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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Insure Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂本 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-726-1080（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2002年４月に三好修らが、福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、当社の前身である「株式会社エム・サポート」を創業したことに始まります。 その後、三好修が代表取締役を務める株式会社三好不動産の家賃管理業務を強化するにあたり、2006年６月に家賃管理専門の人員を配置いたしました。 2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年４月に「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要2002年４月福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立2008年６月本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転2008年10月家賃債務保証サービスを開始2009年10月 株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始2011年６月株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始2011年８月利益剰余金からの資本組み入れ2013年12月株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受2013年12月神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設2013年12月本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転2014年４月当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更2014年６月子会社として株式会社アールイーソリューションを設立2014年10月親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立2015年９月 不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化2015年12月スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受2016年４月東京支店を東京都千代田区に開設2016年５月新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設2018年３月 家賃債務保証業者登録 国土交通大臣（２）第43号（2023年７月末時点）（家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設（告示公布2017年10月２日、告示施行2017年10月25日））2019年１月大阪支店を大阪府大阪市北区に開設2019年５月株式会社プラスジャパンを吸収合併2019年９月株式会社アールイーソリューションを吸収合併2019年９月プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併2019年10月介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始2020年２月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設2020年３月株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年３月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の主な事業は、保証事業とその他であります。 保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。 また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 （保証事業） ①家賃債務保証サービス現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。 そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。 当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。 家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。 その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。 また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。 当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。 住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。 事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。 そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。 加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。 そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。 家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。 また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。 これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。 なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。 さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。 当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。 ［家賃債務保証サービスフロー］ (注) 賃貸借契約の当事者は賃借人と賃貸人であり、不動産管理会社は、賃貸借契約及び保証契約において賃貸人の代理人となります。 また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。 「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。 そのため、業務負担の軽減につながります。 当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。 不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。 ［Cloud Insureの特長］ ［Cloud Insureの業務フロー］ ②介護費債務保証サービス介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。 入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。 その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。 介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。 また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。 入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。 ［介護費債務保証サービスフロー］ ③入院費債務保証サービス 入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。 入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。 医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。 それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。 入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。 保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。 入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。 ［入院費債務保証サービスフロー］ （その他） ①ランドリーサービスWASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で４店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。 コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。 ②フィットネスサービス株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で６店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。 「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。 ［ランドリーサービス及びフィットネスサービスフロー］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10737.64.64,969［14］ セグメントの名称従業員数(名)保証事業83［4］その他17［6］全社(共通)7［4］合計107［14］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員には契約社員・嘱託社員・パートタイマーの従業員を記載し、人材会社からの派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.0－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。 ※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。 保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。 (2) 経営環境（保証事業）わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。 賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。 賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。 実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※１によれば、2020年10月～2021年３月の調査対象期間で、回答社数（1,460社中217社（首都圏76社、関西圏33社、首都圏・関西圏を除くエリア108社））の97.20％が家賃保証会社を利用し、機関保証への加入必須割合は85.43％となっております。 普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。 また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」※2によると、総世帯数も2030年をピークにその後は減少に転じると予想されております。 一方で、上記の推計によると、2020年～2050年の間に、「単独世帯」の割合は38.0％から44.3％、「ひとり親と子から成る世帯」の割合は9.0％から9.2％へそれぞれ増加する一方、「夫婦と子から成る世帯」の割合は25.2％から21.1％へと減少する見込みとなっております。 当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。 ※１ 出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 第25回 賃貸住宅市場景況感調査 『日管協短観』2020年10月～2021年３月 2021年６月※２ 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」－令和6（2024）年推計－ （その他）ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗い需要が増加しております。 また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。 フィットネスサービスにつきましては、2030年には65歳以上の人口比重は３割を超え、女性の平均年齢も88歳を超えてくる（「令和６年版高齢社会白書※」より）など、高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が社会課題として顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まってきていると考えております。 ※出典：内閣府 令和６年版高齢社会白書 「令和５年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力商品である家賃債務保証サービスを取り巻く環境は、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が年々増加の一途をたどっており、賃貸住宅の需要は、今後も増加が見込まれております。 加えて、2020年４月施行の民法改正によって、連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されたことも後押しし、今後も保証会社の利用は高まることが予想されております。 このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指し企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ①保証事業の開拓・展開保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。 家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。 介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、引き続きパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。 ②ＩＴ化の推進当社は、ＩＴ化を促進し、業務効率の向上とコスト削減を図っております。 日々進歩するＩＴ技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上、審査業務によるリスク管理強化や滞納回収業務における回収率の向上に繋げ、市場でのシェア拡大と利益率の向上に努めてまいります。 ③優秀な人材の確保及び教育研修の実施当社の安定した堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。 また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率（賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率）と求償債権回収率（当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率）として経営指標の向上につとめております。 当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料（1万円/年）となります。 そのため、「初回保証契約件数」×「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。 これを経営指標にする理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。 また、「求償債権発生率」と「求償債権回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。 求償債権は保証契約件数の増加に伴い増加していきます。 発生状況及び回収状況を率（割合）で捉え可視化することで、貸倒債権となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社は、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献するという経営理念を掲げております。 経済的な安定と自己実現を通じた心の豊かさを追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献を目指しております。 また、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を通じて、多くの方々に快適な住環境を提供することで、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。 社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に社会構造を変革することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。 また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 当社は、取締役会をサステナビリティを含む重要事項の経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回開催しており、これに常勤監査役も出席しています。 ガバナンスの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社では、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。 ① 社員教育の実施新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。 また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。 これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。 ② 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 (3) リスク管理当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」においてサステナビリティを含む様々なリスクを識別しており、評価及び管理についての対応を定めリスク発生を未然に防止するための体制を構築しております。 具体的には代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、四半期に１回定期的に開催しております。 この会議では、リスクに関するモニタリングを行うとともにモニタリング結果に基づきリスク管理表を作成し、リスク評価を行っております。 このリスク評価により対策が必要なリスクを発見したときは、担当事業部はその対策案を策定し、リスク・コンプライアンス推進委員会に提出しています。 リスク・コンプライアンス推進委員会はこれらの協議内容や進捗状況について取締役会に報告しております。 リスク・コンプライアンス推進委員会の詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 またサステナビリティを含む機会については、取締役会において通常の事業活動報告の中での議論を踏まえて識別・評価を行ったうえで経営意思決定に反映させております。 (4) 指標及び目標当社は、上記「 (2) 戦略 ② 多様な人材の活躍機会の創出」において記載した取組にあたり、「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上30.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社では、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。 ① 社員教育の実施新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。 また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。 これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。 ② 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、上記「 (2) 戦略 ② 多様な人材の活躍機会の創出」において記載した取組にあたり、「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上30.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 社員教育の実施新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。 また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。 これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。 ② 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上30.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。 そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。 また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。 当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。 今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 信用リスクについて ①代位弁済について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。 賃借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。 代位弁済した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。 回収不能となる代位弁済を抑制するため、社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位弁済情報（家賃情報）データベースへの照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。 また、代位弁済の管理回収については、滞納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。 経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約（家賃管理業務の事務手続の委託によるものであり業務委託手数料として受領）を締結しております。 株式会社三好不動産は、大株主である三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当します。 当該取引において、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。 また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。 承認された取引については、四半期に１回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。 なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し7.90％となります。 また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し6.50％となります。 重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 (5) 風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。 そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。 当社も登録を行っており、家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号）及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織である家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの未然防止に努めております。 ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービスに対する法的規制等が導入された場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。 情報セキュリティ管理についてはシステム管理責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題であると認識しております。 今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産管理会社等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。 当該不動産管理会社等を通して賃借人となる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。 不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりますが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務保証サービスや入院費債務保証サービス等の展開を図っております。 新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして、様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、取締役に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的とした新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。 これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は119,000株であり、発行済株式総数2,794,300株の4.26％に相当しております。 (13) 資金使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社が、2023年10月に実施した公募増資による調達資金の使途については、家賃債務保証等の管理を行っている業務系基幹システムの開発及び改修費用及び、取扱店向け顧客契約情報管理システム（Cloud Insure）の新機能開発費用及び業務系基幹システムとの連携改修費用、保証事業拡大に伴う不動産管理会社及び賃貸人への賃料等の代位弁済による立替金などの運転資金、人材採用及び教育のための費用等に充当する計画であります。 しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。 (14) 個人情報漏洩について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が行っている保証事業においては、多数の個人情報を保有しております。 これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報の適正管理に関する規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立、従業員への情報管理教育を行っております。 また、当社は、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得更新しております。 しかし、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 事務リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が行っている保証事業においては、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。 当社は不正確な事務処理あるいは事故等によるサービス品質の低下に備えるため、各業務を標準化しマニュアルを整備しておりますが、故意または重過失により業務に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害、感染症や人災等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）自然災害（地震、風水害等）、大規模な感染症やその他の人災（事故、火災、戦争、暴動、テロ等）が発生し、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまうことや従業員の感染症被害等により、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の本支店や従業員に対して、不動産管理会社同様の被害が発生した場合、当社の業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、活発なインバウンド消費に支えられ、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持した一方で、各種物価の上昇によるコスト高や地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が一層進んでおります。 具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。 また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しております。 さらに、近年ではＡＩやＩｏｔ技術の活用も進んでおり、物件の管理や顧客対応の効率化が図られています。 このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,220,994千円（前期比12.0％増加）、営業利益418,239千円(前期比43.4％増加)、経常利益410,408千円(前期比40.5％増加)、当期純利益280,121千円(前期比42.3％増加)となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （保証事業）保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。 また、エリア拡大も行い、より多くの地域でサービスを提供することで、さらなる市場シェアの拡大を図りました。 既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。 なお、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。 この結果、本報告セグメントの売上高は3,013,420千円（前期比12.7％増加）、セグメント利益は668,037千円（前期比24.2％増加）となりました。 （その他）その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。 フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。 さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。 この結果、本報告セグメントの売上高は207,574千円（前期比2.6％増加）、セグメント利益は29,115千円（前期比1.0％増加）となりました。 ②財政状態の状況（資産）総資産の残高は、前事業年度末に比べ1,192,674千円増加し、4,600,315千円となりました。 流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,107,278千円増加し、4,050,690千円となりました。 これは主に、現金及び預金が730,724千円増加、未収入金が161,263千円増加、求償債権が319,771千円増加、貸倒引当金が125,885千円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前事業年度末に比べ85,396千円増加し、549,624千円となりました。 これは無形固定資産が19,705千円増加、投資その他の資産が70,262千円増加した一方で、有形固定資産が4,571千円減少したことによるものであります。 （負債）負債合計は、前事業年度末に比べ317,423千円増加し、2,622,565千円となりました。 これは主に、流動負債の未払法人税等が95,551千円増加、前受収益が110,389千円増加、保証履行引当金が115,148千円増加した一方で、賞与引当金が30,180千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ875,250千円増加し、1,977,750千円となりました。 これは東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加297,564千円及び資本剰余金の増加297,564千円、利益剰余金が280,121千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,460,424千円となり、前事業年度末に比べ730,724千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは196,634千円の収入（前事業年度は64,107千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益410,408千円、貸倒引当金の増加額125,885千円、保証履行引当金の増加額115,148千円、未収入金の増加額△161,263千円、求償債権の増加額△319,771千円、前受収益の増加額110,389千円、法人税等の支払額△128,656千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは59,408千円の支出（前事業年度は53,481千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出△48,239千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは593,497千円の収入（前事業年度は98,499千円の収入）となりました。 これは主に、株式の発行による収入595,129千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比(％)保証事業3,013,420112.7その他207,574102.6合計3,220,994112.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容a 売上高当事業年度の売上高は、3,220,994千円（前期比12.0％増加）となりました。 保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。 また、エリア拡大も行い、より多くの地域でサービスを提供することで、さらなる市場シェアの拡大を図りました。 既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。 なお、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。 この結果、売上高は3,013,420千円（前期比12.7％増加）となりました。 その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。 フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。 さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。 この結果、売上高は207,574千円（前期比2.6％増加）となりました。 b 売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,334,634千円（前期比10.8％増加）となりました。 これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料（事務手数料）の増加、債務保証額及び求償債権の増加により保証履行引当金、貸倒引当金が増加することによる保証履行引当金繰入、貸倒引当金繰入の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は1,886,359千円（前期比12.8％増加）となりました。 c 販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,468,120千円（前期比6.3％増加）となりました。 これは主に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＯＣＲ（光学文字認識）、クラウドシステム、ＡＩオペレータ導入などのデジタル化促進に伴うＩＴ関連費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は418,239千円（前期比43.4％増加）となりました。 d 営業外収益、営業外費用、経常利益営業外損益については、営業外収益は、償却債権取立益及び受取賃貸料等の計上により、5,536千円（前期比18.3％減少）となりました。 営業外費用は、主に支払利息の計上及び上場関連費用の計上により、13,367千円（前期比113.0％増加）となりました。 この結果、経常利益は410,408千円（前期比40.5％増加）となりました。 e 特別損益、法人税等、当期純利益特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は130,286千円（前期比36.7％増加）となりました。 この結果、当期純利益は280,121千円（前期比42.3％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 貸倒引当金求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。 予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。 また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。 見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 b 保証履行引当金保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。 求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。 見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。 ［重視する指標］ 2024年９月期実績初回保証契約件数（件）33,474初回保証契約単価（円）46,954求償債権発生率（％） （注)１6.2求償債権回収率（％） （注)２98.8 (注) １．当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。 ２．当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は51,754千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （保証事業）当事業年度の設備投資の総額は、50,174千円となりました。 その主なものは、基幹システムの改修に42,795千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （その他）当事業年度の設備投資の総額は、1,579千円となりました。 フィットネスサービスにおける店舗設備及びシステムの入れ替えによるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計本社(福岡県福岡市中央区)全社保証事業本社機能営業拠点25175,54210,99131087,096 60(8)東京支店（東京都千代田区）他５カ所保証事業営業拠点5,415－－6496,064 30(1)カーブス福岡唐人（福岡県福岡市中央区）他９カ所その他業務施設10,305－－2,31112,617 17(5) (注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。 2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は就業人員数（外書き）しております。 3. 帳簿価額のうち、「その他」は、器具及び備品等の合計であります。 4．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。 5. 事業所の建物及び土地の一部は賃借しております。 6. 賃借設備の内容は下記のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(福岡県福岡市中央区)全社保証事業本社機能営業拠点40,282東京支店（東京都千代田区）他５カ所保証事業営業拠点29,342カーブス福岡唐人（福岡県福岡市中央区）他９カ所その他業務施設33,626 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(福岡県福岡市中央区)保証事業ソフトウエア等(業務系基幹システムの開発及び改修)131,420 (注１)58,120 自己資金及び増資資金2022年10月2026年９月(注１)(注２)本社(福岡県福岡市中央区)保証事業ソフトウエア等(取扱店向け顧客契約情報管理システムの開発及び改修)62,196(注１)11,696自己資金及び増資資金2022年10月2026年９月 (注１)(注２) (注) １．計画の見直し等により、投資予定額及び完了予定年月が変更になっております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,579,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,969,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や営業推進等を目的としており、取締役会にて、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式120,000非上場株式以外の株式―― （最近事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （最近事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 豊島不動産株式会社東京都豊島区北大塚２丁目11-１302,40010.82 株式会社Ｍサポート福岡県福岡市中央区黒門８-２300,00010.73 株式会社サンコー管理福岡県福岡市中央区黒門８-２300,00010.73 三好修福岡県福岡市早良区150,0005.36 三好京子福岡県福岡市早良区110,0003.93 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-10108,6003.88 矢野泉福岡県福岡市早良区100,0003.57 坂本真也福岡県福岡市早良区80,0002.86 竹村洋一福岡県福岡市中央区80,0002.86 德岡拓郎福岡県福岡市早良区80,0002.86 計―1,611,00057.65 (注) 前事業年度末において主要株主でなかった 豊島不動産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,234 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,283 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 德岡拓郎 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,000,000794,300－2,794,300 （変動事由の概要）新株の発行 有償一般募集増資による増加 650,000株 第三者割当増資による増加 144,300株 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日ニッポンインシュア株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッポンインシュア株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポンインシュア株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の計算に使用するデータ及び仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、求償債権残高は1,272,764千円計上されており、総資産に占める割合は27.7％となっている。 また、求償債権の貸倒に備えるための貸倒引当金残高は486,457千円計上されている。 会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行うものである。 代位弁済により生じた求償債権については保証委託者から回収することとなるが、回収できなかった部分は損失となる。 財務諸表注記「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上している。 予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定している。 また、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。 （計算に使用するデータ）滞納月数ごとの求償債権残高、貸倒実績率及び回収不能見込額について、基幹システムからのレポートをもとに計算・集計のうえ算定の基礎資料としている。 当該基礎資料が適切に作成されていない場合には貸倒引当金から損益に重要な影響を及ぼす虚偽表示が生じる可能性がある。 （計算に使用する仮定）一般債権等、貸倒懸念債権等のいずれの債権についても滞納月数などの情報をもとに過去の一定期間の貸倒実績を用いている。 これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づくものであり、当該見積りは不確実性が高く経営者による判断を要する。 以上より、当監査法人は求償債権に対する貸倒引当金の計上にあたって会社が使用するデータ及び仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の計上にあたって会社が使用したデータ及び仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。 （会社の内部統制の評価）以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・滞納月数を基礎とした債権分類に基づき、貸倒実績率及び回収不能見込額が漏れなく正確に算定されることを担保するための統制・一般債権等における滞納月数ごとの貸倒実績率及び貸倒懸念債権等における回収不能見込額について仮定が適切であることを担保するための統制（会社が使用したデータの適切性を検討するための手続）・貸倒実績率及び回収不能見込額の算定が正確になされているかどうかについて、監査人による再計算の実施・貸倒実績率及び回収不能見込額の算定に用いられた計算資料に含まれている保証委託者別の求償債権や滞納月数などの情報が漏れなく正確に会社の基幹システムからレポートとして出力されていることを確かめるために、以下の手続を実施した。 ① 基幹システムにインプットされている基礎データが正確に漏れなく入力されているかどうかについて、保証委託契約書などの根拠証憑との照合及び財務諸表計上額との一致の検討② 基幹システムからアウトプットされるレポートのロジック及びパラメータが適切なものとなっているかどうかについて、ITを利用した情報システムの運用・管理等に関する統制活動を評価するとともに、出力画面の閲覧により適切に出力されていることの検討（会社が使用した仮定の適切性を検討するための手続）・経営者への質問、関連資料の閲覧及び分析等による当該仮定に影響を及ぼす事項の有無の検討・過去に算定した貸倒実績率及び回収不能見込額の見積りについて、当事業年度までにおける確定額との比較分析・比較分析の結果、当事業年度における貸倒実績率及び回収不能見込額の見積りへの反映を必要とするかどうかの検討 保証履行引当金の計算に使用するデータ及び仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、保証履行引当金残高は420,239千円計上されている。 会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行うものである。 保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に求償債権が発生し、その一部が回収不能となることによる損失が見込まれる。 財務諸表注記「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証履行により発生する損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上している。 会社は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降の保証履行による将来の予想損失額を計上しているが、その見積りは、保証委託者の状況、過去の回収実績並びに保証終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づいている。 また、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、当該予想損失額は変動する可能性がある。 （計算に使用するデータ）滞納月数ごとの分類、予想損失額について、基幹システムからのレポートをもとに計算・集計のうえ算定の基礎資料としている。 当該基礎資料が適切に作成されていない場合には保証履行引当金から損益に重要な影響を及ぼす虚偽表示が生じる可能性がある。 （計算に使用する仮定） 会社は利用可能な情報に基づいて将来の損失発生見込額の見積りを行っているが、これは将来における保証履行により発生する損失が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、当該見積りは不確実性が高く経営者による判断を要する。 以上より、当監査法人は保証履行引当金の計上にあたって会社が使用するデータ及び仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、保証履行引当金の計上にあたって会社が使用したデータ及び仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。 （会社の内部統制の評価）以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・滞納月数を基礎とした分類に基づき、予想損失額が漏れなく正確に算定されることを担保するための統制・予想損失額の見積りの仮定が適切であることを担保するための統制（会社が使用したデータの適切性を検討するための手続）・予想損失額の算定が正確になされているかどうかについて、監査人による再計算の実施・予想損失額の算定に用いられた計算資料に含まれている保証委託者別の求償債権や滞納月数などの情報が漏れなく正確に会社の基幹システムからレポートとして出力されていることを確かめるために以下の手続を実施した。 ① 基幹システムにインプットされている基礎データについて正確に漏れなく入力されているかどうかについて、保証委託契約書などの根拠証憑との照合及び財務諸表計上額との一致の検討② 基幹システムからアウトプットされるレポートのロジック及びパラメータが適切なものとなっているかどうかについて、ITを利用した情報システムの運用・管理に関する統制活動を評価するとともに、出力画面の閲覧により出力ロジックの検討を実施し適切に出力されていることの検討（会社が使用した仮定の適切性を検討するための手続）・経営者への質問、関連資料の閲覧及び分析等による当該仮定に影響を及ぼす事項の有無の検討・過去に算定した予想損失額の見積りについて、当事業年度までにおける確定額との比較分析・比較分析の結果、当事業年度における予想損失額の見積りの仮定への反映を必要とするかどうかの検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の計算に使用するデータ及び仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、求償債権残高は1,272,764千円計上されており、総資産に占める割合は27.7％となっている。 また、求償債権の貸倒に備えるための貸倒引当金残高は486,457千円計上されている。 会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行うものである。 代位弁済により生じた求償債権については保証委託者から回収することとなるが、回収できなかった部分は損失となる。 財務諸表注記「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上している。 予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定している。 また、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。 （計算に使用するデータ）滞納月数ごとの求償債権残高、貸倒実績率及び回収不能見込額について、基幹システムからのレポートをもとに計算・集計のうえ算定の基礎資料としている。 当該基礎資料が適切に作成されていない場合には貸倒引当金から損益に重要な影響を及ぼす虚偽表示が生じる可能性がある。 （計算に使用する仮定）一般債権等、貸倒懸念債権等のいずれの債権についても滞納月数などの情報をもとに過去の一定期間の貸倒実績を用いている。 これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づくものであり、当該見積りは不確実性が高く経営者による判断を要する。 以上より、当監査法人は求償債権に対する貸倒引当金の計上にあたって会社が使用するデータ及び仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の計上にあたって会社が使用したデータ及び仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。 （会社の内部統制の評価）以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・滞納月数を基礎とした債権分類に基づき、貸倒実績率及び回収不能見込額が漏れなく正確に算定されることを担保するための統制・一般債権等における滞納月数ごとの貸倒実績率及び貸倒懸念債権等における回収不能見込額について仮定が適切であることを担保するための統制（会社が使用したデータの適切性を検討するための手続）・貸倒実績率及び回収不能見込額の算定が正確になされているかどうかについて、監査人による再計算の実施・貸倒実績率及び回収不能見込額の算定に用いられた計算資料に含まれている保証委託者別の求償債権や滞納月数などの情報が漏れなく正確に会社の基幹システムからレポートとして出力されていることを確かめるために、以下の手続を実施した。 ① 基幹システムにインプットされている基礎データが正確に漏れなく入力されているかどうかについて、保証委託契約書などの根拠証憑との照合及び財務諸表計上額との一致の検討② 基幹システムからアウトプットされるレポートのロジック及びパラメータが適切なものとなっているかどうかについて、ITを利用した情報システムの運用・管理等に関する統制活動を評価するとともに、出力画面の閲覧により適切に出力されていることの検討（会社が使用した仮定の適切性を検討するための手続）・経営者への質問、関連資料の閲覧及び分析等による当該仮定に影響を及ぼす事項の有無の検討・過去に算定した貸倒実績率及び回収不能見込額の見積りについて、当事業年度までにおける確定額との比較分析・比較分析の結果、当事業年度における貸倒実績率及び回収不能見込額の見積りへの反映を必要とするかどうかの検討 保証履行引当金の計算に使用するデータ及び仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、保証履行引当金残高は420,239千円計上されている。 会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行うものである。 保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に求償債権が発生し、その一部が回収不能となることによる損失が見込まれる。 財務諸表注記「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証履行により発生する損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上している。 会社は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降の保証履行による将来の予想損失額を計上しているが、その見積りは、保証委託者の状況、過去の回収実績並びに保証終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づいている。 また、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、当該予想損失額は変動する可能性がある。 （計算に使用するデータ）滞納月数ごとの分類、予想損失額について、基幹システムからのレポートをもとに計算・集計のうえ算定の基礎資料としている。 当該基礎資料が適切に作成されていない場合には保証履行引当金から損益に重要な影響を及ぼす虚偽表示が生じる可能性がある。 （計算に使用する仮定） 会社は利用可能な情報に基づいて将来の損失発生見込額の見積りを行っているが、これは将来における保証履行により発生する損失が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、当該見積りは不確実性が高く経営者による判断を要する。 以上より、当監査法人は保証履行引当金の計上にあたって会社が使用するデータ及び仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、保証履行引当金の計上にあたって会社が使用したデータ及び仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。 （会社の内部統制の評価）以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・滞納月数を基礎とした分類に基づき、予想損失額が漏れなく正確に算定されることを担保するための統制・予想損失額の見積りの仮定が適切であることを担保するための統制（会社が使用したデータの適切性を検討するための手続）・予想損失額の算定が正確になされているかどうかについて、監査人による再計算の実施・予想損失額の算定に用いられた計算資料に含まれている保証委託者別の求償債権や滞納月数などの情報が漏れなく正確に会社の基幹システムからレポートとして出力されていることを確かめるために以下の手続を実施した。 ① 基幹システムにインプットされている基礎データについて正確に漏れなく入力されているかどうかについて、保証委託契約書などの根拠証憑との照合及び財務諸表計上額との一致の検討② 基幹システムからアウトプットされるレポートのロジック及びパラメータが適切なものとなっているかどうかについて、ITを利用した情報システムの運用・管理に関する統制活動を評価するとともに、出力画面の閲覧により出力ロジックの検討を実施し適切に出力されていることの検討（会社が使用した仮定の適切性を検討するための手続）・経営者への質問、関連資料の閲覧及び分析等による当該仮定に影響を及ぼす事項の有無の検討・過去に算定した予想損失額の見積りについて、当事業年度までにおける確定額との比較分析・比較分析の結果、当事業年度における予想損失額の見積りの仮定への反映を必要とするかどうかの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 保証履行引当金の計算に使用するデータ及び仮定の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 724,337,000 |
| その他、流動資産 | 59,961,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,991,000 |
| 有形固定資産 | 30,235,000 |
| ソフトウエア | 75,542,000 |
| 無形固定資産 | 81,587,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 繰延税金資産 | 283,769,000 |
| 投資その他の資産 | 437,801,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 483,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 864,000 |
| 未払金 | 81,222,000 |
| 未払法人税等 | 145,754,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,897,000 |
| 賞与引当金 | 35,810,000 |
| 資本剰余金 | 367,793,000 |
| 利益剰余金 | 1,262,391,000 |
| 株主資本 | 1,977,750,000 |
| 負債純資産 | 4,600,315,000 |
PL
| 売上原価 | 1,334,634,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,468,120,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 418,239,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 246,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 278,000 |
| 営業外収益 | 5,536,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,522,000 |
| 営業外費用 | 13,367,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,338,000 |
| 法人税等調整額 | -65,052,000 |
| 法人税等 | 130,286,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 875,250,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,460,424,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -96,019,000 |
| 売掛金 | 19,660,000 |
| 契約負債 | 1,259,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,866,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,698,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 730,724,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,220,994,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 32,614,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 51,754,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,977,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,180,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -524,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,522,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,993,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,286,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 524,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,520,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,656,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -864,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,223,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,946,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の外部専門家の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度 (2023年９月30日) 当事業年度 (2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額 92,406千円 96,019千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度 (2023年９月30日) 当事業年度 (2024年９月30日)契約負債 1,294千円 1,259千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給料及び手当365,716千円390,668千円賞与引当金繰入額33,433〃35,810〃役員退職慰労引当金繰入額9,149〃14,182〃役員賞与引当金繰入額2,400〃－〃退職給付費用9,752〃11,866〃減価償却費35,558〃32,698〃 おおよその割合販売費50.5％53.9％一般管理費49.5％46.1％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる 株式の種類目的となる株式の数(株）当事業 年度末残高 (千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2021年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式利益剰余金30,73711.002024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,729,700千円2,460,424千円現金及び現金同等物1,729,700千円2,460,424千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（重要な会計方針）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証サービスその他合計外部顧客への売上高2,976,287244,7073,220,994 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,729,7002,460,424 売掛金18,66019,660 未収入金563,073724,337 求償債権952,9921,272,764 その他39,55859,961 貸倒引当金△360,572△486,457 流動資産合計2,943,4124,050,690 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 16,832※２ 15,973 リース資産（純額）※２ 13,059※２ 10,991 その他（純額）※２ 4,916※２ 3,271 有形固定資産合計34,80730,235 無形固定資産 ソフトウエア52,44975,542 その他9,4326,044 無形固定資産合計61,88281,587 投資その他の資産 投資有価証券20,00020,000 繰延税金資産218,717283,769 その他※３ 128,821※３ 134,031 投資その他の資産合計367,538437,801 固定資産合計464,228549,624 資産合計3,407,6404,600,315 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※５ 479,500※５ 483,500 1年内返済予定の長期借入金※３ 864※３ 864 リース債務4,3864,897 未払金84,53581,222 未払法人税等50,202145,754 預り金127,146139,096 前受収益1,088,4051,198,795 賞与引当金65,99135,810 役員賞与引当金2,400- 保証履行引当金305,091420,239 その他※１ 7,170※１ 8,743 流動負債合計2,215,6932,518,923 固定負債 長期借入金※３ 7,240※３ 6,376 リース債務10,2347,539 退職給付引当金27,16530,736 役員退職慰労引当金44,80758,990 固定負債合計89,447103,641 負債合計2,305,1412,622,565純資産の部 株主資本 資本金50,000347,564 資本剰余金 資本準備金-297,564 その他資本剰余金70,22870,228 資本剰余金合計70,228367,793 利益剰余金 利益準備金8,2008,200 その他利益剰余金 繰越利益剰余金974,0701,254,191 利益剰余金合計982,2701,262,391 株主資本合計1,102,4991,977,750 純資産合計1,102,4991,977,750負債純資産合計3,407,6404,600,315 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,876,511※１ 3,220,994売上原価1,204,0441,334,634売上総利益1,672,4661,886,359販売費及び一般管理費※２ 1,380,798※２ 1,468,120営業利益291,668418,239営業外収益 受取利息20246 受取配当金2,815278 受取賃貸料1,4961,580 償却債権取立益9501,806 その他1,4951,624 営業外収益合計6,7795,536営業外費用 支払利息1,1471,522 支払手数料335369 上場関連費用4,47511,459 その他31615 営業外費用合計6,27513,367経常利益292,172410,408税引前当期純利益292,172410,408法人税、住民税及び事業税157,326195,338法人税等調整額△62,040△65,052法人税等合計95,286130,286当期純利益196,885280,121 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000-70,22870,2288,200777,184785,384905,613905,613当期変動額 新株の発行 --当期純利益 196,885196,885196,885196,885当期変動額合計-----196,885196,885196,885196,885当期末残高50,000-70,22870,2288,200974,070982,2701,102,4991,102,499 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000-70,22870,2288,200974,070982,2701,102,4991,102,499当期変動額 新株の発行297,564297,564 297,564 595,129595,129当期純利益 280,121280,121280,121280,121当期変動額合計297,564297,564-297,564-280,121280,121875,250875,250当期末残高347,564297,56470,228367,7938,2001,254,1911,262,3911,977,7501,977,750 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 19～34年その他 ３～５年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウエア（自社利用分） ５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 保証履行引当金家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 保証事業保証事業においては主に家賃債務保証サービス及び当該サービスに関連した業務受託サービスを提供しております。 家賃債務保証サービスにかかる保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、保証期間にわたって収益計上しております。 業務受託サービスは、サービス提供時点において収益を認識しております。 また、業務受託サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね１ヶ月以内に受領しております。 ② その他その他においては主にフィットネスサービスを提供しております。 フィットネスサービスには主に入会金及び月会費が含まれております。 入会金及び月会費は一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。 入会金及び月会費に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始から概ね１ヶ月以内に受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金360,572486,457 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。 予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。 また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。 見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．保証履行引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度保証履行引当金305,091420,239 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。 求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。 見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、保証履行引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金83,416千円 123,709千円 保証履行引当金92,929 〃 128,002 〃 賞与引当金20,100 〃 10,907 〃 未払事業税5,378 〃 5,657 〃 退職給付引当金8,274 〃 9,362 〃 役員退職慰労引当金13,648 〃 17,968 〃 その他12,928 〃 10,958 〃繰延税金資産小計236,675千円 306,566千円評価性引当額△17,958 〃 △22,797 〃繰延税金資産合計218,717千円 283,769千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,041 18,660顧客との契約から生じた債権（期末残高）18,66019,660契約負債（期首残高）1,5881,294契約負債（期末残高）1,2941,259 契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、セグメントのその他のフィットネスサービスにおける入会金収入の前受金に関するものです。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,570千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,255千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内1,255 1,233１年超２年以内3925合計1,2941,259 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物62,7801,966 － 64,74648,773 2,825 15,973 リース資産19,938 2,258 － 22,196 11,204 4,326 10,991 その他44,495 1,2566,439 39,312 36,040 2,900 3,271有形固定資産計127,214 5,481 6,439126,255 96,019 10,053 30,235無形固定資産 ソフトウエア204,177 49,661 － 253,838 178,295 26,567 75,542 その他9,432 6,2099,5976,044 － － 6,044無形固定資産計213,610 55,870 9,597 259,883 178,295 26,567 81,587 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 保証システムの開発及び改修費用42,795千円 取扱店向け顧客情報管理システムの開発及び保証システムとの連携改修費用6,616千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金360,572486,457 121,222 239,349 486,457賞与引当金65,99135,81065,991－ 35,810役員賞与引当金2,400 － 2,400 － －保証履行引当金305,091 420,239 － 305,091 420,239役員退職慰労引当金44,807 14,182 － － 58,990 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 ２．保証履行引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金 151預金 普通預金2,460,272計2,460,272合計2,460,424 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱カーブスジャパン13,211㈱三好不動産4,915 WASHハウス㈱ 1,389駅前管理システム㈱ 110その他 34合計19,660 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 18,660269,178268,17719,660 93.226.0 ③ 未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱721,347 ㈱ジャックス2,642 その他347 合計724,337 ④ 求償債権収納代行により生ずる立替金856,414千円、及び債務保証の履行により生ずる求償債権416,349千円であります。 ⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は、283,769千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ⑥ 前受収益保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、契約期間に基づき１年以内に売上高に計上される見込みのもの1,198,795千円であります。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)771,1181,557,8892,378,3163,220,994税引前四半期(当期)純利益(千円)99,889256,896361,008410,408四半期(当期)純利益(千円)76,478172,756241,157280,121１株当たり四半期(当期)純利益(円)27.9162.4386.86100.73 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)27.9134.4524.4713.94 (注) 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に基づき第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準等により第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表を作成しております。 なお、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.nipponinsure.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第24期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日福岡財務支局長に提出。 第24期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年11月18日福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,735,5472,169,0402,604,7882,876,5113,220,994経常利益(千円)148,525193,268406,385292,172410,408当期純利益(千円)100,568105,186255,390196,885280,121持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,00050,00050,00050,000347,564発行済株式総数(株)200200,000200,0002,000,0002,794,300純資産額(千円)546,721651,908905,6131,102,4991,977,750総資産額(千円)1,807,5792,256,8292,911,2083,407,6404,600,315１株当たり純資産額(円)2,733,608.94325.95452.80551.24707.78１株当たり配当額(円)－－－－11.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)502,841.6452.59127.6998.44100.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－99.81自己資本比率(％)30.228.931.132.443.0自己資本利益率(％)20.317.632.819.618.2株価収益率(倍)－－－－8.3配当性向(％)－－－－10.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－190,254278,10764,107196,634投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△57,119△27,172△53,481△59,408財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－98,77439,41198,499593,497現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,330,2281,620,5741,729,7002,460,424従業員数(名)8995101108107〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔12〕〔13〕〔9〕〔12〕〔14〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－1,036最低株価(円)－－－－678 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．当社は、2023年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 その結果、第23期において、普通株式が1,800,000株増加し、発行済株式総数は2,000,000株となっております。 ４．2021年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 また、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。 ５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 また、第21期から第23期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．第20期から第23期の株価収益率については、2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 ７．第20期から第23期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。 ８．第21期から第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 また、第20期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 ９．第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 10. 従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマー）の年間の平均雇用人数であり、人材会社からの派遣社員を除いております。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．第20期から第24期の株主総利回り及び比較指標については、2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |