CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1990年４月 金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立 1990年８月 個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始 1993年11月 企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始 1995年２月 生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始 1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始 1996年９月 東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設 1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始 1998年11月 社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける 2000年７月大阪市北区に本社を移転 2000年８月 確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始 2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始 2006年６月 個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始 2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始 2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006) 2009年11月 統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始 2010年３月 東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得 2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始 2013年11月 生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞 2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始 2016年３月 生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始 2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2017年９月 米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位にランキング(注５) 2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転 2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化 2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定 2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 2024年６月株式会社Wealth Engineを設立し、連結子会社化 (注)１. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機 関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。 ２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。 ３. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。 ４. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。 ５. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。 IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社インフォーム及び株式会社Wealth Engineの計３社で構成されております。 当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。 この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。 金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。 金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループの事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。 加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成ＡＩを活用した投資アドバイスアプリや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。 連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。 また、2024年６月に設立しました連結子会社である株式会社Wealth Engineを通じて、今後アセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングを中心としたマルチクライアントファミリーオフィス事業を関係税理士法人とともに推進してまいります。 なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。 名 称内 容①システム・インテグレーション業務生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております １）フロントエンドシステム保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメントシミュレーションシステム、相続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、生成ＡＩを活用したアプリケーションの開発推進２）バックオフィスシステム 生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、.net、Python等のオープン言語化・クラウド化によるプラットフォームの開発、データウエアハウスシステムの構築の推進②多種多様な計算ロジックをＡＰＩで提供不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、収入、支出などのライフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しております。 当社グループが提供する豊富な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。 当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしています。 ③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供資産家、企業経営者が保有する預貯金、有価証券、不動産、自社株等の全資産を時価評価し、相続税未払金を試算し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係る課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドコンピューティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。 また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム（Design Your Goal）の提供を行うとともに、そのシステムプラットフォームに蓄積された顧客データをＩＦＡに代わり分析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。 最終的には、米国のＲＩＡ(Registered Investment Advisor、投資一任アドバイザー)が使用するプラットフォームを構築し、ＩＦＡに提供する計画であります。 名 称内 容④統合資産管理システムＷＭＷを活用した資産家向けエステートプランニングの提供資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継・資産運用対策案を立案し、実行しております。 ⑤資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。 特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。 ⑥金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っています。 今後は生保、銀行、証券以外の新たな販売チャネルとして、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビスネスや新市場の開拓を推進してまいります。 （収益モデル） 当社グループは主に金融機関、会計事務所、金融商品仲介業者、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。 さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。 システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。 これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。 その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。 なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供により課金しております。 (注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。 (注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。 （金融機関等との取引における収益獲得タイミング）生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。 この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。 一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。 [事業系統図]当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。 ＊当社グループが提供するコンサルティングサービスの中には、事業承継・財産承継さらには資産運用コンサルティングを含むマルチクライアントファミリーオフィスサービスも含まれます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱インフォーム東京都港区16,500コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス 100.0役員の兼務 １名㈱Wealth Engine東京都港区15,000 資産家向け資産管理・資産形成コンサルティング、事業承継・財産承継コンサルティング 100.0役員の兼務 １名 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発事業360合計360 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33538.46.76,935 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2024年９月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１・３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.918.181.481.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成の差異によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。 この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。 金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、2024年４～６月期より輸出や設備投資が増加に転じたことに加え、労働力確保に向けた賃上げの動きが活発化し個人消費の増加が見られたこと等明るい兆しが見えてきました。 一方、米中国間の対立による輸出入制限やサプライチェーンの見直し等世界経済のブロック化をはじめ、ウクライナ、中東、台湾情勢等の地政学リスクや米国新政権の外交、経済政策が日本経済に影響を及ぼす可能性は高く、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。 当社グループの主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、政府による「資産所得倍増プラン」に基づき、本年より貯蓄から投資へシフトする施策が新ＮＩＳＡ制度として本格的に実行されたことが挙げられます。 「資産所得倍増プラン」では、貯蓄から投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しており、本年はその契機となった１年だったといえます。 一方、テクノロジーの分野では、生成ＡＩの急激な進歩に伴い業務プロセスの自動化、省力化への活用をはじめ、業種、業務内容や個々の顧客ニーズに合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジー活用事例が増えてきました。 2024年以降、新ＮＩＳＡ制度の開始と生成ＡＩ活用の進展という２つの大きな環境変化による追い風を受け、当社グループはその潮流の中で積極的な取り組みを推進している状況であります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に変化する国内外の環境変化に対応し、中長期的な視点から持続的に企業価値を高めていくために、このたび2025年９月期～2027年９月期を対象とする中期経営計画を取りまとめ、今後３年間の経営戦略を策定しました。 本中期経営計画においては、改めて理念体系を再構築し、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを制定するとともに、中長期的に目指す姿としてデジタルトランスフォーメーションを実行しながら「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを掲げています。 また、社員が共有する行動規範として、①起業家精神、②サイエンス＋アート、③革新性、④人と社会に貢献という４つのバリューを制定しました。 これらの経営理念の下、中期経営計画を実現していくために、以下の５つの成長戦略を推進していく計画です。 ① 顧客基盤深耕・強化施策：強固な顧客基盤と独自技術を活かし、デジタルトランスフォーメーションやＡＩ・クラウドテクノロジーの活用研究と人材の育成を通じて、より幅広いサービスを提供② 事業ポートフォリオ改革：成長と収益性の向上を図っていくために、従来生命保険会社向け売上が大きな比重を占めていた収益構造から銀行、証券会社を含めたバランスの取れた事業ポートフォリオへの転換を推進③ ファミリーオフィスビジネスへの参入： 100%子会社として設立した株式会社Wealth Engineが中心となってファミリーオフィスビジネスに参入し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合したコンサルティングサービスを関係税理士法人とともに提供④ ストックビジネス向けプラットフォーム開発：業務提携した台湾のSoftBI社と共同でＩＦＡや会計事務所向けデジタルプラットフォームを開発し、使用料課金に基づくストックビジネスを強化⑤ 海外市場開拓：経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場の開拓に向けて、当社が蓄積したシステム開発ノウハウを導入・展開し、システム開発受託を通じて市場参入を図る 当社グループは、今後もＩＴソリューション、アセットマネジメント、コンサルティングの事業ドメインにおいて、人生100年時代、大相続時代のための顧客ニーズに合ったソリューションサービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、金融サービスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。 この目的を実現させるため、当社グループは新たに策定した中期経営計画の推進・実行を重要課題の中核に据え、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 顧客基盤の深耕と強化 当社グループは、生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関が取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融サービスに関する業務プロセスを先進テクノロジーを活用してＤＸ化し、顧客の業務改革に貢献していくことを市場機会として捉えています。 現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しています。 このような状況下、既存の顧客に対しては、長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやクラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。 また、子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係わる業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。 ② 事業ポートフォリオ改革 当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、我が国人口構成上の課題や生保業界の動向、顧客のシステム開発方針の影響を受けやすい状況にあるため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。 この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。 2024年１月から導入された新ＮＩＳＡ制度は、メガバンクや証券会社においては新たな顧客獲得の機会になっています。 このような機会を捉え、生成ＡＩを活用したアドバイザー向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや現代ポートフォリオ理論、金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用して金融機関のニーズに沿った提案を行い、新規取引先の拡大に努めてまいります。 ③ ファミリーオフィスビジネスの展開 団塊の世代の相続問題に対する関心が高まっており、相続発生前後の個人保有資産の組替えが個人資産管理の重要なテーマとなりつつあります。 また、欧米においては、企業経営者や資産家に対してファミリーオフィスと呼ばれる機関が二世代、三世代にわたる事業の成長と承継、さらには事業から生まれた財産の運用を実行しています。 日本においても、企業経営者や資産家等を対象に資産管理や運用、事業承継に関するコンサルティングの必要性が今後ますます高まってくると予想されており、このような環境を踏まえ当社グループは新たにファミリーオフィスコンサルティング事業を展開するために、100%子会社 株式会社Wealth Engineを設立しました。 今後は、当社開発のＩＦＡ・会計事務所向け資産管理プラットフォームを活用し、デジタルによる新しいマルチクライアントファミリーオフィス事業を展開していく計画です。 ④ ストックビジネスの拡大 当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されていますが、現在受託開発収入に偏重している状況にあります。 この課題に対応していくために、プラットフォームを活用したストックビジネスにより利益率の高い使用許諾収入の拡大を図り、利益率の向上を目指してまいります。 当社グループは、2024年に台湾でプライベートバンキングシステムを提供するトッププレイヤーであるSoftBI社と業務提携を締結し、ＩＦＡ向けの資産管理プラットフォームを共同で開発することに合意しました。 このプラットフォームの開発によりポートフォリオ分析やゴールベースプランニングに基づく資産管理が効率化され、これを活用した金融資産、不動産、生命保険、個人年金保険などの個人資産の組替・運用によるアセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングの提供が可能となります。 同プラットフォームをＩＦＡや会計事務所向けに提供することを通じて、システム使用料課金による安定的な売上計上の確保を目指してまいります。 ⑤ 海外市場の開拓 少子高齢化に伴う日本の生命保険市場の成長鈍化を想定し、国民の平均年齢が若く経済発展とともに生命保険に対するニーズの拡大が期待される東南アジア市場でシステム開発受託を通じた参入を実行します。 東南アジアの生命保険市場においては、人口、平均年齢、ＧＤＰ、カントリーリスク等を勘案すると、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの４カ国が進出候補先として有力と考えられます。 業界関係者へのヒアリング、現地調査や、業務提携先のSoftBI社の顧客基盤を活用した調査・分析を行い、総合的に検討の上対象国を決定する予定です。 その後、当社のシステムやノウハウを導入・展開し早期の立ち上げを目指します。 まず、生命保険市場に焦点を絞って市場開拓に注力する計画ですが、生保システム市場のみならず銀行や証券領域での市場性も調査してまいります。 ⑥ 生成ＡＩ等先進テクノロジーの活用研究 オープンＡＩが開発したChatGPTの登場が社会に与えたインパクトは大きく、この先進のＡＩテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。 また、2040年には就労人口が1,100万人不足すると予想され、ＡＩの活用は当社にとり必須の課題と認識しております。 当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成し、生成ＡＩを中心とした最先端テクノロジーの研究、先進の大学生成ＡＩ研究室との連携、ならびに金融、アセットマネジメント、税務等の専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出を目的として活動しております。 生成ＡＩを活用した新サービスの開発実績としては、新ＮＩＳＡ制度に対応して投資信託やＥＴＦの最適組合せをアバターが提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)を開発しました。 さらに、業際的業務と言われるプライベートバンキング業務向けには、相続対策・納税準備対策のベストソリューションをはじめ、納税準備のためのアセットアロケーションや投資政策書の作成等アセットマネジメントとタックスマネジメントを統合する生成ＡＩ活用システムも開発しました。 また、汎用性の高いシステムとして、生成ＡＩを活用して保険会社の募集関連文書のチェックや評価を行うサービス「LibelliS」を新たに開発し、既に多くの顧客から広範囲な業務における引き合いを受けております。 今後も引き続き先進テクノロジーに関する研究開発を強化し市場をリードする革新性のあるシステムを開発・提供してまいるとともに、システム開発人口不足に対する切り札と認識しております。 ⑦ 優秀な人材の確保と人的資本投資 当社グループが属する情報サービス産業では、開発人材への需要の高まりを受け人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。 また、当社グループ社員はシステムだけではなく、保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、相続・財産承継、税務等に加え、今後は生成ＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。 こうした中、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを実現していくために、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材を補強するほか、リスキリング・学び直しの施策として、ＣＡＰユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴとファイナンスに係るフィンテック事業領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。 また、社員の給与水準の向上をはじめ働きやすい職場環境にするために、在宅勤務制度の継続やオフィス環境の整備といった人的資本に係る様々な投資に力を入れてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 ①ガバナンス当社の取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、全社的なサステナビリティに関わる課題の取組を総括しております。 サステナビリティ委員会は、各部門の責任者を中心に委員を選出し、マテリアリティの選定、ＫＰＩの設定、ＫＰＩのモニタリングと結果の報告を行っており、取締役会又は経営戦略会議に報告しております。 当事業年度において８回開催し、ＫＰＩのモニタリングを行うとともに、ＣＳＲ調達に関する検討及び評価、有価証券報告書並びに統合報告書等でのサステナビリティ開示の在り方及び今後の方向性について検討致しました。 ②リスク管理サステナビリティ委員会において、チェックリストを用いてサステナビリティに関するリスクを抽出し、重要なものマテリアリティとして選定、経営戦略会議の承認を受けております。 マテリアリティに選定されたものにはＫＰＩを設定し、サステナビリティ委員会において継続的にモニタリングし、毎年の達成状況を経営戦略会議に報告するとともに、統合報告書としてとりまとめ公表しております。 なお、当期においてマテリアリティの変更はありませんでした。 （２）戦略、指標及び目標＜人的資本に関する事項＞①戦略当社グループの競争力の源泉は、金融（特に生命保険）という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。 また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。 人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。 従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。 そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。 イ 採用方針キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。 ロ 育成方針顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。 当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。 研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。 また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。 ハ 環境整備人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。 エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。 また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する2024年９月末までの目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、次年度以降の指標及び目標については、現在策定中であります。 また、当社グループ全体としての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため数値は単体でのものとなります。 指標目標（2024年９月末）実績（2024年９月末）女性及び外国人管理職比率20％以上9.8％有給休暇取得率70％以上71.6％研修開催数50コマ58コマ ＜人的資本以外のサステナビリティに関する事項＞次の４項目をマテリアリティと選定し、戦略及びＫＰＩ、モニタリングの結果を統合報告書に取りまとめ、ホームページにおいて開示しております。 ・ファイナンシャルウェルネスの実現・高品質なシステムを提供し、社会に安心を・ＩＴとＦＴを兼ね備えた多様な人材の育成・社会からの信頼の確保 当社グループＷＥＢサイト「サステナビリティサイト」及び「統合報告書 2023年９月期」https://www.cap-net.co.jp/sustainability |
| 戦略 | ①戦略当社グループの競争力の源泉は、金融（特に生命保険）という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。 また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。 人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。 従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。 そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。 イ 採用方針キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。 ロ 育成方針顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。 当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。 研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。 また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。 ハ 環境整備人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。 エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。 また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する2024年９月末までの目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、次年度以降の指標及び目標については、現在策定中であります。 また、当社グループ全体としての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため数値は単体でのものとなります。 指標目標（2024年９月末）実績（2024年９月末）女性及び外国人管理職比率20％以上9.8％有給休暇取得率70％以上71.6％研修開催数50コマ58コマ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ 採用方針キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。 ロ 育成方針顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。 当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。 研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。 また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。 ハ 環境整備人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。 エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。 また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標（2024年９月末）実績（2024年９月末）女性及び外国人管理職比率20％以上9.8％有給休暇取得率70％以上71.6％研修開催数50コマ58コマ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。 (1) 開発プロジェクトの管理について当社グループの受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。 当該開発業務の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。 また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、顧客の事業方針の変更による開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。 本書提出日現在、当社グループでは開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネジメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。 このように案件管理を徹底する方針でありますが、開発遅延や仕様変更等により当初グループの見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムの不具合について当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。 当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、株式会社インフォームを連結子会社化する等の強化を行い、他社との差別化を図っております。 しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。 そのため銀行及び証券会社の顧客化、株式会社青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ及びＦＰ等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の販売先への依存度が高いことについて当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。 当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、「第２事業の概況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②事業ポートフォリオ改革」に記載のとおり、事業ポートフォリオの分散に加え、生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジ－を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。 しかし、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的所有権について当社グループが開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。 しかし、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。 第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 業績の季節変動について当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。 また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。 開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティ管理について当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。 しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。 ）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。 経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。 当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。 本書提出日の前月末における潜在株式数は78,000株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。 このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、ＡＩやメタバース等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、2024年４～６月期より輸出や設備投資が増加に転じたことに加え、労働力確保に向けた賃上げの動きが活発化し個人消費の増加が見られたこと等明るい兆しが見えてきました。 一方、米中国間の対立による輸出入制限やサプライチェーンの見直し等世界経済のブロック化をはじめ、ウクライナ、中東、台湾情勢等の地政学リスクや米国大統領選の行方が日本経済に影響を及ぼす可能性は高く、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。 当社グループの主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、政府による「資産所得倍増プラン」に基づき、本年より貯蓄から投資へシフトする施策が新ＮＩＳＡ制度として本格的に実行されたことが挙げられます。 この政策により2023年６月末時点で旧制度の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの口座数が合計1,941万口座、買付額が32兆7,518億円であったのに対し、2024年６月末時点では新ＮＩＳＡ口座数が2,427万口座、買付額が45兆3,880億円と口座数は1.3倍、買付額は1.4倍と大きく拡大する結果となりました。 「資産所得倍増プラン」では、現預金を投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しており、本年はその契機となった１年だったといえます。 一方、テクノロジーの分野では、ChatGPTの急速な実用化による「生成ＡＩ活用革命」により、業務プロセスの自動化、省力化さらには個々の顧客属性・ニーズ・業種、業務に合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジーを導入する実例が激増しています。 2024年以降、新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ活用革命の２つの革命により、金融資産運用立国実現に向けた中長期的国策が加速しており、当社グループにおいてもその潮流の中で積極的な取組みを強力に推進している状況であります。 当社グループは当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、「資産所得倍増プラン」に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人金融資産の最適なアセットアロケーションと世帯間移転、豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を継続的に実行しました。 当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。 ① 当連結会計年度の売上高は8,178,887千円（前年度比1.6%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。 また、営業利益は297,347千円（前年度比8.4%減）、経常利益は308,986千円（前年度比6.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は156,755千円（前年度比29.3%減）となりました。 ② 新ＮＩＳＡ制度の導入に対する対応として、つみたて投資枠と成長投資枠の最適利用配分を決定し、さらに投資信託やETFの最適組合せをアバターが提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)を開発しました。 生成ＡＩに係る多くの知見と実績、開発能力を有するFirework社と共同開発し、個人の資産形成と資産管理、さらには、金融資産を多く保有する高齢層から18歳以上の若い世帯への暦年贈与等による資産移転対策等、個人のパーソナリゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムであります。 ③ また、生成ＡＩを活用し汎用性の高いシステムとして、文書チェック・評価用新サービス「LibelliS」を新たに開発しました。 保険会社が作成する募集関連文書については、法規制、各種ガイドライン等に照らし合わせて記載内容をチェックし正当性を評価する必要がありますが、本サービスは生成ＡＩにより旧来のソリューションでは実現困難だった個々の保険会社の募集関連文書の固有のチェックや評価も可能となる先進的な機能を備えています。 ④ プライベートバンキング業務向けにも生成ＡＩを活用し、非上場株式の評価、企業の組織再編の提案、多様な相続対策・納税準備対策からのベストソリューションの選択、納税準備のためのアセットアロケーション、個別銘柄選択業務、さらにはそれらの詳細を説明する投資政策書の作成等、アセットマネジメントとタックスマネジメントの二つの領域を統合する生成ＡＩ活用システムも開発しました。 ⑤ 生命保険会社向けには、変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクトやゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクト等の受託開発を継続的に行いました。 一方、メガバンク向けには、新ＮＩＳＡ制度を活用しながら個人投資家のポートフォリオを分析し、個別投資信託の組替えによる複数の投資目的の達成可能性を予想するゴールベースプランニングプラットフォームを提供しました。 また、大手証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップの組替えシミュレーションを提供し、国際分散投資と資産管理・運用の自動化を支援しました。 ⑥ 2024年８月に、台湾及び東アジアのプライベートバンキングシステム分野でトップシェアを有する商智資訊股份有限公司（SoftBI社）と業務提携し、銀行、証券会社、金融商品仲介業者やファミリーオフィス事業向け資産管理プラットフォームを共同開発することで合意しました。 本提携により、今後成長が期待される個人向け総合資産管理システム・資産家向け投資運用業のためのＳａａＳシステムの開発、使用許諾等、新しい事業領域のシステム開発に参入していく計画です。 ⑦ 特に今後ファミリーオフィスコンサルティング事業を展開するために、100%子会社である株式会社Wealth Engineを設立しました。 団塊の世代の大相続時代が到来する中、相続発生前後の個人保有資産の組替えと資産運用、次世代への資金移転が、円滑な財産分割、相続税の納税準備における重要なテーマとなることが予想されます。 今後、キャピタル・アセット・プランニングが開発した資産管理・運用プラットフォームと生成ＡＩを子会社Wealth Engineが有効に活用し、ＩＦＡや会計事務所、法律事務所とデジタルテクノロジーにより連携し、日本固有のマルチクライアントファミリーオフィス事業を推進してまいります。 なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。 (システム開発)生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は7,594,645千円（前年度比0.4%増）となりました。 (使用許諾・保守運用)ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は554,009千円（前年度比23.0%増）となりました。 (その他)システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は30,232千円（前年度比2.7%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて450,276千円減少し、1,415,878千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、283,411千円の支出（前連結会計年度は1,216,480千円の収入）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益238,978千円、減価償却費349,458千円を計上した一方で、売上債権の増加640,581千円、法人税等の支払額123,150千円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、178,018千円の支出（前連結会計年度は433,676千円の支出）となりました。 これは主として有形固定資産の取得による支出80,468千円、無形固定資産の取得による支出65,626千円、差入保証金の差入による支出50,414千円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11,153千円の収入（前連結会計年度は104,536千円の支出）となりました。 これは主として長期借入れによる収入700,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出597,232千円、配当金の支払額91,614千円を計上したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。 a. 生産実績当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。 なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 売上区分当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額前年同期比(％) システム開発(千円)6,128,96790.2 合計(千円)6,128,96790.2 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。 なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 売上区分当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％) システム開発(千円)6,630,43995.11,510,26878.1 合計(千円)6,630,43995.11,510,26878.1 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。 売上区分当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額前年同期比(％)システム開発(千円)7,594,645100.4使用許諾・保守運用(千円)554,009123.0その他(千円)30,232102.7合計(千円)8,178,887101.6 (注) １．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー生命保険㈱2,318,50028.83,021,80936.9三井住友海上あいおい生命保険㈱1,011,54812.6873,13710.7㈱インフォテクノ朝日1,267,42515.8842,44410.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」を参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等 1) 経営成績の分析(売上高)生命保険会社向けには、変額個人年金保険等の資産形成型新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクト等の受託開発が継続しました。 メガバンク向けには、個別銘柄を選択したポートフォリオの将来シミュレーション等を可能とする資産管理プラットフォームを提供しました。 また、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムの提供や人生100年時代を見据えた世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリの開発も継続的に行いました。 証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップシミュレーションを提供し、国際分散投資と資産管理の自動化を支援しました。 これに伴い使用料課金も拡大し、全社売上高に占める使用料課金の割合は前年度の5.6%から6.8%に増加しています。 以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は8,178,887千円（前年度比1.6％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。 (営業利益)当連結会計年度は、労務費・外注費等の採算管理強化により売上総利益が前年度比4.2%増加した一方、生成ＡＩを活用したシステム開発強化に係る研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が前年度比7.3%増えたため、営業利益は297,347千円（前年度比8.4%減）となりました。 (経常利益)営業外収益として、受取利息及び配当金を18,133千円計上しました。 また、営業外費用として、支払利息を19,121千円計上しました。 この結果、経常利益は308,986千円（前年度比6.7%減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計を82,222千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156,755千円（前年度比29.3%減）となりました。 2) 財政状態の分析＜資産＞ 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて114,617千円増加し、5,660,565千円となりました。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて258,775千円増加し、3,816,001千円となりました。 これは主として売掛金及び契約資産が640,581千円増加した一方で、現金及び預金が477,352千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて144,158千円減少し、1,844,563千円となりました。 これは主としてソフトウエア仮勘定が187,953千円、ソフトウエアが107,639千円減少した一方で、投資有価証券が89,726千円、建物及び構築物が54,545千円、差入保証金が49,294千円増加したこと等によるものであります。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて32,275千円減少し、2,364,382千円となりました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて164,641千円減少し、1,713,826千円となりました。 これは主として未払法人税等が60,457千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が86,566千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて132,366千円増加し、650,555千円となりました。 これは主として長期借入金が94,524千円増加したこと等によるものであります。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて146,892千円増加し、3,296,182千円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益を156,755千円、剰余金の配当を91,683千円、それぞれ計上したこと等によるものであります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」を参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,439,051千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,415,878千円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指しております。 当連結会計年度におきましては、売上高8,178,887千円、営業利益297,347千円を計上し、ＲＯＥは5.0%となりました。 引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 生成ＡＩの著しい進歩が社会に与えたインパクトは大きく、このような先進のテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。 当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成し、生成ＡＩを中心とした最先端テクノロジーの研究、先進の大学生成ＡＩ研究室との連携、ならびに金融、アセットマネジメント、税務等の専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出を目的として活動しております。 生成ＡＩを活用した新サービスの開発実績としては、新ＮＩＳＡ制度に対応して投資信託やＥＴＦの最適組合せをアバターが提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)を開発しました。 さらに、業際的業務と言われるプライベートバンキング業務向けには、相続対策・納税準備対策のベストソリューションをはじめ、納税準備のためのアセットアロケーションや投資政策書の作成等アセットマネジメントとタックスマネジメントを統合する生成ＡＩ活用システムも開発しました。 また、汎用性の高いシステムとして、生成ＡＩを活用して保険会社の募集関連文書のチェックや評価を行うサービス「LibelliS」を新たに開発し、既に多くの顧客から広範囲な業務における引き合いを受けております。 今後も引き続き先進テクノロジーに関する研究開発を強化し市場をリードする革新性のあるシステムを開発・提供してまいるとともに、システム開発人口不足に対する切り札と認識しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は62,404千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は146,095千円であり、主な内容は、サービス提供目的のソフトウエア開発費用61,626千円及び東京事務所の増床の設備等47,549千円であります。 なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備の内容は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(大阪市北区)本社機能システム開発施設13,87615,878255,6452,368287,769122東京事務所(東京都港区)システム開発施設253,60334,425157,6496,311451,990209福岡開発センター(福岡市博多区)システム開発施設5,059376――5,4354 (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ４．上記の事業所は全て賃借中のものであります。 年間賃借料は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪市北区)本社機能システム開発施設81,215東京事務所(東京都港区)システム開発施設253,108福岡開発センター(福岡市博多区)システム開発施設16,568 (2) 国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 62,404,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 146,095,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,935,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は収益の安定性確保のためには、金融機関及び非金融機関の新規顧客の獲得や、新事業領域の開拓が必要と考えており、当社の企業価値の向上及び成長に貢献すると判断される投資株式を保有していく方針です。 （保有の合理性の検証方法）政策投資を目的として保有するすべての株式について、事業状況、財務状況、事業計画の進捗及び重要な変更事項の有無について、調査、把握する他、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認して、保有の有無を判断しております。 （取締役会等における検証の内容）検証の結果、対象の投資株式はすべて上記保有目的及び経済合理性を満たしておりました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式359,998非上場株式以外の株式3571,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社青山財産ネットワークス400,000400,000資本業務提携を行い、取引関係の維持強化のため保有しております。 無551,200437,600第一生命ホールディングス株式会社200200当社の主要顧客が属する生命保険業界の動向等の情報収集のため保有しております。 無736619GAIA株式会社（注２）3,40034資本業務提携を行い、取引関係の維持強化のため保有しております。 無19,72019,720 (注)１. 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載をしておりません。 なお、保有の合理性については、ａ．に記載のとおりであります。 ２. GAIA㈱は、2023年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,998,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 571,656,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,720,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | GAIA株式会社（注２） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本業務提携を行い、取引関係の維持強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社フィンテックマネジメント大阪市北区堂島２丁目４－４880,60015.36 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 (注）１東京都千代田区丸の内１丁目３－２681,60011.89 北山 雅一兵庫県芦屋市510,4838.90 ソニー生命保険株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号172,0003.00 キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目16番６号170,0002.96 里見 努兵庫県宝塚市99,1171.73 馬野 功二兵庫県西宮市93,2001.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号89,0001.55 洪 竣東京都文京区86,1001.50 北山 智子兵庫県芦屋市80,0001.40計－2,862,10049.91 (注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。２．2024年11月30日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 大量保有者住所提出日 所有株式数 (株) 株券等保有割合(％)アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2020年４月22日 200,000 3.50 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 10,809 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 10,961 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北山 智子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株）5,727,0078,930―5,735,937自己株式 普通株式(株）1,550――1,550 （注）発行済株式の総数の増加は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社キャピタル・アセット・プランニング取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、サービス提供目的のソフトウエア157,649千円が計上されている。 また、連結損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの減価償却費195,637千円及び減損損失41,772千円が計上されている。 当該サービス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。 当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額として計上している。 また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。 以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソフトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サービス提供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の見込販売収益と実績とを比較した。 ・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益について、実績との比較分析を実施するとともに、稟議書の閲覧による途中解約の有無の確認や、使用許諾契約書の閲覧による契約内容の確認及び経営者等への質問により、継続可能性を検討した。 ・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事録及び添付資料の閲覧、経営者等への質問等により取引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度までの新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、サービス提供目的のソフトウエア157,649千円が計上されている。 また、連結損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの減価償却費195,637千円及び減損損失41,772千円が計上されている。 当該サービス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。 当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額として計上している。 また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。 以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソフトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サービス提供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の見込販売収益と実績とを比較した。 ・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益について、実績との比較分析を実施するとともに、稟議書の閲覧による途中解約の有無の確認や、使用許諾契約書の閲覧による契約内容の確認及び経営者等への質問により、継続可能性を検討した。 ・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事録及び添付資料の閲覧、経営者等への質問等により取引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度までの新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サービス提供目的のソフトウエアの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、サービス提供目的のソフトウエア157,649千円が計上されている。 また、連結損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの減価償却費195,637千円及び減損損失41,772千円が計上されている。 当該サービス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。 当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額として計上している。 また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。 以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソフトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サービス提供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の見込販売収益と実績とを比較した。 ・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益について、実績との比較分析を実施するとともに、稟議書の閲覧による途中解約の有無の確認や、使用許諾契約書の閲覧による契約内容の確認及び経営者等への質問により、継続可能性を検討した。 ・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事録及び添付資料の閲覧、経営者等への質問等により取引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度までの新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社キャピタル・アセット・プランニング取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(サービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(サービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サービス提供目的のソフトウエアの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(サービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 85,766,000 |
| その他、流動資産 | 97,373,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 272,538,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,871,000 |
| 有形固定資産 | 323,219,000 |
| ソフトウエア | 413,295,000 |
| 無形固定資産 | 422,905,000 |
| 投資有価証券 | 653,219,000 |
| 繰延税金資産 | 18,971,000 |
| 投資その他の資産 | 1,312,813,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 497,173,000 |
| 未払金 | 120,704,000 |
| 未払法人税等 | 37,938,000 |
| 賞与引当金 | 25,837,000 |
| 資本剰余金 | 825,488,000 |
| 利益剰余金 | 1,129,437,000 |
| 株主資本 | 2,898,656,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 180,922,000 |
| 評価・換算差額等 | 180,922,000 |
| 負債純資産 | 5,424,528,000 |
PL
| 売上原価 | 5,837,450,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,341,726,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 241,412,000 |
| 営業外収益 | 92,884,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,121,000 |
| 営業外費用 | 20,378,000 |
| 特別利益 | 1,125,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,362,000 |
| 特別損失 | 71,134,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,795,000 |
| 法人税等調整額 | 16,050,000 |
| 法人税等 | 62,845,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 76,345,000 |
| その他の包括利益 | 76,345,000 |
| 包括利益 | 233,101,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 233,101,000 |
| 剰余金の配当 | -91,683,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 75,819,000 |
| 当期変動額合計 | 146,892,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 156,755,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,415,878,000 |
| 契約資産 | 623,815,000 |
| 契約負債 | 112,422,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 227,989,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,049,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,118,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -450,276,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 62,404,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,458,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,526,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,133,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,121,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,355,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,864,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,117,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,878,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,307,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,976,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,929,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -597,232,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,614,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -80,468,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,114,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,887,5041,410,151 売掛金及び契約資産※１ 1,582,770※１ 2,223,352 仕掛品※４ 44,902※４ 85,766 その他42,50197,373 貸倒引当金△452△642 流動資産合計3,557,2263,816,001 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物427,058510,251 減価償却累計額△209,065△237,712 建物及び構築物（純額）217,992272,538 工具、器具及び備品206,343231,523 減価償却累計額△163,015△180,652 工具、器具及び備品（純額）43,32850,871 有形固定資産合計261,321323,409 無形固定資産 ソフトウエア520,934413,295 ソフトウエア仮勘定196,6338,680 のれん5,659― その他930930 無形固定資産合計724,158422,905 投資その他の資産 投資有価証券563,492653,219 差入保証金211,025260,320 繰延税金資産80,28429,460 その他148,439155,248 投資その他の資産合計1,003,2421,098,248 固定資産合計1,988,7211,844,563 資産合計5,545,9485,660,565 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金300,077315,194 短期借入金500,000500,000 1年内返済予定の長期借入金488,929497,173 未払法人税等100,93740,480 受注損失引当金※４ 144※４ 1,742 賞与引当金22,31125,837 その他※２ 466,067※２ 333,397 流動負債合計1,878,4681,713,826 固定負債 長期借入金347,354441,878 資産除去債務136,724178,650 その他34,11030,027 固定負債合計518,189650,555 負債合計2,396,6572,364,382純資産の部 株主資本 資本金941,421944,422 資本剰余金822,488825,488 利益剰余金1,203,4651,268,537 自己株式△691△691 株主資本合計2,966,6833,037,757 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金104,577180,922 その他の包括利益累計額合計104,577180,922 新株予約権78,02977,502 純資産合計3,149,2903,296,182負債純資産合計5,545,9485,660,565 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,046,862※１ 8,178,887売上原価※２ 6,389,156※２ 6,451,029売上総利益1,657,7061,727,858販売費及び一般管理費※３,４ 1,333,032※３,４ 1,430,511営業利益324,673297,347営業外収益 受取利息及び配当金14,89018,133 受取賃貸料2,1341,956 受取保険金6,593― 投資有価証券売却益―8,355 その他2,0043,571 営業外収益合計25,62332,017営業外費用 支払利息19,07219,121 その他1301,256 営業外費用合計19,20320,378経常利益331,093308,986特別利益 新株予約権戻入益3381,125 特別利益合計3381,125特別損失 投資有価証券評価損10,000― 減損損失※５ 2,827※５ 41,772 固定資産除却損※６ ―※６ 29,362 特別損失合計12,82771,134税金等調整前当期純利益318,604238,978法人税、住民税及び事業税81,76465,029法人税等調整額15,21817,193法人税等合計96,98382,222当期純利益221,621156,755親会社株主に帰属する当期純利益221,621156,755 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益221,621156,755その他の包括利益 その他有価証券評価差額金47,53576,345 その他の包括利益合計※ 47,535※ 76,345包括利益269,156233,101（内訳） 親会社株主に係る包括利益269,156233,101 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高939,921820,9871,044,794△6912,805,011当期変動額 新株の発行1,5001,500 3,001剰余金の配当 △62,951 △62,951親会社株主に帰属する当期純利益 221,621 221,621株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,5001,500158,670―161,671当期末残高941,421822,4881,203,465△6912,966,683 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高57,04157,04176,3382,938,392当期変動額 新株の発行 3,001剰余金の配当 △62,951親会社株主に帰属する当期純利益 221,621株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,53547,5351,69149,226当期変動額合計47,53547,5351,691210,897当期末残高104,577104,57778,0293,149,290 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高941,421822,4881,203,465△6912,966,683当期変動額 新株の発行3,0003,000 6,000剰余金の配当 △91,683 △91,683親会社株主に帰属する当期純利益 156,755 156,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,0003,00065,072―71,073当期末残高944,422825,4881,268,537△6913,037,757 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高104,577104,57778,0293,149,290当期変動額 新株の発行 6,000剰余金の配当 △91,683親会社株主に帰属する当期純利益 156,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76,34576,345△52675,819当期変動額合計76,34576,345△526146,892当期末残高180,922180,92277,5023,296,182 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益318,604238,978 減価償却費401,533349,458 減損損失2,82741,772 固定資産除却損―29,362 のれん償却額22,6385,659 投資有価証券評価損益（△は益）10,000― 投資有価証券売却損益（△は益）―△8,355 株式報酬費用6,6185,850 賞与引当金の増減額（△は減少）3,8023,526 貸倒引当金の増減額（△は減少）△66189 受注損失引当金の増減額（△は減少）△2,0741,597 受取利息及び受取配当金△14,890△18,133 新株予約権戻入益△338△1,125 支払利息19,07219,121 売上債権の増減額（△は増加）218,869△640,581 棚卸資産の増減額（△は増加）8,876△40,864 仕入債務の増減額（△は減少）11,73015,117 その他196,730△159,878 小計1,203,934△158,307 利息及び配当金の受取額14,89017,976 利息の支払額△18,229△19,929 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）15,883△123,150 営業活動によるキャッシュ・フロー1,216,480△283,411投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△34,160△80,468 無形固定資産の取得による支出△302,645△65,626 投資有価証券の取得による支出△81,248△21,000 投資有価証券の償還による収入―21,250 投資有価証券の売却による収入―28,355 差入保証金の差入による支出―△50,414 その他△15,623△10,114 投資活動によるキャッシュ・フロー△433,676△178,018財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入550,000700,000 長期借入金の返済による支出△591,678△597,232 配当金の支払額△62,858△91,614 財務活動によるキャッシュ・フロー△104,53611,153現金及び現金同等物の増減額（△は減少）678,266△450,276現金及び現金同等物の期首残高1,187,8881,866,155現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,866,155※１ 1,415,878 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine当連結会計年度において、株式会社Wealth Engineを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 品質保証引当金製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 賞与引当金連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にシステムの受託開発及び準委任契約に基づくシステム開発技術者の労働力の提供のほか、サービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。 システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、重要性の乏しい契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 システム開発の準委任契約は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて顧客に対する履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 サービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine当連結会計年度において、株式会社Wealth Engineを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 品質保証引当金製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 賞与引当金連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にシステムの受託開発及び準委任契約に基づくシステム開発技術者の労働力の提供のほか、サービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。 システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、重要性の乏しい契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 システム開発の準委任契約は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて顧客に対する履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 サービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. サービス提供目的のソフトウエアの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費279,630195,637減損損失2,82741,772ソフトウエア342,111157,649 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。 また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計年度以降の新規使用許諾契約の獲得可能性を考慮して見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見込販売収益は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販売実績が見込から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額526,780570,603 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法システムの受託開発契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務については、重要性の乏しい契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクトの開発原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ② 主要な仮定開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、システムの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作業工数等が挙げられます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響システムの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。 顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。 この結果、進捗率が変動した場合においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)売掛金1,045,887千円1,599,537千円契約資産536,882千円623,815千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債109,728千円112,422千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)注文獲得費109,168千円107,400千円減価償却費16,638千円17,118千円のれん償却額22,638千円5,659千円役員報酬224,694千円227,989千円給与手当310,803千円300,447千円賞与引当金繰入額2,546千円2,626千円退職給付費用8,991千円8,049千円支払手数料148,257千円162,464千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)ソフトウエア―千円29,362千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)一般管理費3,856千円62,404千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額68,474千円118,332千円組替調整額―千円△8,355千円税効果調整前68,474千円109,976千円税効果額20,939千円33,630千円その他有価証券評価差額金47,535千円76,345千円その他の包括利益合計47,535千円76,345千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての第２回新株予約権―――――68,284ストックオプションとしての第３回新株予約権―――――1,504ストックオプションとしての第４回新株予約権―――――3,573ストックオプションとしての第５回新株予約権―――――2,047ストックオプションとしての第６回新株予約権―――――2,093合計――――77,502 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式42,9407.52023年９月30日2023年12月25日2024年５月13日取締役会普通株式48,7428.52024年３月31日2024年６月４日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式利益剰余金43,0077.52024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,887,504千円1,410,151千円預入期間が３か月を超える定期預金△21,349千円△21,349千円預け金―千円27,076千円現金及び現金同等物1,866,155千円1,415,878千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を短期運転資金の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち42％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券483,774483,774― (2) 差入保証金211,025201,282△9,743資産計694,800685,056△9,743(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)836,283828,464△7,818負債計836,283828,464△7,818 （注）１「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を 省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上 額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式79,718 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券573,500573,500― (2) 差入保証金260,320243,898△16,421資産計833,821817,399△16,421(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)939,051928,983△10,067負債計939,051928,983△10,067 （注）１「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を 省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上 額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度上場株式 ※19,720非上場株式59,998合計79,718 ※ TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に 含めております。 ３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内 (千円)１年超５年以内 (千円)５年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金1,887,504―――売掛金及び契約資産1,582,770―――有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの―21,250――差入保証金33,2548,408169,363―合計3,503,52929,658169,363― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内 (千円)１年超５年以内 (千円)５年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金1,410,151―――売掛金及び契約資産2,223,352―――有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの―21,000――差入保証金32,1348,408169,36350,414合計3,665,63829,408169,36350,414 ４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内 (千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金500,000―――――長期借入金488,929263,90583,449―――合計988,929263,90583,449――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内 (千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金500,000―――――長期借入金497,173316,745125,133―――合計997,173316,745125,133――― ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式438,219－－438,219 投資信託－24,304－24,304 新株予約権付社債－－21,25021,250資産計438,21924,30421,250483,774 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式551,936――551,936 新株予約権付社債――21,56421,564資産計551,936―21,564573,500 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―201,282―201,282資産計―201,282―201,282長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―828,464―828,464負債計―828,464―828,464 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―243,898―243,898資産計―243,898―243,898長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―928,983―928,983負債計―928,983―928,983 （注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、新株予約権付社債は、割引キャッシュフロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式438,219291,880146,339その他24,30420,0004,304小計462,524311,880150,644連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 新株予約権付社債21,25021,250―小計21,25021,250―合計483,774333,130150,644 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額79,718千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式551,936291,880260,056新株予約権付社債21,56421,000564小計573,500312,880260,620連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの―――合計573,500312,880260,620 （注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。 連結貸借対照表計上額19,720千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額59,998千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)その他28,3558,355―合計28,3558,355― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。 また、連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度57,062千円、当連結会計年度61,862千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)（ストック・オプション）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上原価1,625千円576千円販売費及び一般管理費404千円22千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)新株予約権戻入益338千円1,125千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年５月14日2019年５月14日2020年２月７日2021年７月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 95名当社取締役 １名当社従業員 18名当社取締役 １名当社従業員 57名当社従業員 35名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 72,000株普通株式 3,000株普通株式 8,900株普通株式 6,700株付与日2018年５月25日2019年５月24日2020年２月17日2021年８月27日権利確定条件権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年５月15日から2028年５月14日まで2021年５月15日から2029年５月14日まで2022年２月８日から2030年２月７日まで2023年７月27日から2031年７月26日まで 第６回新株予約権 会社名提出会社決議年月日2022年５月26日付与対象者の区分及び人数当社従業員 44名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 8,400株付与日2022年６月24日権利確定条件権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年５月27日から2032年５月26日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――――付与――――失効――――権利確定――――未確定残――――権利確定後(株) 前連結会計年度末59,2002,5006,9005,300権利確定――――権利行使――――失効600100100700未行使残58,6002,4006,8004,600 第６回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末8,200付与―失効500権利確定7,700未確定残-権利確定後(株) 前連結会計年度末―権利確定7,700権利行使―失効―未行使残7,700 (注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)2,7101,6301,4881,078行使時平均株価(円)― ―――付与日における公正な評価単価(円)1,165.26626.84525.53445.08 第６回新株予約権権利行使価格(円)754行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)271.86 (注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格を記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）当社は、2022年12月23日及び2023年12月22日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １. 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費4,588千円5,250千円 ２．譲渡制限付株式の内容 2023年１月 譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く） ５名株式の種類別の付与された株式数当社普通株式 5,265株付与日2023年１月20日譲渡制限解除条件割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年１月から割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2023年１月20日から2023年９月期定時株主総会の開催日まで 2024年１月 譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別の付与された株式数当社普通株式 8,930株付与日2024年１月18日譲渡制限解除条件割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年１月から割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2024年１月18日から2024年９月期定時株主総会の開催日まで ３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 2023年１月譲渡制限付株式報酬2024年１月譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末の未解除残高5,265株― 付与―8,930株無償取得――譲渡制限解除5,265株―当連結会計年度末の未解除残―8,930株 ４. 公正な評価単価の見積方法当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税11,671千円 7,340千円未払賞与8,828千円 10,268千円受注損失引当金44千円 532千円長期未払金10,065千円 8,817千円資産除去債務41,810千円 54,631千円減価償却超過額72,787千円 68,450千円減損損失34,553千円 42,329千円繰越欠損金18,042千円 1,046千円その他10,687千円 21,003千円繰延税金資産小計208,491千円 214,420千円評価性引当額△59,834千円 △73,140千円繰延税金資産合計148,657千円 141,280千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△46,066千円 △32,121千円資産除去債務に対応する除去費用△22,305千円 △79,697千円繰延税金負債合計△68,372千円 △111,819千円繰延税金資産の純額80,284千円 29,460千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 (2023年９月30日) 当連結会計年度 (2024年９月30日)法定実効税率― 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 2.2％住民税均等割等― 2.7％評価性引当額の増減― 5.6％法人税額の特別控除額― △7.4％のれん償却額― 0.7％その他― 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 34.4％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)期首残高135,948千円136,724千円有形固定資産の取得に伴う増加額―千円40,992千円時の経過による調整額776千円933千円期末残高136,724千円178,650千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円)売上区分金額システム開発7,566,903使用許諾・保守運用450,519その他29,439顧客との契約から生じる収益8,046,862外部顧客への売上高8,046,862 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円)売上区分金額システム開発7,594,645使用許諾・保守運用554,009その他30,232顧客との契約から生じる収益8,178,887外部顧客への売上高8,178,887 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、上記いずれも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,004,390顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,045,887契約資産（期首残高）797,249契約資産（期末残高）536,882契約負債（期首残高）106,852 契約負債（期末残高） 109,728 契約資産は、主にシステムの受託開発等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受託開発の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、106,852千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,045,887顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,599,537契約資産（期首残高）536,882契約資産（期末残高）623,815契約負債（期首残高）109,728 契約負債（期末残高） 112,422 契約資産は、主にシステムの受託開発等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受託開発の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、109,728千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高ソニー生命保険㈱2,318,500千円㈱インフォテクノ朝日1,267,425千円三井住友海上あいおい生命保険㈱1,011,548千円 （注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高ソニー生命保険㈱3,021,809千円三井住友海上あいおい生命保険㈱873,137千円㈱インフォテクノ朝日842,444千円 （注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高ソニー生命保険㈱3,021,809千円三井住友海上あいおい生命保険㈱873,137千円㈱インフォテクノ朝日842,444千円 （注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額536.42円561.29円１株当たり当期純利益38.72円27.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円27.35円 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)221,621156,755普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)221,621156,755普通株式の期中平均株式数(株)5,723,8375,731,639 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)―268 (うち新株予約権(株))―268希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第２回新株予約権新株予約権の数 296個(普通株式 59,200個)第３回新株予約権新株予約権の数 25個(普通株式 2,500個)第４回新株予約権新株予約権の数 69個(普通株式 6,900個)第５回新株予約権新株予約権の数 53個(普通株式 5,300個)第６回新株予約権新株予約権の数 82個(普通株式 8,200個) なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第２回新株予約権新株予約権の数 293個(普通株式 58,600個)第３回新株予約権新株予約権の数 24個(普通株式 2,400個)第４回新株予約権新株予約権の数 68個(普通株式 6,800個)第５回新株予約権新株予約権の数 46個(普通株式 4,600個) なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000500,0001.625―１年以内に返済予定の長期借入金488,929497,1731.395―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )347,354441,8781.391 2025年～2027年合計1,336,2831,439,051―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金316,745125,133―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,946,0934,274,9885,976,5468,178,887税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）7,815277,464161,025238,978親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△314185,718100,973156,755１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.0532.4217.6227.35 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円）△0.0532.45△14.789.73 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 なお、当該四半期情報については、仰星監査法人の期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,507,1961,040,403 売掛金及び契約資産1,508,9052,140,456 仕掛品44,90285,766 その他※1 43,753※1 99,606 貸倒引当金△452△642 流動資産合計3,104,3053,365,590 固定資産 有形固定資産 建物217,992272,538 工具、器具及び備品43,25550,680 有形固定資産合計261,248323,219 無形固定資産 ソフトウエア520,934413,295 ソフトウエア仮勘定196,6338,680 その他930930 無形固定資産合計718,498422,905 投資その他の資産 関係会社株式198,247228,247 投資有価証券563,492653,219 繰延税金資産68,65218,971 差入保証金209,905260,320 保険積立金131,840136,875 その他15,17915,179 投資その他の資産合計1,187,3181,312,813 固定資産合計2,167,0652,058,938 資産合計5,271,3715,424,528 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 262,736※1 272,563 短期借入金500,000500,000 1年内返済予定の長期借入金488,929497,173 未払金147,322120,704 未払法人税等74,00937,938 契約負債109,728112,422 受注損失引当金1441,742 その他184,43174,346 流動負債合計1,767,3001,616,890 固定負債 長期借入金347,354441,878 資産除去債務136,724178,650 その他34,11030,027 固定負債合計518,189650,555 負債合計2,285,4902,267,446純資産の部 株主資本 資本金941,421944,422 資本剰余金 資本準備金822,488825,488 資本剰余金合計822,488825,488 利益剰余金 利益準備金4,0034,003 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,036,0531,125,434 利益剰余金合計1,040,0561,129,437 自己株式△691△691 株主資本合計2,803,2742,898,656 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金104,577180,922 評価・換算差額等合計104,577180,922 新株予約権78,02977,502 純資産合計2,985,8813,157,082負債純資産合計5,271,3715,424,528 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高7,248,8267,420,589売上原価※1 5,732,412※1 5,837,450売上総利益1,516,4141,583,139販売費及び一般管理費※2 1,260,424※2 1,341,726営業利益255,990241,412営業外収益 受取利息及び配当金14,885※1 78,359 投資有価証券売却益―8,355 その他10,708※1 6,169 営業外収益合計25,59492,884営業外費用 支払利息19,07219,121 その他1301,256 営業外費用合計19,20320,378経常利益262,381313,918特別利益 新株予約権戻入益3381,125 特別利益合計3381,125特別損失 投資有価証券評価損10,000― 減損損失2,82741,772 固定資産除却損―29,362 特別損失合計12,82771,134税引前当期純利益249,892243,910法人税、住民税及び事業税50,38146,795法人税等調整額19,86316,050法人税等合計70,24562,845当期純利益179,646181,064 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高939,921820,9874,003919,357923,360△6912,683,578当期変動額 新株の発行1,5001,500 3,001剰余金の配当 △62,951△62,951 △62,951当期純利益 179,646179,646 179,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,5001,500―116,695116,695―119,696当期末残高941,421822,4884,0031,036,0531,040,056△6912,803,274 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高57,04157,04176,3382,816,958当期変動額 新株の発行 3,001剰余金の配当 △62,951当期純利益 179,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,53547,5351,69149,226当期変動額合計47,53547,5351,691168,923当期末残高104,577104,57778,0292,985,881 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高941,421822,4884,0031,036,0531,040,056△6912,803,274当期変動額 新株の発行3,0003,000 6,000剰余金の配当 △91,683△91,683 △91,683当期純利益 181,064181,064 181,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,0003,000―89,38189,381―95,382当期末残高944,422825,4884,0031,125,4341,129,437△6912,898,656 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高104,577104,57778,0292,985,881当期変動額 新株の発行 6,000剰余金の配当 △91,683当期純利益 181,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76,34576,345△52675,819当期変動額合計76,34576,345△526171,201当期末残高180,922180,92277,5023,157,082 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 品質保証引当金製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、主にシステムの受託開発及びサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。 システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、重要性の乏しい契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 サービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. サービス提供目的のソフトウエアの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減価償却費279,630195,637減損損失2,82741,772ソフトウエア342,111157,649 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１. サービス提供目的のソフトウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき収益を認識した金額526,780570,603 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度 (2023年９月30日)当事業年度 (2024年９月30日)短期金銭債権1,252千円2,497千円短期金銭債務4,460千円7,518千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上原価41,323千円74,615千円営業取引以外の取引高 受取配当金―千円60,250千円 その他―千円710千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は198,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は228,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年９月30日) 当事業年度 (2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税8,868千円 7,120千円資産除去債務41,810千円 54,631千円減価償却超過額72,787千円 68,450千円減損損失34,553千円 42,329千円除却損―千円 7,458千円繰越欠損金18,042千円 ―千円長期未払金10,065千円 8,817千円その他10,450千円 13,796千円繰延税金資産小計196,578千円 202,603千円評価性引当額△59,553千円 △71,813千円繰延税金資産合計137,025千円 130,790千円 繰延税金負債 建物（資産除去債務）△22,305千円 △32,121千円その他△46,066千円 △79,697千円繰延税金負債合計△68,372千円 △111,819千円繰延税金資産及び負債の純額68,652千円 18,971千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2023年９月30日) 当事業年度 (2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％ 2.1％受取配当金等永久に益金算入されない項目△0.4％ △8.1％住民税均等割等2.5％ 2.5％評価性引当額の増減△1.7％ 5.0％法人税額の特別控除額△3.6％ △6.1％その他△0.7％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1％ 25.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物217,99283,192―28,647272,538237,712工具、器具及び備品43,25538,036030,61150,680180,503計261,248121,229059,259323,219418,215無形固定資産ソフトウエア520,934253,57971,134(41,772)290,085413,2951,563,351ソフトウエア仮勘定196,63365,626253,579―8,680―その他930―――930―計718,498319,206324,714290,085422,9051,563,351 （注）1 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 253,579千円ソフトウエア仮勘定 サービス提供目的のソフトウエア 61,626千円 自社利用ソフトウエア開発費用 4,000千円 ２ 当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 253,579千円 ３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金452642452642受注損失引当金1441,7421441,742 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告掲載ＵＲＬ https://www.cap-net.co.jp/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第35期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第36期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日近畿財務局長に提出。 第36期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月26日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)6,880,0056,631,3646,747,0898,046,8628,178,887経常利益又は経常損失（△）(千円)170,696117,898△245,813331,093308,986親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)89,28569,568△248,375221,621156,755包括利益(千円)94,262121,910△274,786269,156233,101純資産額(千円)3,208,2003,237,1972,938,3923,149,2903,296,182総資産額(千円)5,679,5155,866,3515,095,7675,545,9485,660,565１株当たり純資産額(円)548.55553.91500.34536.42561.29１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)15.6512.19△43.4538.7227.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――27.35自己資本比率(％)55.153.956.255.456.9自己資本利益率(％)2.82.2△8.27.55.0株価収益率(倍)66.579.1―21.127.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△458,280996,622△182,1731,216,480△283,411投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△362,459△525,357△164,646△433,676△178,018財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△21,4504,710△334,996△104,53611,153現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,393,7291,869,7041,187,8881,866,1551,415,878従業員数(名)303312327344360 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)6,187,9815,910,0345,977,3147,248,8267,420,589経常利益又は経常損失（△）(千円)125,66070,199△331,871262,381313,918当期純利益又は当期純損失（△）(千円)67,28446,195△297,375179,646181,064資本金(千円)935,245935,245939,921941,421944,422発行済株式総数(株)5,708,4965,708,4965,721,7425,727,0075,735,937純資産額(千円)3,159,1403,164,7632,816,9582,985,8813,157,082総資産額(千円)5,458,0235,606,3134,890,3965,271,3715,424,528１株当たり純資産額(円)539.95541.22479.11507.88537.04１株当たり配当額(円)20.0011.0011.0013.0016.00(うち1株当たり中間配当額)(10.00)(6.00)(5.50)(5.50)(8.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)11.798.09△52.0231.3931.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――31.59自己資本比率(％)56.555.156.055.256.8自己資本利益率(％)2.21.5△10.26.46.0株価収益率(倍)88.2119.2―26.123.8配当性向(％)169.6136.0―41.450.6従業員数(名)287294310324335株主総利回り(％)87.281.954.771.967.7(比較指標：TOPIX(配当込))(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,5851,343979932898最低株価(円)532868613557620 (注) １．第32期の１株当たり配当額には創立30周年記念配当１円が、第33期の１株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円がそれぞれ含まれております。 ２．第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第34期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ６．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2020年12月23日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部）における株価を記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |