【EDINET:S100V0AL】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙フィンテック グローバル株式会社
EDINETコード、DEIE05492
証券コード、DEI8789
提出者名（日本語表記）、DEIフィンテック　グローバル株式会社
提出理由 当社は、2024年12月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2024年12月19日
(2) 決議事項の内容
第１号議案　剰余金処分の件１．配当財産の種類　　金銭２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金１円50銭　総額293,831,070円３．剰余金の配当の効力が生じる日　2024年12月20日
第２号議案　定款の一部変更の件経営体制強化のための取締役招聘に備え、現行定款第19条（員数）が規定する取締役（監査等委員であるものを除く。
）の員数を４名以内から６名以内に変更するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件玉井信光、千田高、吉岡尚子及び木村喬を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役２名選任の件野崎篤彦及び鈴木健次郎を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額改定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額250百万円以内から年額500百万円以内に改定するものであります。
第６号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に、第５号議案の金銭報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬（年間500百万円以内、年間1,000,000株以内）を支給するものであります。
なお、従来の株式報酬型ストックオプション制度（報酬等の年額37,500千円以内）は廃止いたします。
第７号議案　当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして、新株予約権2,555個(各新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式100株)を上限に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果（賛成の割合）
第１号議案1,015,1278,74529
(注)１可決(96.60％)
第２号議案999,11024,76829
(注)２可決(95.07％)
第３号議案
(注)３ 　玉井　信光1,004,92118,91769 可決(95.62％)　千田　高1,006,42917,40969 可決(95.77％)　吉岡　尚子1,008,29115,54769 可決(95.94％)　木村　喬1,005,90617,93269 可決(95.72％)第４号議案
(注)３ 　野崎　篤彦1,010,08413,75469 可決(96.12％)　鈴木　健次郎984,46539,37369 可決(93.68％)第５号議案979,87444,00229
(注)１可決(93.24％)第６号議案980,69443,18229
(注)１可決(93.32％)第７号議案981,54742,33029
(注)２可決(93.40％)
(注) １　出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
３　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
４　上記「賛成数（個）」「反対数（個）」「棄権数（個）」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。
「賛成の割合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。