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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Amazia,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐久間 亮輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6415-3435(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。 個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させていましたが、現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営のほか、Webの電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガ制作にも注力しております。 また、2024年３月完全子会社Amazia Linkの設立を契機に、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITソリューション事業に進出しました。 設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始2021年４月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2023年２月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル2023年10月Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル2024年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年３月当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化2024年３月株式会社WithLinks（WEBTOON制作）の株式取得し、非連結子会社化2024年４月株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡2024年９月株式会社ウィズマイメディカル（オンライン診療支援サービス）を設立し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社Amazia）及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社の計４社で構成されており、マンガアプリ事業、ITソリューション事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。 創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。 当社グループは従来、「マンガアプリ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加し、報告セグメントの区分を変更しております。 当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント事業内容構成会社マンガアプリ事業・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」、「マンガトート」の企画、運営・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営・マンガ制作（レーベル「マンガBANGコミックス」）当社・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営株式会社Amazia Link・WEBTOON制作株式会社WithLinks（非連結子会社）ITソリューション事業・SES事業・SEOメディア事業株式会社Amazia Link・オンライン診療支援事業株式会社ウィズマイメディカル （マンガアプリ事業）(1)電子書籍販売主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。 また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。 また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。 加えて、海外版「MANGA BAMG!」では、2023年２月に課金モデルを導入、2024年５月に広告機能を追加し、海外で人気のWEBTOON配信も行いつつ、海外ユーザーに受け入れられるビジネスモデルを検討しております。 （注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル 当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。 主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。 ① 話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。 話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。 これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。 このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。 ② 購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。 「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。 従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。 そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。 話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。 (注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～80円程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー ２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー 以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 「マンガBANG!」事業系統図 (2)マンガ制作当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。 2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。 自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。 また、2024年３月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。 IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との協業案件を中心にIP展開に向けた動きも活発化して参ります。 これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。 マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 （ITソリューション事業）当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加しております。 当社グループは成長戦略として新規事業の創出を掲げておりますが、その一環として株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべくSES（システムエンジニアリングサービス）事業を開始するとともに、インターネット広告を商材としたSEOメディアを運営する事業を立上げました。 また、株式会社ウィズマイメディカルでは、近年都心部を中心に広がっているオンライン診療へのニーズが今後も益々高まると考え、提携クリニックに対してオンライン診療支援サービスの事業立ち上げ準備を行っております。 ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社Amazia Link東京都渋谷区25,000マンガアプリ事業ITソリューション事業100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ウィズマイメディカル東京都渋谷区5,000ITソリューション事業77.6従業員を役員として派遣 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当している会社はありません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マンガアプリ事業29〔18〕ITソリューション事業5 報告セグメント計34〔18〕全社(共通)11合計45〔18〕 (注) １．従業員数は就業人員（休職者を含む）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。 ４．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40〔18〕36.53.46,271 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マンガアプリ事業29〔18〕 報告セグメント計29〔18〕全社(共通)11合計40〔18〕 (注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除き、休職者を含む）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。 この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2023年度の電子書籍市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から423億円（7.0％）増加し、2028年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。 また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。 このような市場環境の中で、当社グループは成長戦略として市場開拓戦略と多角化戦略を掲げ、Web電子書籍市場への本格参入、マンガアプリの海外展開及び新規事業の創出を推進しています。 当連結会計年度において、これらの事業に注力するため新規子会社を設立し、連結の範囲に含めております。 今後につきましても、マンガアプリ事業においては、フリーミアムコーナーの配信作品数を増加することや、Web電子書籍市場の開拓、オリジナル作品の拡充、IP展開等を実現することにより、ユーザーの増加をはじめ、各KPIの成長を目指すとともに、ITソリューション事業をはじめとする新規事業についても尽力して参ります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、マンガアプリの海外展開及びITソリューション事業（SES、SEOメディア、オンライン診療支援サービス）、新規事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。 これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。 ① 「マンガBANG!」の差別化電子書籍市場が拡大する一方、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下しております。 このような市場環境の中で、当社グループでは、成長性と収益性のバランスを図るため、「マンガBANG!」の広告宣伝費を抑制して、確実に利益を作り出せる体制構築を図って参ります。 また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、引き続き出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。 ② 周辺ビジネスの拡大当社グループは、中長期での成長を実現するために、マンガアプリの企画・開発・運営において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、Web電子書籍市場の開拓とマンガ制作に注力しております。 2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、価格優位性と利便性を基にWeb電子書籍市場の開拓を目指しております。 また、マンガ制作を強化する一環として、2024年３月に株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しました。 制作したマンガ・WEBTOONの自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化及びグッズ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。 ③ マンガアプリの海外展開当社グループは、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。 また、日本のマンガの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいとも考えております。 2024年５月には、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」に広告収益モデルを追加し、海外ユーザーに受け入れられるビジネスモデルを検討して参りましたが、収益化までは時間を要する見込みです。 今後は、海外市場の動向を見極めながら、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 ④ ITソリューション事業及び新規事業の立上げ当社グループは、マンガアプリ事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。 その一環として、2024年３月に株式会社Amazia Linkを設立し、SES事業、インターネット広告を商材としたSEOメディアを運営する事業を開始しました。 また、2024年９月に株式会社ウィズマイメディカルを設立し、オンライン診療の支援サービスの立上げ準備を行っております。 ⑤ M&Aの活用新規事業及びマンガアプリ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。 M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用、またマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。 また、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。 ⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。 ⑧ 知的財産権の侵害への対応について当社グループは、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイトによって生じる機会損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備並びに著作権教育の推進に努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは主に、マンガアプリの企画、開発、運営及びオリジナルマンガの制作を営んでおり、気候変動等の環境リスクは限定的であると考えております。 一方で、サスティナビリティ関連のリスクを含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。 具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスクを含めたすべてのリスクを統括的に管理するリスク管理委員会及びサービス関連のリスクを管理するサービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (２) リスク管理(１）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会、サービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、重要なリスクについては、取締役会へ報告します。 取締役会は、その報告内容を監査し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (３) 戦略〈気候変動に関する戦略〉当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。 具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めております。 〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。 具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。 また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 (４) 指標及び目標当社グループでは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用しておりますので、属性による具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、女性従業員が多く活躍しており、当連結会計年度の男性育児休業取得率は50％になります。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。 |
| 戦略 | (３) 戦略〈気候変動に関する戦略〉当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。 具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めております。 〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。 具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。 また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社グループでは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用しておりますので、属性による具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、女性従業員が多く活躍しており、当連結会計年度の男性育児休業取得率は50％になります。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。 具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。 また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスクについて① マンガアプリ事業の特性についてマンガアプリ事業の背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。 マンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）の規模は、下図（注)のとおり2023年度は6,449億円と推計されており、今後も拡大基調が予測される一方で、激しい競合環境が続いております。 当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」（電子書籍に電子雑誌も含みます） ② アプリ広告の動向について 当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。 そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① 競合他社の影響について マンガアプリ事業が属する電子書籍業界は競争が激化しており、その中で当社グループはサービスの拡充及びサービスの差別化を図ることで、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。 その結果、売上高、「マンガBANG!」の累計ダウンロード数は以下のとおり推移しております。 ただし、競争の激化等によってARPU（一人当たり顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 回次第12期第13期第14期第15期決算年月2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期売上高（千円）7,507,5686,547,8404,650,4273,586,406「マンガBANG!」累計ダウンロード数（千人）23,67228,34831,51333,189 (注)第15期は、マンガアプリ事業の数値を記載しております。 ② 著作物の利用許諾契約について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。 サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。 仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について 当社グループは、マンガアプリ事業にあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。 しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝活動について 当社グループは、マンガアプリ事業において、CPI（インストール当たり広告単価）やリテンション、ROAS（広告からの売上に対する広告宣伝費率）を管理し、費用対効果を検証しながら広告宣伝費を投下し、新規ユーザーの獲得に尽力して参りました。 しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合及び競合による広告枠の獲得競争の激化等により、新規ユーザーの獲得数及び獲得単価が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 回次第12期第13期第14期第15期決算月2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期広告宣伝費（千円）1,993,4701,778,4561,065,434758,147 (注)第15期はマンガアプリ事業の数値を記載しております。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。 新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦新規事業について当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。 その一環として、2024年９期からITソリューション事業を開始しております。 これにより先行投資として、人材採用や広告宣伝費等の追加的な支出の発生による、利益率の低下の可能性があります。 また、新規サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。 これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。 しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新技術の活用について当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。 このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３) 組織体制に関するリスクについて① 組織規模・社歴の浅さについて 当社グループ組織は、従業員数が2024年９月末現在で45名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 スマートフォンアプリ関連業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であり、マンガアプリ事業はその業態としての歴史も浅い為、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。 佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。 また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４) 法的規制に関するリスクについて① 知的財産権について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。 しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。 このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働者派遣法について 当社グループが行うSES事業は、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、当社従業員が業務を行っております。 当該契約形態については、偽装請負と誤認されるリスクがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。 当社グループでは、適切な業務形態について顧問弁護士への確認、社員教育の徹底、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社グループの役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について 当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請法」「薬機法」等、多岐にわたって関連しております。 当社グループでは、これらの法令遵守を強化するため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社の株主及び役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は267,200株であり、発行済株式総数6,757,800株の4.0％に相当しております。 ② 配当政策について 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。 ③ 為替リスクについて当社グループの広告収益の一部は、外資系企業との米国ドル建の取引となります。 今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。 一方で海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等、不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております。 総務省「令和５年通信利用動向調査」（2024年６月公表）によると、2023年８月末時点でスマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.6％と９割を超えるとともに、個人の保有割合でも78.9％と堅調に伸びております。 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2023年度の電子書籍市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から423億円（7.0％）増加し、2028年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。 また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。 このような市場環境の中で、当社グループは成長戦略として市場開拓戦略と多角化戦略を掲げ、Web電子書籍市場への本格参入、マンガアプリの海外展開及び新規事業の創出を推進しています。 当連結会計年度において、これらの事業に注力するため新規子会社を設立し、連結の範囲に含めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,586,956千円、営業損失は400,612千円、経常損失は403,486千円、親会社株主に帰属する当期純損失は589,444千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは従来、「マンガアプリ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加し、報告セグメントの区分を変更しております。 （マンガアプリ事業） 主力サービスである「マンガBANG!」で配信される作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めてきました。 その結果、2023年12月下旬より、「マンガBANG!」の主力コーナーで初めて小学館作品の配信を開始しております。 引き続きオリジナル作品の制作を強化しており、その一環として2024年3月に株式会社WithLinks（非連結子会社）の株式を取得し、WEBTOON制作も開始しました。 また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、Web電子書籍市場にも本格的に参入し、アプリで培ったユーザー基盤を基に、価格面での競争力強化に努めてきました。 この結果、売上高は3,586,406千円、セグメント損失は54,959千円となりました。 （ITソリューション事業） 当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加しております。 当社グループは成長戦略として新規事業の創出を掲げておりますが、その一環として株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべくSES（システムエンジニアリングサービス）事業を開始するとともに、インターネット広告を商材としたSEOメディアを運営する事業の立上げ準備を行いました。 また、株式会社ウィズマイメディカルでは、近年都心部を中心に広がっているオンライン診療へのニーズが今後益々高まると考え、提携クリニックに対してオンライン診療支援サービスの事業立ち上げ準備を行いました。 この結果、当連結会計年度においては新規事業立ち上げによる先行投資期間であることから、売上高は550千円、セグメント損失は16,393千円となりました。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は1,950,236千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が928,509千円、売掛金が517,990千円、敷金及び保証金が216,326千円であります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は670,606千円となりました。 主な内訳は、買掛金が224,931千円、未払金が209,707千円、前受金が193,070千円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は1,279,629千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金が618,406千円、資本金が366,724千円、資本剰余金が363,010千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、928,509千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、336,374千円となりました。 その主な要因は、売上債権の減少118,062千円、減損損失の計上107,912千円により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失の計上548,649千円、未払金の減少24,117千円、前受金の減少21,766千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、83,389千円となりました。 その主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出56,908千円、有形固定資産の取得による支出40,143千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2,530千円となりました。 その要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,410千円、非支配株主からの払込みによる収入1,120千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）マンガアプリ事業3,586,406－ITソリューション事業550－合計3,586,956－ (注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 相手先当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 金額（千円）割合（％） Apple Inc.2,043,04557.0 Google Inc.386,97010.8 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績（売上高）主力サービスである「マンガBANG!」において、広告市況の悪化及び厳しい競争環境が続く中、広告宣伝費の削減の影響で、MAUが減少したことにより、売上高も減少しております。 一方で、ROASを重視した広告運用等により、利用日数、ARPPUは改善傾向にあります。 この結果、当連結会計年度の売上高は、3,586,956千円となりました。 （売上原価）売上高が減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。 この結果、売上原価は2,623,203千円となりました。 （販売費及び一般管理費）費用対効果を重視し、効果的な広告宣伝を実施した結果、広告宣伝費は758,553千円、人員の増加に伴う給料手当は190,219千円計上しております。 なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。 この結果、販売費及び一般管理費合計は、1,364,365千円となりました。 （営業外損益）営業外収益は、3,338千円となりました。 これは主に、受取手数料2,875千円によるものです。 営業外費用は、6,213千円となりました。 これは主に、為替差損4,252千円によるものです。 （特別損益） 特別損失は、145,162千円となりました。 これは主に、減損損失107,912千円、関係会社株式評価損30,000千円によるものです。 （法人税等）法人税等（法人税等調整額を含む）は41,069千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業損失は400,612千円、経常損失は403,486千円、親会社株主に帰属する当期純損失は589,444千円となりました。 b. 財政状態当社グループの財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、主にM&A等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの主力サービスであるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組んで参ります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。 そのため、経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容当社Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約当社Google Inc.米国Google Playデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 (２) 電子書籍取次業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容当社株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は40,143千円であり、内訳は、オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得39,346千円、備品購入等797千円であります。 なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都渋谷区）本社機能－－－40〔18〕 (注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 なお、減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※２ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 ５．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は 87,390千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,143,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,271,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2103,125非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,125,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐久間 亮輔東京都渋谷区2,400,00036.49 江口 元昭東京都渋谷区1,600,00024.33 株式会社メディアドゥ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号140,0002.13 CACEIS BK ES IICS CLIENTS（常任代理人：香港上海銀行）PASEO CLUB DEPORTIVO 1,EDIFICIO 4,PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN(東京都中央区日本橋３丁目11－１)119,6001.82 江口 弘尚東京都港区111,6001.70 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１パレスサイドビル９F80,0001.22 斉井 政憲千葉県松戸市55,0000.84 株式会社CARTA VENTURES東京都港区虎ノ門２丁目６-１虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36階47,8000.73 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4Ａ 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)45,2220.69 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号41,8000.64計－4,641,02270.56 （注）上記のほか当社所有の自己株式 180,504株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,844 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,934 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GMOクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,754,6003,200－6,757,800 （変動事由の概要）第５回新株予約権の権利行使による増加 3,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)180,504－－180,504 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社Amazia取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 斉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Amazia及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Amaziaの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Amaziaが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社Amazia取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 斉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2023年10月１日から2024年９月30日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Amaziaの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 106,505,000 |
| 投資有価証券 | 103,125,000 |
| 投資その他の資産 | 330,212,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 207,785,000 |
| 未払法人税等 | 95,000 |
| 未払費用 | 24,751,000 |
| 賞与引当金 | 1,650,000 |
| 資本剰余金 | 363,010,000 |
| 利益剰余金 | 619,360,000 |
| 株主資本 | 1,216,748,000 |
| 非支配株主持分 | 844,000 |
| 負債純資産 | 1,942,106,000 |
PL
| 売上原価 | 2,623,203,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,364,365,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -329,258,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 126,000 |
| 営業外収益 | 3,338,000 |
| 営業外費用 | 6,213,000 |
| 特別損失 | 145,162,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 625,000 |
| 法人税等調整額 | 40,444,000 |
| 法人税等 | 41,069,000 |
PL2
| 包括利益 | -589,719,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -589,444,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -275,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,362,000 |
| 当期変動額合計 | -599,366,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -589,444,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 928,509,000 |
| 売掛金 | 517,288,000 |
| 契約負債 | 2,149,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 758,553,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 73,319,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -417,233,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 3,586,956,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,994,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,994,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,664,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,399,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,078,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,143,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本公認会計士協会や監査法人等が主催する研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金928,509 売掛金517,990 コンテンツ34,040 未収還付法人税等2,825 その他147,418 流動資産合計1,630,785 固定資産 有形固定資産 建物4,418 減価償却累計額△4,418 建物（純額）- 工具、器具及び備品15,456 減価償却累計額△15,456 工具、器具及び備品（純額）- 有形固定資産合計- 投資その他の資産 敷金及び保証金216,326 投資有価証券103,125 投資その他の資産合計319,451 固定資産合計319,451 資産合計1,950,236 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金224,931 未払金209,707 未払法人税等95 賞与引当金1,800 前受金※ 193,070 契約負債※ 2,149 その他31,603 流動負債合計663,356 固定負債 関係会社事業損失引当金7,250 固定負債合計7,250 負債合計670,606純資産の部 株主資本 資本金366,724 資本剰余金363,010 利益剰余金618,406 自己株式△132,346 株主資本合計1,215,794 新株予約権62,989 非支配株主持分844 純資産合計1,279,629負債純資産合計1,950,236 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 3,586,956売上原価2,623,203売上総利益963,753販売費及び一般管理費 広告宣伝費758,553 役員報酬73,319 従業員給料及び手当190,219 法定福利費44,193 地代家賃71,134 支払報酬43,289 その他183,655 販売費及び一般管理費合計1,364,365営業損失（△）△400,612営業外収益 受取利息126 受取手数料2,875 その他337 営業外収益合計3,338営業外費用 為替差損4,252 本社移転費用1,261 その他699 営業外費用合計6,213経常損失（△）△403,486特別損失 減損損失※２ 107,912 関係会社事業損失引当金繰入額※３ 7,250 関係会社株式評価損※４ 30,000 特別損失合計145,162税金等調整前当期純損失（△）△548,649法人税、住民税及び事業税625法人税等調整額40,444法人税等合計41,069当期純損失（△）△589,719非支配株主に帰属する当期純損失（△）△275親会社株主に帰属する当期純損失（△）△589,444 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△589,719包括利益△589,719（内訳） 親会社株主に係る包括利益△589,444 非支配株主に係る包括利益△275 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高366,004362,2901,207,851△132,3461,803,799当期変動額 新株の発行720720 1,440親会社株主に帰属する当期純損失（△） △589,444 △589,444株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計720720△589,444-△588,004当期末残高366,724363,010618,406△132,3461,215,794 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高75,196-1,878,996当期変動額 新株の発行 1,440親会社株主に帰属する当期純損失（△） △589,444株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△12,206844△11,362当期変動額合計△12,206844△599,366当期末残高62,9898441,279,629 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△548,649 減価償却費11,994 減損損失107,912 関係会社株式評価損30,000 差入保証金償却額△4,718 賞与引当金の増減額（△は減少）320 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）7,250 受取利息△126 株式交付費30 株式報酬費用△12,206 売上債権の増減額（△は増加）118,062 前受金の増減額（△は減少）△21,766 仕入債務の増減額（△は減少）△3,664 未払金の増減額（△は減少）△24,117 その他△22,399 小計△362,078 利息の受取額126 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）25,578 営業活動によるキャッシュ・フロー△336,374投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の取得による支出△30,000 有形固定資産の取得による支出△40,143 敷金及び保証金の差入による支出△56,908 敷金及び保証金の回収による収入43,662 投資活動によるキャッシュ・フロー△83,389財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入1,410 非支配株主からの払込みによる収入1,120 財務活動によるキャッシュ・フロー2,530現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△417,233現金及び現金同等物の期首残高1,345,743現金及び現金同等物の期末残高※ 928,509 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社Amazia Link株式会社ウィズマイメディカル当連結会計年度より、株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名株式会社WithLinks連結の範囲から除いた理由小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社WithLinks持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式・・・移動平均法による原価法・その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産・コンテンツ・・・個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)建物につきましては、定額法を採用しております。 工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～15年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上はありません。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 創立費支出時に全額費用として処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社Amazia Link株式会社ウィズマイメディカル当連結会計年度より、株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社WithLinks持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式・・・移動平均法による原価法・その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産・コンテンツ・・・個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)建物につきましては、定額法を採用しております。 工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～15年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上はありません。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 創立費支出時に全額費用として処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1) 「契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－62,989合計－－－－62,989 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 現金及び預金928,509千円 現金及び現金同等物928,509千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針としております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが２ヶ月以内に回収されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金216,326215,395△930資産計216,326215,395△930 (※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未収還付法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式等103,125 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金928,467－－－売掛金517,990－－－敷金及び保証金(※) 123,445－－－合計1,569,903－－－ (※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（92,880千円）については、償還予定額には含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－215,395－215,395資産計－215,395－215,395 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式等（貸借対照表計上額 103,125千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券当連結会計年度(2024年９月30日)有価証券について30,000千円（子会社株式30,000千円）の減損処理を行っております。 なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 当連結会計年度 売上原価△16,360千円 販売費及び一般管理費4,153千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2017年３月15日2017年10月26日2018年７月31日付与対象者の区分及び人数当社監査役 １名当社従業員 ６名当社取締役 ２名当社監査役 ３名当社従業員 10名当社取締役 ２名当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 90,400株普通株式 196,000株普通株式 184,000株付与日2017年３月31日2017年10月31日2018年８月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間2017年３月31日～2019年３月31日2017年10月31日～2019年10月31日2018年８月１日～2020年８月１日権利行使期間2019年４月１日～2027年２月28日2019年11月１日～2027年９月30日2020年８月２日～2028年６月30日 第７回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年11月15日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 54,000株付与日2019年12月３日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間2019年12月３日～2021年12月２日権利行使期間2021年12月３日～2026年11月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2017年３月15日2017年10月26日2018年７月31日権利確定前(株) 前事業年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後(株) 前事業年度末4,40090,400142,800 権利確定－－－ 権利行使－－3,200 失効－－3,200 未行使残4,40090,400136,400 第７回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年11月15日権利確定前(株) 前事業年度末23,000 付与－ 失効2,600 権利確定10,800 未確定残9,600権利確定後(株) 前事業年度末23,000 権利確定10,800 権利行使－ 失効7,400 未行使残26,400 （注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）第５回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2017年３月15日2017年10月26日2018年７月31日権利行使価格(円)375450450行使時平均株価(円)－－457付与日における公正な評価単価(円)－－－ 第７回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年11月15日権利行使価格(円)2,345行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)1,766 （注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 22千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年９月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２110,740千円 前受金53,474 〃 ソフトウエア37,815 〃 コンテンツ49,599 〃 減損損失33,042 〃 投資有価証券評価損15,309 〃 関係会社株式37,310 〃 その他16,311 〃 繰延税金資産小計353,605千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△110,740 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△242,719 〃 評価性引当額小計 (注)１△353,460 〃 繰延税金資産合計144千円 繰延税金負債 未収還付事業税144千円 繰延税金負債合計144千円 繰延税金資産純額－千円 (注) １．評価性引当額が243,375千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を110,740千円、関係会社株式に係る評価性引当額を37,310千円、減損損失に係る評価性引当額を33,042千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－110,740110,740評価性引当額－－－－－△110,740△110,740繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)636,053 顧客との契約から生じた債権(期末残高)517,990 契約負債(期首残高)214,836 契約負債(期末残高)195,219 (注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。 ２．契約負債は、主に当社が提供するデジタルコンテンツの販売にて、顧客が購入したコインのうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用した時点又は失効時等に収益を認識し、取り崩されます。 ３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,218千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれ事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「マンガアプリ事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。 「マンガアプリ事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作をしております。 「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やオンライン診療支援サービス等のIT関連サービスを提供しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは従来、「マンガアプリ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加しております。 なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２マンガアプリ事業ITソリューション事業計売上高 ユーザー向け売上高2,448,699－2,448,699－2,448,699 法人向け売上高1,137,7075501,138,257－1,138,257 外部顧客への売上高3,586,4065503,586,956－3,586,956 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高3,586,4065503,586,956－3,586,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計3,586,4065503,586,956－3,586,956セグメント損失（△）△54,959△16,393△71,353△329,258△400,612その他の項目 減価償却費4,339－4,3397,65411,994 減損損失－－－107,912107,912 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失（△）の調整額△329,258千円は、セグメント間取引消去321千円、各報告セグメントに配 分していない全社費用△329,579千円です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (3)その他の項目の減損損失の調整額107,912千円は、共用資産に係る減損損失であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.2,043,045マンガアプリ事業Google Inc.386,970マンガアプリ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれ事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「マンガアプリ事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。 「マンガアプリ事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作をしております。 「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やオンライン診療支援サービス等のIT関連サービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失（△）の調整額△329,258千円は、セグメント間取引消去321千円、各報告セグメントに配 分していない全社費用△329,579千円です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (3)その他の項目の減損損失の調整額107,912千円は、共用資産に係る減損損失であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.2,043,045マンガアプリ事業Google Inc.386,970マンガアプリ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年９月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) １株当たり純資産額184.85円 １株当たり当期純損失(△)△89.62円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△589,444 普通株主に帰属しない金額(千円)－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円)△589,444 普通株式の期中平均株式数(株)6,577,217 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第３回新株予約権 新株予約権の数 11個 普通株式 4,400株 第４回新株予約権 新株予約権の数 226個 普通株式 90,400株 第５回新株予約権 新株予約権の数 341個 普通株式 136,400株 第７回新株予約権 新株予約権の数 180個 普通株式 36,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－－3,586,956税金等調整前当期純損失(△)（千円）－－－△548,649親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）－－－△589,444１株当たり当期純損失(△)（円）－－－△89.62 （注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)（円）－－－－ （注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,345,743910,705 売掛金636,053※ 517,288 コンテンツ20,38632,739 前渡金19,8009,405 前払費用24,12732,423 未収還付法人税等26,5072,825 その他81,630※ 106,505 流動資産合計2,154,2481,611,893 固定資産 有形固定資産 建物334- 工具、器具及び備品3,555- 建設仮勘定76,098- 有形固定資産合計79,988- 投資その他の資産 敷金及び保証金198,361216,326 投資有価証券103,125103,125 関係会社株式-10,761 繰延税金資産40,444- 投資その他の資産合計341,930330,212 固定資産合計421,918330,212 資産合計2,576,1671,942,106 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金228,596※ 220,647 未払金233,824207,785 未払費用10,53824,751 前受金214,836192,740 契約負債-2,149 預り金7,8925,346 賞与引当金1,4801,650 その他3※ 46 流動負債合計697,171655,117 固定負債 関係会社事業損失引当金-7,250 固定負債合計-7,250 負債合計697,171662,367純資産の部 株主資本 資本金366,004366,724 資本剰余金 資本準備金362,290363,010 資本剰余金合計362,290363,010 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,207,851619,360 利益剰余金合計1,207,851619,360 自己株式△132,346△132,346 株主資本合計1,803,7991,216,748 新株予約権75,19662,989 純資産合計1,878,9961,279,738負債純資産合計2,576,1671,942,106 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高4,650,427※１ 3,586,111売上原価3,197,672※１ 2,614,601売上総利益1,452,754971,509販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,065,434752,703 役員報酬73,98072,660 従業員給料及び手当155,048184,301 法定福利費34,74843,095 地代家賃23,28671,134 支払報酬40,39642,955 その他49,478161,784 販売費及び一般管理費合計1,442,3731,328,636営業利益又は営業損失（△）10,380△357,126営業外収益 受取利息17122 為替差益870- 受取手数料3,7332,875 その他198※１ 658 営業外収益合計4,8193,656営業外費用 為替差損-4,251 株式交付費3030 支払手数料160- 本社移転費用-1,261 その他-223 営業外費用合計1905,766経常利益又は経常損失（△）15,009△359,235特別利益 新株予約権戻入益※２ 1,600- 特別利益合計1,600-特別損失 減損損失-※３ 107,912 関係会社事業損失引当金繰入額-※４ 7,250 関係会社株式評価損-※５ 73,118 特別損失合計-188,281税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）16,609△547,516法人税、住民税及び事業税7,206530法人税等調整額70,33040,444法人税等合計77,53640,974当期純損失（△）△60,926△588,490 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高366,004362,290362,2901,268,7771,268,777△103,6931,893,379147,9292,041,309当期変動額 当期純損失（△） △60,926△60,926 △60,926 △60,926自己株式の取得 △28,653△28,653 △28,653株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △72,733△72,733当期変動額合計---△60,926△60,926△28,653△89,580△72,733△162,313当期末残高366,004362,290362,2901,207,8511,207,851△132,3461,803,79975,1961,878,996 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高366,004362,290362,2901,207,8511,207,851△132,3461,803,79975,1961,878,996当期変動額 新株の発行720720720 1,440 1,440当期純損失（△） △588,490△588,490 △588,490 △588,490株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △12,206△12,206当期変動額合計720720720△588,490△588,490-△587,050△12,206△599,257当期末残高366,724363,010363,010619,360619,360△132,3461,216,74862,9891,279,738 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法コンテンツ・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)建物につきましては、定額法を採用しております。 工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～15年 ４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末における計上はありません。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式－10,761 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年９月30日) 有価証券について73,118千円（子会社株式73,118千円）の減損処理を行っております。 なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 95,215千円 前受金58,300 〃 53,360 〃 ソフトウエア34,756 〃 22,949 〃 コンテンツ30,319 〃 49,599 〃 減損損失－ 〃 33,042 〃 投資有価証券評価損15,309 〃 15,309 〃 関係会社株式－ 〃 37,310 〃 未払事業税764 〃 81 〃 その他12,186 〃 14,571 〃 繰延税金資産小計151,637千円 321,442千円 評価性引当額△110,084 〃 △321,297 〃 繰延税金資産合計41,552千円 144千円繰延税金負債 未収還付事業税1,108千円 144千円 繰延税金負債合計1,108千円 144千円繰延税金資産の純額40,444千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 住民税均等割3.2％ －％株式報酬費用△131.1％ －％評価性引当額の増減570.1％ －％賃上げ促進税制による税額控除△7.7％ －％その他1.8％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率466.8％ －％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社への貸付）当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Amazia Link及び株式会社ウィズマイメディカルとの間で金銭消費貸借契約を締結することを決議し、貸付を実行しております。 貸付先株式会社Amazia Link株式会社ウィズマイメディカル資金使途事業運営資金事業運営資金貸付金額30,000千円35,000千円貸付利率1.43％1.43％貸付実行日2024年11月25日2024年11月25日返済期日2025年11月30日2025年11月30日返済方法期日一括返済期日一括返済担保無無 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額 期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産建物33486,91682,497(82,497)4,753－4,418工具、器具及び備品3,55529,32525,639(25,415)7,241－15,456建設仮勘定76,098－76,098－－－有形固定資産計79,988116,241184,234(107,912)11,994－19,875 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物オフィス移転による新オフィスの内装工事86,916千円工具、器具及び備品オフィス移転による新オフィスの什器、備品購入等29,325千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定オフィス移転による本勘定への振替高76,098千円 ３．当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金1,4801,6501,4801,650関係会社事業損失引当金－7,250－7,250 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日 毎年９月30日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日 毎年３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://amazia.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第15期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)――――3,586,956経常損失（△）(千円)――――△403,486親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)――――△589,444包括利益(千円)――――△589,719純資産額(千円)――――1,279,629総資産額(千円)――――1,950,236１株当たり純資産額(円)――――184.85１株当たり当期純損失（△）(円)――――△89.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)――――62.3自己資本利益率(％)――――△48.5株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△336,374投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△83,389財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――2,530現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――928,509従業員数(名)――――45〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔18〕 (注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第15期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。 ）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)7,524,5257,507,5686,547,8404,650,4273,586,111経常利益又は経常損失(△)(千円)1,084,693290,843144,13215,009△359,235当期純利益又は当期純損失(△)(千円)750,264185,34041,243△60,926△588,490持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)356,089361,504366,004366,004366,724発行済株式総数(株)6,710,2006,734,6006,754,6006,754,6006,757,800純資産額(千円)1,800,9702,049,7002,041,3091,878,9961,279,738総資産額(千円)3,106,9183,020,1812,864,1912,576,1671,942,106１株当たり純資産額(円)260.87289.03286.40274.38184.99１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(－)―(－)―(－)―(－)―(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)112.3327.556.14△9.27△89.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)107.9126.746.04――自己資本比率(％)56.364.466.170.062.7自己資本利益率(％)55.310.02.1△3.3△39.0株価収益率(倍)31.546.2111.5――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)849,901224,13257,328△160,084―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,969△25,887△130,301△196,974―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)30,2157,368△94,924△28,844―現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,693,9301,899,5441,731,6461,345,743―従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)25〔3〕27〔6〕31〔11〕34〔13〕40〔18〕株主総利回り(％)203.473.139.427.019.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)5,330(10,840)3,7351,530829647最低株価(円)3,300(3,540)1,050545463291 (注）１．第11期から第14期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 また第15期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７．第11期から第15期までの株主総利回り及び比較指標は、第10期末を基準として算定しております。 また、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 また、当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第11期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |