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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO（会長） 井上 利男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町二丁目７番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3265-1691（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1986年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始1986年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録1990年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録1995年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可1995年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）1996年７月現在地に本社移転1999年10月日本旅行業協会ボンド保証会員2001年４月株式を日本証券業協会に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。 （注） 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。 なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ユーラシアサービス東京都千代田区30,000人材派遣業100－ 当社が主催するツアーへの添乗員、内勤業務者の派遣。 当社取締役３名が同社の取締役を、当社取締役１名が同社の監査役を兼任しております。 （注） 添乗員及び内勤業務者として派遣するのは、全て株式会社ユーラシアサービスの従業員であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在区分従業員数（名）旅行事業83合計83 （注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4140.115.15,496,473 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2024年９月30日現在 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者68.4---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。 そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。 そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会計年度を迎える事が出来ました。 本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。 コロナ禍を経て収益の一つの柱に成長した国内旅行部門にも引き続き注力しつつ、経営資源の有効活用を図り、海外旅行部門の伸展により営業収益の確保に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされております。 しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えております。 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いております。 経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の向上に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。 その一方で、海外情勢不安による不透明さは残っておりますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。 また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。 当社グループは今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。 同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主たる事業である海外旅行事業は、諸外国・地域の平和を前提とする平和産業であります。 その平和を脅かす一因となる経済不均衡、気候変動、資源問題、人口問題といった地球規模の社会課題が当社グループの事業遂行にもたらすリスクを評価し、それに対応することで、当社グループの持続可能性を高め、ひいては企業価値の向上につなげてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループにおきましては、社長を議長とする取締役会においてサステナビリティに関連するリスク及び機会を監視し、必要な対応策を講じることで、サステナビリティに関するガバナンスの適正を図っております。 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して社会・環境問題への意識が高まっておりますことから、当社グループの直面するサステナビリティに関する課題について取締役会の定期的な議題とすることを検討しております。 (2）戦略 当社グループにおきましては、サステナビリティの確保及び企業価値向上の源泉は人的資本にあると認識しております。 そのため公平な人事評価と人材育成を重視しており、人材育成方針として入社時研修の充実、継続的な学習に取り組んでおります。 加えて、様々な人材の活用、多様な働き方の実現に向けて注力しております。 人材の面では、当社グループを率いるCOO（社長）に女性取締役が就任しております。 また女性管理職比率は68.4％となっております。 (3）リスク管理 取締役会において、サステナビリティに関するリスクを含む経営環境のリスクを評価し、リスクに応じた分担を定め、必要な対応策を講じております。 サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、サステナビリティ・リスク管理委員会を代表取締役の直轄の組織として設置し、そのリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を整えることを検討しております。 (4）指標及び目標 当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するための要として、引き続き女性役員及び女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の維持・向上を目指しております。 提出会社2024年９月30日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者68.4－－－－－ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおきましては、サステナビリティの確保及び企業価値向上の源泉は人的資本にあると認識しております。 そのため公平な人事評価と人材育成を重視しており、人材育成方針として入社時研修の充実、継続的な学習に取り組んでおります。 加えて、様々な人材の活用、多様な働き方の実現に向けて注力しております。 人材の面では、当社グループを率いるCOO（社長）に女性取締役が就任しております。 また女性管理職比率は68.4％となっております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するための要として、引き続き女性役員及び女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の維持・向上を目指しております。 提出会社2024年９月30日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者68.4－－－－－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおきましては、サステナビリティの確保及び企業価値向上の源泉は人的資本にあると認識しております。 そのため公平な人事評価と人材育成を重視しており、人材育成方針として入社時研修の充実、継続的な学習に取り組んでおります。 加えて、様々な人材の活用、多様な働き方の実現に向けて注力しております。 人材の面では、当社グループを率いるCOO（社長）に女性取締役が就任しております。 また女性管理職比率は68.4％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 提出会社2024年９月30日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者68.4－－－－－ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響 当社グループは海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）外国為替相場の変動の影響 当社グループは、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。 商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）世界的な感染症拡大の影響 新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など、感染症や伝染病の世界的な感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、日本と海外との間に渡航制限が設けられること等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会計年度を迎える事が出来ました。 本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。 これら施策の積み重ねにより、当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期との比較で80.3％まで回復しております。 なお、直近の四半期である当第４四半期連結会計期間の営業収益は、2019年9月期の同期間の97.5％となっております。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,598百万円（前年同期比56.1％増加）、営業利益は106百万円（前年同期は営業損失120百万円）、経常利益は120百万円（前年同期は経常損失54百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失55百万円）となりました。 2024年6月には復配を果たしました。 なお、前連結会計年度の経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は2,931百万円（前期比11.7％増）、負債合計は1,182百万円（前期比24.1%増）、純資産合計は1,748百万円（前期比4.6％増）となっております。 自己資本比率は59.7％であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が120百万円となり、旅行前受金の増加が138百万円、旅行前払金の減少が71百万円、営業未収入金の増加が30百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,912百万円（前期比18.0％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、349百万円（前期は145百万円の獲得）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前払金の減少、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前期は0百万円の使用）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は18百万円となりました（前期使用した資金はありませんでした）。 これは、配当金の支払額18百万円によるものであります。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。 従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。 (ⅰ）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃1,636,590154.9地上費1,991,400156.8その他193,648127.0合計3,821,639154.2(ⅱ）販売実績ａ．商品販売売上高区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業4,585,849156.2その他売上12,435138.8合計4,598,284156.1 （注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。 ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績行先人数（人）前年同期比（％）ヨーロッパA（南欧）732101.0ヨーロッパB（西欧）34783.2ヨーロッパC（東欧・ロシア）280108.5イスラム諸国480108.1アフリカ385218.8中南米579355.2北米55289.5インド104※アジア214216.2中国44※シルクロード198183.3オセアニア134209.4国内・その他3,334105.2合計6,886122.1※ 前連結会計年度の催行なし。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。 資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。 同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。 また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。 経営成績について、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。 また、新型コロナウイルス感染拡大下で伸びた国内旅行については今後も引き続き注力し、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りを続けてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。 連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）IATAとの旅客代理店契約 IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。 （注） IATA（国際航空運送協会）について 1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。 本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。 IATAの権限には、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。 IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在における当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）本社機能201,73112,45914,21141合計201,73112,45914,21141 （注） 提出会社の本社は、賃借設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,496,473 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しない方針です。 現在の保有はありません。 ただし、当社にとっての中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において政策保有の意義を検証する手続きを踏まえた上で株式の政策保有の適否を判断することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200,0001200,000非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式3,600--非上場株式以外の株式--- |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 井上 利男東京都港区19,49152.82 ㈲ホワイトサクセス東京都港区白金２－７－41－4024,14011.22 河内 友里江神奈川県横浜市中区8202.22 佐伯 剛東京都日野市7572.05 宮本 泰東京都世田谷区4461.21 ㈱広美東京都中央区築地３－９－９3600.98 井上 勝仁神奈川県川崎市中原区3600.98 川畑 宏神奈川県横浜市青葉区2700.73 藤本 哲也奈良県奈良市2540.69 大塚 伸樹大阪府枚方市2370.64計－27,13573.54 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,575 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 1,619 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大塚 伸樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,690,000－－3,690,000自己株式 普通株式26－－26 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社ユーラシア旅行社 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士熊谷 康司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行事業売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社（以下、会社）は、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、旅行事業売上高を4,598,284千円計上している。 旅行事業は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、自社の企画旅行商品及び手配旅行等の代理業務で構成されている。 このうち、会社の主力事業である企画旅行商品はツアーの帰着日をもって収益を認識している。 会社が催行するツアーの出発日及び催行期間並びに帰着日はツアー毎に異なり一様ではない。 特に、決算期末日付近で催行されたツアーの帰着日は、当連結会計年度に帰属するものと翌連結会計年度に帰属するものが存在する。 また、会社の販売するツアーは１件当たりの単価が高くなる傾向にある。 そのため、当該期間に催行されたツアーについては、売上高の期間帰属を誤り、適切な損益計算を歪めるリスクが相対的に高いと考えられる。 また、【事業の状況】 に記載されている通り、新型コロナウイルス感染拡大後の出入国に制限がない連結会計年度において、本格的に海外旅行売上が回復していることもあり、財務諸表利用者の関心が特に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、旅行事業売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、旅行事業売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 旅行事業の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たり、特に以下の統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注したツアーの情報が、基幹システムに適切に登録されることを確保するための統制・登録された受注情報に基づき、基幹システムから売上データが正確に出力されることの統制（２）旅行事業売上高に対する実証手続 旅行事業売上高の期間帰属の適切性を検証するため、以下の実証手続を実施した。 ・基幹システムから出力した売上データと会計帳簿に計上された売上高の一致を確認した。 売上データに基づかない取引記録については、根拠証憑との突合を実施し、その合理性を検討した。 ・期末月帰着日の取引について、計画された帰着日よりも実際の帰着日が早まった取引について、その理由の確認と外部証憑との突合を実施した。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社（以下、会社）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を34,418 千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積られる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、経営者は外部公表された国際線旅客数予測等を参考に、主要な仮定である売上高及び売上総利益を見積り、事業計画を策定している。 しかしながら、当該事業計画に含まれる将来の売上高及び売上総利益等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）事業計画の作成過程の理解 事業計画の作成プロセスを理解するとともに、各営業チーム責任者へのヒアリング、取締役会の議事録の閲覧と出席者への質問により、会社内で適切に検討及び承認されていることを確認した。 （2）課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去及び当期の課税所得の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び売上総利益の見積りについて経営者と協議するとともに、根拠となる外部公表された需要予測データ等との整合性を確かめた。 ・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため株式会社ユーラシア旅行社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユーラシア旅行社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークファームに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は12百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行事業売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社（以下、会社）は、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、旅行事業売上高を4,598,284千円計上している。 旅行事業は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、自社の企画旅行商品及び手配旅行等の代理業務で構成されている。 このうち、会社の主力事業である企画旅行商品はツアーの帰着日をもって収益を認識している。 会社が催行するツアーの出発日及び催行期間並びに帰着日はツアー毎に異なり一様ではない。 特に、決算期末日付近で催行されたツアーの帰着日は、当連結会計年度に帰属するものと翌連結会計年度に帰属するものが存在する。 また、会社の販売するツアーは１件当たりの単価が高くなる傾向にある。 そのため、当該期間に催行されたツアーについては、売上高の期間帰属を誤り、適切な損益計算を歪めるリスクが相対的に高いと考えられる。 また、【事業の状況】 に記載されている通り、新型コロナウイルス感染拡大後の出入国に制限がない連結会計年度において、本格的に海外旅行売上が回復していることもあり、財務諸表利用者の関心が特に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、旅行事業売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、旅行事業売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 旅行事業の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たり、特に以下の統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注したツアーの情報が、基幹システムに適切に登録されることを確保するための統制・登録された受注情報に基づき、基幹システムから売上データが正確に出力されることの統制（２）旅行事業売上高に対する実証手続 旅行事業売上高の期間帰属の適切性を検証するため、以下の実証手続を実施した。 ・基幹システムから出力した売上データと会計帳簿に計上された売上高の一致を確認した。 売上データに基づかない取引記録については、根拠証憑との突合を実施し、その合理性を検討した。 ・期末月帰着日の取引について、計画された帰着日よりも実際の帰着日が早まった取引について、その理由の確認と外部証憑との突合を実施した。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社（以下、会社）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を34,418 千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積られる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、経営者は外部公表された国際線旅客数予測等を参考に、主要な仮定である売上高及び売上総利益を見積り、事業計画を策定している。 しかしながら、当該事業計画に含まれる将来の売上高及び売上総利益等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）事業計画の作成過程の理解 事業計画の作成プロセスを理解するとともに、各営業チーム責任者へのヒアリング、取締役会の議事録の閲覧と出席者への質問により、会社内で適切に検討及び承認されていることを確認した。 （2）課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去及び当期の課税所得の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び売上総利益の見積りについて経営者と協議するとともに、根拠となる外部公表された需要予測データ等との整合性を確かめた。 ・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社（以下、会社）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を34,418 千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積られる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、経営者は外部公表された国際線旅客数予測等を参考に、主要な仮定である売上高及び売上総利益を見積り、事業計画を策定している。 しかしながら、当該事業計画に含まれる将来の売上高及び売上総利益等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）事業計画の作成過程の理解 事業計画の作成プロセスを理解するとともに、各営業チーム責任者へのヒアリング、取締役会の議事録の閲覧と出席者への質問により、会社内で適切に検討及び承認されていることを確認した。 （2）課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去及び当期の課税所得の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び売上総利益の見積りについて経営者と協議するとともに、根拠となる外部公表された需要予測データ等との整合性を確かめた。 ・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークファームに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は12百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ユーラシア旅行社 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士熊谷 康司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行事業売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅行事業売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行事業売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅行事業売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,508,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,731,000 |
| 有形固定資産 | 1,752,000 |
| ソフトウエア | 12,459,000 |
| 無形固定資産 | 15,321,000 |
| 投資有価証券 | 206,339,000 |
| 繰延税金資産 | 31,367,000 |
| 投資その他の資産 | 488,113,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 24,626,000 |
| 未払法人税等 | 21,900,000 |
| 未払費用 | 10,842,000 |
| 賞与引当金 | 18,600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 130,040,000 |
| 資本剰余金 | 175,600,000 |
| 利益剰余金 | 1,193,243,000 |
| 株主資本 | 1,680,823,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 255,000 |
| 評価・換算差額等 | -24,632,000 |
| 負債純資産 | 2,788,588,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 674,858,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 98,247,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 218,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,706,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,870,000 |
| 営業外収益 | 13,200,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,158,000 |
| 法人税等調整額 | -20,506,000 |
| 法人税等 | -2,348,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 235,000 |
| その他の包括利益 | -25,960,000 |
| 包括利益 | 94,606,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 94,606,000 |
| 剰余金の配当 | -18,449,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -25,960,000 |
| 当期変動額合計 | 102,117,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 120,567,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,912,284,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 52,702,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,405,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,074,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,368,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 292,230,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,074,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,441,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 600,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,924,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,368,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,635,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,262,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,905,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,423,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,470,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,620,0541,912,284営業未収入金229,074259,690貯蔵品5,3372,701旅行前払金317,420246,172未収還付法人税等7,700-その他34,15632,379貸倒引当金△230△260流動資産合計2,213,5132,452,967固定資産 有形固定資産 建物4,6704,670減価償却累計額△4,638△4,649建物（純額）3120工具、器具及び備品21,45921,485減価償却累計額△20,403△19,754工具、器具及び備品（純額）1,0551,731有形固定資産合計1,0871,752無形固定資産 電話加入権3,0123,012その他3,89212,459無形固定資産合計6,90415,471投資その他の資産 投資有価証券206,000206,339敷金及び保証金80,409102,803保険積立金117,524117,602繰延税金資産-34,418投資その他の資産合計403,934461,163固定資産合計411,926478,387資産合計2,625,4392,931,355負債の部 流動負債 営業未払金99,652129,595未払金12,05412,525未払法人税等2,68323,450旅行前受金652,798791,113賞与引当金25,60026,200その他31,95369,760流動負債合計824,7411,052,645固定負債 繰延税金負債585-退職給付に係る負債127,599130,040固定負債合計128,184130,040負債合計952,9251,182,685 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金312,000312,000資本剰余金175,600175,600利益剰余金1,183,6051,285,722自己株式△19△19株主資本合計1,671,1851,773,303その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金19255繰延ヘッジ損益1,308△24,888その他の包括利益累計額合計1,328△24,632純資産合計1,672,5131,748,670負債純資産合計2,625,4392,931,355 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※ 2,945,414※ 4,598,284営業費用2,479,0793,821,639営業総利益466,335776,644販売費及び一般管理費 給料及び手当258,051287,872賞与20,86224,912広告宣伝費40,80152,702地代家賃50,68953,357減価償却費4,1765,074賞与引当金繰入額22,97323,479退職給付費用6,7959,405その他182,911212,955販売費及び一般管理費合計587,260669,759営業利益又は営業損失（△）△120,925106,885営業外収益 受取利息22218受取配当金3,6613,706為替差益9,8921,870助成金等収入47,430-還付消費税等-6,869その他5,408850営業外収益合計66,41513,514経常利益又は経常損失（△）△54,510120,399税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△54,510120,399法人税、住民税及び事業税1,45123,389法人税等調整額-△23,557法人税等合計1,451△167当期純利益又は当期純損失（△）△55,961120,567非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△55,961120,567 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△55,961120,567その他の包括利益 その他有価証券評価差額金254235繰延ヘッジ損益1,308△26,196その他の包括利益合計※ 1,562※ △25,960包括利益△54,39994,606（内訳） 親会社株主に係る包括利益△54,39994,606非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,000175,6001,239,567△191,727,147当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △55,961 △55,961株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△55,961-△55,961当期末残高312,000175,6001,183,605△191,671,185 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△234-△2341,726,912当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △55,961株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2541,3081,5621,562当期変動額合計2541,3081,562△54,399当期末残高191,3081,3281,672,513 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,000175,6001,183,605△191,671,185当期変動額 剰余金の配当 △18,449 △18,449親会社株主に帰属する当期純利益 120,567 120,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--102,117-102,117当期末残高312,000175,6001,285,722△191,773,303 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高191,3081,3281,672,513当期変動額 剰余金の配当 △18,449親会社株主に帰属する当期純利益 120,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額）235△26,196△25,960△25,960当期変動額合計235△26,196△25,96076,156当期末残高255△24,888△24,6321,748,670 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△54,510120,399減価償却費4,1765,074賞与引当金の増減額（△は減少）25,600600退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,2302,441受取利息及び受取配当金△3,683△3,924為替差損益（△は益）△14,3692,368営業未収入金の減少・増加（△）額△116,884△30,615棚卸資産の増減額（△は増加）2452,635旅行前払金の減少・増加（△）額△155,46071,247未収消費税等の増減額（△は増加）△3,587△1,115その他の資産の増減額（△は増加）30,9751,056営業未払金の増加・減少（△）額68,47829,943旅行前受金の増加・減少（△）額362,878138,314その他の負債の増減額（△は減少）20,6063,813その他-21小計162,236342,262利息及び配当金の受取額3,6833,905法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△20,1123,577営業活動によるキャッシュ・フロー145,807349,745投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出-△1,470無形固定資産の取得による支出△1,277△12,851投資有価証券の払戻による収入44-敷金及び保証金の回収による収入1,000-敷金及び保証金の差入による支出-△22,400投資活動によるキャッシュ・フロー△233△36,722財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額-△18,423財務活動によるキャッシュ・フロー-△18,423現金及び現金同等物に係る換算差額14,369△2,368現金及び現金同等物の増減額（△は減少）159,943292,230現金及び現金同等物の期首残高1,460,1101,620,054現金及び現金同等物の期末残高※ 1,620,054※ 1,912,284 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。 (2）非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法③ デリバティブ時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 一般債権貸倒実績率法② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 ① 自社の企画旅行商品 当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理業務 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法③ デリバティブ時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 一般債権貸倒実績率法② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 ① 自社の企画旅行商品 当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理業務 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産-34,418 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 将来の海外旅行需要に関しましては、IATA（国際航空運送協会）の公表する国際線旅客数予測等を参考に緩やかな回復が続くものと想定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給与手当172,893千円 196,619千円雑給100,938 133,165賞与16,073 19,948広告宣伝費40,801 52,702地代家賃50,689 53,357減価償却費4,176 5,074賞与引当金繰入額18,200 18,600退職給付費用4,453 7,434 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額263千円339千円組替調整額－－税効果調整前263339税効果額△8△103その他有価証券評価差額金254235繰延ヘッジ損益： 当期発生額1,885△37,746税効果額△57611,550繰延ヘッジ損益1,308△26,196その他の包括利益合計1,562△25,960 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年５月７日取締役会普通株式18,44952024年３月31日2024年６月７日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式25,829利益剰余金72024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,620,054千円1,912,284千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,620,0541,912,284 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。 事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。 同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。 一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。 営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。 デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。 なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。 市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券6,0006,000－(2）敷金及び保証金80,40979,895△513資産計86,40985,895△513デリバティブ取引1,8851,885－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券6,3396,339－(2）敷金及び保証金102,803101,788△1,015資産計109,143108,127△1,015デリバティブ取引△35,861△35,861－(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収還付法人税等」、「営業未払金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年９月30日）（千円）当連結会計年度（2024年９月30日）（千円）非上場株式200,000200,000(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金（※１）1,614,910－－－営業未収入金（※２）229,074－－－未収還付法人税等7,700－－－敷金及び保証金39,50040,909－－合計1,891,18540,909－－ ※１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。 ※２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金（※１）1,906,946－－－営業未収入金（※２）259,690－－－敷金及び保証金61,90040,903－－合計2,228,53640,903－－ ※１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。 ※２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他デリバティブ取引 通貨関連 － － 6,000 1,885 － － 6,000 1,885資産計－7,885－7,885 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他デリバティブ取引 通貨関連 － － 6,339 △35,861 － － 6,339 △35,861資産計－△29,522－△29,522 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－79,895－79,895資産計－79,895－79,895 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－101,788－101,788資産計－101,788－101,788（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金は見積り将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他6,0005,97128小計6,0005,97128連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計6,0005,97128 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他6,3395,971367小計6,3395,971367連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計6,3395,971367 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル営業未払金15,308－1,885為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル営業未払金24,382－3,171合計39,691－5,057（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。 なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理さ れているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル ユーロ営業未払金 233,255151,805--△23,481△12,380為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドルユーロ営業未払金 66,27057,720--707777合計509,050-△34,376（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。 なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理さ れているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債129,829千円退職給付費用8,084千円退職給付の支払額10,314千円期末における退職給付に係る負債127,599千円 ３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表非積立型制度の退職給付債務127,599千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額127,599 退職給付に係る負債127,599千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額127,599 ４．退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用8,084千円 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債127,599千円退職給付費用8,133千円退職給付の支払額5,692千円期末における退職給付に係る負債130,040千円 ３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表非積立型制度の退職給付債務130,040千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額130,040 退職給付に係る負債130,040千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額130,040 ４．退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用8,133千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２118,629千円 100,388千円退職給付に係る負債40,619千円 41,483千円繰延ヘッジ損益－千円 10,973千円その他11,381千円 13,440千円繰延税金資産小計170,631千円 166,286千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△118,629千円 △88,998千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,001千円 △42,487千円評価性引当額小計（注)１△170,631千円 △131,485千円繰延税金資産合計－千円 34,800千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8千円 △382千円 繰延ヘッジ損益△576千円 －千円繰延税金負債合計△585千円 △382千円繰延税金資産の純額△585千円 34,418千円 （注)１． 評価性引当額が、当連結会計年度に39,145千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,630千円減少したことによるものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(*1)－－－－－118,629118,629評価性引当額－－－－－△118,629△118,629繰延税金資産－－－－－－－(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(*1)－－－－－100,388100,388評価性引当額－－－－－△88,998△88,998繰延税金資産－－－－－11,389(*2)11,389(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％（調整） 賃上げ促進税制による税額控除△2.4留保金課税3.6住民税均等割0.4評価性引当額の増減△32.3その他0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末、当連結会計年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 報告セグメント旅行業前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 旅行事業 旅行関連事業2,936,4528,9614,585,84912,435顧客との契約から生じる収益2,945,4144,598,284その他の収益－－外部顧客への売上高2,945,4144,598,284 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)112,190229,074顧客との契約から生じた債権(期末残高)229,074259,690契約負債(期首残高)289,920652,798契約負債(期末残高)652,798791,113 契約負債は、主に、自社の企画旅行商品等の販売で履行義務充足前に受領した旅行前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、289,920千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が362,878千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、652,798千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が138,314千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額453円26銭473円90銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△15円17銭32円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 （注）１． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△55,961120,567普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△55,961120,567期中平均株式数（株）3,689,9743,689,974 ２．期中平均株式数の１株未満の端数は、四捨五入しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）883,6872,072,3393,256,7704,598,284税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△18,87514,32661,781120,399親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△18,99310,66652,477120,567１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.152.8914.2232.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.158.0411.3318.45（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,465,3371,742,741営業未収入金229,074259,690旅行前払金317,420246,172前払費用11,25110,548その他28,24124,508貸倒引当金△230△260流動資産合計2,051,0962,283,400固定資産 有形固定資産 建物3120工具、器具及び備品1,0551,731有形固定資産合計1,0871,752無形固定資産 ソフトウエア3,89212,459電話加入権2,8622,862無形固定資産合計6,75415,321投資その他の資産 投資有価証券206,000206,339関係会社株式30,00030,000繰延税金資産-31,367敷金及び保証金80,409102,803保険積立金117,524117,602投資その他の資産合計433,934488,113固定資産合計441,776505,187資産合計2,492,8722,788,588 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 営業未払金※ 108,208※ 140,263未払金※ 22,220※ 24,626未払費用12,04310,842未払法人税等2,68321,900旅行前受金652,798791,113預り金1,0911,425賞与引当金18,20018,600その他-35,861流動負債合計817,2471,044,632固定負債 繰延税金負債585-退職給付引当金88,23487,764固定負債合計88,82087,764負債合計906,0671,132,397純資産の部 株主資本 資本金312,000312,000資本剰余金 資本準備金175,600175,600資本剰余金合計175,600175,600利益剰余金 利益準備金1,4351,435その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,096,4611,191,808利益剰余金合計1,097,8961,193,243自己株式△19△19株主資本合計1,585,4771,680,823評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金19255繰延ヘッジ損益1,308△24,888評価・換算差額等合計1,328△24,632純資産合計1,586,8051,656,190負債純資産合計2,492,8722,788,588 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益2,945,4144,598,284営業費用※２ 2,469,242※２ 3,825,177営業総利益476,171773,106販売費及び一般管理費※１,※２ 568,240※１,※２ 674,858営業利益又は営業損失（△）△92,06898,247営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 9,682※２ 9,913為替差益9,8921,870助成金等収入19,398-償却債権取立益4,643-その他※２ 1,364※２ 1,417営業外収益合計44,98113,200経常利益又は経常損失（△）△47,087111,448税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△47,087111,448法人税、住民税及び事業税29018,158法人税等調整額-△20,506法人税等合計290△2,348当期純利益又は当期純損失（△）△47,377113,796 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高312,000175,600175,6001,4351,143,8381,145,273△19当期変動額 当期純損失（△） △47,377△47,377 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△47,377△47,377-当期末残高312,000175,600175,6001,4351,096,4611,097,896△19 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,632,854△234-△2341,632,619当期変動額 当期純損失（△）△47,377 △47,377株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2541,3081,5621,562当期変動額合計△47,3772541,3081,562△45,814当期末残高1,585,477191,3081,3281,586,805 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高312,000175,600175,6001,4351,096,4611,097,896△19当期変動額 剰余金の配当 △18,449△18,449 当期純利益 113,796113,796 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----95,34695,346-当期末残高312,000175,600175,6001,4351,191,8081,193,243△19 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,585,477191,3081,3281,586,805当期変動額 剰余金の配当△18,449 △18,449当期純利益113,796 113,796株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 235△26,196△25,960△25,960当期変動額合計95,346235△26,196△25,96069,385当期末残高1,680,823255△24,888△24,6321,656,190 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2）無形固定資産社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 一般債権貸倒実績率法(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ４．ヘッジ会計の方法(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。 (4）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 ① 自社の企画旅行商品 当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理業務 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産-31,367 （２）見積りの内容に関するその他の情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度18,735千円、当事業年度22,782千円であります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２． 関係会社との取引高前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引149,992千円 201,774千円営業取引以外の取引7,200 7,200 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式30,000関連会社株式－ 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式30,000関連会社株式－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金118,629千円 100,388千円退職給付引当金26,999千円 26,856千円繰延ヘッジ損益－千円 10,973千円その他8,437千円 10,218千円繰延税金資産小計154,067千円 148,436千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△118,629千円 △88,998千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,437千円 △27,687千円評価性引当額小計△154,067千円 △116,686千円繰延税金資産合計－千円 31,750千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8千円 △382千円 繰延ヘッジ損益△576千円 －千円繰延税金負債合計△585千円 △382千円繰延税金資産の純額△585千円 31,367千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8賃上げ促進税制による税額控除△2.3留保金課税3.9住民税均等割0.2評価性引当額の増減△33.3その他0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物31‐‐11204,649 工具、器具及び備品1,0551,47007951,73119,754 計1,0871,47008061,75224,403無形固定資産ソフトウエア3,89212,851214,26212,45946,859 電話加入権2,862‐‐‐2,862‐ 計6,75412,851214,26215,32146,859 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金230260230260賞与引当金18,20018,60018,20018,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第38期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月26日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月26日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書 (第39期第１四半期)（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出 (第39期第２四半期)（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 2023年12月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月営業収益（千円）2,347,587224,355502,0532,945,4144,598,284経常利益又は経常損失（△）（千円）△61,487△108,989△105,146△54,510120,399親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△70,133△124,001△123,736△55,961120,567包括利益（千円）△70,280△123,834△123,700△54,39994,606純資産額（千円）1,974,4661,850,6121,726,9121,672,5131,748,670総資産額（千円）2,216,5122,097,0302,214,8062,625,4392,931,355１株当たり純資産額（円）535.09501.52468.00453.26473.90１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△19.01△33.60△33.53△15.1732.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－---自己資本比率（％）89.188.278.063.759.7自己資本利益率（％）△3.5△6.5△6.9△3.37.0株価収益率（倍）－－--15.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△791,127△39,117△149,628145,807349,745投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）7,75495,792△200△233△36,722財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△40,654△61△18-△18,423現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,552,3621,609,9581,460,1101,620,0541,912,284従業員数（名）10390797383 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月営業収益（千円）2,347,587224,355502,0532,945,4144,598,284経常利益又は経常損失（△）（千円）△76,600△153,432△152,746△47,087111,448当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△66,064△153,722△153,036△47,377113,796資本金（千円）312,000312,000312,000312,000312,000発行済株式総数（株）3,690,0003,690,0003,690,0003,690,0003,690,000純資産額（千円）1,939,1941,785,6191,632,6191,586,8051,656,190総資産額（千円）2,135,7021,980,1272,071,0212,492,8722,788,588１株当たり純資産額（円）525.53483.91442.45430.03448.84１株当たり配当額（円）－－--12（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(-)(-)(5)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△17.90△41.66△41.47△12.8430.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－---自己資本比率（％）90.890.278.863.759.4自己資本利益率（％）△3.3△8.3△9.0△2.97.0株価収益率（倍）－－--16.2配当性向（％）－－--38.9従業員数（名）4537363341株主総利回り（％）921219287100（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(105)(134)(124)(161)(188)最高株価（円）522824620496606最低株価（円）280383401413400 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |