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異△4百万円△1百万円合計△4△1 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異4百万円2百万円合計42 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率1.48％1.61％予想昇給率－－ （注）数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費117 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）新株予約権戻入益－4 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 １名当社従業員 266名当社従業員 28名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 464,550株普通株式 839,250株普通株式 33,000株付与日2015年８月25日2015年８月25日2016年９月13日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自2015年８月25日至2022年９月30日自2015年８月25日至2019年９月30日自2016年９月13日至2020年９月30日権利行使期間自2022年10月１日至2025年８月24日自2019年10月１日至2025年８月24日自2020年10月１日至2026年９月12日 第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 14名当社従業員200名当社の子会社の従業員495名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 16,800株普通株式 187,200株付与日2016年９月29日2021年４月23日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自2016年９月29日至2020年９月30日自2021年４月23日至2023年４月30日権利行使期間自2020年10月１日至2026年９月12日自2023年５月１日至2031年３月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第６回新株予約権権利確定前（株） 当連結会計年度期首 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 当連結会計年度期首 324,45045,1503,600権利確定 －－－権利行使 140,1004,800－失効 －4,800－未行使残 184,35035,5503,600 第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前（株） 当連結会計年度期首 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 当連結会計年度期首 1,200148,600権利確定 －－権利行使 －－失効 －12,600未行使残 1,200136,000（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格（注）１（円）9292170行使時平均株価（円）823805－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格（注）１（円）170979行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－（注）２322328（注）１．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。 ２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる２種類の公正な評価単価を記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 157百万円 (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 105百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 資産除去債務445百万円 468百万円研究開発費67 98棚卸資産評価損11 13投資有価証券評価損84 85退職給付に係る負債38 39未払事業税24 44減価償却超過額177 184役員退職慰労引当金22 23賞与引当金171 175貸倒引当金繰入超過額42 54税務上の繰越欠損金58 67税務上ののれん68 50その他85 35繰延税金資産小計1,297 1,339評価性引当額小計△225 △253繰延税金資産合計1,071 1,086繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△159 △167土地の評価対応額△62 △63その他無形固定資産の評価対応額△244 △119その他－ △7繰延税金負債合計△466 △358繰延税金資産の純額605 727 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 評価性引当額の増減額2.29 4.32住民税均等割5.49 8.08交際費等永久に損金に算入されない項目1.75 2.15のれん等償却額9.55 10.33前期納付差額△0.93 －持分法による投資損益－ △1.06その他1.06 △3.78税効果会計適用後の法人税等の負担率49.84 50.66 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.04％～2.3％として資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高911百万円968百万円有形固定資産の取得に伴う増加額5662時の経過による調整額55資産除去債務の履行による減少額△4△3期末残高9681,032 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）241381顧客との契約から生じた債権（期末残高）381374契約負債（期首残高）4,1424,264契約負債（期末残高）4,2644,590 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,264百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。 「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。 「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。 「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの損益及び資産の測定方法の変更） 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割により承継したことに伴い、当社グループに係る新たな経営管理手法を導入することとしました。 これに伴い、株式会社湘南ゼミナールに対して認識したのれんについて、従来は「調整額」に含めておりましたが、合理的な基準に従って各報告セグメントに配分する方法に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「森塾」のセグメント資産は605百万円増加、セグメント利益は139百万円減少し、「湘南ゼミナール」のセグメント資産は917百万円増加、セグメント利益は132百万円減少し、「河合塾マナビス」のセグメント資産は451百万円増加、セグメント利益は65百万円減少するとともに、「調整額」のセグメント資産は1,974百万円減少し、セグメント利益は337百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２,３）連結財務諸表（注４） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビス計売上高 顧客との契約から生じる収益15,5308,7983,10627,4352,92730,363－30,363その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高15,5308,7983,10627,4352,92730,363－30,363セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－124124△124－計15,5308,7983,10627,4353,05230,488△12430,363セグメント利益又は損失（△）3,7257453124,783△1,0113,772△2,4531,318セグメント資産4,7191,6901,0067,4162,95810,3759,76820,143その他の項目 減価償却費2223381687298080931841のれん償却額－－－－2525304330減損損失57936120－120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額210148884473658122815 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,453百万円には、のれん償却額△304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,149百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額9,768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２,３）連結財務諸表（注４） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビス計売上高 顧客との契約から生じる収益16,3159,0863,12128,5243,33631,860－31,860その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高16,3159,0863,12128,5243,33631,860－31,860セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－44△4－計16,3159,0863,12128,5243,34131,865△431,860セグメント利益又は損失（△）3,9256792734,879△1,2823,596△2,5021,093セグメント資産6,4011,9972,06010,4593,37513,8356,61220,448その他の項目 減価償却費14815669374134509243753のれん償却額1391326533736373－373減損損失－6957126－126－126有形固定資産及び無形固定資産の増加額2601378748554539383923（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他（教育関連サービス）合計外部顧客への売上高15,5308,7983,1062,92730,363 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他（教育関連サービス）合計外部顧客への売上高16,3159,0863,1213,33631,860 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他合計減損損失57936－120 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他合計減損損失－6957－126 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他全社・消去合計当期償却額－－－25304330当期末残高－－－2272,2692,496 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他全社・消去合計当期償却額1391326536－373当期末残高605917451209－2,183（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当期償却額及び未償却残高は「和陽日本語学院」等であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。 「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。 「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。 「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他（教育関連サービス）合計外部顧客への売上高16,3159,0863,1213,33631,860 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額558.76円545.72円１株当たり当期純利益32.51円28.69円潜在株式調整後１株当たり当期純利益31.89円28.37円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）561500普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）561500普通株式の期中平均株式数（株）17,276,33117,431,757 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）334,687198,408（うち新株予約権（株））（334,687）（198,408）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金7547170.118－１年以内に返済予定の長期借入金3633630.558－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）7274290.6412025年～2030年合計1,090792－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下の通りであります。 （単位：百万円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金372998 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）8,18316,05722,78131,860税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,0691,0021721,013親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）65259127500１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.4833.921.5828.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）37.48△3.53△32.3327.10 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,2902,225売掛金※ 376※ 327商品及び製品204234仕掛品4566貯蔵品136前払費用168263未収入金2,5222,629その他※ 39※ 181貸倒引当金△10△37流動資産合計5,6515,897固定資産 有形固定資産 建物1,9012,358構築物00車両運搬具00工具、器具及び備品63119建設仮勘定2－有形固定資産合計1,9682,478無形固定資産 のれん9605ソフトウエア109124その他5979無形固定資産合計178809投資その他の資産 投資有価証券0221関係会社株式4,6543,914長期貸付金※ 620※ 770出資金00破産更生債権等00長期前払費用4550繰延税金資産335409敷金及び保証金1,1751,284その他※ 13※ 2貸倒引当金△77△77投資その他の資産合計6,7676,574固定資産合計8,9149,863資産合計14,56515,760 （単位：百万円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金4994短期借入金754708未払金950998未払費用152151未払法人税等93424未払消費税等91373前受金1,8572,390預り金704320賞与引当金1517その他4336流動負債合計4,7115,516固定負債 役員退職慰労引当金7375退職給付引当金128130資産除去債務429543固定負債合計631748負債合計5,3426,264純資産の部 株主資本 資本金1,4381,444資本剰余金 資本準備金1,4281,434その他資本剰余金00資本剰余金合計1,4281,434利益剰余金 利益準備金00その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,6936,948利益剰余金合計6,6936,949自己株式△380△377株主資本合計9,1789,451新株予約権4444純資産合計9,2229,495負債純資産合計14,56515,760 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 15,565※１ 19,340売上原価※１ 9,319※１ 12,130売上総利益6,2467,209販売費及び一般管理費※２ 5,270※２ 6,206営業利益9751,003営業外収益 受取利息67受取配当金－302受取手数料2－業務受託料※１ 0※１ 2その他14営業外収益合計10315営業外費用 貸倒引当金繰入額77－その他16営業外費用合計796経常利益9061,313特別利益 抱合せ株式消滅差益－35新株予約権戻入益－4特別利益合計－40特別損失 関係会社株式評価損4－解約違約金75－特別損失合計79－税引前当期純利益8261,353法人税、住民税及び事業税359528法人税等調整額△50△91法人税等合計308437当期純利益518915 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,4311,421－1,42106,8296,829△3859,296339,330当期変動額 新株の発行66 6 13 13剰余金の配当 △654△654 △654 △654当期純利益 518518 518 518自己株式の処分 00 00△00譲渡制限付株式報酬 44 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1010当期変動額合計6606－△135△1354△11810△107当期末残高1,4381,42801,42806,6936,693△3809,178449,222 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,4381,42801,42806,6936,693△3809,178449,222当期変動額 新株の発行66 6 13 13剰余金の配当 △659△659 △659 △659当期純利益 915915 915 915自己株式の処分 △4△4譲渡制限付株式報酬 33 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44当期変動額合計66－6－25525532720272当期末残高1,4441,43401,43406,9486,949△3779,451449,495 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～39年構築物 10年工具、器具及び備品 ３～15年 （2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却することとしております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①学習塾等のサービスに係る収益認識 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ②教材の販売に係る収益認識 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）⑴ 関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日） 関係会社株式（株式会社湘南ゼミナールに対する投資）4,500百万円3,758百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。 それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。 実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。 特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。 当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。 ⑵ 株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんの評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日） のれん－百万円605百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんは、2020年12月に同社を買収した際に計上したもののうち、森塾事業を当事業年度より承継した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。 また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。 当事業年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権の金額は以下のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権95百万円60百万円長期金銭債権620620 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高423百万円4百万円仕入高84106営業取引以外の取引高6309 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式4,6503,910関連会社株式44計4,6543,914（注）当事業年度より、株式会社湘南ゼミナールの森塾事業を当社が承継したことに伴い、森塾事業に係る湘南ゼミナール株式が減少しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 資産除去債務145百万円 195百万円研究開発費55 91棚卸資産評価損8 13投資有価証券評価損31 31退職給付引当金39 39未払事業税16 35減価償却超過額31 50役員退職慰労引当金22 23その他89 102繰延税金資産小計439 582評価性引当額－ △54繰延税金資産合計439 528繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△104 △119繰延税金負債合計△104 △119繰延税金資産の純額335 409 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 評価性引当額の増減額－ 3.99住民税均等割6.14 5.14交際費等永久に損金に算入されない項目1.40 1.19受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △6.84のれん償却額0.70 2.19前期納付差額△1.26 －その他△0.31 △3.96税効果会計適用後の法人税等の負担率37.30 32.34 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールの森塾事業 事業の内容：学習塾② 企業結合日 2023 年10月１日③ 企業結合の法的形式 当社を吸収分割承継会社とし、株式会社湘南ゼミナールを吸収分割会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称 株式会社スプリックス⑤ その他取引の概要に関する事項 森塾事業を当社に集約し、当社グループ全体の資産効率の向上を図るとともに、今後一段と激しい変化が見込まれる学習塾業界において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を図るため、株式会社湘南ゼミナールの森塾事業を当社が承継する。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物2,446642－3,0897301852,358構築物3－－3200車両運搬具2－－22 0工具、器具及び備品29788－38626633119建設仮勘定2468471－－－－有形固定資産計2,7511,2004713,4811,0022182,478無形固定資産 のれん85692－77817296605ソフトウエア29949－34822434124その他487113－6005209379無形固定資産計872855－1,727917224809（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。 森塾内装工事（新規開校） 20校舎本部移転関連内装工事 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金883710114賞与引当金15171517役員退職慰労引当金731－75 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URL https://sprix.inc/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）11,84325,90129,35230,36331,860経常利益（百万円）1,7872,4342,7821,3191,134親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,1501,4671,607561500包括利益（百万円）1,1401,4491,604557499純資産額（百万円）8,0918,8649,7749,7069,562総資産額（百万円）11,48519,27719,57420,14320,448１株当たり純資産額（円）470.37516.46568.19558.76545.72１株当たり当期純利益（円）67.0885.4193.8032.5128.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）64.6282.9991.0231.8928.37自己資本比率（％）70.2045.8949.7647.9746.55自己資本利益率（％）14.6417.3617.335.795.21株価収益率（倍）12.1912.1010.1324.8927.71営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,4592,6472,2031,6761,877投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△373△1,859△1,384△1,354△1,533財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△687△1,932△1,047△249△991現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,3086,1635,9356,0075,359従業員数（人）4901,3051,2981,3941,490（外、平均臨時雇用者数）(810)(1,543)(1,638)(1,603)(1,673) （注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）11,84313,36214,42015,56519,340経常利益（百万円）1,8171,8951,9499061,313当期純利益（百万円）1,1681,3601,225518915資本金（百万円）1,4221,4301,4311,4381,444発行済株式総数（株）17,313,45017,473,95017,487,15017,633,25017,778,150純資産額（百万円）8,0818,7659,3309,2229,495総資産額（百万円）11,47612,75813,64914,56515,760１株当たり純資産額（円）471.43511.11542.35530.81541.90１株当たり配当額（円）3136383838（うち１株当たり中間配当額）(15)(15)(19)(19)(19)１株当たり当期純利益（円）68.1479.1671.5230.0052.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）65.6576.9169.4029.4351.94自己資本比率（％）70.4268.6268.1163.0259.97自己資本利益率（％）14.8616.1613.585.619.83株価収益率（倍）12.0013.0613.2826.9615.13配当性向（％）45.4945.4853.13126.6672.33従業員数（人）490502531641763（外、平均臨時雇用者数）(810)(883)(969)(1,009)(1,319)株主総利回り（％）60.178.074.767.469.1（比較指標：TOPIX）（％）(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価（円）1,6081,4151,8991,056863最低株価（円）534743907763691 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |