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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Bank of Innovation, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 樋口 智裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-2899 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。 当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。 年月概要2006年１月東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。 2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。 2007年５月東京都中野区に本社移転。 2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。 2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。 2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。 2012年９月スマートフォンゲーム事業を開始。 2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。 2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。 2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。 2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。 2019年11月ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。 2022年10月「恋庭」の事業拡大を目指すため、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを株式会社Koiniwaへ商号変更。 2022年11月新規事業の開発を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーションの３社で構成され、「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指してスマートフォンアプリの開発・運営に取り組むスマートフォンアプリ関連事業を行っております。 なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) スマートフォンアプリについて当社グループは、Google LLC及びApple Inc.等が運営するプラットフォーム上で提供するスマートフォンアプリを通じて、サービスを提供しております。 多くのユーザーに楽しんでいただけるよう、基本的に無料で利用可能とし、より便利に利用するためのアイテム等を有料で販売しております。 主たるサービスはゲームとその他サービスの２つに分類され、主なサービス内容は以下の通りとなります。 ① ゲーム自社オリジナルのRPG (注１) アプリを提供しております。 また、アプリやアプリに含まれるコンテンツは自社IP (Intellectual Property：知的財産) として他社に著作物の利用許諾を行っており、他社から支払われるロイヤリティーも当社の売上として計上しております。 提供しているサービスは、次のとおりであります。 2024年９月30日現在サービス名(配信開始年月)プラットフォームオリジナル／他社IP概要メメントモリ(2022年10月)App StoreGoogle PlayDMM GAMES当社ウェブサイト (注２)オリジナル「せつなくて、美しい。 一瞬で別世界へ」水彩調で儚く描かれたキャラクターたちが登場する放置RPG。 多数の有名アーティストによるラメント(歌) は少女たち一人一人が持つ想いを表現しており、心に残るストーリーと実力派声優によるボイスでゲームの世界観を存分に体感することができます。 (累計400万ダウンロード超) (注) １．「RPG (ロールプレイングゲーム)」とは、ユーザーがゲーム内の登場人物となり、与えられる試練 (冒険、難題、探索、戦闘等) を通して目的の達成を目指すゲームのことをいいます。 ２．『メメントモリ』の公式ウェブサイトにおいて、Androidスマートフォン又はWindows PCで遊べる「BOI版」を提供しております。 ② その他サービス当社の連結子会社である株式会社Koiniwaが開発・運営する、当社のゲームアプリ以外のサービスをいい、当連結会計年度末時点においては『恋庭』を提供しております。 2024年９月30日現在サービス名(配信開始年月)プラットフォームオリジナル／他社IP概要恋庭(2021年４月)App StoreGoogle Playオリジナル「ゲームしてたら、恋人ができた。 」をコンセプトに、ゲーム恋活アプリ利用者数No.1の「心でつながる」サービスを提供しております。 (累計200万ダウンロード超) サービス別売上高タイトル名2023年９月期2024年９月期売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)メメントモリ19,65392.112,84994.4幻獣契約クリプトラクト3881.8－－ミトラスフィア1460.7－－恋庭1,1445.47655.6その他－－00.0合計21,333100.013,615100.0 (注) 『幻獣契約クリプトラクト』及び『ミトラスフィア』は、2023年６月をもってサービス提供を終了した当社開発・運営のRPGアプリであります。 当社の事業系統図は次のとおりです。 (2) 当社の特徴及び強みについて① ゲームアプリの長期運営当社は、「ゲームに対して積極的なユーザー層 (注)」を想定主要顧客とし、自社IPかつグローバル配信を前提に開発しております。 ゲームアプリにおける長期安定運営の基盤は、ユーザーにより深く刺さる施策を投じていくことで強化されていくものと考えており、ユーザー動向の分析、KPI (重要業績評価指標) 変動要因の把握、新機能の実装後におけるKPI推移や他社分析の実行等を継続的に行っていくことで確立されたPDCAサイクルは、当社の運営力の源泉となっております。 さらに、これまでのPC向けゲームやゲームアプリ開発における成功・失敗のあらゆる面から蓄積したノウハウの活用、そして「お客様と共にゲームをつくっていく」という姿勢を通してサービスの長期運営に取組んでおります。 (注) 当社では、現在においてスマートフォンゲームや家庭用ゲーム機、PCゲーム等に親しんでいる層のほか、これらのゲームにかつて深く親しんだ経験のある層を対象としております。 ② プロモーション当社は、設定した予算内でより費用対効果があると判断したプロモーションを実施しております。 また、プロモーション単価のコントロールを適切に行うため、実施したプロモーション施策についてのデータ分析及びPDCAサイクルを遂行しております。 ③ 自社IPの活用当社は、今後の中長期的な成長を見据えるために、収益貢献度が高く、かつ他社IPの制約にとらわれない開発が可能であるオリジナルタイトルの開発・運営を主力としており、プロモーションとの連携によって自社IPの確立及び収益の多角化を図っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Koiniwa (注)１東京都新宿区50「恋庭」の開発・運営100.0経営の管理役員の兼任 ２名出向者の派遣資金の援助株式会社バンク・オブ・インキュベーション (注)１東京都新宿区10新規事業の開発100.0経営の管理役員の兼任 ２名出向者の派遣資金の援助 (注) １．債務超過会社であり、2024年９月末時点における債務超過額は株式会社Koiniwaは871百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションは91百万円であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)199(22) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。 なお、当社グループから他社への出向者及び他社から当社グループへの出向者はおりません。 ２．従業員数が前連結会計年度 (168名) に比べ31名増加した主な要因として、開発体制強化に伴う人員の増加によるものであります。 ３．当社グループは「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)163(12)32.85.87,421 (注) １．従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ) であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。 ２．従業員数が前事業年度 (134名) に比べ29名増加した主な要因として、開発体制強化に伴う人員の増加によるものであります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率 (％) (注)３労働者の男女の賃金の差異 (％) (注)１、４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規従業員12.5－76.076.870.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。 ２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計であります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、年度を跨ぐ育児休業の取得は除いております。 ４．2023年10月～2024年９月の期間において、各区分ごとに「女性の年間平均賃金÷男性の年間平均賃金」にて算出したものであり、賃金は基本給、基準外賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念である「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営戦略当社グループは、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。 なお、当社グループが事業を展開する業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。 今後につきましても、予期せぬ事態が発生した場合に備え、状況推移を注視してまいります。 ① 良いものづくり当社グループは、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。 そこで、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。 ② 自社IPの創出当社グループが掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。 その中で当社グループは、１本のタイトルをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作っていきたいという強い気持ちがあります。 そのために、既存タイトルのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作タイトルについても積極的に検討してまいります。 ③ 海外市場展開当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の新作ゲームアプリは世界同時配信かつ自社配信 (ただし、中国等の一部国・地域を除く。 ) を前提に進めております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場規模は安定した推移を辿る一方、市場の成熟化と海外メーカーの参入により競争が激化し、企業間格差が広がっております。 このような事業環境のもと、当社グループは今後もゲームアプリを中心に事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。 当社グループはその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ① 収益力の高いサービスの提供当社グループがスマートフォンアプリ関連事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。 当社グループは引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。 ② 優秀な人材の確保当社グループは、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が課題であると認識しておりますが、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。 当社グループでは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。 また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。 ③ サービスの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード (オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと) や、有料アイテムの不適切な出現確率表示、未成年による課金などの問題が社会的に度々提起されております。 また、マッチングサービス業界においては「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の法的規制により、業界全体で環境整備が進んでまいりました。 当社グループは、こうした状況を踏まえ、事業に関連する業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。 ④ システム管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しておりますが、主にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてシステムに想定以上の負荷がかかった場合、サービスの提供に支障が生じることがあります。 当社グループは、ユーザーがいつでも快適にサービスを利用できる体制を整備することが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化を通して、安定したサービス提供を目指してまいります。 ⑤ 組織体制の強化当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。 当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指しております。 また、継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題であると認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理当社グループでは本書提出日時点において、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、基本的に年２回開催される代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、労務及び事故・災害等のサステナビリティに関連するリスク項目を整理し、評価並びに対応方針の検討を実施しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社グループでは本書提出日時点において、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載は省略いたします。 なお、変化の激しいインターネット市場に属する当社グループのビジネスにおいては、優秀な人材の確保及び定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行っていくこととし、社内実態調査、他社事例等を参考にした検討、具体的な運用制度の検討・導入並びに現行制度の設計・見直し等に取り組んでおります。 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 ○女性活躍推進法 行動計画 (2027年までの目標値) 男女とも平均勤続年数を７年以上とする なお、当該指標に関する当連結会計年度の実績は、男性が5.4年、女性が6.4年となりました。 当社グループは引き続き、上記方針に基づいた取り組みを実施し、目標達成を目指してまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは本書提出日時点において、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載は省略いたします。 なお、変化の激しいインターネット市場に属する当社グループのビジネスにおいては、優秀な人材の確保及び定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行っていくこととし、社内実態調査、他社事例等を参考にした検討、具体的な運用制度の検討・導入並びに現行制度の設計・見直し等に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 ○女性活躍推進法 行動計画 (2027年までの目標値) 男女とも平均勤続年数を７年以上とする なお、当該指標に関する当連結会計年度の実績は、男性が5.4年、女性が6.4年となりました。 当社グループは引き続き、上記方針に基づいた取り組みを実施し、目標達成を目指してまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、変化の激しいインターネット市場に属する当社グループのビジネスにおいては、優秀な人材の確保及び定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行っていくこととし、社内実態調査、他社事例等を参考にした検討、具体的な運用制度の検討・導入並びに現行制度の設計・見直し等に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① スマートフォンゲーム市場の動向について当社グループの事業領域である日本国内のスマートフォンゲーム市場は、１兆円規模を安定して推移しつつも、海外メーカーの参入等により競争が激化しております。 また、オンラインマッチングサービス市場は、2023年９月頃よりTVCMが解禁され、引き続き社会的な認知が進むことで安定的に成長していくものと見込まれております。 しかしながら、新たな法的規制や通信事業者の動向によって、市場の成長を阻害するような要因が重なった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プラットフォーム運営事業者の動向について当社グループのスマートフォンアプリ関連事業では、アプリストアを通じてユーザーへサービスを提供しており、特にApp Storeを運営するApple Inc.並びにGoogle Playを運営するGoogle LLCの２社に対する収益依存が大きくなっております。 また、当社グループは各運営事業者の定める規約を遵守するとともに、各運営事業者に対して代金回収代行業務及び売上管理業務等にかかる手数料を支払っております。 しかしながら、アプリストアの売上等の各種ランキングの仕様変更や今後起こり得る規約変更をはじめとする各運営事業者の動向によって当社グループのサービス提供が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について当社グループはオリジナル2Dグラフィックの制作技術で差別化を図り、高品質のスマートフォンアプリを提供し続けることを目指してまいります。 しかしながら、同業他社との競争激化によって優位性を保てなくなった場合には、当社の提供するスマートフォンアプリの利用者数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業・サービスに関するリスク① スマートフォンアプリの開発及び運営について当社グループは、主にRPGのゲームアプリの開発・運営を行っておりますが、これまでの運営で蓄積したノウハウの活用により、着実にユーザー数や売上規模が拡大するとともに、ユーザーから主にグラフィック面において一定の評価を得ていると認識しております。 しかしながら、これらのサービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のタイトルにおける収益依存について当社グループは、売上の大部分を「メメントモリ」に依存している状況にあり、2024年９月期連結売上高においては94.4％を占めております。 当社グループといたしましては、確立されたPDCAサイクルの実行によって既存タイトルのサービス向上に取り組む一方で、人的資源を新規開発に集中させることで新たなサービスの創出に注力してまいります。 しかしながら、今後既存タイトルの収益が想定よりも大きく下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービスの安全性及び健全性について当社が提供するゲームアプリは、不特定多数の個人ユーザーが、各ユーザー間において独自にコミュニケーションを取ることができる機能を設ける場合があります。 当社は、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。 また、ゲーム上において会話又は投稿するにふさわしくない禁止語句の設定やユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。 当社グループは引き続き、健全性維持の取り組みを実施してまいりますが、万が一当社が把握できなかったユーザーの不適切な行為によってトラブルが生じた場合には、利用規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。 また、法的責任を問われない場合においても、企業の信用やブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、事業規模の拡大に伴い、コンテンツの健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針ではありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレードが一部ユーザーにより行われております。 当社のゲームアプリには、ユーザー同士でアイテムを交換する等の機能は設けておりませんが、ごく一部のユーザーが希少なアイテムを保有するゲームアカウントをオークションサイトに出品している事例が発生しております。 当社では、利用規約においてゲームアカウントの売買を禁止する旨を表記するとともに、オークションサイトの適時監視も行っております。 しかしながら、当社に関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、拡大した場合には、当社サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故 (社内外の人的要因によるものを含む) 等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 開発・運営コストの増加について当社グループは、自社による開発・運営を行っていることから、開発運営費が高くなる傾向にあります。 当社グループでは引き続き、コストコントロールを行いながら高品質アプリの開発に取り組んでまいりますが、アプリ内コンテンツの高品質化等の影響により開発運営費が高騰した場合、また、サービス開始後の売上が想定どおりとならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはプロモーションを実施する中で、広告宣伝費の予実管理や費用対効果を見極めた広告宣伝を実施しておりますが、今後の市場動向によって広告単価が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 併せて、Web広告や動画の配信等の広告宣伝活動は、当社グループが自社IPの確立を目指すうえでは不可欠な取り組みでありますが、多額の広告宣伝費が必要となることもあり、場合によっては利益を圧迫する可能性があります。 さらに投下した広告宣伝費が期待した効果を得られないケースも考えられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 開発フェーズの長期化について当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載のとおり、開発期間の期限をあえて設けない「品質最優先」を最優先事項とし、国内外において20年先・30年先にも残るような価値あるIPの創出を目指すという戦略のもとで事業を進めてまいります。 また、当社グループの人員規模や経営資源等を勘案し、ヒットの確率をより高めるために本数を絞り、新作ゲームアプリ及び新規サービスの開発に取り組んでまいります。 また、当社グループは高品質ゲームアプリの開発のために開発ラインの数を絞り込んでいるため、事業展開における柔軟性は決して高いとはいえません。 よって、事業環境や業界の動向によっては、早急な対応が容易ではない体制であると捉えており、開発期間が長期化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新たな事業展開について当社グループは将来的に、現在のスマートフォンアプリ関連事業から、スマートフォンゲームコンテンツを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えており、追加的な支出が発生する可能性や、当社が今まで想定していない新たなリスクが発生する可能性があります。 このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外展開について当社グループのゲームアプリは、国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーにサービスを提供しております。 サービスの提供においては、日本国内とは異なる法的規制に対応するため、顧問弁護士を通じて法令調査等を実施し、事前のリスク回避に努めております。 しかしながら、現地の情勢や特有の法的規制の変更等により想定通りにサービスの提供ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが海外のユーザーに販売したゲーム内アイテム等の代金は、国外のプラットフォーム運営事業者を介して現地の通貨にて回収され、当社グループには日本円へ換算され入金されます。 今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク① インターネットに関連する法的規制について当社の事業に関連する各種法的規制等については、随時対応しております。 しかしながら、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービスに関する法的規制等について当社グループが属するスマートフォンゲーム業界は、主に「有料アイテム」における過度な射幸心の誘発等の問題が度々提起されており、近年においても「不当景品類及び不当表示防止法 (以下、「景品表示法」という。 )」における有利誤認・優良誤認や「資金決済に関する法律 (以下、「資金決済法」という。 )」における仮想通貨の取扱いについて取り上げられております。 当社グループでは、景品表示法にかかる対策として、当社の顧問弁護士との協議や法改正に関する情報交換、日本オンラインゲーム協会 (ＪＯＧＡ) が制定しているガイドラインの遵守等に自主的に取組んでおります。 また、資金決済法に関しては同法が定める規定に従って金融機関との間で発行保証金保全契約を締結するなどにより遵守しております。 さらに「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けるサービスを提供しておりますが、インターネット異性紹介事業者としての届出やサービス内における年齢認証等を実施しており、法令等を遵守のうえでユーザーに安心してご利用いただけるサービス提供に努めております。 以上のことから、サービスの提供には大きな影響を与えていないものと認識するとともに、今後も変化する可能性がある社会的要請について、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めていくべきであると考えております。 しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた時に当社の事業が著しく制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権の管理に関するリスク当社グループは、自社で提供しているサービスに関する知的財産の保護に努めております。 また、当社役員・従業員や人材派遣会社からの派遣社員などによる知的財産権の持ち出しリスクを含めて検討するほか、顧問弁護士・顧問弁理士等との連携を通して、社内管理体制の強化をおこなうことでリスク回避を図っております。 しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、係争中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ３ 偶発債務 (係争事件)」に記載しております。 (5) 企業価値の毀損リスク当社は、企業価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、当社の将来的な成長に繋がると考えております。 事業を展開する中で想定されるトラブルを未然に防ぐため、上述「(3) 法的規制に関するリスク」に列挙した法的規制をはじめとする関連法規、ガイドライン並びに当社内で定める各種規則の遵守を徹底しておりますが、当社に関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合には、当社の企業価値が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社が事業を展開する中で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合には、多額の訴訟対応費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 組織体制に関するリスク① 人材の採用と育成について当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、優秀な人材の確保・育成を継続的におこなっていくことが重要な課題であると認識しております。 人材獲得競争の過熱化や人材不足が見込まれる状況の中で、有能な人材が流出するリスクも想定されますが、当社グループでは、現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、人材の育成及び流出に対応した各種施策を推進しております。 しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発の内製化は、品質の担保や開発体制の強化につながる一方で、外注比率の低下によって適時のコスト削減がしづらいというデメリットがあります。 当社グループでは、全従業員の生産性向上を目的とする人員配置を随時行っておりますが、売上が想定を下回る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、利益率が低いサービスの運営に関して、KPI改善を図る中で人員配置がうまくいかず、事業撤退判断や経営判断に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表者への依存について当社の代表取締役社長である樋口智裕は、創業当時から最高経営責任者として当社の経営戦略・事業戦略においてきわめて重要な役割を担うほか、子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーションの代表取締役社長を兼務しております。 当社グループは、同氏の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築を目的として、優秀な人材の採用及び育成並びに権限の委譲等を推進しております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社及び子会社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク① 資金調達について当社は、スマートフォンアプリ関連事業における必要資金の多くを、主に金融機関からの借入金によって充当しており、当連結会計年度末現在の有利子負債は200百万円となっております。 本書提出日時点では、金融機関との関係は良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はないものと認識しております。 しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げや金利変動に伴う資金調達コストの増加等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達資金が計画どおりに使用された場合でも、想定の成果を上げることができない可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しておりますが、当事業年度末時点においては内部留保並びに再投資によって１株当たり株主価値を向上させていくことを優先とし、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、将来的には、事業の進捗状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案しながら、当社株式を中長期的に保有する方針をお持ちの株主・投資家の皆様を中心に経済的利益を享受していただけるよう、より良い方法を検討してまいりたいと考えております。 ③ 自然災害等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等により、トラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。 ) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復が見込まれておりましたが、ウクライナ情勢や記録的な円安水準等の影響により原材料価格や物価上昇が続き、個人消費の伸びは鈍化傾向にありました。 また、米国金融政策の動向や中国経済の長期停滞による懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、中東地域を取り巻く情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があるとされました。 当社グループの事業を取り巻く環境においては、2023年における世界のモバイルゲーム市場は８兆7,916億円、そのうち日本国内では１兆1,886億円と高い水準で推移しております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」)。 このような事業環境のもと、当社グループの中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び既存アプリの運営に取り組んでまいりました。 サービス開始から間もなく２周年を迎える『メメントモリ』は、リリース初年度にあたる前連結会計年度と比較すると減収減益ではあるものの、当社グループの主力タイトルとして年間を通して貢献いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,615百万円 (前連結会計年度比36.2％減)、営業利益1,329百万円 (前連結会計年度比72.9％減)、経常利益1,362百万円 (前連結会計年度比72.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては895百万円 (前連結会計年度比72.8％減) となりました。 なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。 ) は、前連結会計年度と比べて2,607百万円減少し、2,409百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,716百万円 (前連結会計年度は5,212百万円の収入) となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,362百万円、未払金の減少額514百万円、未払消費税等の減少額757百万円及び法人税等の支払額1,990百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は428百万円 (前連結会計年度比149百万円の支出増) となりました。 主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出320百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は462百万円 (前連結会計年度比276百万円の支出減) となりました。 要因は、長期借入金の返済による支出355百万円、自己株式の取得による支出107百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)スマートフォンアプリ関連事業 (百万円)13,615△36.2 (注) １．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高 (百万円)割合(％)Apple Inc.11,16352.36,51747.9Google LLC8,32439.05,80742.7 ２．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、当社の財務諸表の作成における重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態 (資産)当連結会計年度末における総資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,290百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が3,117百万円減少、売掛金が485百万円減少、有価証券が600百万円増加、敷金及び保証金が308百万円増加したためであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,079百万円減少いたしました。 これは主に、未払金が523百万円減少、未払法人税等が1,401百万円減少、未払消費税等が756百万円減少、長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む。 ) が355百万円減少したためであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を895百万円計上したことに伴い、利益剰余金が895百万円増加したためであります。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は13,615百万円 (前連結会計年度比36.2％減) となりました。 詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は7,170百万円 (前連結会計年度比28.4％減) となりました。 増減の主な要因としては、アプリの課金高減少に伴うプラットフォーム手数料の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,444百万円 (前連結会計年度比43.1％減) となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,114百万円 (前連結会計年度比20.4％減) となりました。 増減の主な要因としては、「メメントモリ」に係る広告宣伝費の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は1,329百万円 (前連結会計年度比72.9％減) となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は38百万円 (前連結会計年度比18.8％増)、営業外費用は５百万円 (前連結会計年度比52.6％減) となりました。 営業外収益の主な内訳は受取手数料の発生36百万円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生３百万円であります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は1,362百万円 (前連結会計年度比72.3％減) となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,362百万円 (前連結会計年度比72.3％減) となり、法人税、住民税及び事業税315百万円並びに法人税等調整額150百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円 (前連結会計年度比72.8％減) となりました。 3) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費及び地代家賃であります。 このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。 これらの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間Google LLC米国Google Playデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしApple Inc.米国iOS DeveloperProgram LicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。 研究内容といたしましては、スマートフォンアプリの開発を目的とした市場調査・分析、テスト開発等であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、874百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における主要な設備投資は、ネットワーク関連機器の導入15百万円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、スマートフォンアプリ関連事業を行っております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具 及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務所用設備3424361163(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は171百万円であります。 ３．従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ) であり、臨時従業員数 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。 ４．当社の事業セグメントは、スマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 874,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,421,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％) 樋口 智裕東京都新宿区1,743,10043.85 田中 大介東京都新宿区280,0007.04 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21116,6002.93 株式会社Cygames東京都渋谷区南平台町16－1779,1001.99 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－1048,2001.21 須田 忠雄群馬県桐生市34,2000.86 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１－２－３22,7000.57 山中 行人京都府京都市左京区22,6000.56 柏原 俊高大阪府和泉市22,0000.55 JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部)21,0030.52計－2,389,50360.11 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式28,608株があります。２．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2024年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１202,2645.05 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 3,455 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 3,563 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数 (株)価額の総額 (百万円)当事業年度における取得自己株式1480当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -107,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)4,003,000－－4,003,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)6028,548－28,608 (変動事由の概要)2023年12月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得 14,600株2024年３月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得 13,800株単元未満株式の買取による増加 148株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社バンク・オブ・イノベーション 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 邦 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型RPG『メメントモリ』の売上収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度における連結売上高は13,615百万円であるが、このうち94%は大型RPG『メメントモリ』の売上収益によるものである。 『メメントモリ』の売上収益は主としてユーザー課金収入であり、ユーザーがスマートフォンゲーム内で使用する仮想通貨を購入（課金）し、ゲーム内で当該仮想通貨を使用することにより発生する（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準ユーザー課金収入」参照）。 ユーザー課金収入にかかる売上高は、当連結会計年度にユーザーが課金した金額（①）に、前連結会計年度末（②）及び当連結会計年度末日（③）においてユーザーが使用していない仮想通貨（未消費仮想通貨）を見積って算定した前受金を加減算（①＋②－③）して計上されている。 当該売上高の計上プロセスのうち、①のユーザー課金額は、ゲームアプリのプラットフォーム運営会社が発行する証憑に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金を加減算して算出されている。 また、②及び③の前受金は、ユーザーがまだアイテム等の購入に使用していない未消費仮想通貨量、返金時単価として定められた単価及び予想返金率に基づいて算出されており、当該データはITを利用した情報システムにより処理されている。 このようにゲーム内の仮想通貨の管理やアイテム等の購入にかかる処理は情報システムに依存しているため、当該売上高の計上を正確に行うためには、会社グループは、①のユーザー課金額並びに②及び③の未消費仮想通貨から算出される前受金に関連する情報システムを安定的に運用するとともに、将来の返金率を適切に見積る必要がある。 『メメントモリ』の売上収益の重要性、並びに、ユーザー課金収入にかかる売上高の計上プロセスを慎重に検討する必要性に鑑み、当監査法人は、『メメントモリ』のユーザー課金収入にかかる売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、『メメントモリ』のユーザー課金収入にかかる売上高が正確に計上されているかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 当監査法人に所属するIT専門家を利用し、売上高の計上プロセスのうち情報システムにおけるデータの流れや処理プロセスに関する内部統制を理解した。 更にゲームの基幹システムに関するIT統制及び仮想通貨の購入・消費による未消費仮想通貨量の正確性に関連するIT統制の整備及び運用状況を評価した。 （売上高の正確性の検討）・ プラットフォーム運営会社が発行した証憑と①のユーザー課金金額が整合しているかを検証した。 また、①のユーザー課金金額からプラットフォーム運営会社が徴収するプラットフォーム利用料を控除した金額が入金されているかを検証した。 ・ 予想返金率について、当連結会計年度において、過年度に検討した料率を変更すべき事象が発生していないことを確かめた。 ・ 未消費仮想通貨量、返金時単価として定められた単価及び予想返金率に基づき、③の前受金の再計算を実施した。 ・ 売上高の算定過程（①＋②－③）について、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンク・オブ・イノベーションの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バンク・オブ・イノベーションが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型RPG『メメントモリ』の売上収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度における連結売上高は13,615百万円であるが、このうち94%は大型RPG『メメントモリ』の売上収益によるものである。 『メメントモリ』の売上収益は主としてユーザー課金収入であり、ユーザーがスマートフォンゲーム内で使用する仮想通貨を購入（課金）し、ゲーム内で当該仮想通貨を使用することにより発生する（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準ユーザー課金収入」参照）。 ユーザー課金収入にかかる売上高は、当連結会計年度にユーザーが課金した金額（①）に、前連結会計年度末（②）及び当連結会計年度末日（③）においてユーザーが使用していない仮想通貨（未消費仮想通貨）を見積って算定した前受金を加減算（①＋②－③）して計上されている。 当該売上高の計上プロセスのうち、①のユーザー課金額は、ゲームアプリのプラットフォーム運営会社が発行する証憑に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金を加減算して算出されている。 また、②及び③の前受金は、ユーザーがまだアイテム等の購入に使用していない未消費仮想通貨量、返金時単価として定められた単価及び予想返金率に基づいて算出されており、当該データはITを利用した情報システムにより処理されている。 このようにゲーム内の仮想通貨の管理やアイテム等の購入にかかる処理は情報システムに依存しているため、当該売上高の計上を正確に行うためには、会社グループは、①のユーザー課金額並びに②及び③の未消費仮想通貨から算出される前受金に関連する情報システムを安定的に運用するとともに、将来の返金率を適切に見積る必要がある。 『メメントモリ』の売上収益の重要性、並びに、ユーザー課金収入にかかる売上高の計上プロセスを慎重に検討する必要性に鑑み、当監査法人は、『メメントモリ』のユーザー課金収入にかかる売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、『メメントモリ』のユーザー課金収入にかかる売上高が正確に計上されているかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 当監査法人に所属するIT専門家を利用し、売上高の計上プロセスのうち情報システムにおけるデータの流れや処理プロセスに関する内部統制を理解した。 更にゲームの基幹システムに関するIT統制及び仮想通貨の購入・消費による未消費仮想通貨量の正確性に関連するIT統制の整備及び運用状況を評価した。 （売上高の正確性の検討）・ プラットフォーム運営会社が発行した証憑と①のユーザー課金金額が整合しているかを検証した。 また、①のユーザー課金金額からプラットフォーム運営会社が徴収するプラットフォーム利用料を控除した金額が入金されているかを検証した。 ・ 予想返金率について、当連結会計年度において、過年度に検討した料率を変更すべき事象が発生していないことを確かめた。 ・ 未消費仮想通貨量、返金時単価として定められた単価及び予想返金率に基づき、③の前受金の再計算を実施した。 ・ 売上高の算定過程（①＋②－③）について、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 大型RPG『メメントモリ』の売上収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度における連結売上高は13,615百万円であるが、このうち94%は大型RPG『メメントモリ』の売上収益によるものである。 『メメントモリ』の売上収益は主としてユーザー課金収入であり、ユーザーがスマートフォンゲーム内で使用する仮想通貨を購入（課金）し、ゲーム内で当該仮想通貨を使用することにより発生する（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準ユーザー課金収入」参照）。 ユーザー課金収入にかかる売上高は、当連結会計年度にユーザーが課金した金額（①）に、前連結会計年度末（②）及び当連結会計年度末日（③）においてユーザーが使用していない仮想通貨（未消費仮想通貨）を見積って算定した前受金を加減算（①＋②－③）して計上されている。 当該売上高の計上プロセスのうち、①のユーザー課金額は、ゲームアプリのプラットフォーム運営会社が発行する証憑に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金を加減算して算出されている。 また、②及び③の前受金は、ユーザーがまだアイテム等の購入に使用していない未消費仮想通貨量、返金時単価として定められた単価及び予想返金率に基づいて算出されており、当該データはITを利用した情報システムにより処理されている。 このようにゲーム内の仮想通貨の管理やアイテム等の購入にかかる処理は情報システムに依存しているため、当該売上高の計上を正確に行うためには、会社グループは、①のユーザー課金額並びに②及び③の未消費仮想通貨から算出される前受金に関連する情報システムを安定的に運用するとともに、将来の返金率を適切に見積る必要がある。 『メメントモリ』の売上収益の重要性、並びに、ユーザー課金収入にかかる売上高の計上プロセスを慎重に検討する必要性に鑑み、当監査法人は、『メメントモリ』のユーザー課金収入にかかる売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準ユーザー課金収入」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、『メメントモリ』のユーザー課金収入にかかる売上高が正確に計上されているかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 当監査法人に所属するIT専門家を利用し、売上高の計上プロセスのうち情報システムにおけるデータの流れや処理プロセスに関する内部統制を理解した。 更にゲームの基幹システムに関するIT統制及び仮想通貨の購入・消費による未消費仮想通貨量の正確性に関連するIT統制の整備及び運用状況を評価した。 （売上高の正確性の検討）・ プラットフォーム運営会社が発行した証憑と①のユーザー課金金額が整合しているかを検証した。 また、①のユーザー課金金額からプラットフォーム運営会社が徴収するプラットフォーム利用料を控除した金額が入金されているかを検証した。 ・ 予想返金率について、当連結会計年度において、過年度に検討した料率を変更すべき事象が発生していないことを確かめた。 ・ 未消費仮想通貨量、返金時単価として定められた単価及び予想返金率に基づき、③の前受金の再計算を実施した。 ・ 売上高の算定過程（①＋②－③）について、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社バンク・オブ・イノベーション 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 邦 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2023年10月1日から2024年9月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーションの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型RPG『メメントモリ』の売上収益会社の当事業年度における売上高12,849百万円は、すべて大型RPG『メメントモリ』の売上収益によるものである。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型RPG『メメントモリ』の売上収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型RPG『メメントモリ』の売上収益会社の当事業年度における売上高12,849百万円は、すべて大型RPG『メメントモリ』の売上収益によるものである。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型RPG『メメントモリ』の売上収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 大型RPG『メメントモリ』の売上収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度における売上高12,849百万円は、すべて大型RPG『メメントモリ』の売上収益によるものである。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型RPG『メメントモリ』の売上収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 185,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,000,000 |
| 有形固定資産 | 58,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 73,000,000 |
| 投資その他の資産 | 500,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 187,000,000 |
| 未払金 | 908,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,000,000 |
| 未払費用 | 20,000,000 |
| 長期未払金 | 129,000,000 |
| 資本剰余金 | 715,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,296,000,000 |
| 株主資本 | 4,466,000,000 |
| 負債純資産 | 5,802,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,170,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,114,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,329,000,000 |
| 営業外収益 | 38,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 19,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 315,000,000 |
| 法人税等調整額 | 150,000,000 |
| 法人税等 | 466,000,000 |
PL2
| 包括利益 | 895,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 895,000,000 |
| 当期変動額合計 | 757,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 895,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,409,000,000 |
| 売掛金 | 1,544,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,695,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 79,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,607,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 874,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -757,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,990,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -355,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 5,417※1 2,300 売掛金2,0301,544 有価証券－600 未収還付法人税等－359 未収消費税等－250 その他237185 流動資産合計7,6865,240 固定資産 有形固定資産 建物4848 減価償却累計額△11△13 建物（純額）3634 工具、器具及び備品4863 減価償却累計額△26△39 工具、器具及び備品（純額）2224 有形固定資産合計5858 無形固定資産 ソフトウエア43 無形固定資産合計43 投資その他の資産 繰延税金資産22473 敷金及び保証金117※1 426 その他0－ 投資その他の資産合計343500 固定資産合計407562 資産合計8,0935,802 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金374187 未払金1,432908 未払法人税等1,4031 未払消費税等756－ その他※2 121※2 96 流動負債合計4,0871,193 固定負債 長期借入金18113 その他145129 固定負債合計327142 負債合計4,4151,336純資産の部 株主資本 資本金562562 資本剰余金715715 利益剰余金2,4003,296 自己株式△0△107 株主資本合計3,6784,466 純資産合計3,6784,466負債純資産合計8,0935,802 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 21,333※1 13,615売上原価※2 10,010※2 7,170売上総利益11,3236,444販売費及び一般管理費※3 6,422※3 5,114営業利益4,9001,329営業外収益 受取手数料3136 その他01 営業外収益合計3238営業外費用 支払利息63 為替差損5－ その他02 営業外費用合計125経常利益4,9201,362税金等調整前当期純利益4,9201,362法人税、住民税及び事業税1,317315法人税等調整額310150法人税等合計1,627466当期純利益3,293895親会社株主に帰属する当期純利益3,293895 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益3,293895包括利益3,293895（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,293895 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高560713△892△038217399当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11 3 3親会社株主に帰属する当期純利益 3,293 3,293 3,293自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17△17当期変動額合計113,293△03,296△173,279当期末残高5627152,400△03,678－3,678 (注) 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) の変動事由 新株予約権の取得及び消却による減少17百万円 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5627152,400△03,678－3,678当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －親会社株主に帰属する当期純利益 895 895 895自己株式の取得 △107△107 △107株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－895△107788－788当期末残高5627153,296△1074,466－4,466 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,9201,362 減価償却費617 支払利息63 売上債権の増減額（△は増加）△1,732485 未払金の増減額（△は減少）1,147△514 未収消費税等の増減額（△は増加）25△250 未払消費税等の増減額（△は減少）729△757 その他118△70 小計5,221276 利息の支払額△5△3 法人税等の支払額△3△1,990 営業活動によるキャッシュ・フロー5,212△1,716投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－10 定期預金の預入による支出△179△100 有形固定資産の取得による支出△49△24 敷金及び保証金の回収による収入06 敷金及び保証金の差入による支出△50△320 投資活動によるキャッシュ・フロー△278△428財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300－ 長期借入金の返済による支出△424△355 自己株式の取得による支出△0△107 ストックオプションの行使による収入3－ 新株予約権の取得による支出△17－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△739△462現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,194△2,607現金及び現金同等物の期首残高8225,017現金及び現金同等物の期末残高※1 5,017※1 2,409 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社 (2) 連結子会社の名称株式会社Koiniwa株式会社バンク・オブ・インキュベーション ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年工具、器具及び備品4～6年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。 ユーザー課金収入当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。 なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社 (2) 連結子会社の名称株式会社Koiniwa株式会社バンク・オブ・インキュベーション |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年工具、器具及び備品4～6年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。 ユーザー課金収入当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。 なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高契約負債 (前受金) については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債 (前受金) の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬71百万円79百万円給料手当63 92 広告宣伝費5,542 4,305 おおよその割合販売費 94.7％ 91.4％一般管理費 5.3％ 8.6％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 当期売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)研究開発費541百万円874百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金5,417百万円2,300百万円取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資 (有価証券)－ 600 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400 △490 現金及び現金同等物5,017 2,409 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内165百万円169百万円１年超69 261 合計235 430 (注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する取組方針当社グループは、スマートフォンアプリ関連事業を行うための事業計画に照らして、資金調達の必要性が高まった場合は主に金融機関からの借入により調達しております。 また、一時的な余資の運用は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は合同運用の金銭の信託であります。 敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うもののほか、未消費ゲーム内通貨に係る資金決済法の供託金に伴う保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。 営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度末における営業債権のうち84.4％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)敷金及び保証金 (※３)9595△0資産計9595△0長期借入金 (※４)555552△2負債計555552△2 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) 連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。 (※４) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券600600－敷金及び保証金 (※３)9392△1資産計693692△1長期借入金 (※４)200198△1負債計200198△1 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) 「敷金及び保証金」のうち、資金決済法の供託金に伴う保証金は法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザーからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 また、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。 (※４) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,417－－－売掛金2,030－－－敷金及び保証金－95－－合計7,44895－－ 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,300－－－売掛金1,544－－－有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託600－－－敷金及び保証金－93－－合計4,44593－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金37416813－－－合計37416813－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金18713－－－－合計18713－－－－ (注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券－600－600資産計－600－600 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－95－95資産計－95－95長期借入金－552－552負債計－552－552 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－92－92資産計－92－92長期借入金－198－198負債計－198－198 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２に分類しております。 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他600600－小計600600－合計600600－ ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 売掛金13百万円 13百万円減価償却超過額65 50 敷金及び保証金16 18 税務上の繰越欠損金225 361 未払金148 39 その他57 52 繰延税金資産小計527 536 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△225 △361 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77 △86 評価性引当額小計 (注)１△302 △447 繰延税金資産合計224 88 繰延税金負債 未収事業税－ △14 繰延税金負債合計－ △14 繰延税金資産純額224 73 (注) １．評価性引当額が144百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を137百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが111百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが24百万円であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度 (2023年９月30日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－225225評価性引当額－－－－－△225△225繰延税金資産－－－－－－(b) － (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金225百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、2023年９月期に連結子会社が税引前当期純損失を164百万円計上したことにより生じたものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが133百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが30百万円であります。 また、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しております。 当連結会計年度 (2024年９月30日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)－－－－－361361評価性引当額－－－－－△361△361繰延税金資産－－－－－－(d) － (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金361百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。 2024年９月期においては、連結子会社が税引前当期純利益396百万円 (株式会社Koiniwaが314百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが81百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が137百万円増加しております。 なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.5 住民税均等割等0.1 0.1 税額控除△1.1 △4.5 評価性引当額の増減2.9 8.2 その他0.5 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1 34.2 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円)売上収益の主要な区分前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)ユーザー課金収入21,31913,557その他1358顧客との契約から生じる収益21,33313,615その他の収益－－外部顧客への売上高21,33313,615 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。 顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社のスマートフォンアプリ関連事業におけるユーザー課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権 (期首残高)298顧客との契約から生じた債権 (期末残高)2,030契約負債 (期首残高)19契約負債 (期末残高)51 契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上においては流動負債の「その他」に含めて計上しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が31百万円増加した主な理由は、「メメントモリ」のリリースでゲーム内課金が大きく発生したことによる前受金の増加であり、これにより33百万円増加しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権 (期首残高)2,030顧客との契約から生じた債権 (期末残高)1,544契約負債 (期首残高)51契約負債 (期末残高)62 契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上においては流動負債の「その他」に含めて計上しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社は、スマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計17,5513,78121,333 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。 なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。 (単位：百万円)相手先の名称又は氏名売上高Apple Inc.11,163Google LLC8,324 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計12,2671,34713,615 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。 なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。 (単位：百万円)相手先の名称又は氏名売上高Apple Inc.6,517Google LLC5,807 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計12,2671,34713,615 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。 なお、連結損益計算書の売上高の10％を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。 (単位：百万円)相手先の名称又は氏名売上高Apple Inc.6,517Google LLC5,807 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額918.93円1,123.86円１株当たり当期純利益823.09 224.59 潜在株式調整後１株当たり当期純利益817.85 － (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,293895普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,293895普通株式の期中平均株式数(株)4,001,3593,987,509 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)25,656－(うち新株予約権(株))(25,656)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)3,6784,466純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)3,6784,466１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,002,9403,974,392 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金3741871.07－長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。 )181131.082025年 ～ 2026年合計555200－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。 ) の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金13－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 (当連結会計年度における四半期情報等) (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)4,1777,81210,77713,615税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)5811,2541,3561,362親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)384819851895１株当たり四半期(当期)純利益(円)96.16204.98213.30224.59 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)96.16108.827.9811.08 (重要な訴訟事件等)重要な訴訟事件等については、「注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 偶発債務 (係争事件)」に記載のとおりであります。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 4,712※1 1,570 売掛金※2 1,897※2 1,433 有価証券－600 前払費用122163 未収還付法人税等－359 未収消費税等－232 その他※2 182※2 81 流動資産合計6,9144,440 固定資産 有形固定資産 建物3634 工具、器具及び備品2224 有形固定資産合計5858 無形固定資産 ソフトウエア43 無形固定資産合計43 投資その他の資産 関係会社株式200 関係会社長期貸付金1,2001,700 繰延税金資産22473 敷金及び保証金117※1 397 その他0－ 関係会社貸倒引当金△556△963 投資その他の資産合計1,0061,207 固定資産合計1,0701,269 資産合計7,9855,710 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金374187 未払金1,339833 未払費用2520 未払法人税等1,4021 未払消費税等730－ 前受金3345 預り金4313 流動負債合計3,9491,101 固定負債 長期借入金18113 長期未払金145129 固定負債合計327142 負債合計4,2761,243純資産の部 株主資本 資本金562562 資本剰余金 資本準備金539539 その他資本剰余金175175 資本剰余金合計715715 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,4313,296 利益剰余金合計2,4313,296 自己株式△0△107 株主資本合計3,7084,466 純資産合計3,7084,466負債純資産合計7,9855,710 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 20,241※1 12,849売上原価※1 9,342※1 6,445売上総利益10,8986,403販売費及び一般管理費※1,※2 5,854※1,※2 4,710営業利益5,0431,693営業外収益 受取利息及び配当金※1 4※1 10 受取手数料3341 経営管理料※1 15※1 18 その他00 営業外収益合計5370営業外費用 支払利息63 関係会社貸倒引当金繰入額556406 その他51 営業外費用合計568412経常利益4,5281,351特別損失 関係会社株式評価損9919 特別損失合計9919税引前当期純利益4,4281,331法人税、住民税及び事業税1,316315法人税等調整額229150法人税等合計1,545466当期純利益2,882865 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高560538175713△451△451△082317840当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11 1 3 3当期純利益 2,8822,882 2,882 2,882自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17△17当期変動額合計11－12,8822,882△02,885△172,868当期末残高5625391757152,4312,431△03,708－3,708 (注) 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) の変動事由 新株予約権の取得及び消却による減少17百万円 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5625391757152,4312,431△03,708－3,708当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －当期純利益 865865 865 865自己株式の取得 △107△107 △107株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－－－865865△107757－757当期末残高5625391757153,2963,296△1074,466－4,466 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。 (2) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年工具、器具及び備品4～6年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。 ユーザー課金収入当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。 なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社投融資の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)関係会社株式20－関係会社株式評価損9919関係会社長期貸付金1,2001,700関係会社貸倒引当金 (繰入額)556406 (2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーション (以下、合わせて「両社」という。 ) に対するものであります。 当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行うこととしており、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。 株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において関係会社株式評価損 (特別損失) 19百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 91百万円を計上しております。 また、株式会社Koiniwaについても、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 315百万円を追加計上しております。 なお、翌事業年度においても各社の事業活動が収益獲得に貢献しない場合、両社に対する貸付金に貸倒引当金を追加計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権72百万円66百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高52百万円－ 売上原価160 244百万円 販売費及び一般管理費－ 22 営業取引以外の取引による取引高20 32 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．関係会社株式前事業年度 (2023年９月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額子会社株式20百万円 当事業年度 (2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度 (2023年９月30日)当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損99百万円を計上しております。 当事業年度 (2024年９月30日)当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 売掛金13百万円 13百万円関係会社貸倒引当金170 294 減価償却超過額58 46 敷金及び保証金16 18 関係会社株式30 36 未払金148 39 その他53 47 繰延税金資産小計492 498 評価性引当額△267 △409 繰延税金資産合計224 88 繰延税金負債 未収事業税－ △14 繰延税金負債合計－ △14 繰延税金資産純額224 73 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.5 住民税均等割等0.1 0.1 税額控除△1.2 △4.6 評価性引当額の増減4.7 8.0 その他0.7 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9 35.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物－－－24813 工具、器具及び備品－－－136339有形固定資産計－－－1511152無形固定資産 ソフトウエア－－－11613無形固定資産計－－－11613 (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の差引期末帳簿価額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高関係会社貸倒引当金556406－－963 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 (重要な訴訟事件等)連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 偶発債務 (訴訟事件)」に記載のとおりであります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://boi.jp/ir/株主に対する特典なし (注) 当社の株式は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第19期第１四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日 関東財務局長に提出。 第19期第２四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づく臨時報告書2024年12月24日 関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年１月１日 至 2024年１月31日) 2024年２月１日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年２月１日 至 2024年２月29日) 2024年３月４日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年４月１日 至 2024年４月30日) 2024年５月１日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年５月１日 至 2024年５月31日) 2024年６月３日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年６月１日 至 2024年６月30日) 2024年７月１日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年７月１日 至 2024年７月31日) 2024年８月１日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年８月１日 至 2024年８月31日) 2024年９月２日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年９月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月１日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)3,0612,1292,42821,33313,615経常利益又は経常損失 (△)(百万円)△70△801△1,0154,9201,362親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円)△74△541△8383,293895包括利益(百万円)△74△541△8383,293895純資産額(百万円)1,2567223993,6784,466総資産額(百万円)3,1832,4692,0398,0935,802１株当たり純資産額(円)327.97188.1395.54918.931,123.86１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (△)(円)△19.34△141.28△217.96823.09224.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－817.85－自己資本比率(％)39.529.218.745.477.0自己資本利益率(％)△5.9△54.7△151.8162.222.0株価収益率(倍)－－－6.723.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△246△729△9745,212△1,716投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12△6596△278△428財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)344△74349△739△462現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,2211,3518225,0172,409従業員数(名)183185170168199〔外、平均臨時雇用者数〕〔10〕〔6〕〔4〕〔15〕〔22〕 (注) １．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)3,0611,9681,54620,24112,849経常利益又は経常損失 (△)(百万円)10△564△8114,5281,351当期純利益又は当期純損失 (△)(百万円)6△414△6052,882865資本金(百万円)490490560562562発行済株式総数(株)3,951,0003,951,0003,999,0004,003,0004,003,000純資産額(百万円)1,3379308403,7084,466総資産額(百万円)3,2602,6332,3487,9855,710１株当たり純資産額(円)349.70242.33205.93926.521,123.86１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失 (△)(円)1.63△108.10△157.29720.36216.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)1.63－－715.77－自己資本比率(％)41.035.335.146.478.2自己資本利益率(％)0.5△36.5△69.0127.221.2株価収益率(倍)2,248.4－－7.724.2配当性向(％)－－－－－従業員数(名)173172154134163〔外、平均臨時雇用者数〕〔7〕〔4〕〔2〕〔8〕〔12〕株主総利回り(％)118.257.2103.2178.1169.4 (比較指標：東証グロース指数) (％)(140.0)(128.7)(79.4)(83.3)(74.5)最高株価(円)5,7303,6404,26515,8006,370最低株価(円)1,1701,7731,4723,0353,290 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第16期及び第17期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |