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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | meinan M&A co.,ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 篠田 康人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-589-2795 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。 創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。 また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。 その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、11,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。 名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。 事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。 そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更いたしました。 2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。 年 月概 要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場2020年12月名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更2021年10月静岡市葵区に静岡オフィスを開設2022年４月市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月大阪市北区に大阪オフィスを移転2023年８月静岡市駿河区に静岡オフィスを移転2024年10月高松市に高松オフィスを開設 （注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。 ２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社1社及び関連会社1社から構成されており、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。 当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、株式会社名南経営ホールディングスは当社の親会社であります。 (1) Ｍ＆Ａ仲介業務について 譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。 中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。 その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。 上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なりますが、いずれもＭ＆Ａに関する業務であることから、すべて「Ｍ＆Ａ仲介業務」としております。 (2) 当社の特徴について 当社は、中堅中小企業を対象としてＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。 親族が経営を承継する企業が年々減る中で、事業承継手段としてＭ＆Ａ（譲渡）を希望する中堅中小企業や、市場の変化に合わせ事業撤退の手段の一つとしてＭ＆Ａの活用が増えております。 また、今後国内人口が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてＭ＆Ａ（買収）を希望する中堅中小企業が増えております。 譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあります。 中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの増加に伴い、金融機関やＭ＆Ａ専門業者がＭ＆Ａ業務への取組みを強化しておりますが、当社の特徴は以下の３点です。 ① 東海地方における強固な営業基盤 当社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しております。 また、東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されております。 その他、国が運営するＭ＆Ａの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にＭ＆Ａ専門業者として登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しております。 「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更しました。 2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。 また、関西地方におけるＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいても、提携先の増加等により堅調に成長しております。 さらに、2021年10月に開設した静岡オフィスにおいては、提携先の増加やアドバイザーの増員によって順調に成長している状況を受け、2023年８月に拡張移転し、さらなる認知度の向上と営業基盤を確立すべく、営業活動を行ってまいります。 ② 名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携 名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に11,000社超のクライアントを有しております。 クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘に繋げております。 また、名南コンサルティングネットワークは全国の約3,000の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。 当社は、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでおります。 ③ 人材育成方針 Ｍ＆Ａ仲介業務は、実行までのプロセスの中で、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する業界動向を分析し、相乗効果の高いＭ＆Ａ案件を創出するための構想力も求められます。 当社は、名南コンサルティングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識の習得に努めております。 継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の潜在的なＭ＆Ａニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なＭ＆Ａスキームを提案しております。 ［名南コンサルティングネットワークにおける当社の位置付け］ （注）ＰＭＩ（アフターＭ＆Ａ）とは、「Post Merger Integration」の略であり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのことです。 新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントの仕組みを構築、推進するプロセスの全体を指します。 Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。 (3) 業務フロー 当社では、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。 中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。 その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。 上記のとおり、案件によって立場や業務範囲が異なりますが、当社において支援実績が最も多い「中立的な立場で、個別相談からＭ＆Ａ取引実行まで支援する」案件の業務フローは下記のとおりであります。 ①Ｍ＆Ａニーズの発掘 ・業務提携先の新規開拓、既存提携先のフォロー営業・セミナー開催、ダイレクトメール送付、広告宣伝活動 譲渡先②個別譲渡相談 ⑤個別買収相談買収先・事業内容、経営資料の確認・簡易企業評価、実現可能性の検証 ・買収ニーズのヒアリング・匿名譲渡案件情報の提供③アドバイザリー契約 ⑥譲渡案件情報提供・アドバイザリー契約の締結、着手金受領・企業概要書、匿名譲渡案件資料の作成 ・秘密保持契約の締結・企業概要書の開示、質疑応答、追加資料開示④買収候補先の探索 ⑦アドバイザリー契約・買収候補先の選定・提案方法の確認（提案先、希望譲渡条件） ・アドバイザリー契約の締結、情報提供料受領 ⑧トップ面談・条件調整 ・トップ面談、会社見学のアレンジ・譲渡条件の調整 ⑨基本合意契約・買収監査 ・基本合意書のドラフト作成・買収監査の実行支援 ⑩譲渡契約・取引実行 ・譲渡契約書のドラフト作成、Ｍ＆Ａ取引の実行支援・成功報酬の受領、紹介料の支払 ① Ｍ＆Ａニーズの発掘（譲渡先・買収先） 当社では、以下の２つの方法によりＭ＆Ａニーズを発掘しております。 a)間接的アプローチ 当社のニーズの発掘の大半はこの間接的アプローチによっており、中堅中小企業を支援している金融機関や会計事務所と業務提携し、Ｍ＆Ａニーズを有する企業を紹介いただきます。 提携先の職員を対象とする研修や提携先の取引先を対象とする共催セミナーを実施する等、提携先と協同でＭ＆Ａニーズを発掘しております。 提携先からの紹介案件はＭ＆Ａ取引実行まで、提携先と連携して仲介業務を実施し、当社が受領した報酬の一部を紹介料として提携先にお支払いしております。 b)直接的アプローチ セミナー開催、ホームページや書籍の出版等による情報発信や新聞等への執筆によるＭ＆Ａに関する啓蒙活動や広告宣伝活動により、当社の知名度を向上し、企業からの直接相談に繋げております。 ② 個別譲渡相談（譲渡先） 譲渡先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが事業内容や譲渡理由、希望譲渡条件等のヒアリングを行うとともに当社の業務内容について説明します。 合わせて、Ｍ＆Ａのメリットとデメリットや具体的な事例、Ｍ＆Ａ以外の手段との比較等について説明し、相談者にＭ＆Ａと当社について正しく理解いただくように努めております。 個別相談後、ヒアリング内容と経営資料に基づき、Ｍ＆Ａの実現可能性を検証し、譲渡金額の目安となる企業価値を簡易評価します。 ③ アドバイザリー契約（譲渡先） 簡易企業評価結果と実現可能性について、譲渡先に報告します。 実現可能性が十分認められ、譲渡先が当社による支援を希望する場合は、アドバイザリー契約を締結、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成し、着手金を受領します。 ④ 買収候補先の探索（譲渡先） 当社のＭ＆Ａアドバイザーは、譲渡先の事業内容や規模、商圏等を踏まえて、買収候補先をリストアップします。 また、必要に応じて、提携先に譲渡案件を紹介し、買収候補先の紹介を依頼します。 当社がリストアップした買収候補先と、提携先から紹介を受けた買収候補先を一覧にまとめて譲渡先に提示し、提案の可否や順番について打ち合わせを実施します。 合わせて、買収候補先に提示する希望譲渡条件について確認を行います。 ⑤ 個別買収相談（買収先） 買収先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが買収対象とする事業、規模、地域等に関する希望をヒアリングします。 合わせて、当社の業務内容や、買収先の事業、買収ニーズに関連する事例、業界動向等について説明します。 その後、買収先のニーズに合致しそうな譲渡案件があれば、匿名譲渡案件情報を開示し、関心の有無を確認します。 ⑥ 譲渡案件情報提供（買収先） 買収先と当社間で秘密保持契約を締結した上で、企業概要書等の譲渡案件情報を買収先に開示します。 その後、開示資料に基づく質疑応答や追加資料の提供を通して、まずは書面ベースで買収先に譲渡案件に対する理解を深めてもらいます。 ⑦ アドバイザリー契約（買収先） 企業概要書等の譲渡案件情報の検証後、買収先が成約に向けた条件調整やトップ面談を希望する場合は、買収先と当社間でアドバイザリー契約を締結し、情報提供料を受領します。 ⑧ トップ面談・条件調整（譲渡先・買収先） 譲渡側と買収側の相互理解を促進するため、トップ面談や会社見学・工場見学をアレンジします。 当社のＭ＆Ａアドバイザーは、トップ面談や会社見学・工場見学が双方にとって有意義な機会となるように、また従業員等への情報漏洩リスク等に配慮したうえで、日程や場所、当日のスケジュール、面談テーマ等を調整します。 そして、同時並行で、譲渡先と買収先の希望条件を踏まえて、スキームの提案や譲渡条件の調整を進めます。 ⑨ 基本合意契約・買収監査（譲渡先・買収先） 譲渡条件の調整が概ね完了した段階で、当社のＭ＆Ａアドバイザーは基本合意書のドラフトを作成し、基本合意契約の締結を支援します。 その後、買収先が実施する買収監査の実行を支援します。 トップ面談同様、従業員等への情報漏洩リスク等にも配慮しながら、買収監査が円滑に完了するように日程や場所、当日のスケジュールを事前に調整し、譲渡先と協力して必要な書類を整えておきます。 ⑩ 譲渡契約・取引実行（譲渡先・買収先） 当社のＭ＆Ａアドバイザーは、買収監査の結果に基づき、最終的な条件調整を行い、譲渡契約書のドラフトを作成し、譲渡契約の締結を支援します。 そして、資金決済や重要物品の授受等、Ｍ＆Ａ取引の円滑な実行をサポートします。 また、Ｍ＆Ａ実行後の引継方法や関係者へのディスクローズ方法、必要な名義書換え手続き等、円滑な事業承継を実現するためのアドバイスを行います。 Ｍ＆Ａ取引実行後、当社は譲渡先と買収先から成功報酬を受領します。 提携金融機関などからの紹介案件の場合、取引実行後に紹介料を支払います。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 （用語の解説）本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。 用語解説Ｍ＆Ａアドバイザー顧客の相談に乗って適切なＭ＆Ａの相手を探したり、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のＭ＆Ａを支援するアドバイザー。 事業引継ぎ支援センター後継者不在で事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者と経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者に対して、47都道府県に設置されたＭ＆Ａの公的相談窓口。 企業評価評価対象企業の決算書類等に基づき、Ｍ＆Ａ取引における企業の価値を客観的に算定する業務。 アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡先企業（買収先企業）との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。 一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、報酬、免責等に関する事項が記載される。 着手金企業評価業務や企業概要書等買収先企業に対する提案資料の作成業務等の対価として譲渡先企業から受領する報酬。 金額はＭ＆Ａ仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても返金されない。 情報提供料譲渡案件の提供業務の対価として、買収先企業から受領する報酬。 金額はＭ＆Ａ仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても返金されない。 秘密保持契約契約の当事者間で締結する秘密情報を守秘することを約する契約。 Ｍ＆Ａにおいては、譲渡先企業の経営情報や買収先企業の経営戦略等の秘密情報を第三者に漏洩することを防ぐために秘密保持契約を締結する。 トップ面談譲渡先企業と買収先企業双方の経営者（トップ）が面談を実施すること。 経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。 基本合意書買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に確認するために締結する契約書。 一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的な条件、Ｍ＆Ａ実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が盛り込まれる。 買収監査買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査。 成功報酬Ｍ＆Ａが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきＭ＆Ａ仲介会社へ支払う報酬。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年９月30日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社名南経営ホールディングス名古屋市中村区30,000グループ会社の株式の所有および当該会社の事業活動支援、ファンド出資、事業開発被所有56.46－（関連会社）ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合（注）２岐阜県大垣市239,400投資ファンドの運営所有33.33－ （注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6339.33.98,420 事業部門の名称従業員数（人）情報開発本部及び事業戦略本部56経営管理部７合計63 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ４．従業員数が前事業年度と比べ２名増加したのは、業容の拡大によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針 当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。 近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。 当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保・育成 当社の成長戦略においては、人的資本の強化、即ちＭ＆Ａアドバイザーの確保・育成を最重要課題として位置付けております。 この課題を解決すべく、まず人材確保の観点では、Ｍ＆Ａ業務経験者に限定した採用とせず、金融機関や会計事務所等での勤務経験を通じて、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に資する経験を有している人材を中心に、幅広く積極的な採用を展開しております。 その上でインセンティブに偏らない報酬制度、テレワークの導入、男性の育休取得の支援など、働きやすい環境づくりにも注力することで、人材流出の抑止にも取り組んでおります。 また育成の観点では、属人化しがちなＭ＆Ａアドバイザリー業務を構造化し、キャリアマップと連動することで、入社間もない未経験者から実務経験を数年間積み上げたプレイヤーまで網羅的に対応可能な育成モデルを構築しております。 これにより、未経験者は当人の有する経験に応じて必要な部分から中心に学ぶことで早期の戦力化を、経験者は「医療・介護」業界を筆頭とした高度な専門的ノウハウの共有を受けることで、当社の強みである高難易度案件に対応できる付加価値の高いプレイヤーへの成長を促します。 ② Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充 中小企業のＭ＆Ａ市場は依然として活況が維持されており、中でも後継者問題を理由とした事業承継Ｍ＆Ａは、未だに高い需要を維持しております。 しかしながら、当社としてはこれに限定せず、スタートアップ企業のイグジット、成長過程にある企業の事業拡大、事業再編など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。 この課題を解決すべく、2022年10月にJ-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うIPO支援事業の立ち上げ、金融機関やスタートアップ支援拠点等と連携してスタートアップ企業への投資実行を行うベンチャーキャピタル事業の運営など、Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充にも取り組んでおります。 また、これらの事業領域の拡充においては、各事業にかかる専門性の高い多様なノウハウが必要であることから、グループの税理士法人・弁護士法人との連携を強化することにより、より適切なコンサルティングができる体制の整備を進めております。 これらにより、同業他社との差別化を図り、経営者や提携先に選ばれるＭ＆Ａコンサルティング会社としての価値提供ができるよう取り組んでおります。 ③ 提携先の開拓及び関係性の強化 当社の事業モデルは、提携営業を中心とした事業モデルであるため、従前より提携先との取引がある等十分な与信のある先が譲渡企業または譲受企業となり、いわゆる「不適切な買手」が介在し辛い安全な取引網があることを強みとしております。 このモデルにおいては、提携先開拓による取引網の拡大は重要課題の一つであると認識し活動しており、大阪オフィスを拠点とした関西・中国地方への提携エリアは手堅く拡大しつつあります。 また、2025年春に開設予定の東京オフィスにおいては、関東エリアの金融機関及び会計事務所等への提携拡大を図っております。 また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しておりますので、これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。 ④ 社会的信用力の向上 中小Ｍ＆Ａ市場においては、昨今の譲渡企業と譲受企業間でのトラブル等を受け、2024年８月中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）が改訂され、仲介業者は、収受する手数料の説明だけでなく、最終契約後にトラブルに発展するリスク及びその対応についての説明を行うよう求められております。 当社においては、従前よりガイドラインの趣旨に賛同し、「重要事項説明書」により適切な説明を実施し、お客様から信頼され対等な関係において意思決定をいただくよう、信頼関係の構築に時間をかけて取り組んでおります。 これに限らず、当社は名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、お客様に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えておりますので、引き続きＭ＆Ａ専門業者の中でも特に高い遵法意識、高い倫理観を保ち、中小企業庁を中心に官民との連携にも取り組んでまいります。 ⑤ 案件マッチング力の強化 収益力向上においては、成約件数の増加が重要課題であると考えております。 成約件数の増加においては、その案件の成約までのプロセスの管理だけでなく、関係者の意向の汲み取りが必要となります。 特に、案件の特性が多岐にわたる状況においては、その特殊性、専門性等にかかる見極めが重要であり、適切に幅広くマッチングを実施し成約の合意を得る力を高めることが課題であると考えております。 この課題に対しては、提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、当社内でのシステム化された仕組みを活用することや、案件毎の特徴に応じて進捗管理のノウハウを活用して効率的なマッチングを図ります。 また、スキル研修によるインプット、案件を通じたそのノウハウのアウトプットの繰り返しにより、アドバイザー個々のコンサルティング能力を向上させ、成約までの過程を経営者とともに伴走し最適な解決策を模索し提案し続けることにより、その成約率の向上を図ります。 (3) 目標とする客観的な指標等 当社では、競合他社と同様に、成約件数、Ｍ＆Ａアドバイザー数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数を重要な指標と捉えております。 これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。 第９期2023年９月期第10期2024年９月期売上高1,453,440千円1,924,183千円成約件数92件93件Ｍ＆Ａアドバイザー数47名47名新規アドバイザリー契約受託件数112件154件 (注)Ｍ＆Ａアドバイザー数は、Ｍ＆Ａにのみ従事するものを表示し、別にVC事業・J-Adviser事業専任のコンサルタントが６名在籍しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 当社は「中堅中小企業の成長発展に、Ｍ＆Ａコンサルティングを通じて貢献します」の企業ビジョンのもと、公正かつ透明な企業運営を通じて地域社会へ貢献することを目指しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。 また、リスク管理の一環としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク発生の蓋然性を調査、把握するとともに、必要に応じて関係者に対して注意喚起や勧告などを行っております。 当社の危機を事前に回避すること、および万一危機が発生した場合の当社被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築を重要な課題と認識しております。 サステナビリティ関連課題のガバナンスについては、取締役、社外取締役、常勤監査役、社外監査役、及び執行役員にて構成されるコンプライアンス委員会を定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、リスクの評価と具体的な対応策を検討しております。 また評価されたリスクとその対応策は取締役会に報告され、取締役会がその管理・監督を行っております。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社の持続的な成長のためには、人的資本の最大化を実現することが必要不可欠な課題であると認識し、優秀なコンサルタントの採用・育成・維持に取り組んでおります。 採用においては、短期収益に傾倒しない当社の姿勢を明示することで、優秀かつ当社の企業ビジョンとの親和性を有した人材へのアプローチを行っており、一時的な採用数以上に入社後の育成・定着に資する人材の確保を重視しております。 育成においては、未経験者向けの知識研修からOJT研修、当業界に求められている高い倫理観を醸成するためのコンプライアンス研修、経験豊富なリーダーによる実務的なノウハウ研修、グループを中心とした士業による専門知識研修などを仕組み化して整えるだけでなく、これらについて最新の法律・情勢等を取り入れて更新し続けることで、最新かつ高品質な知見を有した人材の育成に取り組んでおります。 維持においては、多様な働き方を支援することを目的に、男女を問わない育児休暇の推進、システム活用や業務内容の整理による残業時間の抑制、透明性のある評価・報酬制度の導入、柔軟な活用が可能な社内福利厚生制度などを通じて、従業員の定着性を重視した社内制度の構築を進めております。 (3）指標及び目標 上記（２）戦略において記載した施策等を維持・発展させながら、人的資本の最大化を図ってまいります。 重要な指標及び目標としては、従業員数を2030年までに100人到達し、一般事業会社の平均的数値の離職率15％以下を維持としております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の持続的な成長のためには、人的資本の最大化を実現することが必要不可欠な課題であると認識し、優秀なコンサルタントの採用・育成・維持に取り組んでおります。 採用においては、短期収益に傾倒しない当社の姿勢を明示することで、優秀かつ当社の企業ビジョンとの親和性を有した人材へのアプローチを行っており、一時的な採用数以上に入社後の育成・定着に資する人材の確保を重視しております。 育成においては、未経験者向けの知識研修からOJT研修、当業界に求められている高い倫理観を醸成するためのコンプライアンス研修、経験豊富なリーダーによる実務的なノウハウ研修、グループを中心とした士業による専門知識研修などを仕組み化して整えるだけでなく、これらについて最新の法律・情勢等を取り入れて更新し続けることで、最新かつ高品質な知見を有した人材の育成に取り組んでおります。 維持においては、多様な働き方を支援することを目的に、男女を問わない育児休暇の推進、システム活用や業務内容の整理による残業時間の抑制、透明性のある評価・報酬制度の導入、柔軟な活用が可能な社内福利厚生制度などを通じて、従業員の定着性を重視した社内制度の構築を進めております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 上記（２）戦略において記載した施策等を維持・発展させながら、人的資本の最大化を図ってまいります。 重要な指標及び目標としては、従業員数を2030年までに100人到達し、一般事業会社の平均的数値の離職率15％以下を維持としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の持続的な成長のためには、人的資本の最大化を実現することが必要不可欠な課題であると認識し、優秀なコンサルタントの採用・育成・維持に取り組んでおります。 採用においては、短期収益に傾倒しない当社の姿勢を明示することで、優秀かつ当社の企業ビジョンとの親和性を有した人材へのアプローチを行っており、一時的な採用数以上に入社後の育成・定着に資する人材の確保を重視しております。 育成においては、未経験者向けの知識研修からOJT研修、当業界に求められている高い倫理観を醸成するためのコンプライアンス研修、経験豊富なリーダーによる実務的なノウハウ研修、グループを中心とした士業による専門知識研修などを仕組み化して整えるだけでなく、これらについて最新の法律・情勢等を取り入れて更新し続けることで、最新かつ高品質な知見を有した人材の育成に取り組んでおります。 維持においては、多様な働き方を支援することを目的に、男女を問わない育児休暇の推進、システム活用や業務内容の整理による残業時間の抑制、透明性のある評価・報酬制度の導入、柔軟な活用が可能な社内福利厚生制度などを通じて、従業員の定着性を重視した社内制度の構築を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記（２）戦略において記載した施策等を維持・発展させながら、人的資本の最大化を図ってまいります。 重要な指標及び目標としては、従業員数を2030年までに100人到達し、一般事業会社の平均的数値の離職率15％以下を維持としております |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について ① 同業者との競合Ｍ＆Ａ仲介業務は、必要な許認可や資格等が存在するわけではなく、設備投資等の大規模な投資も必要ないため、参入障壁が比較的低い事業であり、中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの拡大に呼応して、競合他社の新規参入が増加しておりましたが、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関の登録制度が始まって以降、その増加率は収束し淘汰の様相が窺える状況となりつつあります。 当社の東海地方における充実した営業基盤やこれまでの実績、名南コンサルティングネットワーク各社との連携から獲得した専門的なノウハウ等は短期間に模倣することはできないと認識しておりますが、提携先金融機関の取組方針の変化（Ｍ＆Ａ専業会社との協業から自社単独で仲介業務を実行等）や競合他社の営業方針の転換により競争環境が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得・育成Ｍ＆Ａ仲介業務は、人材に依る部分が大きく、人材の獲得と育成は、最も重要な経営課題の一つであると考えております。 しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業エリア当社はこれまで東海地方を中心に営業活動を行っており、顧客や提携先等の営業基盤が東海地方に集中しております。 今後、東海地方において自然災害やテロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の変動当社のビジネスモデルは、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の規模により成功報酬の金額が大きく異なります。 そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａ市場の低迷Ｍ＆Ａ市場は、政府主導による中小Ｍ＆Ａ推進計画の策定を始めとする経営資源集約化の推進施策や、後継者不在企業を中心とした事業承継型Ｍ＆Ａの認知度向上、ベンチャー企業を対象としたＥＸＩＴ型Ｍ＆Ａの増加、国内市場の縮小に伴う業界再編型Ｍ＆Ａに対するニーズ拡大により、今後も拡大していくものと考えております。 しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが著しく縮小する場合には、Ｍ＆Ａ市場が低迷し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について ① 単一事業当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントです。 今後も国内人口の減少に伴う国内市場の縮小を背景に、事業承継型Ｍ＆Ａや業界再編型Ｍ＆Ａのニーズは、ますます高まるものと考えております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ業務をとりまく経営環境が著しく悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② クレーム・訴訟当社は、コンプライアンス体制の構築に努めております。 また、社内チェック体制の整備により、サービス品質向上とクレームへの適切な対応を図っており、本書提出日現在において提起されている訴訟、その他の請求が発生している事実はありません。 しかしながら、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、この結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について ① 小規模であることについて当社は、取締役４名（うち社外取締役１名)、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員63名（2024年９月30日現在）の小規模な組織であります。 今後の事業拡大に備え、人材の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティ管理当社は、法人の機密情報を扱うことが多いため、顧客との間で秘密保持契約を締結しており、守秘義務を負っております。 当社では、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備し、情報管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事態によって守秘義務の対象となる顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理当社は、セミナーの開催等において個人情報を取得する場合があります。 当社では、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令に基づき、個人情報保護に関する規程等を定めることで、個人情報を厳正に管理しております。 しかしながら、このような対策にも関わらず、不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等が生じた場合には、当社の信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 親会社グループとの関係について当社は株式会社名南経営ホールディングスを中心とした企業集団（以下、「親会社グループ」という。 ）に属しており、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数（自己株式を除く）の56.46％を保有しております。 なお、株式会社名南経営ホールディングスのいわゆる財産保全会社である一般社団法人名南経営は、当社株式を間接的に保有する主要株主でありますが、財務諸表等規則上の親会社には該当いたしません。 親会社グループは、経営コンサルティング事業、会計事務所支援事業、海外進出支援事業、不動産仲介事業、Ｍ＆Ａ仲介事業を主な事業内容としております。 ① 親会社グループにおける当社の位置づけについて当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。 親会社グループにおいて、当社以外にＭ＆Ａ仲介事業を行っている会社はなく、現時点において、親会社グループとの間に競合関係は生じておりません。 また、今後競合関係に発展するような事象はないものと認識しております。 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置づけ等に著しい変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引関係について当社と親会社グループとの取引について、親会社グループの主催する教育研修の利用等の取引を行っておりますが、取引条件は一般の利用者と同条件の取引であります。 また、立替精算は対象外取引として整理しております。 その結果、2024年９月期における親会社グループとの取引金額は49,587千円となっております。 なお、親会社グループとの重要な取引については、取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。 ③ 親会社の影響力について当社は、親会社グループから独立した事業経営を行っております。 しかしながら、親会社は本書提出日現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の56.46％を保有しております。 将来的には持分を減少させていくことを予定しているものの、このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (5) その他 ① Ｍ＆Ａに関する法的規制現在、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接規制する法令等はありませんが、昨今の中小企業庁によるＭ＆Ａにかかるガイドラインの改定等その動向は注視する必要があります。 今回のガイドライン改定にかかる事項については当社は既に営業活動において取組み済みの事柄でこの影響は得にありませんでしたが、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に何らかの規制が導入されることになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、税法や会社法等の改正により、Ｍ＆Ａに対するニーズが変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 調達資金の使途当社の株式上場及び市場変更時に実施した公募増資等による調達資金の使途につきましては、人材採用、広告宣伝、システム投資に充当する予定であります。 しかしながら、調達した使途のすべてが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加によるサービス消費の回復や、就業者数の増加等、経済環境は緩やかな改善傾向が窺えるものの、原材料価格高騰に起因した物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。 Ｍ＆Ａ業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は過去最低の53.9％となり改善傾向がうかがえます。 しかしながら、日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定しています。 このうち約３割が「後継者難」を理由とした廃業を検討しており、地域経済の維持・発展のためにも官民一体となった円滑な事業承継支援への取組みが継続して求められております。 中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。 2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂され、第２版の改訂時と同様にＭ＆Ａ専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介業者等が提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への対応といった観点を追記され、更に中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築が図られています。 さらに、Ｍ＆Ａ業界の自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが構築され、その運用に取り組んでおります。 このような情勢のなか、当社においては、金融機関や会計事務所等の提携先の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組みました。 また、2022年10月に東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Marketへの上場を目論む企業から安定した引き合いを受け、受託件数は好調に増加しております。 このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ437,900千円増加し、1,821,258千円となりました。 これは主として現金及び預金が433,340千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ162,994千円増加し、591,018千円となりました。 これは主として投資有価証券が44,712千円、保険積立金が40,927千円及びその他の関係会社有価証券が32,270千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ226,306千円増加し、497,075千円となりました。 これは主として未払法人税等が109,539千円及び未払費用が95,807千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ374,588千円増加し、1,915,201千円となりました。 これは主として利益剰余金が373,766千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度においては計93件の案件が成約し（対前期１件増）、売上高は1,924,183千円（前期比32.4％増）、営業利益は563,512千円（同202.6％増）、経常利益は550,887千円（同212.0％増）、当期純利益は389,508千円（同257.6％増）となりました。 （売上高） 当事業年度の売上高は1,924,183千円と、前事業年度に比べ470,743千円の増加（前期比32.4％増）となりました。 これは主として案件単価の増加によるものであります。 （売上総利益） 当事業年度の売上原価は871,615千円と、前事業年度に比べ36,068千円の増加（前期比4.3％増）となりました。 これは主として案件紹介料が72,004千円減少（同18.0％減)、人件費が111,760千円増加（同28.5％増）したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は1,052,568千円と、前事業年度と比べ434,674千円の増加(同70.3％増)となりました。 （営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は489,055千円と、前事業年度に比べ57,383千円の増加（前期比13.3％増）となりました。 これは主として広告宣伝費が41,587千円増加（同197.8％増）、地代家賃が2,881千円増加（同4.6％増）したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は563,512千円と、前事業年度と比べ377,290千円の増加（同202.6％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度の営業外収益は2,985千円と、前事業年度に比べ1,327千円の増加（前期は1,658千円）となりました。 これは主として補助金収入が1,000千円増加したことによるものであります。 営業外費用は15,610千円と、前事業年度に比べ4,287千円の増加（前期は11,323千円）となりました。 これは主として投資事業組合運用損が4,290千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は550,887千円と、前事業年度と比べ374,330千円の増加（前期比212.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度の特別利益は743千円と、前事業年度に比べ743千円の増加（前期は計上なし）となりました。 これは投資有価証券売却益が743千円増加したことによるものであります。 特別損失は11,804千円と、前事業年度に比べ11,350千円増加（前期は453千円）となりました。 これは主として投資有価証券評価損が10,880千円増加したことによるものであります。 また、法人税等合計は150,318千円となり、前事業年度に比べ83,151千円の増加（前期比123.8％増）となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は389,508千円と、前事業年度と比べ280,573千円の増加（同257.6％増）となりました。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前事業年度末に比べ433,340千円増加し、1,786,850千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は613,047千円（前事業年度は74,233千円の収入）となりました。 これは主として税引前当期純利益539,827千円、未払費用の増加93,607千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は163,950千円（前事業年度は237,348千円の支出）となりました。 これは主として投資有価証券の取得による支出69,672千円及び保険積立金の積立による支出40,927千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は15,756千円（前事業年度は15,727千円の支出）となりました。 これは配当金の支払額15,756千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）Ｍ＆Ａ仲介事業1,924,183132.4合計1,924,183132.4 （注）１．当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前事業年度においては、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）テンワス株式会社――212,28211.0 ３．最近２事業年度におけるＭ＆Ａ成約件数の実績は次のとおりであります。 分類の名称前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）Ｍ＆Ａ成約件数92件93件 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。 当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。 また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 また、当社ではアドバイザー数と成約件数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引き続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数及びアドバイザリー契約受託件数の増加に取り組んでまいります。 目標とする客観的な指標等についての分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、マフォロバ株式会社が会社分割により新設した株式会社マフォロバ準備会社の発行済株式の100％を取得することを決議し、2024年10月１日をもって株式会社マフォロバ準備会社を完全子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、名古屋オフィス、大阪オフィスのレイアウト変更による有形固定資産の取得を中心に、7,584千円の設備投資を実施しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。 当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(名古屋市中村区)業務施設5,5675,25210,82050大阪オフィス(大阪市北区)業務施設15,0721,81316,8857静岡オフィス(静岡市駿河区)業務施設4,6621,9026,5656 （注）１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（名古屋市中村区）業務施設44,552大阪オフィス(大阪市北区)業務施設14,902静岡オフィス(静岡市駿河区)業務施設5,021 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,584,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,420,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の必要性、経済的合理性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、該当する株式を純投資目的以外の株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は政策保有株式について、以下の保有意義が認められる場合を除き、保有しないことと方針を定めております。 ⑴ 当社の属する市場研究及び同業他社の情報収集⑵ 取引先の成長性、将来性を意識した現時点、あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ当社の企業価値の維持・向上に資する場合 （保有の合理性の検証方法）当社は随時保有株式のモニタリングをしておりましたが、2023年10月16日開催の取締役会において、現在保有する４銘柄について、保有方針に沿って保有意義の有無及び区分を改めて検討し、保有方針に合致するか確認した結果、売却する方針とし、売却を完了しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1180非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式42,398 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ストライク－200保有の合理性により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却しました。 無－671Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社－200保有の合理性により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却しました。 無－536株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス－400保有の合理性により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却しました。 無－287山田コンサルティンググループ株式会社－400保有の合理性により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却しました。 無－646（注）１．保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,398,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社名南経営ホールディングス（注）１名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋1,777,60056.46 株式会社マイルーム愛知県半田市岩滑西町二丁目３３番１号80,3002.55 秋吉 博文福岡市中央区79,4002.52 水野 克也札幌市中央区65,0002.06 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）42,9001.36 鈴木 智博石川県金沢市40,0001.27 加藤 丈博名古屋市熱田区32,0001.02 時國 均愛知県一宮市28,5000.91 池田 達彦香川県高松市25,6000.81 青山 泰長愛知県西尾市22,3000.71計－2,193,60069.67（注）１．当社の親会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 999 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,039 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青山 泰長 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,148,900－－3,148,900合計3,148,900－－3,148,900 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 普通株式411－－411合計411－－411 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日名南Ｍ＆Ａ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 敦司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 名南Ｍ＆Ａ株式会社の損益計算書に計上されている売上高1,924,183千円については、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高がその大半を占めている。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬は、Ｍ＆Ａ取引が実行された際に、譲渡先・買収先との間で締結しているアドバイザリー契約に基づき名南Ｍ＆Ａ株式会社が受け取る報酬であり、注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該Ｍ＆Ａ取引が実行され支援業務が完了した時点で売上高を認識している。 当該成功報酬は、契約額が高額なものが多く、その売上高の期間帰属を誤った場合には、利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価成功報酬売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ・販売管理システムの売上データについて、営業部門の上長が実施している株式譲渡契約書等における譲渡日、成功報酬計算書の金額等と照合する統制・経営管理部門の上長が実施している売掛金滞留状況資料を確認する統制 (2)Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性についての検討Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上データについて、顧客間で締結された株式譲渡契約書の写し、成功報酬計算書及び入金証憑等と照合した。 ・財務会計システムにおける売上計上金額と販売管理システムにおける売上計上金額とを照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、名南Ｍ＆Ａ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 名南Ｍ＆Ａ株式会社の損益計算書に計上されている売上高1,924,183千円については、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高がその大半を占めている。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬は、Ｍ＆Ａ取引が実行された際に、譲渡先・買収先との間で締結しているアドバイザリー契約に基づき名南Ｍ＆Ａ株式会社が受け取る報酬であり、注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該Ｍ＆Ａ取引が実行され支援業務が完了した時点で売上高を認識している。 当該成功報酬は、契約額が高額なものが多く、その売上高の期間帰属を誤った場合には、利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価成功報酬売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ・販売管理システムの売上データについて、営業部門の上長が実施している株式譲渡契約書等における譲渡日、成功報酬計算書の金額等と照合する統制・経営管理部門の上長が実施している売掛金滞留状況資料を確認する統制 (2)Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性についての検討Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上データについて、顧客間で締結された株式譲渡契約書の写し、成功報酬計算書及び入金証憑等と照合した。 ・財務会計システムにおける売上計上金額と販売管理システムにおける売上計上金額とを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 477,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,968,000 |
| 有形固定資産 | 34,271,000 |
| ソフトウエア | 10,332,000 |
| 無形固定資産 | 10,332,000 |
| 投資有価証券 | 164,923,000 |
| 長期前払費用 | 1,048,000 |
| 繰延税金資産 | 74,790,000 |
| 投資その他の資産 | 546,414,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 149,723,000 |
| 未払費用 | 229,029,000 |
| 賞与引当金 | 20,809,000 |
| 資本剰余金 | 276,880,000 |
| 利益剰余金 | 1,324,682,000 |
| 株主資本 | 1,911,091,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,109,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,109,000 |
| 負債純資産 | 2,412,277,000 |
PL
| 売上原価 | 871,615,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 489,055,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 563,512,000 |
| 営業外収益 | 2,985,000 |
| 営業外費用 | 15,610,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 743,000 |
| 特別利益 | 743,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 894,000 |
| 特別損失 | 11,804,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,279,000 |
| 法人税等調整額 | -34,960,000 |
| 法人税等 | 150,318,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -15,742,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 822,000 |
| 当期変動額合計 | 374,588,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,786,850,000 |
| 売掛金 | 9,265,000 |
| 契約負債 | 14,520,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 62,609,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,930,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,067,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 433,340,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,067,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,128,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -653,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -714,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,533,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,988,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,932,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,973,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,493,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 653,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,098,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,756,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,672,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,584,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等を把握するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.1％、当事業年度16.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.9％、当事業年度83.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬84,150千円84,930千円地代家賃62,397千円65,279千円広告宣伝費21,021千円62,609千円減価償却費11,022千円12,067千円賞与引当金繰入額2,756千円2,442千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物－千円842千円工具、器具及び備品453千円52千円計453千円894千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式15,7425.002023年９月30日2023年12月25日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円） 配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式78,712利益剰余金25.002024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,353,510千円1,786,850千円現金及び現金同等物1,353,510千円1,786,850千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テンワス株式会社212,282Ｍ＆Ａ仲介事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,353,5101,786,850売掛金3,3009,265貯蔵品1,742208前払費用24,27224,456その他532477流動資産合計1,383,3571,821,258固定資産 有形固定資産 建物30,96831,180減価償却累計額△3,905△5,877建物（純額）27,06225,303工具、器具及び備品38,85439,207減価償却累計額△27,790△30,239工具、器具及び備品（純額）11,0638,968有形固定資産合計38,12634,271無形固定資産 ソフトウエア11,85510,332無形固定資産合計11,85510,332投資その他の資産 投資有価証券120,210164,923関係会社株式1,0001,000その他の関係会社有価証券42,22974,499金銭の信託100,000100,000長期前払費用－1,048差入保証金74,40889,225保険積立金－40,927繰延税金資産40,19274,790投資その他の資産合計378,041546,414固定資産合計428,023591,018資産合計1,811,3812,412,277 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金52,75211,763未払費用133,222229,029契約負債5,50014,520未払法人税等40,184149,723未払消費税等7,90461,636預り金12,4389,521賞与引当金18,68020,809その他8672流動負債合計270,768497,075負債合計270,768497,075純資産の部 株主資本 資本金310,710310,710資本剰余金 資本準備金270,710270,710その他資本剰余金6,1706,170資本剰余金合計276,880276,880利益剰余金 利益準備金320320その他利益剰余金 繰越利益剰余金950,5951,324,362利益剰余金合計950,9151,324,682自己株式△1,180△1,180株主資本合計1,537,3251,911,091評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,2864,109評価・換算差額等合計3,2864,109純資産合計1,540,6121,915,201負債純資産合計1,811,3812,412,277 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,453,440※１ 1,924,183売上原価835,546871,615売上総利益617,8931,052,568販売費及び一般管理費※２ 431,672※２ 489,055営業利益186,221563,512営業外収益 受取利息及び配当金447653受取手数料※３ 1,204※３ 1,200補助金収入－1,000雑収入6132営業外収益合計1,6582,985営業外費用 投資事業組合運用損11,32015,610雑損失3－営業外費用合計11,32315,610経常利益176,556550,887特別利益 投資有価証券売却益－743特別利益合計－743特別損失 固定資産除却損※４ 453※４ 894投資有価証券売却損－29投資有価証券評価損－10,880特別損失合計45311,804税引前当期純利益176,102539,827法人税、住民税及び事業税93,498185,279法人税等調整額△26,331△34,960法人税等合計67,167150,318当期純利益108,935389,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高310,710270,7106,170276,880320857,403857,723△1,1801,444,132当期変動額 剰余金の配当 △15,742△15,742 △15,742当期純利益 108,935108,935 108,935株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－93,19293,192－93,192当期末残高310,710270,7106,170276,880320950,595950,915△1,1801,537,325 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2901,2901,445,422当期変動額 剰余金の配当 △15,742当期純利益 108,935株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9961,9961,996当期変動額合計1,9961,99695,189当期末残高3,2863,2861,540,612 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高310,710270,7106,170276,880320950,595950,915△1,1801,537,325当期変動額 剰余金の配当 △15,742△15,742 △15,742当期純利益 389,508389,508 389,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－373,766373,766－373,766当期末残高310,710270,7106,170276,8803201,324,3621,324,682△1,1801,911,091 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,2863,2861,540,612当期変動額 剰余金の配当 △15,742当期純利益 389,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額）822822822当期変動額合計822822374,588当期末残高4,1094,1091,915,201 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他の関係会社有価証券 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 その他有価証券（金銭の信託含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。 そのサービスの主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、以下のとおりであります。 ・着手金個別相談を経て、顧客が当社による支援を希望した場合には、顧客と当社との間でアドバイザリー契約を締結し、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成して顧客へ提供した時点、または必要な企業情報を収集し顧客へ提供した時点で収益を認識しております。 ・成功報酬譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該Ｍ＆Ａ取引が実行され支援業務が完了した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式1,0001,000その他の関係会社有価証券42,22974,499 ２．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,8531,342510(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,8531,342510貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式287341△53(2）債券－－－(3）その他－－－小計287341△53合計2,1411,684457（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額388千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額117,681千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,39874329(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,39874329 ４．減損処理を行った有価証券 当事業年度において有価証券について10,880千円（非上場株式10,880千円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金5,717千円6,368千円未払事業税2,516千円9,374千円未払費用32,090千円53,405千円投資有価証券1,258千円4,588千円その他59千円2,865千円繰延税金資産計41,641千円76,602千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,449千円△1,811千円繰延税金負債計△1,449千円△1,811千円繰延税金資産の純額40,192千円74,790千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1％0.8％住民税均等割等0.7％0.2％留保金課税4.8％2.4％税額控除―％△6.1％その他△0.1％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1％27.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。 (単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）Ｍ＆Ａ仲介事業1,450,5441,871,466その他2,89552,717顧客との契約から生じる収益1,453,4401,924,183その他の収益－－外部顧客への売上高1,453,4401,924,183 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）契約負債（期首残高）25,8505,500契約負債（期末残高）5,50014,520 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）１年以内5,50014,520１年超－－合計5,50014,520 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収） 当社は、マフォロバ株式会社が会社分割により新設した株式会社マフォロバ準備会社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化いたしました。 株式取得の概要(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模被取得株式企業の名称：株式会社マフォロバ準備会社事業の内容 ：Ｍ＆Ａマッチングプラットフォーム事業資本金 ：１百万円大株主及び持株比率 ：マフォロバ株式会社 100% (2)株式取得の目的 当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりＭ＆Ａ仲介サービスを提供してまいりました。 また、Ｍ＆Ａサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。 そして昨今のＭ＆Ａ仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたＭ＆Ａ取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。 また、マフォロバ株式会社は、Ｍ＆Ａという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業（以下、「マフォロバ事業」 ）を運営しておりました。 この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、Ｍ＆Ａ取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはＭ＆Ａ取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。 (3)株式取得の相手先の名称マフォロバ株式会社(4)株式取得の時期2024年10月１日(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 20株②取得価額 20百万円③取得後の持分比率 100％(6)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 10百万円(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (8)株式取得時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (9)その他本株式取得により、当社は、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物30,9681,2221,01031,1805,8772,14025,303工具、器具及び備品38,8544,3614,00739,20730,2396,4048,968有形固定資産計69,8225,5845,01870,38836,1168,54434,271無形固定資産 ソフトウエア17,4492,000－19,4499,1173,52310,332無形固定資産計17,4492,000－19,4499,1173,52310,332長期前払費用－1,048－1,048－－－ (注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額本社・大阪オフィスレイアウト変更1,222千円工具、器具及び備品増加額社員用ＰＣ・レイアウト変更什器4,361千円 減少額社員用ＰＣ・電話交換機4,007千円ソフトウエア増加額営業支援システム2,000千円２.長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)賞与引当金18,68020,80918,680－20,809 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金452預金 普通預金1,786,398小計1,786,398合計1,786,850 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）アドバイザリー業務請負先 国内事業会社Ａ社5,500アドバイザリー業務請負先 国内事業会社Ｂ社1,500アドバイザリー業務請負先 国内事業会社Ｃ社1,103アドバイザリー業務請負先 国内事業会社Ｄ社660アドバイザリー業務請負先 国内事業会社Ｅ社471その他30合計9,265（注）顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 3,3002,137,2922,131,3279,26599.61.1 ハ．貯蔵品区分金額（千円） 事務用備品149その他59合計208 ② 流動負債イ．買掛金区分金額（千円）地方銀行（４行）8,122信用金庫（２金庫）1,683その他（４社）1,958合計11,763（注）提携先との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 ロ．未払費用区分金額（千円）決算賞与153,180社会保険料22,009広告宣伝費18,997その他34,842合計229,029 ハ．未払法人税等区分金額（千円）法人税等106,165住民税12,924事業税30,632合計149,723 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）304,820793,263－1,924,183税引前四半期（当期）純利益（千円）1,047140,340－539,827四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△1,49693,118－389,508１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.4829.58－123.71 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.4830.05－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヵ月以内 基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.meinan-ma.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社名南経営ホールディングスであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日東海財務局長に提出。 （第10期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年12月26日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,250,3621,365,6931,382,8541,453,4401,924,183経常利益（千円）356,207245,889349,513176,556550,887当期純利益（千円）228,536160,252230,982108,935389,508持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－△394△2,770△2,529資本金（千円）269,094310,710310,710310,710310,710発行済株式総数（株）1,560,8503,148,9003,148,9003,148,9003,148,900純資産額（千円）1,002,8951,230,4361,445,4221,540,6121,915,201総資産額（千円）1,216,8181,338,6451,739,9161,811,3812,412,277１株当たり純資産額（円）321.30390.80459.08489.32608.29１株当たり配当額（円）10.005.005.005.0025.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）75.3551.0273.3634.60123.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.491.983.185.179.4自己資本利益率（％）34.514.417.37.322.5株価収益率（倍）56.1326.1215.9527.467.27配当性向（％）6.69.86.814.520.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）288,16562,819428,10674,233613,047投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,687△3,397△124,109△237,348△163,950財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）446,81365,188△15,699△15,727△15,756現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,119,4441,244,0541,532,3521,353,5101,786,850従業員数（人）3740536163（外、平均臨時雇用者数）(3)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－31.728.022.922.3（比較指標：名証株価指数メイン市場総合）（％）(－)(121.9)(129.4)(149.3)(140.4)最高株価（円）9,3803,080(9,000)1,5101,405947最低株価（円）1,9901,151(5,730)860900705 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第６期から第７期は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は、2019年12月２日付で名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場いたしましたので、第６期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第７期から第10期の株主総利回りについては、第６期の事業年度末の株価を分母として算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更したため、それ以前は名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。 第６期における最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであり、第７期における最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。 第８期から第10期における最高株価及び最低株価は市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 また、第８期以降における比較指標についても、名証株価指数第二部総合から名証株価指数メイン市場総合に変更しております。 ６．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 なお、（ ）内の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第６期における１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |