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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | SmartDrive inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北川 烈 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-3975 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2013年10月東京都世田谷区に当社設立(資本金100万円)2014年１月株式会社スマートドライブに商号変更2014年８月「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの開発に向けた実証実験開始2014年９月総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択2015年４月アクサ損害保険株式会社とテレマティクス事業業務提携2015年12月第３回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞2016年１月アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」開始2016年９月法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース2017年２月ISMS認証取得（ISO/IEC 27001:2013）2018年４月ドライバーエンゲージメントサービス「SmartDrive Cars」をリリース2018年６月経産省「産業データ共有促進事業費補助金」に採択2019年12月NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2020年２月株式会社ユピテル製の法人向けLTE通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleetとの連携開始2020年３月マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立2020年10月本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダモーターサイクルジャパンがサービス開始する「HONDA Fleet Management」にデータ解析・事業提携基盤「Mobility Data Platform」を提供2021年１月住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサービス分野の業務提携並びに資本提携2021年６月スズキ株式会社による法人向け車両管理サービス「スズキフリート」の構築に向けて協業開始2021年６月株式会社JVCケンウッド製のAI搭載通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleet及びMobility Data Platformとのデータ連携開始2021年６月meitrack社製GPS内蔵デバイス「SmartDrive Wi-Fi Hub」の提供開始2021年７月JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択2021年８月出光興産株式会社による「超小型EV事業」の立上げに向けた法人向けクラウド車両管理サービス・データ解析・事業提携基盤のOEM提供を含む各種協業の開始2021年８月住友三井オートサービス株式会社のグループ会社であるｉ-ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社と共同で、運転挙動に応じて保険料が設定されるテレマティクス型のリペア保険の販売を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月当社子会社であるSmartDrivce Sdn. Bhd.が57 Code Box Sdn. Bhd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)の計２社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。 当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。 なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。 (1) 国内FO事業（車を使う会社のDX）国内に約2,000万台（注１）ある商用車・法人需要車両を業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスを、SaaS型(*4)で提供しております。 (2) 国内AO事業（自動車産業のDX)国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援、パートナー企業内でのDX推進や業務効率化に向けた支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービス創出を支援しております。 (3) 海外モビリティDX事業マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1) (2)事業を提供しております。 各事業における主なサービスは以下のとおりです。 事業サービス国内FO事業（車を使う会社のDX）SmartDrive Fleet （法人向けクラウド型車両管理サービス）その他オプションサービス国内AO事業（自動車産業のDX）パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援海外モビリティDX事業国内における各サービスの東南アジア市場向け展開 ① SmartDrive Fleet車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決するクラウド型車両管理サービスです。 当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2024年９月末時点において1,700社超（注２）の導入実績があります。 (注) １．一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び 一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」 から当社集計２． 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （契約企業社数（エンドユー ザー社数）の推移）参照 （SmartDrive Fleetの主な用途と特徴） a. DX推進 車載デバイスを介して車両の移動データや位置情報、運転挙動、車両稼働状況など各種モビリティデータを収集できます。 顧客企業は収集されたデータから、自社で利用する各営業車両や各配送車両の位置情報・訪問エリア・訪問ルート等をリアルタイムに把握し、業務を可視化することができ、訪問効率や営業効率の最適化、生産性向上を推進することができます。 その他、共用車両の事前予約機能による車両管理業務の簡易化や、各車両の使用頻度や稼働状況の自動記録機能によって保有台数の最適化等を検討することができます。 b. 安全運転管理や法令遵守等のコンプライアンス対応 各ドライバーの運転挙動・運転性向の自動記録機能や独自のスコアリング機能によって、急操作等が多いドライバーを適時把握でき、顧客は自社における安全運転指導や交通事故未然予防を推進することができます。 その他、運転日誌など道路交通法施行規則に基づく法定必要書類の自動作成機能や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録機能など、顧客は車両に関する法令遵守・コンプライアンス対応を推進できます。 c. マルチデバイス対応 また、サービス利用及び各種モビリティデータの収集に際して、SmartDrive Fleetでは、車種を問わずに取り付け可能な自社製デバイスのみならず、他社製のドライブレコーダーや車載Wi-Fiルーター、ETC2.0機器とも連携し利用可能であること、また、SmartDrive Fleetの一部機能についてはスマートフォンのみでも使用可能な設計となっており、顧客はデバイスの種類並びに車両の保有形態の制約を受けずにサービス利用することができます。 ② その他オプションサービスa. Fleet Option Report、Mobility Data Insight（データ分析サポート）当社サービス利用時に自動記録される各種モビリティデータを基に、SmartDrive Fleetの通常利用時よりも詳細に安全運転管理、労務管理、業務効率化、コスト削減、動産管理等を実施する顧客企業向けに、データ分析結果のレポートや管理用ダッシュボードを提供するオプションサービスです。 サービス提供に際しては、当社サービス利用時に自動記録されたモビリティデータのみならず、顧客企業が保有する各種データ（リース料、保険料、燃料費、車種等の車両関連情報や地図情報等）も組み合わせた形での分析・管理も可能です。 b. SmartDrive Fleet Basic車載デバイス不要でスマートフォンで使用可能な、安全管理者の日報作成自動化などコンプライアンス対応に特化した、エントリー向けサービスです。 ③ パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すパートナー企業に向けて、SmartDrive Fleet をホワイトラベルとしてOEM提供することで、パートナー企業における新規事業のスムーズな立上げ支援を行います。 例えば、自動車メーカーやリース会社などのパートナー企業が、エンドユーザー（自動車購入企業やカーリース契約者等の既存顧客）向けに、クラウド型車両管理サービスを新規事業として、かつ自社ブランドとしてサービス提供開始するにあたって、データ管理のためのデータプラットフォームや既存のサービス管理画面など、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を当社が行い、サービス提供開始後はエンドユーザー数に応じて、パートナー企業との間でレベニューシェアを行います。 当該取組みは、パートナー企業にとっては新規事業の早期立ち上げや既存顧客との接点強化、顧客生涯価値の拡大を可能にするものであり、当社グループにとってはパートナー企業自体が大口顧客となり、エンドユーザーへのディストリビューターとして当社サービスの拡販に繋がるものといえます。 （SaaS基盤提供（サービスOEM提供）における協業事例）その他POCやR&D支援として、当社が車両走行データやカーシェア利用データ、電気自動車の充電データ等各種モビリティデータを収集し、パートナー企業が保有するその他データを掛け合わせ、それらの解析支援を行うことで、パートナー企業と共同で新規商材やサービスの開発を行っております。 例えば、保険会社をパートナー企業として、当社はデータプラットフォームに収集された車両の走行データに基づき、該当車両が将来事故を起こす確率と予測された事故率に基づいて保険料を柔軟に設定・算定できるAI（テレマティクス保険用リスクAI）モデルを保険会社に提供し、保険会社では当該モデルを活用した新たな保険商品（テレマティクス型保険）の開発と販売を行っております。 （テレマティクス保険における協業事例） [事業の特徴] a. SaaS型の容易なサービス導入 クラウド経由・インターネット経由でのサービス提供を前提とし、ユーザー側でのサーバーやソフトウェア等の設備投資は不要で、低コストでの導入が可能です。 また、ソフトウェアの保守や機能追加等は当社グループにて一括実施するため、運用コストも安価で、中小企業での導入も容易です。 b.マルチデバイス対応 当社グループのサービスは、車種を問わずに脱着が容易なシガーソケット型デバイスを用いることで、車両保有形態（リース車両、保有車両、カーシェア、レンタカー、借上車両）を問わずに利用可能です。 また、他社製ドライブレコーダーや車載用Wi-Fiルーターとの連携、及び一部機能の制限はあるもののETC2.0やスマートフォンとも連携しており、マルチデバイスでのサービス提供や、モビリティデータの分析・解析が可能です。 c.リカーリングレベニュー(*7)による安定性と成長性の実現 サービス料金は、主に顧客企業の利用期間やユーザー数等に応じてサブスクリプションとして課金します。 継続的なサービス提供を前提とし、収益も継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性、かつ新規契約数の増加に伴い高い成長性も見込めるビジネスモデルとなっております。 また、複数年間契約が主体で、契約金額を一括前払いにて回収するケースが多いためキャッシュ・フローの観点でも安定性が見込めます。 d.国内AO事業におけるパートナー企業との連携 パートナー企業の既存顧客との接点、及び販売チャネルが効果的に機能することで、導入企業数（エンドユーザー数）の増加が見込めます。 e.データを活用したクロスセルの実現各サービスを通じて収集したモビリティデータを活用することで既存サービスに加え、提供サービスの高付加価値化に資する分析データや予測データの提供など、クロスセルや更なるマネタイズが可能となります。 なお、＊の用語については後記「用語の定義」をご参照ください。 [モビリティデータプラットフォームとしてのポジショニング] 上記各種サービスの提供を可能とするデータ解析基盤として、国内FO事業や国内AO事業を通じて収集されるモビリティデータを格納し、当該データの利活用が可能となるよう加工・解析を行っております。 当データプラットフォームの構築によって、新規サービスの創出やクロスセルの実現、テレマティクス保険用リスクAI(*8,*9)の開発などパートナー企業の新規事業立上げ支援の実現が可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。 以上を踏まえた、当社グループの事業領域とサービスの流れ、事業系統図は以下のとおりです。 [事業領域とサービスの流れ] マルチデバイス対応による車両のコネクテッド化と各種モビリティデータの収集、データの利用価値を高めるデータプラットフォームを介したサービス作りと顧客への各種サービス提供、OEMパートナー企業に向けたデータ活用支援や事業化支援など、これら一連の事業・サービスを一気通貫で提供しております。 ［事業系統図］ ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をしていただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。 なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において＊で示した用語と対応します。 番号用語用語の定義＊1クラウドクラウドコンピューティングの略称。 ユーザー側がサーバーやソフトウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。 ＊2DXデジタルトランスフォーメーションの略称。 企業がビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立すること。 ＊3モビリティデータ車両をはじめとする移動体関連データ、関連分野データ、派生データ等＊4SaaSSoftware as a Serviceの略称。 クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。 ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。 ＊5OEMOriginal Equipment Manufacturingの略称。 委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。 ＊6POCProof of Conceptの略称。 新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーション、概念実証を指す。 ＊7リカーリングレベニュー継続型収益。 リカーリングは「繰り返される」という意味であり、リカーリングビジネスとは一度の取引で完了するのではなく継続して取引を行い、安定した収益を得ることができるビジネスモデルのこと。 リカーリングビジネスで得られる収益をリカーリングレベニューと呼ぶ。 ＊8AIArtifical Intelligenceの略称。 学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステム。 ＊9テレマティクス保険テレマティクスとは、通信を意味するテレコミュニケーションと情報科学を意味するインフォマティクスを組み合わせた造語で、移動体に通信を組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することの総称。 そして、テレマティクス保険とは、テレマティクスを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険を指す。 ＊10フリートオペレーターここでは、車両を介して、「３ 事業の内容」に記載された各種サービスを利用するエンドユーザーを指す。 ＊11アセットオーナーここでは、完成車メーカーやリース会社、レンタカー会社、保険会社、自動車整備工場、駐車場事業者等、車両を利用する企業に対して、主に保有する社内資産を介してサービス提供を行う事業会社を指す。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) SmartDrive Sdn. Bhd. (注)１Selangor,Malaysia4,065千マレーシアリンギット海外モビリティDX事業100.0役員の兼任業務委託費の支払デバイス輸出販売(持分法適用関連会社) 57 Code Box Sdn. Bhd.Selangor,Malaysia800千マレーシアリンギット海外モビリティDX事業28.0業務委託費の支払 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数（名）95 (注) 当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9336.03.46,924 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ２．当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。 当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業におけるパートナー企業含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。 （SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数の推移） 国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2024年９月末における契約社数は1,750社超となっております。 (3)経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。 ①国内FO事業 営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種SaaSサービスや収集データの分析・解析支援等を提供し、顧客企業における営業効率改善、車両稼働率改善、燃費削減などコスト削減施策や収益性の向上をはじめ、安全運転推進や運転日誌等法定作成書類の自動作成などコンプライアンス推進に資するサービスを展開しております。 具体的な販売戦略としましては、顧客リード（見込み客）を会社規模ごとに属性分けし、中小規模の顧客リードについては、リード獲得から育成、営業担当がアプローチ・商談するべきリードの特定・抽出といったマーケティング活動を自動化・効率化することによって、商談化率の向上や成約までの期間短縮、顧客の検討意向を上げる情報提供等を積極的に行い、新規顧客のさらなる獲得を目指します。 また、大規模の顧客については、特定の顧客のみを対象に個社に最適なアプローチ・提案を行うべく、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。 ENT顧客の場合、契約締結当初は部分導入に留まり、その後のPOCや導入後の継続的な商談を通じて徐々に本格導入されるケースが多いため、追加POCの実施などクロスセルの実現や本格導入に向けた取引ボリュームのさらなる拡大を目指します。 ②国内AO事業 アセットオーナー企業を主としたパートナー企業が行うDX推進、並びにモビリティデータ等を用いた新規事業の立上げを技術的側面から後押しし、関係強化をすることで、同企業が有するエンドユーザー（法人顧客）への拡販を共同で推進します。 また、自動車メーカーやリース会社、レンタカー会社、保険会社、自動車整備工場、駐車場事業者など、パートナーになり得る大手企業の新規開拓を進めることで、国内AO事業のネットワーク拡大と、それに伴う高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していきます。 ③海外モビリティDX事業 マレーシアでの事業展開を主としておりますが、市場特徴として社員の安全運転対策や社内向けの福利厚生サービスの充実を推進する企業が多いため、アカウントベースドマーケティングを前提に、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを個別提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。 (4) 経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視され、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっております。 また、自社の競争優位性維持やビジネス変革、並びに新ビジネス創出の必要性を認識する企業は多く、その解決策として、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを適時に反映し、製品やサービス・ビジネスモデルの変革と業務そのものを変革し競争優位性を確立するデジタルトランスフォーメーション（DX)への関心、取組みへの必然性が高まっています。 特に自動車産業においては、近年、CASE（注１）と称される技術変化の波に直面しており、元々変革を迫られていた自動車関連産業の産業構造変化を加速させ、あるいは後退させる両面のドライバーとなる可能性があるため、自動車会社のみならずサプライヤも含め、将来の競争力獲得に向けた投資や研究開発、新規事業の立上げの必然性とニーズが高まっているといえます。 当社グループが現時点で対象とする主要なマーケットとして、国内FO事業においては国内業務用/MaaS（注２）車両向けコネクテッドサービス市場がありますが、2020年の同市場の規模は130億円と推計されております（株式会社矢野経済研究所「2021年度版 業務車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場予測」）。 将来的にはカーシェアリングなどのMaaSサービス事業者が保有するMaaS端末車両や次世代モビリティの普及が見込まれ、仮に国内に約2,000万台ある商用車・法人需要車両に導入されたと仮定した場合の、国内FO事業における潜在的な市場規模は6,000億円程度(注３)と推計しております。 同様に、国内AO事業においてはCASEの中でも特に国内コネクテッドカー関連市場でのOEMパートナー企業を含む各事業者が行う「研究開発投資」領域も当社グループにおける主要マーケットに位置付けられますが、国内コネクテッドカー関連市場における各事業者の研究開発投資金額は2025年において5,660億円と予測されております（株式会社矢野経済研究所「VOL.1分析編 2017年度版 乗用車向けコネクテッドカーの事業モデル別2025年予測」）。 さらに、当社グループが事業展開する東南アジア市場においても、テレマティクス保険、フリート/車両管理、テレマティクスメンテナンス、位置情報サービス、インフォテイメント、車載マーケティング、スマートコントラクトなど、自動車のテレマティクスに対する需要は高まっており、東南アジアの自動車テレマティクス市場の規模は2025年において57.8億USドルと予測されております（Report Ocean社「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。 Southeast Asia Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2025」）。 そのような環境下で、当社グループは、モビリティ分野に特化しながらもデータの利活用や分析に関する知見を有し、また、業務効率化や生産性向上に寄与する各種SaaSサービスを自社開発し、それらをパートナー企業向けにOEM提供・実装支援することや、パートナー企業におけるCASE関連の投資や研究開発、新規事業の立上げ支援を行い得るだけの技術的専門性を有すると自負しており、多種多様な顧客企業のニーズ、並びに上記外部環境における各種課題の解決に対応できるものと考えております。 (注)１． 下記を総称した造語で、自動車の技術的進化を指します。 C（Connected）：自動車のIoT A（Autonomous）：自動運転 S（Shared & Services）：所有から共有 E（Electric）：電気自動車２．Mobility as a Serviceの略。 公共交通機関等を利用して、出発地から目的地への移動を最適な交通手段による一つのサービスとして捉え、シームレスな交通を目ざす新たな移動の概念です。 交通機関による移動とITサービスが融合し、移動手段がサービスとして最適化されることを意味します。 ３． 金額換算は、当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。 なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループの各種サービスが今後も継続的に成長するためには、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれると共に、継続的に利用・支持される必要があります。 そのためには当該サービスのユーザビリティの維持向上や顧客企業の事業の高付加価値化や新規事業創出に資する機能の充実が不可欠であると考えております。 そのため今後も、カスタマーサポートの品質向上により、顧客ニーズや各種業界の課題を適時適切に把握し、継続的なユーザーインターフェースの改善や各種機能強化に加えることで、顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に保持に努めます。 ② OEMパートナー企業との関係強化当社グループは、複数のOEMパートナー企業との連携並びに拡販を進めており、これらOEMパートナー企業との関係強化は当社グループの市場優位性を創出する源泉となっております。 今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であり、そのためにはOEMパートナー企業の新規開拓及び既存パートナー企業との関係強化・深化により、販売体制の強化を図ってまいります。 ③ 開発体制の強化及び優秀な人材の確保 オープンなデータプラットフォームの開発や、テレマティクス保険用リスクAIの開発などの技術は当社グループの競争力の源泉の1つであり、継続的な強化が重要であると認識しております。 そのためにも、今後も卓越した能力を持つエンジニアの採用並びに育成に注力し、重点的に投資していきます。 ④ 新規事業の創造 当社グループのサービスは、特定の業種業態に限らず、事業で車両を利用する企業や、モビリティデータや営業データ等各種データを活用して事業を行う企業に向けて提供可能なものでありますが、今後更に当社グループの技術活用の場を広げていく上で、既存事業を介して培ったノウハウに加え、データプラットフォームやデータ解析・AI開発等の技術力を最大限に活かした新規事業を創造し、早期の事業化・収益化を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。 経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑥ 海外での事業展開当社グループは東南アジアを主とした海外での事業展開を進めております。 今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、ビジョンの「移動の進化を後押しする」とミッションの「グローバルで最も利用されるモビリティデータプラットフォームになる」の追求と実現、並びに当社の事業モデルの健全な拡大・浸透こそが、環境や社会等における貢献に繋がると捉えているため、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けることなく、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。 また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 また、当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えており、ビジョン・ミッションの実現に向けた全従業員共通の価値観として以下のバリューを定め、当バリューを軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。 社会・顧客① 社会をより良くすることに取り組む② 顧客の期待以上の価値を提供する 組織・チーム① チームとしての成果にコミットする② 周囲の人が Values を体現するのをサポートする③ 相互理解に向けて粘り強くコミュニケーションする 個人① チャレンジし続ける② 自分ごとにして最後までやりきる③ フィードバックを宝物として受け取る (2) 戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。 当社は、継続的な事業成長は安全と心身の健康を守るとともに、多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策にも取り組んでおります。 具体的な施策例としては以下のとおりです。 ①多様性に富んだ優秀な人材の採用創業後一人目の社員は海外採用であり、入社以降デザイナーとして10年以上にわたってグラフィック、プリント、Web、ハードウェアなどのデザイン、UI/UX、ブランディングなどに携わり、ブランド統括としてあらゆるデザインやUI/UXのクオリティを管理しております。 ②グローバルな人員構成デザインチームはCDOをはじめ、多国籍な多様なメンバー構成となっております。 また、海外展開においては現地において採用した人員が主導しております。 ③リモートワークオンライン会議システムやSlackなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。 また、全社員にテレワーク手当を支給することによって推進しており、多くの社員は週1～2回ほどの頻度で出社しています。 ④副業・兼業本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。 これらの推進によって得た知見やノウハウを活かし、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。 ⑤コアタイムなしフレックスタイム制度家族の体調やイベントに合わせて柔軟に働く時間を調整できるようにしています。 ⑥PC・周辺機器の支給PCやモニターなど業務上必要なツールを支給しています。 ⑦女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。 結果として、女性従業員比率は向上傾向にあり、毎期のモニタリング等を通じて、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ⑧外国籍、障がい者雇用の推進海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。 (3) リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。 取締役会やリスクマネジメント委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、当該リスクに関連する部門の取締役や執行役員に共有され、具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。 (4) 指標及び目標当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後その精緻化を図ってまいります。 また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記 (2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。 当社は、継続的な事業成長は安全と心身の健康を守るとともに、多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策にも取り組んでおります。 具体的な施策例としては以下のとおりです。 ①多様性に富んだ優秀な人材の採用創業後一人目の社員は海外採用であり、入社以降デザイナーとして10年以上にわたってグラフィック、プリント、Web、ハードウェアなどのデザイン、UI/UX、ブランディングなどに携わり、ブランド統括としてあらゆるデザインやUI/UXのクオリティを管理しております。 ②グローバルな人員構成デザインチームはCDOをはじめ、多国籍な多様なメンバー構成となっております。 また、海外展開においては現地において採用した人員が主導しております。 ③リモートワークオンライン会議システムやSlackなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。 また、全社員にテレワーク手当を支給することによって推進しており、多くの社員は週1～2回ほどの頻度で出社しています。 ④副業・兼業本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。 これらの推進によって得た知見やノウハウを活かし、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。 ⑤コアタイムなしフレックスタイム制度家族の体調やイベントに合わせて柔軟に働く時間を調整できるようにしています。 ⑥PC・周辺機器の支給PCやモニターなど業務上必要なツールを支給しています。 ⑦女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。 結果として、女性従業員比率は向上傾向にあり、毎期のモニタリング等を通じて、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ⑧外国籍、障がい者雇用の推進海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後その精緻化を図ってまいります。 また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記 (2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。 当社は、継続的な事業成長は安全と心身の健康を守るとともに、多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策にも取り組んでおります。 具体的な施策例としては以下のとおりです。 ①多様性に富んだ優秀な人材の採用創業後一人目の社員は海外採用であり、入社以降デザイナーとして10年以上にわたってグラフィック、プリント、Web、ハードウェアなどのデザイン、UI/UX、ブランディングなどに携わり、ブランド統括としてあらゆるデザインやUI/UXのクオリティを管理しております。 ②グローバルな人員構成デザインチームはCDOをはじめ、多国籍な多様なメンバー構成となっております。 また、海外展開においては現地において採用した人員が主導しております。 ③リモートワークオンライン会議システムやSlackなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。 また、全社員にテレワーク手当を支給することによって推進しており、多くの社員は週1～2回ほどの頻度で出社しています。 ④副業・兼業本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。 これらの推進によって得た知見やノウハウを活かし、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。 ⑤コアタイムなしフレックスタイム制度家族の体調やイベントに合わせて柔軟に働く時間を調整できるようにしています。 ⑥PC・周辺機器の支給PCやモニターなど業務上必要なツールを支給しています。 ⑦女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。 結果として、女性従業員比率は向上傾向にあり、毎期のモニタリング等を通じて、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ⑧外国籍、障がい者雇用の推進海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下記載しております。 あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）当社グループが事業を展開するモビリティDX市場は、コネクテッドカーによる業務の効率化や新規事業の開発に対する企業の期待や社会全体の注目度の高まりに伴って急速に成長しております。 当社グループはこの傾向が今後も持続すると予測しており、新規製品及びサービスの研究開発を積極的に展開していく計画であります。 しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化により、企業の情報化投資が低迷し、モビリティDX市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）当社グループが提供するIoTデバイスによる自動車などの移動体にまつわるデータの収集・解析については、大手・中小問わず競合企業が存在しております。 当社グループのサービスは、これらのデータを単に収集・解析するだけでなく、それらのデータをリアルタイムに可視化するとともに、ビッグデータを自由に活用可能なプラットフォームを提供することにより差別化を図っております。 しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより競争が激化する場合には、当社グループの新規契約数が鈍化する可能性や既存契約先の解約数が増加する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報管理体制に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：大）当社グループでは、事業を通じて個人情報及び顧客企業の情報資産を取り扱っており、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当いたします。 このため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を策定するとともに、2017年２月にISO/IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメント)の認証を取得しております。 しかしながら、何らかの理由により重要な個人情報又は情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品・サービスの不具合の発生に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：大）当社グループでは、製品・サービスの設計・開発の段階から社内の品質確認作業に加えて外部専門機関による信頼性試験・品質評価を実施しております。 また、製品の製造委託にあたっては、ISO9001(品質マネジメント)認証企業を委託先選定の要件として委託開始後も認証取得状況を定期的に確認するとともに、完成品に対してJIS9015に基づく検査を実施しております。 さらに、これらの品質マネジメントに対する取組み全体を社内に設置したリスクマネジメント委員会においてモニタリングを行うことで不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。 しかしながら、当社グループ製品・サービスの不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償の被請求や当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループのサービスは、その特性上、移動体通信事業者のネットワークを経由して提供しております。 このため、移動体通信事業者の提供する電気通信サービスに障害が生じ、サービスが長時間にわたり中断する等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）当社グループの属するモビリティDX関連産業においては、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。 このため、エンジニアの採用や創造的な職場環境の整備等を通じて、最新の技術ノウハウの獲得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります (7) 知的財産に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループは、提供する製品及びサービスにつき、商標登録を行うなど知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者が損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）本書提出日現在では、当社グループが行う事業の継続に直接的に著しい影響を及ぼす法規制はないものと認識しております。 しかしながら、今後、当社グループが行う事業を規制する法令等が制定され、当社グループがそれに抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しており、人材採用及び育成等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループの組織規模は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。 当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、当社グループの事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分となることにより、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の採用・育成に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定的な提供や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく方針です。 しかしながら、当社グループにおいて優秀な人材の確保や人材の育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 社歴が浅いことに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループは、2013年10月に設立された社歴の浅い会社であります。 さらに、当社グループが事業を行うモビリティDX関連の市場自体も近年急速に拡大した流動的な状況であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 (13) 特定の経営者等への依存に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）当社代表取締役社長北川烈は、当社グループの創業者であり、経営方針・経営戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同人への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同人に対する依存度は高いと考えております。 今後、何らかの理由により同人の当社グループの業務遂行が困難になる場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。 また、将来的には、毎期の経営成績並びに財政状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元を継続的に実施する方針ではありますが、現時点における当社グループの配当実施可能性及びその時期につきましては未定であります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。 また、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は529,720株であり、発行済株式総数6,264,360株の8.5％に相当しております。 (16) 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループは、過年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたため、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が3,389,712千円存在しております。 現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 また、上記繰越欠損金が解消された後は、通常の税率に基づく法人税等が発生するため、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などがみられるものの雇用改善や名目賃金が増加する中で緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業部門においても、業績改善を反映して景況感は回復傾向にあり、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも企業の設備投資意欲は底堅く推移しております。 これに伴い、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は、今後も加速していくものとみられます。 そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。 また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,173,225千円（前年同期比27.2%増）、営業利益は175,034千円（前連結会計年度は9,740千円の営業損失）、経常利益は171,616千円（前連結会計年度は26,796千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,280千円（前連結会計年度は28,851千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。 b. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ354,348千円増加し、1,862,327千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より87,972千円増加し、1,479,960千円となりました。 これは主に売掛金が167,704千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より266,376千円増加し、382,367千円となりました。 これは、主にソフトウエアを134,748千円計上したこと、及び繰延税金資産を97,588千円計上したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,262千円増加し、1,085,740千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より67,262千円増加し、555,740千円となりました。 これは主に、契約負債が55,286千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287,085千円増加し、776,586千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は41.2％となっております。 また、2023年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金326,530千円、資本準備金219,582千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163,996千円減少し、807,170千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の増加により、46,024千円の収入（前年同期は107,325千円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得、及び投資有価証券の取得により、231,481千円の支出（前年同期は113,325千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使による株式の発行により、23,588千円の収入（前年同期は347,243千円の収入）となりました。 (2) 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)モビリティDX事業2,629,999114.63,171,068116.8%合計2,629,999114.63,171,068116.8 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モビリティDX事業2,173,225127.2合計2,173,225127.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第10期連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）第11期連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)住友三井オートサービス㈱371,73821.8415,97819.1スズキ㈱234,79913.7227,82110.5 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は2,173,225千円（前年同期比27.2%増）となりました。 これは主に、契約企業社数（エンドユーザー社数）の増加によるもの、及び住友三井オートサービス株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。 売上原価は主に、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと等から、806,063千円（前年同期比39.0%増）となりました。 販売費及び一般管理費は、1,192,126千円（前年同期比4.7%増）となりました。 これは主に、事業拡大に伴う人員数の増加と人件費や採用教育費の増加、Web広告や展示会への積極的出展に伴う広告宣伝費の増加などによるものであります。 その結果、営業利益は175,034千円（前連結会計年度は9,740千円の損失）となりました。 営業外収益は792千円（前年同期比93.7%減）となりました。 これは主に前年同期に計上されていた補助金収入が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。 営業外費用は4,211千円（前年同期比85.8%減）となりました。 これは主に前年同期に計上されていた上場関連費用が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。 その結果、経常利益は171,616千円（前連結会計年度は26,796千円の損失）となりました。 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は266,280千円（前連結会計年度は28,851千円の損失）となりました。 また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、通信費、車載端末仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な状況に応じて金融機関からの借入や資本政策に基づく資金調達で対応していくこととしております。 c.目標とする経営指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 d.経営者の問題認識と今後の方針今後におきましては、国内FO事業において既存サービスのクロスセルや提供サービスの拡充によって、新規顧客の獲得、及び顧客単価増加を目指します。 また、国内AO事業においては既存パートナーとの協調によるエンドユーザーに向けた拡販の実現、及び新規パートナー企業の新規開拓によって、今後の売上高の更なる拡大と、着実な売上総利益の確保を目指してまいります。 ③ 売上高に係る参考情報当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を、第９期の期首から適用している影響で、自社製デバイスの物品販売について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。 その結果、第７期から第８期にかけて、売上高が従来の方法に比して減少しております。 各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。 （単位：千円） 第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（注）１．398,547827,6671,254,6811,709,0542,173,225売上高（注）２．347,231691,0201,254,6811,709,0542,173,225 （注）１．収益認識会計基準等を第９期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。 ２．収益認識会計基準等を第６期の期首より適用したと仮定した場合の売上高であります。 ３．（注）２．の数値に関しては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループはモビリティデータプラットフォームやソフトウェアの開発、並びにプラットフォームを通じて収集した学習データを基に高い検出精度の深層学習モデルの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は25,142千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は201,616千円であります。 その主なものは、人員増加に伴うPCの購入等10,033千円及び自社で開発したソフトウエア（仮勘定含む）の計上191,583千円であります。 当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区）本社機能7,946217,04425,460250,45193 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は39,072千円であります。 ３．当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計SmartDrive Sdn. Bhd.Selangor Malaysia本社事務所－－－－2 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は67千円であります。 ４．当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,142,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 201,616,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,924,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社OMU東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 日比谷三井タワー12階3,000,00047.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 707,50011.31 TJ2015.FUND LPc/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited,One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,KY1-9005, Cayman Islands457,5007.31 Monoful Pte. Ltd.8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI 018960 SINGAPORE400,0206.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR264,3004.23 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2番2号140,4002.24 INNOVATION GROWTH FUND I L.P.P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHRCH STREET,GEORGE TOWN,KY1-1104 CAYMAN ISLANDS112,5001.80 住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区西新宿3丁目20-2号56,2500.90 ソニーグループ株式会社東京都港区港南1丁目7番1号46,8900.75 北川 烈東京都渋谷区42,5000.68 計―5,227,86083.58 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,162 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北川 烈 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2145当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 (注)１6,207,39047,490－6,254,880合計6,207,39047,490－6,254,880自己株式 普通株式 (注)２7021－91合計7021－91 (注）1．発行済株式総数の増加は、次の通りであります。 新株予約権の行使による増加 47,490株 2．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社スマートドライブ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 知倫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートドライブの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が97,588千円計上されている。 連結財務諸表【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果関係)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載されているとおり、繰延税金資産97,588千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,161,588千円から評価性引当額1,064,000千円を控除し算定されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画には、以下のとおり経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、当該計画を基礎とした将来の課税所得の見積りは不確実性が高い。 ・ マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分・ デバイス販売後に過去の料金水準で月額課金サービスを利用し、過去の解約率が継続するという前提のもとでの月額課金顧客の解約率の見込み 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下の点について不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 ・ 新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分・ 月額課金顧客の解約率の見込み (2) 回収可能性に関する判断の妥当性の検討将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分に関する次の手続・ 売上高と人員数の比率について、過去比率と比較した。 また、人員数増加の前提について、過去の採用計画の達成状況及び直近の採用実績との整合性を確かめた。 ・ 売上高とマーケティング費用の比率について、過去の比率と比較した。 ・ 売上高のうち受注済みの案件について、関連資料の閲覧及び照合を行った。 ・ 売上高について会社の見込んでいる受注確度を考慮して監査人が算定した推定値と比較した。 ・ 将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場成長率及び過去の売上高成長率と比較した。 ・ 月額課金顧客の解約率の見込みに関する手続・ 月額課金顧客の解約率の見込みについて、直近の解約実績との比較や趨勢分析を行った。 ・ 月額課金サービスの料金水準を変更する予定の有無について、取締役CFOに対して質問するとともに、取締役会資料の閲覧により確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が97,588千円計上されている。 連結財務諸表【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果関係)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載されているとおり、繰延税金資産97,588千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,161,588千円から評価性引当額1,064,000千円を控除し算定されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画には、以下のとおり経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、当該計画を基礎とした将来の課税所得の見積りは不確実性が高い。 ・ マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分・ デバイス販売後に過去の料金水準で月額課金サービスを利用し、過去の解約率が継続するという前提のもとでの月額課金顧客の解約率の見込み 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下の点について不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 ・ 新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分・ 月額課金顧客の解約率の見込み (2) 回収可能性に関する判断の妥当性の検討将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分に関する次の手続・ 売上高と人員数の比率について、過去比率と比較した。 また、人員数増加の前提について、過去の採用計画の達成状況及び直近の採用実績との整合性を確かめた。 ・ 売上高とマーケティング費用の比率について、過去の比率と比較した。 ・ 売上高のうち受注済みの案件について、関連資料の閲覧及び照合を行った。 ・ 売上高について会社の見込んでいる受注確度を考慮して監査人が算定した推定値と比較した。 ・ 将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場成長率及び過去の売上高成長率と比較した。 ・ 月額課金顧客の解約率の見込みに関する手続・ 月額課金顧客の解約率の見込みについて、直近の解約実績との比較や趨勢分析を行った。 ・ 月額課金サービスの料金水準を変更する予定の有無について、取締役CFOに対して質問するとともに、取締役会資料の閲覧により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が97,588千円計上されている。 連結財務諸表【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果関係)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載されているとおり、繰延税金資産97,588千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,161,588千円から評価性引当額1,064,000千円を控除し算定されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画には、以下のとおり経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、当該計画を基礎とした将来の課税所得の見積りは不確実性が高い。 ・ マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分・ デバイス販売後に過去の料金水準で月額課金サービスを利用し、過去の解約率が継続するという前提のもとでの月額課金顧客の解約率の見込み 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下の点について不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 ・ 新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分・ 月額課金顧客の解約率の見込み (2) 回収可能性に関する判断の妥当性の検討将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及びリカーリング売上高増加分に関する次の手続・ 売上高と人員数の比率について、過去比率と比較した。 また、人員数増加の前提について、過去の採用計画の達成状況及び直近の採用実績との整合性を確かめた。 ・ 売上高とマーケティング費用の比率について、過去の比率と比較した。 ・ 売上高のうち受注済みの案件について、関連資料の閲覧及び照合を行った。 ・ 売上高について会社の見込んでいる受注確度を考慮して監査人が算定した推定値と比較した。 ・ 将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場成長率及び過去の売上高成長率と比較した。 ・ 月額課金顧客の解約率の見込みに関する手続・ 月額課金顧客の解約率の見込みについて、直近の解約実績との比較や趨勢分析を行った。 ・ 月額課金サービスの料金水準を変更する予定の有無について、取締役CFOに対して質問するとともに、取締役会資料の閲覧により確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社スマートドライブ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 知倫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートドライブの2023年10月１日から2024年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートドライブの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 132,100,000 |
| その他、流動資産 | 2,200,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,946,000 |
| 有形固定資産 | 7,946,000 |
| ソフトウエア | 217,044,000 |
| 無形固定資産 | 242,504,000 |
| 投資有価証券 | 29,565,000 |
| 繰延税金資産 | 97,588,000 |
| 投資その他の資産 | 169,089,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 106,210,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |
| 資本剰余金 | 483,280,000 |
| 利益剰余金 | 264,656,000 |
| 株主資本 | 768,644,000 |
| 為替換算調整勘定 | -598,000 |
| 評価・換算差額等 | -598,000 |
| 負債純資産 | 1,862,327,000 |
PL
| 売上原価 | 806,063,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,192,126,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 175,034,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000 |
| 営業外収益 | 792,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,052,000 |
| 営業外費用 | 4,211,000 |
| 特別利益 | 654,000 |
| 特別損失 | 3,049,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | -97,588,000 |
| 法人税等 | -97,058,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,127,000 |
| その他の包括利益 | -2,127,000 |
| 包括利益 | 264,152,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 264,152,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,037,000 |
| 当期変動額合計 | 296,451,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 266,280,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 807,170,000 |
| 売掛金 | 442,051,000 |
| 契約負債 | 313,824,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 148,318,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,127,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -163,996,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 25,142,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,054,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,052,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,199,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,316,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,453,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,523,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,289,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,052,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,290,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,565,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,033,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するため、適切な財務報告のための社内体制の構築、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金981,167817,170 売掛金※1 288,501※1 456,206 棚卸資産※2 57,901※2 132,100 その他67,84178,422 貸倒引当金△3,425△3,940 流動資産合計1,391,9871,479,960 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）※3 5,684※3 7,946 有形固定資産合計5,6847,946 無形固定資産 ソフトウエア82,295217,044 ソフトウエア仮勘定23,54825,460 無形固定資産合計105,844242,504 投資その他の資産 投資有価証券－※4 29,565 繰延税金資産－97,588 その他4,4624,762 投資その他の資産合計4,462131,915 固定資産合計115,991382,367 資産合計1,507,9781,862,327 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金44,98472,301 未払金92,578110,394 未払法人税等13,715530 契約負債※1 259,102※1 314,388 その他78,09658,125 流動負債合計488,477555,740 固定負債 長期借入金530,000530,000 固定負債合計530,000530,000 負債合計1,018,4771,085,740純資産の部 株主資本 資本金336,53020,923 資本剰余金691,940483,280 利益剰余金△547,736264,656 自己株式△170△216 株主資本合計480,563768,644 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,529△598 その他の包括利益累計額合計1,529△598 新株予約権7,4088,541 純資産合計489,500776,586負債純資産合計1,507,9781,862,327 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,709,0542,173,225売上原価580,002806,063売上総利益1,129,0521,367,161販売費及び一般管理費※１，※２ 1,138,793※１，※２ 1,192,126営業利益又は営業損失（△）△9,740175,034営業外収益 受取利息978 為替差益701－ 補助金収入11,205－ 受取保険金507544 雑収入152170 営業外収益合計12,575792営業外費用 上場関連費用17,020－ 支払利息4,1714,052 為替差損－158 株式交付費8,439－ 営業外費用合計29,6314,211経常利益又は経常損失（△）△26,796171,616特別利益 新株予約権戻入益※３ 235※３ 654 特別利益合計235654特別損失 減損損失－※4 3,049 特別損失合計－3,049税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△26,561169,222 法人税、住民税及び事業税2,290530 法人税等調整額－△97,588法人税等合計2,290△97,058当期純利益又は当期純損失（△）△28,851266,280非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△28,851266,280 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△28,851266,280その他の包括利益 為替換算調整勘定△346△2,127 その他の包括利益合計※1 △346※1 △2,127包括利益△29,197264,152（内訳） 親会社株主に係る包括利益△29,197264,152 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高100,000455,410△518,885－36,5241,8751,8757,83046,230当期変動額 新株の発行222,053222,053－－444,106－－－444,106新株の発行（新株予約権の行使）14,47714,477－－28,954－－－28,954自己株式の取得－－－△170△170－－－△170親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△28,851－△28,851－－－△28,851株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△346△346△421△768当期変動額合計236,530236,530△28,851△170444,038△346△346△421443,270当期末残高336,530691,940△547,736△170480,5631,5291,5297,408489,500 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高336,530691,940△547,736△170480,5631,5291,5297,408489,500当期変動額 減資△326,530△219,582－－△546,112－－－△546,112欠損填補－－546,112－546,112－－－546,112新株の発行（新株予約権の行使）10,92310,923－－21,846－－－21,846自己株式の取得－－－△45△45－－－△45新株予約権の発行－－－－－－－2,1702,170親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－266,280－266,280－－－266,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△2,127△2,127△1,037△3,164当期変動額合計△315,607△208,659812,393△45288,080△2,127△2,1271,133287,085当期末残高20,923483,280264,656△216768,644△598△5988,541776,586 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△26,561169,222 減価償却費15,70963,054 減損損失－3,049 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,803515 受取利息及び受取配当金△9△78 補助金収入△11,205－ 支払利息4,1714,052 新株予約権戻入益△235△654 株式交付費8,439－ 上場関連費用17,020－ 売上債権の増減額（△は増加）△122,983△167,704 棚卸資産の増減額（△は増加）5,633△74,199 未収消費税等の増減額（△は増加）8,271－ 仕入債務の増減額（△は減少）△27,50027,316 契約負債の増減額（△は減少）△24,72555,286 未払金の増減額（△は減少）3,61214,405 未払消費税等の増減額（△は減少）45,558△9,453 その他△11,838△32,523 小計△113,83952,289 利息及び配当金の受取額978 利息の支払額△4,171△4,052 法人税等の支払額△530△2,290 補助金の受取額11,205－ 営業活動によるキャッシュ・フロー△107,32546,024投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,131△10,033 投資有価証券の取得による支出－△29,565 無形固定資産の取得による支出△108,452△191,583 敷金及び保証金の差入による支出△162△300 敷金及び保証金の回収による収入420－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△113,325△231,481財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△100,000－ 株式の発行による収入435,666－ 新株予約権の発行による収入－2,170 新株予約権の行使による株式の発行による収入28,76821,464 上場関連費用の支出△17,020－ 自己株式の取得による支出△170△45 財務活動によるキャッシュ・フロー347,24323,588現金及び現金同等物に係る換算差額△346△2,127現金及び現金同等物の増減額（△は減少）126,245△163,996現金及び現金同等物の期首残高844,922971,167現金及び現金同等物の期末残高※１ 971,167※１ 807,170 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称SmartDrive Sdn. Bhd. (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社第8回新株予約権信託第11回新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社関連会社の名称 57 Code Box Sdn. Bhd. 当連結会計年度において、株式取得を行ったため、57 Code Box Sdn. Bhd.を、持分法適用の範囲に含めております。 なお、57 Code Box Sdn. Bhd.は2024年９月30日をみなし取得日としております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等非連結子会社第8回新株予約権信託第11回新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a 製品・仕掛品・原材料先入先出法 ② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。 工具、器具及び備品 ３年～４年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ３年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（国内FO事業） 国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス）、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。 ① 自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス） 製品の出荷時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。 ② 3rd partyデバイスの販売 製品の出荷完了時点または据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。 ③ 車両管理サービスの提供 主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。 （国内AO事業） 国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。 3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、製品の出荷完了時点または据付完了時点において一括して収益を認識しております。 エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。 なお、製品の販売の一部については出荷時から納品時までが期間が短いため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品の出荷完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称SmartDrive Sdn. Bhd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 1社関連会社の名称 57 Code Box Sdn. Bhd. 当連結会計年度において、株式取得を行ったため、57 Code Box Sdn. Bhd.を、持分法適用の範囲に含めております。 なお、57 Code Box Sdn. Bhd.は2024年９月30日をみなし取得日としております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等非連結子会社第8回新株予約権信託第11回新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a 製品・仕掛品・原材料先入先出法 ② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。 工具、器具及び備品 ３年～４年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ３年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（国内FO事業） 国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス）、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。 ① 自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス） 製品の出荷時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。 ② 3rd partyデバイスの販売 製品の出荷完了時点または据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。 ③ 車両管理サービスの提供 主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。 （国内AO事業） 国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。 3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、製品の出荷完了時点または据付完了時点において一括して収益を認識しております。 エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。 なお、製品の販売の一部については出荷時から納品時までが期間が短いため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品の出荷完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工具、器具及び備品5,684 7,946ソフトウエア82,295217,044ソフトウエア仮勘定23,548 25,460減損損失－ 3,049 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当社グループの連結子会社であるSmartDrive Sdn. Bhd.は、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 検討の結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回ると判断されたため、回収可能価額（使用価値）を零として減損損失を計上しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－ 97,588 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。 このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及び増加が見込まれるリカーリング売上高や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額28,734千円33,456千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給料及び手当591,308千円615,437千円広告宣伝費119,293千円148,318千円外注費101,465千円125,973千円貸倒引当金繰入額3,540千円3,162千円貸倒損失796千円209千円減価償却費15,699千円4,385千円他勘定振替高△150,335千円△223,250千円 おおよその割合 販売費25.8％30.3％一般管理費74.2％69.7％（うち、研究開発費）1.8％2.1％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 20,321千円25,142千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)為替換算調整勘定 当期発生額△346千円△2,127千円その他の包括利益合計△346千円△2,127千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第８回新株予約権）－－－－－3,727 ストック・オプションとしての新株予約権（第９回新株予約権）－－－－－750ストック・オプションとしての新株予約権（第11回新株予約権）－－－－－2,244ストック・オプションとしての新株予約権（第15回新株予約権）－ 1,820合計－－－－8,541 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金981,167千円817,170千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000〃△10,000〃現金及び現金同等物971,167千円807,170千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。 資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（減損リスク）の管理市場価格のない非上場株式については、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金530,000489,542△40,457負債計530,000489,542△40,457 (※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金530,000486,614△43,385負債計530,000486,614△43,385 (※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (※2）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、全額が連結貸借対照表上「投資有価証券」に計上されております。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式29,565合計29,565 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金981,167－－－売掛金258,28830,213－－合計1,239,45530,213－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金817,170－－－売掛金397,96958,237－－合計1,215,14058,237－－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金－－－230,000－300,000合計－－－230,000－300,000 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金－－230,000－－300,000合計－－230,000－－300,000 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）科目時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－489,542－489,542負債計－489,542－489,542 当連結会計年度（2024年９月30日）科目時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－486,614－486,614負債計－486,614－486,614 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益235千円654千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2014年７月１日（第１回）（ストック・オプション）2015年２月20日（第２回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員３名当社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式19,980株普通株式26,640株付与日2014年７月１日2015年２月20日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2016年７月２日～2024年７月１日2017年２月21日～2025年２月20日 決議年月日2015年７月16日（第３回）（ストック・オプション）2016年３月14日（第５回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員３名当社従業員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式23,310株普通株式40,500株付与日2015年７月31日2016年３月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2017年７月17日～2025年７月16日2018年３月15日～2026年３月14日 決議年月日2016年９月21日（第６回）（ストック・オプション）2018年８月24日（第８回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員６名当社新株予約権の受託者１名（注）３株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式21,000株普通株式219,000株付与日2016年９月21日2018年９月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2018年９月22日～2026年９月21日2018年９月25日～2028年９月24日 決議年月日2018年８月24日（第９回）（ストック・オプション）2018年８月24日（第10回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社代表取締役１名当社従業員31名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式37,500株普通株式115,500株付与日2018年９月25日2018年９月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2018年９月25日～2028年９月24日2020年８月25日～2028年８月13日 決議年月日2020年３月31日（第11回）（ストック・オプション）2020年３月31日（第12回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社新株予約権の受託者１名（注）４当社従業員23名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式135,000株普通株式24,000株付与日2020年４月１日2020年４月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2020年４月１日～2030年３月31日2022年４月１日～2030年３月31日 決議年月日2023年12月22日（第15回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社代表取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式62,000株付与日2023年12月22日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2025年１月１日～2030年１月８日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 また、第15回新株予約権を除き、2022年10月20日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第15回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。 ３．本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 ４．本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 決議年月日2014年７月１日取締役会第１回新株予約権2015年２月20日取締役会第２回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末19,98022,680 権利確定－－ 権利行使19,980－ 失効－－ 未行使残－22,680 決議年月日2015年７月16日取締役会第３回新株予約権2016年３月14日取締役会第５回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末18,69021,300 権利確定－－ 権利行使3,000900 失効－1,500 未行使残15,69018,900 決議年月日2016年９月21日取締役会第６回新株予約権2018年８月24日取締役会第８回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末8,100206,490 権利確定－－ 権利行使45011,280 失効7508,850 未行使残6,900186,360 決議年月日2018年８月24日取締役会第９回新株予約権2018年８月24日取締役会第10回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末37,50063,000 権利確定－－ 権利行使－2,850 失効－2,250 未行使残37,50057,900 決議年月日2020年３月31日取締役会第11回新株予約権2020年３月31日取締役会第12回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末126,4204,500 権利確定－－ 権利行使7,8301,200 失効6,390900 未行使残112,2002,400 決議年月日2023年12月22日取締役会第15回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－ 付与62,000 失効10,000 権利確定－ 未確定残52,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ （注）2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、第15回新株予約権を除き、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ② 単価情報 決議年月日2014年７月１日(第１回)2015年２月20日(第２回) 権利行使価格（円）9090 行使時平均株価（円）1,811－ 付与日における公正な評価単価（円)－－ 決議年月日2015年７月16日(第３回)2016年３月14日(第５回) 権利行使価格（円）400400 行使時平均株価（円）1,8311,835 付与日における公正な評価単価（円)－－ 決議年月日2016年９月21日（第６回）2018年８月24日（第８回） 権利行使価格（円）400774 行使時平均株価（円）1,8351,870 付与日における公正な評価単価（円)－－ 決議年月日2018年８月24日（第９回）2018年８月24日（第10回） 権利行使価格（円）774774 行使時平均株価（円）－1,836 付与日における公正な評価単価（円)－－ 決議年月日2020年３月31日（第11回）2020年３月31日（第12回） 権利行使価格（円）774774 行使時平均株価（円）1,8561,869 付与日における公正な評価単価（円)－－ 決議年月日2023年12月22日（第15回） 権利行使価格（円）1,639 行使時平均株価（円）－ 付与日における公正な評価単価（円)－ ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第15回新株予約権以外のストック・オプションの評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。 ５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性（注1）59.66%予想残存期間（注2）６年予想配当（注3）0円/株無リスク利子率（注4）0.25% （注1）予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。 （注2）割当日：2024年１月９日 権利行使期間：2025年１月１日から2030年１月８日 採用した予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。 （注3）直近の配当実績に基づいています。 （注4）予想残存期間に対応する国債の流通利回りです。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額573,409千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額67,190千円 ８．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型の内容 2024年事後交付型株式報酬2024年事後交付型株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２名当社取締役２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 22,000株普通株式 30,000株交付日2027年２月20日2029年２月20日評価期間2024年10月1日～2026年9月30日（2025年9月期～2026年9月期）2026年10月1日～2028年9月30日（2027年9月期～2028年9月期）業績条件（※）2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 50億円営業利益： 10億円2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 100億円営業利益： 20億円 （※）営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益 (2) 事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用－千円－千円 ② 株式数 2024年事後交付型株式報酬2024年事後交付型株式報酬前連結会計年度末（株）－－付与（株）22,00030,000失効（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）22,00030,000権利確定後の未発行残（株）－－ ③ 単価情報 2024年事後交付型株式報酬2024年事後交付型株式報酬付与日における公正な評価単価816円/株901円/株 (3) 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法オプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて評価額を算定しております。 (4) 権利確定株式数の見積方法事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させるオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて評価額を算定しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減価償却超過額38,582千円 18,735千円 税務上の繰越欠損金（注）２1,057,860 〃 1,140,734 〃 その他235 〃 2,118 〃繰延税金資産小計1,096,677千円 1,161,588千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,057,860 〃 △1,058,070〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,817 〃 △5,929 〃評価性引当額小計（注）１△1,096,677 〃 △1,064,000 〃繰延税金資産合計－千円 97,588千円 （注）１．評価性引当額が32,677千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)20427,02684,333158,774189,414598,1071,057,860千円評価性引当額△204△27,026△84,333△158,774△189,414△598,107△1,057,860〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－87,918 175,612 209,502 270,928 396,772 1,140,734千円評価性引当額－△5,254 △175,612△209,502△270,928△396,772△1,058,070〃繰延税金資産－82,664 －－－－82,664〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,140,734千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産82,664千円を計上してお ります。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ いては評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。 33.87 ％（調整） 住民税均等割 0.31〃評価性引当金の増減額 △85.37〃税率変更による影響 △5.53〃連結子会社の税率差異 1.04〃その他 △1.68〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 △57.36 ％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2024年２月６日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から33.87％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は9,357千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業一時点で移転される財又はサービス572,849140,46118,326731,637一定の期間にわたり移転される財又はサービス741,251222,14114,025977,417顧客との契約から生じる収益1,314,100362,60232,3521,709,054外部顧客への売上高1,314,100362,60232,3521,709,054 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業一時点で移転される財又はサービス811,227114,5795,170930,977一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,003,483217,40621,3571,242,247顧客との契約から生じる収益1,814,710331,98626,5282,173,225外部顧客への売上高1,814,710331,98626,5282,173,225 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 165,518千円 288,501千円顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 288,501千円 456,206千円 契約負債（期首残高） 契約負債（期末残高）283,827千円259,102千円259,102千円314,388千円 契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。 契約負債である前受金は、顧客から１年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、267,690千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、227,564千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。 前連結会計年度 (自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１年以内30,351千円21,401千円１年超27,603千円15,524千円合計57,955千円36,925千円 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業外部顧客への売上高1,314,100362,60232,3521,709,054 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本東南アジア合計4,1151,5695,684 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友三井オートサービス株式会社371,738モビリティDX事業スズキ株式会社234,799モビリティDX事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業外部顧客への売上高1,814,710331,98626,5282,173,225 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本東南アジア合計7,946－7,946 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友三井オートサービス株式会社415,978モビリティDX事業スズキ株式会社227,821モビリティDX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業外部顧客への売上高1,814,710331,98626,5282,173,225 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円）日本東南アジア合計7,946－7,946 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友三井オートサービス株式会社415,978モビリティDX事業スズキ株式会社227,821モビリティDX事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円)役員北川 烈－－当社代表取締役被所有直接0.2%－新株予約権の行使 (注) 15,000－－ （注）2022年９月７日に開催された取締役会決議に基づき2022年９月26日に交付された第14回新株予約権の当連結会 計年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等] 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円)役員北川 烈－－当社代表取締役被所有直接0.7%－新株予約権の引受 (注)１2,170－－役員元垣内広毅－－当社取締役被所有直接0.0%－新株予約権の行使 (注)２，３1,509－－役員高橋幹太－－当社取締役被所有直接0.2%－新株予約権の行使 (注)２，３3,575－－役員中島友啓－－当社監査等委員取締役被所有直接0.0%－新株予約権の行使 (注)２，３ 255－－役員竹川隆司－－当社監査等委員取締役被所有直接0.2%－新株予約権の行使 (注)４899－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．2023年12月22日に開催された取締役会決議に基づき2024年１月９日に交付された第15回新株予約権の引受を記載しております。 ２．2018年８月24日に開催された取締役会決議に基づき2023年６月16日に交付された第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 ３．2020年３月31日に開催された取締役会決議に基づき2023年６月16日に交付された第11回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 ４．2014年７月１日に開催された取締役会決議に基づき2014年７月１日に交付された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額77.67円122.79円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△4.73円42.77円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－40.61円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)（１）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△28,851266,280普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△28,851266,280期中平均株式数(株)6,097,6486,226,436（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数（株）－330,950（うち新株予約権（株））－(330,950)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権11種類（新株予約権の数18,614個）新株予約権１種類（新株予約権の数520個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限長期借入金530,000530,0000.762027年５月 ～2031年４月合計530,000530,000－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金－230,000－－300,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）514,9201,070,0751,596,2102,173,225税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△11,19870,072134,273169,222親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△11,77168,927132,555266,280１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.9011.0921.3242.77 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.9012.9810.1721.38 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金969,691798,324 売掛金272,171442,051 商品及び製品53,179132,100 仕掛品4,722－ 原材料00 前渡金30,32138,740 前払費用35,96336,667 未収入金619－ その他902,200 貸倒引当金△3,425△3,940 流動資産合計1,363,3321,446,144 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品4,1157,946 有形固定資産合計4,1157,946 無形固定資産 ソフトウエア82,295217,044 ソフトウエア仮勘定23,54825,460 無形固定資産合計105,844242,504 投資その他の資産 関係会社株式－66,739 関係会社長期貸付金37,847－ 繰延税金資産－97,588 敷金及び保証金4,4624,762 貸倒引当金△13,334－ 投資その他の資産合計28,976169,089 固定資産合計138,935419,540 資産合計1,502,2681,865,685 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金44,64972,015 未払金88,744106,210 未払費用2,296－ 未払法人税等13,715530 契約負債258,005313,824 預り金29,49420,944 その他45,76636,112 流動負債合計482,672549,638 固定負債 長期借入金530,000530,000 固定負債合計530,000530,000 負債合計1,012,6721,079,638純資産の部 株主資本 資本金336,53020,923 資本剰余金 資本準備金691,940483,280 資本剰余金合計691,940483,280 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△546,112273,517 利益剰余金合計△546,112273,517 自己株式△170△216 株主資本合計482,187777,505 新株予約権7,4088,541 純資産合計489,595786,046負債純資産合計1,502,2681,865,685 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,676,7022,147,581売上原価557,345788,095売上総利益1,119,3561,359,486販売費及び一般管理費※１,※２ 1,121,538※１,※２ 1,172,167営業利益又は営業損失（△）△2,181187,318営業外収益 受取利息978 補助金収入11,205－ 受取保険金507544 雑収入152170 営業外収益合計11,874792営業外費用 株式交付費8,439－ 上場関連費用17,020－ 支払利息4,1714,052 貸倒引当金繰入額7,0328,253 営業外費用合計36,66312,306経常利益又は経常損失（△）△26,971175,804特別利益 新株予約権戻入益※３ 235※３ 654 特別利益合計235654税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△26,735176,459法人税、住民税及び事業税2,290530法人税等調整額－△97,588法人税等合計2,290△97,058当期純利益又は当期純損失（△）△29,025273,517 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000455,410－455,410△517,087△517,087－38,3227,83046,152当期変動額 新株の発行222,053222,053－222,053－－－444,106－444,106減資－－－－－－－－－－欠損填補－－－－－－－－－－新株の発行（新株予約権の行使）14,47714,477－14,477－－－28,954－28,954新株予約権の発行－－－－－－－－－－当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△29,025△29,025－△29,025－△29,025自己株式の取得－－－－－－△170△170－△170株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－△421△421当期変動額合計236,530236,530－236,530△29,025△29,025△170443,864△421443,442当期末残高336,530691,940－691,940△546,112△546,112△170482,1877,408489,595 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高336,530691,940－691,940△546,112△546,112△170482,1877,408489,595当期変動額 新株の発行－－－－－－－－－－減資△326,530△219,582－△219,582－－－△546,112－△546,112欠損填補－－－－546,112546,112－546,112－546,112新株の発行（新株予約権の行使）10,92310,923－10,923－－－21,846－21,846新株予約権の発行－－－－－－－－2,1702,170当期純利益又は当期純損失（△）－－－－273,517273,517－273,517－273,517自己株式の取得－－－－－－△45△45－△45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－△1,037△1,037当期変動額合計△315,607△208,659－△208,659819,630819,630△45295,3181,133296,451当期末残高20,923483,280－483,280273,517273,517△216777,5058,541786,046 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a 商品及び製品・仕掛品・原材料先入先出法 ３．固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 工具、器具及び備品 ３～４年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ３年 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度工具、器具及び備品4,115 7,946ソフトウエア82,295217,044ソフトウエア仮勘定23,548 25,460 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－ 97,588 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式－66,739計－66,739 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 減価償却超過額38,582千円 18,735千円 関係会社株式評価損11,616 〃 20,160 〃 貸倒引当金6,086 〃 1,334 〃 税務上の繰越欠損金1,044,022 〃 1,122,625 〃 その他213 〃 126 〃繰延税金資産小計1,100,520千円 1,162,983千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,044,022 〃 △1,039,961 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,498 〃 △25,433 〃評価性引当額小計△1,100,520 〃 △1,065,395 〃繰延税金資産合計－千円 97,588千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。 33.87 ％（調整） 住民税均等割 0.30〃評価性引当金の増減額 △80.38〃税率変更による影響 △5.30〃その他 △3.49〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 △55.00 ％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2024年２月６日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から33.87％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は9,357千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額（千円） 当期減少額 （千円）当期末残高 （千円）当期末減価償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円） 有形固定資産工具、器具及び備品32,2468,216－40,46232,5164,3857,946計32,2468,216－40,46232,5164,3857,946無形固定資産ソフトウエア82,295193,080－275,376－58,332217,044ソフトウエア仮勘定23,548194,993193,08025,460－－25,460計105,844388,073193,080300,836－58,332242,504 （注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 1) 工具器具備品社内利用ノートPC 8,216千円2) ソフトウェア自社利用のソフトウエア 193,080千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動）3,4253,9402,0931,3313,940貸倒引当金（固定）13,3348,254－21,588－ （注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。 ２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日 毎事業年度末日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日 毎年３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://smartdrive.co.jp/company/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第11期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議）に基づく臨時報告書を2023年12月25日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（会計監査人の選任）に基づく臨時報告書を2024年11月25日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議）に基づく臨時報告書を2024年12月25日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)398,547827,6671,254,6811,709,0542,173,225経常利益又は経常損失（△）(千円)△755,836△321,728△302,118△26,796171,616親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△763,822△327,893△303,486△28,851266,280包括利益(千円)△763,322△326,847△303,156△29,197264,152純資産額(千円)40,087563,24046,230489,500776,586総資産額(千円)615,1241,510,2821,145,0181,507,9781,862,327１株当たり純資産額(円)△842.32△940.386.6477.67122.79１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△139.89△57.99△52.52△4.7342.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－40.61自己資本比率(％)5.236.83.432.041.2自己資本利益率(％)－－－－42.6株価収益率(倍)－－－－44.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△665,258△268,266△445,965△107,32546,024投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,8733,333△16,591△113,325△231,481財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)207,7001,116,985－347,24323,588現金及び現金同等物の期末残高(千円)454,0511,307,149844,922971,167807,170従業員数〔ほか、平均臨時雇用人数〕(名)7764748394〔1〕 (注) １．第７期から第10期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 ２．第７期及び第８期の１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。 ３．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第７期から第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ５．第７期から第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 また、第10期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。 ７．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ８．第９期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)398,562823,5451,252,8621,676,7022,147,581経常利益又は経常損失（△）(千円)△741,883△303,959△296,170△26,971175,804当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△749,828△340,341△303,233△29,025273,517資本金(千円)100,000100,000100,000336,53020,923発行済株式総数(株)182,006192,631192,6316,207,3906,254,880 普通株式 100,000100,000192,6316,207,3906,254,880 AA種優先株式 11,11111,111－－－ A種優先株式 21,66621,666－－－ B種優先株式 26,56226,562－－－ C種優先株式 22,66722,667－－－ D種優先株式 －10,625－－－純資産額(千円)53,582563,24046,152489,595786,046総資産額(千円)628,5131,508,6921,143,3861,502,2681,865,685１株当たり純資産額(円)△838.28△940.386.6377.68124.31１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△137.33△60.19△52.47△4.7643.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－41.72自己資本比率(％)7.336.83.432.141.7自己資本利益率(％)－－－－43.4株価収益率(倍)－－－－43.7配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人数〕(名)7461728192〔1〕株主総利回り(％)－－－－87.8(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(－)(－)(89.4)最高株価(円)－－－3,7202,325最低株価(円)－－－1,0571,299 (注) １．第７期から第10期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴 い、経常損失、当期純損失となりました。 ２．第７期及び第８期の１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。 ３．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第７期から第10期の自己資本利益率は当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第７期から第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。 ８．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ９．第７期から第10期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第11期の株主総利回り及び比較指標は、2023年９月期末を基準として算定しております。 10. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2022年12月15日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 11．第９期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |