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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | Hybrid Technologies Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平川 和真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6222-9506 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者であるチャン バン ミンは、Soltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。 Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。 その後の現在までの沿革は、次の通りであります。 2016年４月「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立2017年５月営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる2017年５月商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更2017年６月東京都港区に本社を移転2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立2018年７月ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化2018年10月東京都中央区に本社を移転2019年３月Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得2019年４月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける2019年５月商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更2019年７月ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更2019年９月Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得2020年２月連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了2020年３月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更2021年３月株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co., Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年４月キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更2023年５月株式会社イクシアスを連結子会社化2023年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクとの合弁会社Circlace HT Co., Ltd.を設立2023年10月株式会社イクシアスを吸収合併2024年４月Wur株式会社を連結子会社化2024年７月ドコドア株式会社を連結子会社化2024年11月株式会社ハイブリッドテクノロジーズにてプライバシーマーク認証を取得（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。 現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）ミッション 当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。 当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。 当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。 」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。 （２）事業コンセプト 当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのエンジニアリソースを活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。 これについての詳細は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載しております。 このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。 当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。 これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装にいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しており、本サービスを提供する当社グループの構成及び各社の役割は、以下の通りです。 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程株式会社ハイブリッドテックエージェントプロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）を中心としたIT人材の派遣Wur株式会社新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハックドコドア株式会社標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守※2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。 当社グループは、上記の５社、及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 ）の計６社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （３）サービスラインアップ 当社の事業は、日本とベトナムのリソースを活用した、ソフトウェア開発を中心とする、「ハイブリッド型サービス」の提供であります。 顧客の上流工程を担う日本人のPM、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニア（以下、BSE）（補足３）を柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を最大の特徴としております。 [図１：当社の事業内容] ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つのサービス内容で提供しております。 中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89%となっております。 なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「３ 事業の内容（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。 [図２：サービス内容] a．ストックサービス ストックサービスは、成果物の納品ではなく、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。 主に準委任契約、及び人材派遣業の認可を有するハイブリッドテックエージェントの人材派遣事業で構成されております。 納品物ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。 b．フローサービス フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。 受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。 ［図３：事業系統図] 顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。 そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。 日本国内子会社３社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託しております。 （４）当社グループの特徴・強み 当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。 １）日本とベトナムのシナジー 当社が開発拠点を置くベトナムは、日本のDXを推進するパートナーとして高い適性があり、当社グループの事業を市場環境の側面から支える優位性があります。 a．人口構成 少子高齢化問題が顕在化している日本の人口構成とは対照的に、ベトナムは20代から40代を中心とした厚い労働人口の基盤があり、全体の人口も引き続き増加すると見られています。 日本の労働人口の不足を起因とする社会問題に対し、ベトナムは有効なパートナーになり得ると考えられます。 [図４：日本とベトナムの人口ピラミッドの比較]出典：United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2024). World Population Prospects 2024, Online Edition. （図４は左記出典を元に当社が作成） b．IT人材の需給 IT人材市場に注目しても、ベトナムは日本のリソース不足を解消する有力な要素を備えています。 日本のDX市場は2030年までに8.3兆円規模にまで成長すると予想される一方（※１）、その需要に対応するIT人材は16～79万人不足するとした調査結果（※２）が報告されています。 これに対しベトナムは、同じく2030年までにIT人材を150万人輩出する方針をベトナム政府が打ち出し（※４）、その達成に向けてIT人材の育成に注力しています。 2020年時点で、国内の大学に設置されているIT学部数は153学部（※６）、IT学部に属する学生は年間約5.5～6万人とも言われ（※７）、政府方針の達成に向けて今後もこの取り組みを推進していくと見られます。 日本国内の人材のみでは対応できないDXの需要と、ベトナムの国策に後押しされた豊かなIT人材の供給の合致が、ITの分野における日本とベトナムのシナジーであると考えております。 [図５：日本とベトナムのIT市場]出典：※１…富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」※２…経済産業省委託によるみずほ総研の2019年３月調査報告書において、生産性の上昇率を最大の0.7%で試算した場合の、2030年度予想※３…独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター、IT人材白書2020（従業員300名以下の企業においては、約50%もの企業が自社内にITのスキルを蓄積、内製化する取り組みが進んでおらず、70%近くの企業はDXに取り組んでいない、分からないと回答した調査結果）※４…LP(2020). Chien luoc quoc gia ve phát trien doanh nghiep cong nghe so Viet Nam. Hanoi: Socialist Republic of Viet Nam government News.※５…WIPO (2021). Global Innovation Index 2021: Tracking Innovation through the COVID-19 Crisis. Geneva: World Intellectual Property Organization.※６…TopDev(2022). Viet Nam IT Market Report Tech Hiring 2022. Ho Chi Minh City:TopDev.※７…TopDev(2024). Vietnam IT & Tech Talent Landscape Report 2024. Ho Chi Minh City:TopDev. c．DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性 日本の人口構成、DX市場の需給の合致以外にも、ベトナムは日本のビジネスパートナーとしての利点が考えられます。 ①友好的な国際関係 ベトナムは親日国として認知されております。 令和５年度ASEANにおける海外対日世論調査では、調査対象となったベトナム人300名において、「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した割合が90％を超える等、日本とベトナムはビジネスパートナーとして良好な関係を築いています。 ②高い経済成長率 ベトナム経済は成長を続けております。 ベトナム統計局が発表した2024年第３四半期（７～９月）の実質GDP成長率は、7.4％と推計されており、今後も高い成長率が見込まれています。 ③優れた理数・科学リテラシー ベトナムは国内のSTEM教育（科学、技術、工学、数学）を促進しており、OECDが実施した学習到達度調査では、理数系科目で第８位にランクインする等、高い教育水準を持っております。 今後もベトナムからIT人材が安定的に供給されると推測できます。 ④活発な人材の受入 日本とベトナムは人の往来が盛んであり、他の国籍と比較して日本国内で接する機会が多い国と考えられます。 出入国在留管理庁が発表した、2023年12月末現在における在留外国人数についての調査では、留学生や技能実習生を含め、日本国内の在留外国人数では中国人に次いで２位となっております。 ⑤小さい時差 ベトナムと日本の時差は、-２時間です。 日本の就業時間との時間差はほとんどなく、日本顧客と足並みを揃えた迅速な対応が可能です。 ［図６：DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性] 以上の人口構成、およびIT人材の需給バランス、DX推進パートナーとしての優位性から、当社が開発拠点を置いているベトナムは、日本のDXパートナーとして高い適性があり、当社事業が成長する市場環境を形作っている点が、当社グループの事業の１つ目の強みであります。 ２）ビジネスモデル ２つ目の強みは、当社が提供するハイブリッド型サービスのビジネスモデルの特徴であります。 前段に記載した通り、当社は日本人PM、ベトナムのシステムエンジニア（以下、「SE」）（補足４）、それらの橋渡しとなる、日本に常駐するベトナム人BSEの３つを柱として、顧客のプロダクト開発を一気通貫で担うことができる点が特徴であります。 この体制には、以下のような強みがあります。 a．日本人PMが在籍していることによる、上流工程から一気通貫の開発体制 当社の日本法人には、コンサルティング会社やSE等、様々な背景を持つ経験豊富な日本人PMが在籍しており、顧客プロダクト開発における上流工程の専門的なコンサルティングから担うことができます。 上流工程のコンサルティング、開発、テスト等の各工程を専門に行なっている会社の場合、工程ごとに別会社への引き継ぎや二次発注が発生し、コストや開発期間が冗長になるケースがあります。 一方で、当社はベトナムに豊富な開発リソースを保持しながら、上流工程の専門人材を日本法人に持つことで、顧客のプロダクト開発を上流工程から担うことが可能になっております。 b．母国語を用いた円滑なコミュニケーション体制 従来のオフショア開発は、言語や商習慣の違いから、国を跨ぐ際のコミュニケーションが不十分になり、結果として顧客の要件を満たす品質を実現できないことが課題とされてきました。 これに対して当社は、日本法人で日本人PMとベトナム人BSEが協働することで、この課題を解決しております。 顧客は日本国内で日本人PMと日本語で会話が完結し、ベトナム法人で実装を担うベトナム人SEは、日本に常駐して日本語や日本の商習慣を理解するベトナム人BSEとの間で、ベトナム語での密なコミュニケーションが可能です。 顧客からベトナム人SEまで母国語で意思伝達ができることで、従来のオフショア開発最大の課題であったコミュニケーションロスを抑制し、高品質なサービスを提供しております。 c．ベトナムの豊富なIT人材を活用した、機動性とコストメリットの両立 前段に記載の通り、ベトナムは国策によってIT人材の輩出を促しており、様々な専門性を持つIT人材を擁しております。 これにより、日本国内では実現が難しい機動性とコストメリットを備えたリソース確保が可能となっております。 ３）リソース供給能力 日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。 a．日本における施策 当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。 具体的には、日本で学ぶベトナム人留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。 日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣を理解する必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。 b．ベトナムにおける施策 当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現 グロース市場）への上場は、ベトナム人が代表を務める企業が初めて日本市場に上場したことで、様々なベトナム国内メディアに掲載されました。 ベトナム国内での知名度向上は、採用候補者の獲得において追い風となっております。 当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2024年９月末時点で開発経験者は33,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。 ［図７：ベトナム法人における採用候補者リスト]※過去当社へ応募頂いた採用候補者が登録されている、当社のリクルートシステムにおける人数 開発経験者の採用の他にも、当社はベトナム国内の大学との産学連携によって、優秀な新卒人材の育成、採用網の獲得に注力しております。 2024年９月末時点で、国立大学を含む10校と産学連携体制を持ち、インターンの受入や教育カリキュラムの共同設計等を通して、ベトナム国内の大学を卒業する若いIT人材の獲得経路を強化しております。 採用したエンジニアは入社後、顧客の動向、対日本顧客を意識した語学やビジネスマナー等の体系的な教育を施しております。 これらの取り組みを通して、当社は採用と育成の両側面から優秀な人材の育成、提供に努めております。 ［図８：ベトナム国内の提携大学] ４）品質管理体制 当社の開発現場を管掌する取締役の衣笠と、ベトナム法人 Vice Presidentのハイは、それぞれプロジェクトマネジメント、インフラ設計/運用の幅広いノウハウと、日越を跨ぐソフトウェア開発業務に関する知見を有しており、当社の特徴的な開発体制にあっても実効的な監督と、開発品質の向上が可能であります。 加えて、ベトナムの国家サイバーセキュリティセンターと連携したセキュリティ施策や、ISO9001:2015（補足５）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（補足６）、ISTQB/Platinum Partner Program（補足７）等の資格認定に準拠した管理体制の下で、人材教育と、社内システムの両面から、品質の保証、向上に取り組んでおります。 さらに、2024年には日本法人においてプライバシーマークを取得し、個人情報管理体制の強化、及び顧客の個人情報管理に関連する開発に対する知見を高めることで、情報管理の観点からも提供サービスの品質向上を図っております。 補足（用語説明）１）DX デジタルトランスフォーメーション2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。 日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。 『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。 ２）PM（プロジェクトマネージャー）プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。 ３）BSE（ブリッジエンジニア）言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。 単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。 ４）SE（システムエンジニア）要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。 ５）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。 ６）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。 ７）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）ISTQB（International Software Testing Qualifications Board）はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順）で認定するパートーナシップスキーム。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（注）４、５ベトナムホーチミン市226,950千VNDハイブリッド型サービス100.0ソフトウェア開発・営業サポート業務委託契約資金の貸付出向契約役員の兼任１名（連結子会社）Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（注）４、６ベトナムホーチミン市40,624,200千VNDハイブリッド型サービス100.0役員の兼任１名（連結子会社）株式会社ハイブリッドテックエージェント東京都中央区9,990千円ハイブリッド型サービス100.0業務委託契約役員の兼任１名（連結子会社）Wur株式会社（注）７東京都中央区3,000千円ハイブリッド型サービス67.0業務委託契約役員の兼任２名（連結子会社）ドコドア株式会社（注）８新潟県新潟市中央区10,000千円ハイブリッド型サービス80.0業務委託契約役員の兼任１名（その他の関係会社）Soltec Investments Pte. Ltd.シンガポール100,000USD投資マネジメントコンサルティング(被所有)34.7株式投資（その他の関係会社）株式会社エアトリ（注）３東京都港区1,789百万円エアトリ旅行事業訪日旅行事業ITオフショア開発事業ライフイノベーション事業投資事業(被所有)27.3(間接被所有)（3.1）ハイブリッド型サービスの受注（その他の関係会社）Evolable Asia Co.,Ltd.（注）９ベトナムホーチミン市200,000USDマネジメントコンサルティング事業(被所有)3.1株式投資（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 また、その他の関係会社については事業の内容を記載しています。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上収益：2,712,874千円 (2)営業利益： △53,532千円 (3)当期利益： △15,548千円 (4)資本合計： 174,791千円 (5)資産合計：1,048,179千円６．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議致しました。 現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 ７．2024年４月１日付でWur株式会社の67％株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ８．2024年７月17日付でドコドア株式会社の80％株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ９．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っている株式会社エアトリの子会社であるためその他の関係会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ハイブリッド型サービス539合計539（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。 当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）年間の平均給与（円）5935.52.95,657,664（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。 ４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。 日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 当社の事業領域であるDX市場、情報サービス産業市場は、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大による、継続的な拡大が期待されております。 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2024」によると、調査対象となった企業の90%が前年と同等かそれ以上のIT予算の増額を予測しており、その大きな理由として業務のデジタル化対応、基幹システムの刷新を挙げております。 また、これらの需要を充足するパートナーとしての、当社開発拠点であるベトナムの親和性に関しては、「第１ 企業の概況 ３.事業の内容 （４）当社グループの特徴・強み」として「１）日本とベトナムのシナジー c．DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性」に記載の通りであります。 加えて、近年はベトナム政府が2030年までのDX推進計画を含む「国家DXプログラム」を掲げる等、ベトナム国内においてもDX推進需要が高まっております。 Google、Temasek、Bain & Companyが公表したe-Company SEA2023には、2023年におけるベトナムのデジタル経済規模は2023年で300億ドル、2025年までには450億ドル、2030年には東南アジアで２番目に高い成長率で最大2,000億ドルに達する試算が発表されており、エンジニアやITリソースの源泉に留まらず、ベトナム国内の需要も、今後大きな成長が見込める市場と考えられます。 （３）経営戦略 当社グループは、上述の経営環境に対し、既存事業の開発対応領域の拡大、提供可能なソリューションの拡大、サービスを提供するマーケットの拡大の３つの軸での事業成長を図ってまいります。 ①既存事業の開発対応領域の拡大 当社は従来、顧客の開発需要に対し、要件定義等の上流工程から、実装、保守までを一気通貫で受託する体制を整備しており、M&Aを中心とした戦略で、その対応領域を拡大してまいりました。 今後もこれらの戦略を継続し、より上流のDX戦略領域のコンサルテーションや、サービスローンチ後のマーケティング等の戦略領域等、顧客の事業戦略をより幅広く、力強く支援できる体制を築くことで、既存事業の拡大、特にストックサービスの規模拡大を図ってまいります。 ②ソリューションの拡大 現時点における当社グループが顧客に提供できるソリューションは、Web・アプリ開発が主流となっており、M&Aや採用を通じて、このソリューション領域を拡げることが、２つ目の経営戦略であります。 具体的には、現在ベトナム合弁会社や、外部パートナーとの業務提携を通じて提供しているSalesforceや、AWS等のインフラ構築、クラウド、ERPコンサルティング等の開拓を図ってまいります。 当社取締役の衣笠嘉展は、自身の経歴の中で先述の領域において豊富な知見を有していることから、同人がこの成長軸をけん引することで、着実な事業成長を推進してまいります。 ③マーケットの拡大 経営戦略の３つ目は、当社の従来の日本国内顧客を対象としたマーケットに加えて、海外の市場を開拓していくものであります。 具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載の通り、昨今DX化や、その関連サービスの需要が高まっているベトナム国内において、当社の日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドな事業体制や、同国内における高い認知度を活用した、DXサービスのディストリビューション事業への参入を推進しております。 本件においては、2024年11月14日付で、本事業を営むベトナム合弁会社の設立、並びに販売代理となるパートナーとの業務提携に基本合意いたしました。 上記の成長戦略に資する人材採用、M&A等を戦略的に実施することで、多角的な事業成長を推進してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの売上収益は、約89%がストックサービスで構成されていることから、同サービスを維持、拡大させることによって、経営を安定させると共に、経営戦略を速やかに達成できる経営基盤を築くことが、経営上の重要目標であると考えております。 新規プロジェクトの獲得によるストックサービス件数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。 この達成状況を図る指標として、当社はストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。 ①2024年９月期までの管理指標 2024年９月期までにおいては、ストックサービスの継続性を重視し、ストックサービス件数を「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）で、６カ月以上の契約を締結している長期ストックサービス案件の数」、ストックサービス単価を「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）のストックサービス案件の売上収益の合計／プロジェクト数」で算出した平均単価としており、その推移は下図の通りであります。 [事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価]（注１）ストックサービス件数の指標は、ストックサービスにて受注したプロジェクトのうち、前述の定義に当てはまるプロジェクトの数であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。 ②管理指標の改定について 2025年９月期より、次の通り指標の定義を改定する方針であります。 ストックサービス件数は、従来の契約期間が６ヵ月以上のストックサービス数の合計から、期末時点における月額取引金額が50万円以上のストックサービス数の合計に改定いたします。 対象を一定以上の月額取引金額のストックサービスとすることにより、比較的小規模且つ長期に亘る契約に基づく保守契約や、当社の既存案件と比較して金額規模の小さい新規子会社の案件等、総合的な当社事業への影響度の低い案件を考慮対象から除外し、より正確に当社事業の進捗を表すことができると期待しております。 ストックサービス単価は、期末時点における月額取引金額が50万円以上のストックサービス単月売上 ÷ 期末時点のストックサービス件数に改定いたします。 この改定により、ストックサービス件数と同様に、より正確に当社事業の進捗を表すことができると期待しております。 なお、改定後の定義における、過年度の各指標の推移は、下図のとおりであります。 [改定後指標における事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価] （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。 ①開発体制の継続的な強化 今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。 当社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケーションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。 特に、受注前の見積り精度の向上や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。 なお、2024年9月期は、当社ベトナム子会社の保有するダナン拠点において開発品質の低下、人員管理の課題が顕在化したことから、更なる悪影響の発生を回避すべく、ダナン拠点を閉鎖し、既存の２拠点（ホーチミン・ハノイ）に開発リソースを集中し、経営の効率化を図ることとしました。 この２拠点は、従来より強固なマネジメント体制・人材を有しており、順調に体制強化が進んでおりますが、今後は、ダナンでの教訓を活かし、従来以上に体制強化を進めてまいります。 また、日本国内におきましても、2024年9月期にWur株式会社、ドコドア株式会社を当社グループに迎え入れ、バックグラウンドの異なる多数の技術者間の交流を通じ、当社グループの技術力はより幅広く進化を遂げており、今後もこのシナジーを活かして更なる進化を進めてまいります。 ②技術力のさらなる強化 DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えることが、企業成長において重要な課題であります。 当社グループは、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もDX基盤の構築、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努め、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、更なる価値創造に努めてまいります。 ③新規顧客の獲得 当社グループが、持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規顧客の獲得が必要であると考えております。 IPOによる認知度、知名度の向上も活かして、マスマーケティング、展示会への出展、プライベートセミナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。 2024年9月期は、Wur株式会社の子会社化により、開発の上流でのコンサルティング能力の更なる向上を、ドコドア株式会社の子会社化により、従来は当社グループで手掛けることができなかった小規模な開発案件も受託することが可能となり、より幅広く顧客のご要望にお応えできる体制が整いました。 また、2023年９月期に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントも順調に業績を伸ばしており、プロジェクトマネージャーやコンサルティング人材を顧客のもとに派遣することで、顧客のDX推進の支援を拡大しております。 ④人材採用・育成の強化 当社及び当社グループが持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えております。 ベトナム３都市での産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。 また、新卒人材であっても即戦力に近いパフォーマンスを発揮できるよう、社内の育成体制を継続的に強化してまいります。 日本国内で開発人材不足がますます顕著になっている今、ベトナムにおける豊富な人材を採用し、育成して日本のお客さまのご要望にお応えすることが当社グループの重要な使命であることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。 さらに、日本国内におきましても、都市部だけではなく、地方におきましても、優秀な人材を獲得すべく、M&A戦略も含め、種々の施策を実行してまいります。 ⑤情報管理体制の更なる強化 当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。 これらに適切に対応するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。 また、2022年９月にはベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの間で、サイバーセキュリティに関する相互支援を目的とした協力覚書を締結いたしました。 今後も当社グループの情報管理体制の整備を継続しております。 日本国内においては、従来から体制を整え、徹底した情報管理を行ってまいりましたが、顧客からの信頼性向上の施策として、この度プライバシーマークも取得し、更なる体制強化を進めております。 ⑥経営管理・内部管理体制の強化 当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図っていくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。 全社的なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいります。 ⑦持続的な企業の成長 当社及び当社グループは、グループのビジョン、ミッション実現のためには、持続的な事業成長が必須であると考えております。 当事業年度は、開発上流工程でのコンサルティングサービスに強みを持つ、Wur株式会社を子会社として迎え入れました。 また、標準化された規格を活用した、コストと品質のパフォーマンスに優れる開発手法を強みとするドコドア株式会社の子会社化により、当社グループの顧客層の拡大が達成できました。 一連の子会社化によって、当社グループのエンジニアリソースの拡大や開発品質の一層の強化、ターゲットとする顧客層の拡大がはかられたものと考えております。 今後も一層顧客のDX推進と競合優位性の向上、及び日本のIT人材不足の解決の一助となるべく、持続的な企業規模の成長、事業の拡大を図ってまいります。 また、これらを達成するべく、事業や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、設備や人材への投資を継続しながら、企業買収や事業提携等についても積極的に検討してまいります。 ⑧手元流動性の確保 当社グループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の多くを占めているため、キャッシュ・フローは、安定していると認識しております。 今後も、事業環境の変化やM&Aなどの資本政策にも対応できるように、柔軟な財政政策を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社のビジョン「New View With You」には、株主、従業員や顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味が込められており、当社が考えるサステナビリティの根幹は、このビジョンの下、当社の事業であるハイブリッド型サービスの提供を通じて、顧客、ひいては社会全体の課題解決に寄与することであります。 従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献するものであると考えております。 そのための具体的な取り組みは、以下の通りであります。 (2)具体的な取り組み・ガバナンス当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図るためのガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 ・戦略 当社グループの事業であるハイブリッド型サービスの価値向上のためには、開発体制や技術力の継続的な強化、新規顧客の獲得が重要であり、それらを実現するためには、優秀な人材の採用、育成が不可欠であります。 当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学10校との産学連携による新卒人材の採用網、語学研修を含む実践的なトレーニングを含む、新卒人材の体系的な育成体制を整備しております。 日本法人においても、持続的な採用、育成に取り組んでおり、当連結会計年度に実施した株式会社イクシアスの子会社化と同時に当社取締役CTOに就任した衣笠嘉展を中心に、今後一層、技術者の採用、育成を推進してまいります。 また、従業員が始業、終業時間を柔軟に選択できる制度や、都内２箇所にオフィスを備えることによる就業場所の多角化によって、快適な就業環境の整備に努めております。 加えて、2024年９月期に子会社化を実施したドコドア株式会社は、新潟県を拠点にリモート体制を活用して全国各地に開発体制を展開しており、当社グループの就業環境の更なる多様化に資すると考えております。 詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。 ・リスク管理 当社グループは、当社グループが展開する事業の継続的な成長が社会の持続的な発展につながるものであるという考えの下に、持続的な成長を確保するため、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 g.リスクコンプライアンス委員会」に記載の通り、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 代表取締役社長CEOを議長とするリスクコンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。 今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | ・戦略 当社グループの事業であるハイブリッド型サービスの価値向上のためには、開発体制や技術力の継続的な強化、新規顧客の獲得が重要であり、それらを実現するためには、優秀な人材の採用、育成が不可欠であります。 当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学10校との産学連携による新卒人材の採用網、語学研修を含む実践的なトレーニングを含む、新卒人材の体系的な育成体制を整備しております。 日本法人においても、持続的な採用、育成に取り組んでおり、当連結会計年度に実施した株式会社イクシアスの子会社化と同時に当社取締役CTOに就任した衣笠嘉展を中心に、今後一層、技術者の採用、育成を推進してまいります。 また、従業員が始業、終業時間を柔軟に選択できる制度や、都内２箇所にオフィスを備えることによる就業場所の多角化によって、快適な就業環境の整備に努めております。 加えて、2024年９月期に子会社化を実施したドコドア株式会社は、新潟県を拠点にリモート体制を活用して全国各地に開発体制を展開しており、当社グループの就業環境の更なる多様化に資すると考えております。 詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。 |
| 指標及び目標 | なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。 今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学10校との産学連携による新卒人材の採用網、語学研修を含む実践的なトレーニングを含む、新卒人材の体系的な育成体制を整備しております。 日本法人においても、持続的な採用、育成に取り組んでおり、当連結会計年度に実施した株式会社イクシアスの子会社化と同時に当社取締役CTOに就任した衣笠嘉展を中心に、今後一層、技術者の採用、育成を推進してまいります。 また、従業員が始業、終業時間を柔軟に選択できる制度や、都内２箇所にオフィスを備えることによる就業場所の多角化によって、快適な就業環境の整備に努めております。 加えて、2024年９月期に子会社化を実施したドコドア株式会社は、新潟県を拠点にリモート体制を活用して全国各地に開発体制を展開しており、当社グループの就業環境の更なる多様化に資すると考えております。 詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。 今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境、事業構造面①市場認知 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境」に記載の通り、現在の日本社会は、深刻なIT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。 当社グループでは、ハイブリッド型サービスで実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオフショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取組が想定通りに進展しなかった場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②競争激化今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、当社グループは在日ベトナム人コミュニティ内でのリファラル採用や、ベトナム国内における複数大学との産学連携など、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。 しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③特定顧客への依存当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげており、既存顧客の継続案件が増加傾向にあります。 その結果、2024年９月期で上位５社による売上収益比率が35.8％となっております。 当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取組を進めておりますが、これらの取組が想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規則当社は2023年４月に、人材派遣業を主要事業とする株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）を子会社化いたしました。 その結果、現在、当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣法」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の関連業法や告示が存在します。 また、ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。 当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、法務担当部門が中心となって運用状況を適宜チェックしております。 現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しておりますが、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤移転価格税制当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ベトナムカントリーリスク 当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。 ベトナムは同じIT技術大国であるインドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。 長期的な観点ではオフショア先をベトナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦為替相場の変動 当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 極端な為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じてまいります。 ⑧新規技術への対応遅れ当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、生成AI技術などの技術革新等でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。 また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。 以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産権当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務担当部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。 しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩システムトラブル当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインターネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。 使用するハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報セキュリティ当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。 そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取組んでおります。 しかしながら、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ストックサービスの品質について当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるストックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑬不採算プロジェクトの発生についてハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要であります。 特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。 しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑭自然災害による影響について当社グループは、日本国内では東京、新潟に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイの２ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。 いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 ２．組織、体制面①特定人物への依存当社の創業者であるチャン バン ミンをはじめとする取締役、執行役員は、それぞれの管掌する領域において経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、管理・監督層の人材の育成、権限の移譲を進めております。 しかしながら、現時点では、不測の事態により取締役・執行役員の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材獲得、育成「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、当社グループの取組が想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制の整備当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図っていくためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取組んでまいりました。 しかしながら、事業の急速な拡大や当社グループの企業数の増加の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④投融資当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として引き続き、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する方針であります。 投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、減損損失の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．大株主との関係について①大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク 当連結会計年度末において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社株式の議決権34.7％、株式会社エアトリは、当社株式の議決権30.4％（間接所有分3.1％を含む）を有しております。 Soltec Investments Pte. Ltd.は投資会社であり、そのグループに属する企業から当社はシステム開発業務を受注する場合もありますが、当連結会計年度は該当ありません。 ②株式会社エアトリと当社の関係性について 当社の大株主である株式会社エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツの提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業からなり、当社は、株式会社エアトリから見て「持分法適用関連会社」に該当します。 現時点において、当社の事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないものの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状況及び経営成積に影響を及ぼす可能性があります。 ③株式会社エアトリグループへの取引依存 株式会社エアトリグループとの取引比率については、当社の連結売上収益に占める割合が、2023年９月期は21.6％、2024年９月期は24.7％と、事業年度によって変動はあるものの約２割程度となっております。 同グループとの取引については、取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引に対するチェック体制等の整備を行ってきたことから、当社グループの事業の独立性については確保できていると考えております。 また、同グループ以外の顧客の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる取組を進めております。 しかしながら、これらの取組が想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高まる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他①潜在株式による希薄化当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,252,500株であり、発行済株式総数11,399,548株の11.0％に相当しております。 ②配当政策当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2024年９月期までは配当を行っておりません。 しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分については、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。 一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。 こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。 このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。 2023年4月に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントは、エンジニアの派遣、SES事業を堅実に拡大させており、2024年4月に子会社化したWur株式会社も、顧客の新規事業の立ち上げに伴走する得意分野を活かした堅調な成長を続けております。 また、両社共に当社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルや、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。 さらに、2024年7月に子会社化したドコドア株式会社は、標準化された開発規格によるコストと品質のパフォーマンスに優れる開発手法と、新潟を拠点に幅広い地域の開発需要に対応できるリモート開発体制を活かし、従前の当社グループではリーチできなかった顧客層を獲得する等、グループイン直後から事業シナジーを実感しております。 また、同社の新潟県を拠点として日本全国に展開する開発体制は、当社グループの日本国内における開発体制の強化、為替変動等の外部環境からの影響の分散に寄与するものと考えております。 しかしながら、当期は、当社ベトナム子会社が持つダナン拠点のマネジメント不足に起因する既存顧客の一部撤退や縮小、開発内容の課題等を解消するために要する追加工数の発生、待機人材の増加等の課題が顕在化しました。 これらの顕在化した課題と、同拠点の閉鎖に伴う減損損失等の計上が、当期の売上、利益の悪化要因となりました。 今後は、グループ全体の事業領域拡大、ホーチミン・ハノイの2拠点に経営リソースを集約させた安定的な拠点運営体制によって、中長期的な売上収益の伸張、利益率の向上を図ってまいります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,135,094千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は108,422千円（前年同期比57.8％減）、税引前利益は96,920千円（前年同期比48.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,015千円（前年同期比66.9％減）となりました。 なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ218,950千円増加し、4,066,413千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ126,516千円減少し、1,731,176千円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が103,960千円減少したことによるものです。 非流動資産は前連結会計年度末に比べ345,465千円増加し、2,335,237千円になりました。 これは主に、のれんがが449,634千円増加した一方で、使用権資産が149,105千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ273,586千円増加し、1,787,818千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ149,390千円増加し、760,871千円となりました。 これは主に、借入金が88,407千円、その他の流動負債が49,816千円増加したことによるものです。 非流動負債は前連結会計年度末に比べ124,196千円増加し、1,026,948千円になりました。 これは主に、借入金が232,483千円増加した一方で、リース負債が130,468千円減少したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ54,636千円減少し、2,278,594千円となりました。 これは主に、その他の資本の構成要素が123,828千円減少した一方で、利益剰余金が53,015千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より62,425千円増加し、1,359,122千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、361,714千円となりました（前年同期は260,835千円の獲得）。 これは主に、税引前利益を96,920千円、減価償却費及び償却費を182,605千円計上したこと、及び営業債権及びその他の債権の減少額179,539千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、300,220千円となりました（前年同期は694,562千円の使用）。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272,226千円、投資有価証券の取得による支出50,268千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、13,288千円となりました（前年同期は85,083千円の使用）。 これは主に、長期借入れによる収入198,864千円、リース負債の返済による支出123,757千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 （単位：千円）売上収益の区分当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）ストックサービス2,795,150103.3フローサービス339,944170.0合計3,135,094107.9（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エアトリ234,8718.1590,15718.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。 （収益認識） 当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。 適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金） 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 （投資有価証券） 当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。 活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。 公正価値の評価は、評価する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づき実施しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見積りの見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （のれん） 当社グループは経営戦略に基づく事業拡大のため、株式取得による企業結合を行っております。 当該企業結合により認識されたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。 この減損テストにおいては、評価時点で入手可能な経営者の最善の見積りと判断による将来キャッシュ・フロー予測に基づいて実施されておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によりこれらの見積りが変更された場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。 b.経営成績の分析（売上収益） 当連結会計年度の売上収益は、3,135,094千円（前期比7.9％増）となりました。 これは主に、前連結会計年度中に取得した連結子会社の株式会社ハイブリッドテックエージェント、当連結会計年度中に取得した連結子会社のWur株式会社、ドコドア株式会社の取り込みによる増加及び、新規案件の獲得により増加した一方、主にダナン拠点の既存顧客撤退による減少影響の結果によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、2,161,015千円（前期比16.3％増）となりました。 これは主に、売上規模に応じてエンジニアの稼働が増加したこと、ダナン拠点において既存案件の撤退に伴う待機人材の増加や、開発案件のトラブルに対応する追加工数の発生等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、974,078千円（前期比7.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、846,985千円（前期比6.0％増）となりました。 これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加、M&Aの取得関連費用の計上等によるものであります。 また、その他の費用にて、ダナン拠点の閉鎖に伴う減損損失等を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、108,422千円（前期比57.8％減）となりました。 （金融収益、金融費用、税引前利益） 当連結会計年度の金融収益は、33,160千円（前期比1,099.9％増）となりました。 一方で金融費用は、44,662千円（前期比36.4％減）となりました。 金融収益及び金融費用は、主に前連結会計年度の為替差損が、当連結会計年度は為替差益に転じた影響によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、96,920千円（前期比48.8％減）となり、法人所得税費用を36,834千円（前期比27.3％増）計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は、53,015千円（前期比66.9％減）となりました。 c.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。 ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。 ④目標とする客観的な指標等の推移 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。 2024年９月期におけるストックサービス件数は、新規案件の受注が進捗した他、期中に子会社化し、第３四半期以降連結対象となったWur株式会社の案件取込みにより増加した一方、円安の進行による価格競争力の低下や、ダナン拠点で顕在化した案件デリバリーの課題による既存顧客の終了が発生しました。 この結果、2024年９月期のストックサービス件数は、2023年９月期から横ばいとなる69件（前期比増減なし）となりました。 ストックサービス単価においては、ストックサービス件数にも影響した既存案件の終了や、比較的小規模なWur株式会社の案件を取り込んだ影響を考慮した結果、2023年９月期末時点の3,757千円から1,248千円減少し2,509千円（前期比33.2%減）となりました。 なお、当社グループは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標②管理指標の改定について」に記載の通り、重要な管理指標としておりますストックサービス件数とストックサービス単価の定義につきまして、2025年９月期より、事業の目標や進捗状況を示す指標としての明瞭さを向上させる目的で、改定を行う方針であります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （Wur株式会社の株式取得） 当社は、2024年３月27日付「Wur株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたWur株式会社の株式取得に関し、2024年３月27日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、予定通り2024年４月１日付で同社の発行する株式の67％を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ７．企業結合（Wur株式会社の株式取得）」に記載の通りであります。 （ドコドア株式会社の株式取得） 当社は、2024年７月16日付「ドコドア株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたドコドア株式会社の株式取得に関し、2024年７月16日開催の取締役会において決議し、2024年７月17日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、同日付で同社の発行する株式の80％を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ７．企業結合（ドコドア株式会社の株式取得）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は10,192千円となりました（のれん及び企業結合に係る無形資産の収得は除く）。 その主なものは、当社のオフィス改装工事1,010千円、工具器具備品の取得345千円、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の工具器具備品の取得3,726千円、ソフトウェアの取得5,112千円であります。 なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）使用権資産（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ハイブリッド型サービス事務所設備18,1788,150210,456236,784 27 中野オフィス（東京都中野区）ハイブリッド型サービス事務所設備21,4814,840211,375237,69632（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく数値を記載しております。 ３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は36,027千円であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）合計（千円）株式会社ハイブリッドテックエージェント東京都中央区ハイブリッド型サービス事務所設備－－－12,59712,59718Wur株式会社東京都中央区ハイブリッド型サービス事務所設備－－－－－0ドコドア株式会社新潟県新潟市及び新潟県三条市等ハイブリッド型サービス事務所設備1,4082,49362348,90153,42539（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく数値を記載しております。 ３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は2,488千円であります。 ４．Wur株式会社従業員数について、業務は委託していることから、従業員数は０人であります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）合計（千円）Hybrid TechnologiesVietnam Co., Ltd.ベトナム・オフィス(ハノイ・ホーチミン市)ハイブリッド型サービス事務所設備9426,76919,061273,897300,669423Hybrid Techno CampCo., Ltdベトナム・オフィス(ホーチミン市)ハイブリッド型サービス－－－－－－－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく数値を記載しております。 ３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は112,942千円であります。 ４．Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 当社は、2024年10月15日付「ダナン拠点の閉鎖、減損損失等の計上及び2024年９月期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通り、2024年10月15日開催の取締役会において、当社ベトナム子会社であるHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.が持つダナン拠点の閉鎖を決議いたしました。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,192,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,657,664 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社、投資先会社の双方の事業シナジー最大化が想定できる銘柄について、取締役会・投資委員会において、リスクとリターンを踏まえた経済合理性等について総合的な検討を行い、保有の適否を決定しております。 保有中の銘柄に関しては、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を評価し、保有意義の検証を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22396,041非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式450,268事業上のシナジー創出のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 396,041,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,268,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上のシナジー創出のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Soltec Investments Pte. Ltd.（常任代理人 平川 和真）（常任代理人 みずほ証券株式会社）10 Anson Road, #14-06 International Plaza, Singapore (079903)（東京都江東区）（東京都千代田区大手町１丁目５-１）3,95234.68 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号3,11527.33 チャン バン ミン東京都中央区4704.12 Evolable Asia Co., Ltd.（常任代理人 平川 和真）7F, 90 Nguyen Dinh Chieu Street, Dakao Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam（東京都江東区）3503.07 柳川 昌紀東京都中央区2602.28 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-７）1591.40 御所野 侃埼玉県越谷市1221.07 平川 和真東京都江東区1201.06 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1090.96 株式会社柳川商会東京都港区虎ノ門３丁目18-121020.89計－8,76276.86 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,045 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 3,167 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社柳川商会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式21,221当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員公認会計士大国 光大 代表社員業務執行社員公認会計士山口 泰嗣 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 連結財務諸表注記36.後発事象（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得に向けた基本合意書締結）に記載されているとおり、会社は、2024年12月16日開催の取締役会において、NGS Consulting Joint Stock Companyの株式を取得し子会社化することについての基本合意を決議した。 当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券345,341千円が計上されている。 「注記31．(3)金融商品の公正価値」に記載のとおり、上記投資有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類され、その公正価値の算定の基礎になる企業価値については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定している。 割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「将来キャッシュ・フロー」、「EV/EBITDA倍率」や「加重平均資本コスト」の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レベル３に分類された投資有価証券の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資後に実施する社内のモニタリングや評価金額の承認方法といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の見積方法について検討した。 ・加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 ・評価対象会社と比較可能な類似会社の選定に当たり、取得時点からの恣意的な変更の有無を検討するとともに、EV/EBITDA倍率につき、基礎情報の正確性を検討した。 ・加重平均資本コストやEV/EBITDA倍率等の重要な仮定について、計算突合を実施した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを826,282千円計上している。 企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。 減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。 当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.0％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。 このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。 - 売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 - 過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。 - 加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 - 成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。 - 見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか を評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意 見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券345,341千円が計上されている。 「注記31．(3)金融商品の公正価値」に記載のとおり、上記投資有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類され、その公正価値の算定の基礎になる企業価値については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定している。 割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「将来キャッシュ・フロー」、「EV/EBITDA倍率」や「加重平均資本コスト」の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レベル３に分類された投資有価証券の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資後に実施する社内のモニタリングや評価金額の承認方法といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の見積方法について検討した。 ・加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 ・評価対象会社と比較可能な類似会社の選定に当たり、取得時点からの恣意的な変更の有無を検討するとともに、EV/EBITDA倍率につき、基礎情報の正確性を検討した。 ・加重平均資本コストやEV/EBITDA倍率等の重要な仮定について、計算突合を実施した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを826,282千円計上している。 企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。 減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。 当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.0％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。 このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。 - 売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 - 過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。 - 加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 - 成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。 - 見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを826,282千円計上している。 企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。 減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。 当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.0％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。 このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記 ４ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。 - 売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 - 過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。 - 加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 - 成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。 - 見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大国 光大 代表社員業務執行社員 公認会計士山口 泰嗣 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年12月16日開催の取締役会において、NGS Consulting Joint Stock Companyの株式を取得し子会社化することについての基本合意を決議した。 当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式822,675千円、及び投資有価証券396,041千円が計上されている。 当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当する。 会社は、当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で、投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しており、期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としている。 会社は、当該実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 当該株式の帳簿価額に重要性があり、減損の検討における超過収益力等の算定の基礎である投資先企業の企業価値の算定には見積り及び判断が伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の評価損の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 なお、実質価額の検討内容は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性)及び（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式822,675千円、及び投資有価証券396,041千円が計上されている。 当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当する。 会社は、当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で、投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しており、期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としている。 会社は、当該実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 当該株式の帳簿価額に重要性があり、減損の検討における超過収益力等の算定の基礎である投資先企業の企業価値の算定には見積り及び判断が伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の評価損の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 なお、実質価額の検討内容は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性)及び（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 113,840,000 |
| その他、流動資産 | 13,971,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,990,000 |
| 有形固定資産 | 52,649,000 |
| 無形固定資産 | 145,544,000 |
| 投資有価証券 | 396,041,000 |
| 投資その他の資産 | 1,229,518,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 66,666,000 |
| 未払金 | 55,607,000 |
| 未払法人税等 | 41,834,000 |
| 賞与引当金 | 5,202,000 |
| 繰延税金負債 | 2,151,000 |
| 資本剰余金 | 880,423,000 |
| 利益剰余金 | 318,524,000 |
| 株主資本 | 2,114,414,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 116,000 |
| 評価・換算差額等 | 116,000 |
| 負債純資産 | 2,807,634,000 |
PL
| 売上原価 | 412,315,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 502,724,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 91,555,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,502,000 |
| 営業外収益 | 7,692,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 124,000 |
| 営業外費用 | 15,490,000 |
| 特別利益 | 77,000 |
| 特別損失 | 56,049,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,283,000 |
| 法人税等調整額 | -14,780,000 |
| 法人税等 | 33,502,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 382,000 |
| 当期変動額合計 | 6,874,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 221,348,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 82,230,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,442,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度81％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給料及び手当220,189千円126,898千円役員報酬68,30882,230販売促進費34,86321,726支払報酬43,97330,143減価償却費3,13815,442賞与引当金繰入額3,2181,982 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）825,8071,585,2212,391,1533,135,094税引前四半期利益又は税引前利益（千円）77,368128,766180,33396,920親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）67,479104,720131,87153,015基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）5.989.2511.634.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）5.983.282.39△6.92（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,007,789851,354売掛金※１ 134,426※１ 221,348１年内回収予定の長期貸付金※１ 122,865※１ 116,339短期貸付金※１ 45,000※１ 50,000未収入金※１ 297,225※１ 113,840前払費用9,95113,068その他※１ 8,948※１ 13,971流動資産合計1,626,2071,379,923固定資産 有形固定資産 建物（純額）18,50539,659工具、器具及び備品（純額）9,77812,990有形固定資産合計28,28352,649無形固定資産 のれん－119,064その他－26,479無形固定資産合計－145,544投資その他の資産 投資有価証券375,365396,041関係会社株式611,789822,675長期貸付金※１ 122,865－その他10,83210,800投資その他の資産合計1,120,8511,229,518固定資産合計1,149,1351,427,711資産合計2,775,3422,807,634 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金14,996－１年内返済予定の長期借入金－66,666未払金※１ 72,865※１ 55,607未払法人税等19,71441,834預り売上※１ 501,674※１ 355,442預り金22,66011,943賞与引当金5,9195,202その他※１ 20,161※１ 7,755流動負債合計657,991544,452固定負債 長期借入金－133,333資産除去債務4,42412,562繰延税金負債4,6652,151固定負債合計9,090148,047負債合計667,082692,500純資産の部 株主資本 資本金908,306915,546資本剰余金 資本準備金875,451880,423資本剰余金合計875,451880,423利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金324,243318,524利益剰余金合計324,243318,524自己株式△79△80株主資本合計2,107,9222,114,414評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－116評価・換算差額等合計－116新株予約権338603純資産合計2,108,2602,115,134負債純資産合計2,775,3422,807,634 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 931,205※１ 1,006,595売上原価329,517412,315売上総利益601,688594,279販売費及び一般管理費※１,※２ 517,347※１,※２ 502,724営業利益84,34091,555営業外収益 受取利息※１ 3,849※１ 2,502助成金収入1,310－受取賠償金3,156－保険解約返戻金－3,185その他9642,005営業外収益合計9,2797,692営業外費用 支払利息229124為替差損7,16014,818その他－547営業外費用合計7,38915,490経常利益86,23183,757特別利益 新株予約権戻入益6177特別利益合計6177特別損失 抱合せ株式消滅差損－26,341投資有価証券評価損－29,707固定資産除却損12－特別損失合計1256,049税引前当期純利益86,27927,784法人税、住民税及び事業税30,12048,283法人税等調整額△3,732△14,780法人税等合計26,38833,502当期純利益又は当期純損失（△）59,891△5,718 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高893,343866,446866,446264,352264,352－2,024,142162,024,158当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,9639,0059,005－－－23,968－23,968当期純利益又は当期純損失（△）－－－59,89159,891－59,891－59,891自己株式の取得－－－－－△79△79－△79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－322322当期変動額合計14,9639,0059,00559,89159,891△7983,78032284,102当期末残高908,306875,451875,451324,243324,243△792,107,9223382,108,260 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,306875,451875,451324,243324,243△792,107,922－3382,108,260当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,2394,9714,971－－－12,211－－12,211当期純利益又は当期純損失（△）－－－△5,718△5,718－△5,718－－△5,718自己株式の取得－－－－－△1△1－－△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－116265382当期変動額合計7,2394,9714,971△5,718△5,718△16,4911162656,874当期末残高915,546880,423880,423318,524318,524△802,114,4141166032,115,134 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。 無形固定資産定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社は、連結子会社に対してシステム開発支援サービスを提供しております。 当該サービスの履行義務は、当社グループが提供するハイブリッド型サービスの一部として、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって連結子会社に提供することであります。 当社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。 関係会社株式及び投資有価証券の回収可能価額①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式611,789822,675投資有価証券375,365396,041 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の関係会社株式及び投資有価証券は、いずれも市場価格のない株式等であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。 当該株式は、超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っております。 超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、投資先企業の事業計画を基礎としております。 また、超過収益力の毀損の有無の判断にあたっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。 この判断にあたっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日） 短期金銭債権323,931千円392,977千円長期金銭債権122,865－短期金銭債務528,931362,590 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高931,205千円1,006,595千円仕入高・販売費及び一般管理費24,0318,983営業取引以外の取引による取引高3,8362,401 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年９月30日）（千円）当事業年度（2024年９月30日）（千円）子会社株式611,789822,675 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金1,812千円 1,592千円未払事業税 2,628 3,745資産除去債務に対する除去費用1,354 3,846その他 － 189繰延税金資産合計 5,796 9,374繰延税金負債 企業結合により識別された無形資産－ △8,107為替差益△9,190 －資産除去債務に対応する除去費用△1,271 △3,418繰延税金負債合計△10,461 △11,526繰延税金資産（負債）の純額△4,665 △2,151 （表示方法の変更） 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」にしていました「資産除去債務に対する除却費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」1,354千円は、「資産除去債務に対する除却費用」1,354千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.62%（調整） 住民税均等割 4.89%交際費等永久に損金に算入されない項目 9.66%のれん償却 50.79%抱き合わせ株式消滅差損 29.03%法人税控除 0.06%連結子会社吸収合併による影響 △3.89%その他 △0.58%税効果会計適用後の法人税等の負担率 120.58% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日） 連結財務諸表注記の「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 取得による企業結合については、連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、2023年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社イクシアスを吸収合併することを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。 （1） 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社イクシアス事業の内容：インターネットを通じたシステム開発、システムコンサル及び自社サービスの展開 ②企業結合日2023年10月１日 ③企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イクシアスを吸収合併消滅会社とする吸収合併 ④結合後の企業の名称株式会社ハイブリッドテクノロジーズ ⑤その他取引の概要に関する事項株式会社イクシアスを吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。 （２） 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ただし、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しているため連結上は非償却としていたのれんについて、単体上は４年間にわたる均等償却にて処理をすることとしております。 なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損26,341千円を計上しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表注記の「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種 類当期首残 高（千円）当 期増加額（千円）当 期減少額（千円）当 期償却額（千円）当期末残 高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物18,50524,131-2,97739,6594,617工具、器具及び備品9,7785,426-2,21412,99010,572計28,28329,558-5,19252,64915,190無形固定資産のれん-165,154-46,089119,06446,089その他-36,729-10,25026,47910,250計-201,883-56,339145,54456,339（注）１．当期有形固定資産増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物：2023年10月にイクシアス社合併により23,121千円、いちご事務所のネットワーク工事1,009千円増加しております。 工具、器具及び備品：2023年10月にイクシアス社合併により5,081千円、プロジェクターの購入345千円増加しております。 ２．当期無形固定資産増加額のうち主なものは次のとおりであります。 のれん：2023年10月にイクシアス社合併により165,154千円増加しております。 その他：2023年10月にイクシアス社合併による顧客関連資産が36,729千円増加しております。 ３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金5,9195,2025,9195,202 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎年12月基準日 毎年９月30日株券の種類 -剰余金の配当の基準日 毎年３月31日及び毎年９月30日 上記の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 １単元の株式数 100株単元未満株式の買取り（注）１. 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社買取手数料 無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 （https://www.hybrid-technologies.co.jp/company/profile.html/） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。 ２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月26日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第９期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上収益（千円）1,735,4371,702,0582,407,9122,905,8373,135,094営業利益（千円）101,395111,378287,840256,760108,422税引前利益（千円）63,598105,821310,064189,27096,920親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）44,12675,132249,615160,32853,015親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）43,19268,631229,795176,791△64,399親会社の所有者に帰属する持分（千円）108,068570,8502,125,4732,333,2312,281,308資産合計（千円）1,474,9901,342,8912,965,0653,847,4634,066,413１株当たり親会社所有者帰属持分（円）20.2076.69193.58206.96200.12基本的１株当たり当期利益（円）8.2911.7324.2314.414.67希薄化後１株当たり当期利益（円）－－22.7313.364.46親会社所有者帰属持分比率（％）7.3342.5171.6860.6456.10親会社所有者帰属持分当期利益率（％）106.7322.1318.527.192.30株価収益率（倍）－－38.5944.34100.86営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）242,301209,336344,804260,835361,714投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,768△486,016△247,791△694,562△300,220財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△33,092279,3421,183,913△85,08313,288現金及び現金同等物の期末残高（千円）485,761500,0611,808,9621,296,6981,359,122従業員数（人）476511554568539（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。 ３．第５期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。 ４．第５期及び第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、当社は2021年12月23日付で東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場いたしました。 ５．第５期及び第６期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ６．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。 当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）621,180625,973837,755931,2051,006,595経常利益（千円）71,347102,292142,00186,23183,757当期純利益又は当期純損失（△）（千円）50,46063,04194,56359,891△5,718資本金（千円）40,000225,296893,343908,306915,546発行済株式総数（株）5,350,0007,443,74810,979,64811,274,04811,399,548純資産額（千円）181,747615,3812,024,1582,108,2602,115,134総資産額（千円）1,206,3281,248,2512,834,8782,775,3422,807,634１株当たり純資産額（円）33.9782.67184.35186.97185.49１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）9.489.849.185.38△0.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－8.614.99－自己資本比率（％）15.0749.3071.4075.9575.31自己資本利益率（％）41.5315.827.172.90△0.27株価収益率（倍）－－101.85118.73－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）6259746559株主総利回り（％）－－－68.3450.37（比較指標：TOPIX）（％）(－)(－)(－)(126.55)(144.12)最高株価（円）－－1,0951,187671最低株価（円）－－427583410（注）１．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 また、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 また、第９期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。 当社から社外への出向者を除く。 ）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ６．第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場したため、記載しておりません。 なお、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標は2022年９月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場（2022年4月4日以降は、グロース市場）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |