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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | CANDEAL Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 晃生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6862-1701（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。 その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。 由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修（リペア）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。 ）を設立したことに始まります。 その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。 （株式会社キャンディルについて）グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。 ）に商号変更いたしました。 2014年８月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年９月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。 その後、2015年４月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、株式会社バーンホールディングスに商号変更いたしました。 そして、2016年10月に株式会社キャンディルに商号変更し、現在に至ります。 （当社の子会社について）2011年４月に株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）の子会社として設立された株式会社BRが、同年５月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの全株式を取得いたしました。 その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号変更いたしました。 また、同年10月に旧株式会社バーンホールディングスが、旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）の全株式を取得して子会社にいたしました。 さらに、2015年３月には旧株式会社バーンホールディングスが株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社にいたしました。 前述の４社の全株式を取得してきた旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは、2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。 レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併し、株式会社ア・フィックは、2017年４月に現株式会社キャンディルデザインと合併いたしました。 また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。 以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。 （注）１．J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社２．新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社 沿革図 株式会社キャンディル沿革年月事項2014年８月東京都千代田区に株式会社BHを設立2014年９月旧株式会社バーンホールディングスを子会社化2015年４月旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに商号変更2015年４月東京都新宿区北山伏町に本店移転2015年４月林晃生が代表取締役に就任2015年11月レイオンコンサルティング株式会社を子会社化2016年10月株式会社キャンディルに商号変更2018年７月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に指定替え2020年11月子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行 株式会社バーンリペア沿革年月事項1995年８月林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立1996年１月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目６番１号に本店移転1996年９月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番９号に本店移転1999年２月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目２番６号に本店移転2000年９月旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受2001年３月旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立2002年12月旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング（現株式会社キャンディルデザイン）を子会社化2003年４月旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算2003年12月旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化2005年１月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転2008年７月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）を設立2008年11月旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算2008年12月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転2011年４月株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR（現株式会社バーンリペア）を設立2011年５月旧株式会社バーンリペアを子会社化2011年10月旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに商号変更2011年10月子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）・子会社株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）の２社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当 株式会社キャンディルテクト沿革年月事項2008年７月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立2008年９月株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受2008年12月東京都新宿区北山伏町に本店移転2011年10月株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化2013年１月株式会社スペックに商号変更2016年10月レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに商号変更2023年４月会社分割（吸収分割）によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルデザインに譲渡 株式会社キャンディルデザイン沿革年月事項1984年２月東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立1985年２月東京都大田区西蒲田六丁目33番２号に本店移転1994年４月東京都大田区西蒲田六丁目34番９号に本店移転1999年10月東京都大田区東矢口に本店移転2002年12月旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化2005年７月株式会社ハウスボックスに商号変更2005年10月株式会社ニッケンの商品部を事業統合2011年10月株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化2011年10月東京都大田区南蒲田に本店移転2017年４月株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに商号変更2017年４月東京都新宿区北山伏町に本店移転2023年４月会社分割（吸収分割）によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルテクトから譲受 株式会社キャンディルパートナーズ沿革年月事項2020年11月株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。 「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。 建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。 全国52拠点（2024年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービスリペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。 住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。 これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。 また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。 そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。 また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。 ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。 サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社グループから独立して協力会社となった元従業員が中心でありますが、その他の協力会社とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。 収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。 そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。 （２）住環境向け建築サービス住環境向け建築サービスは、住宅引渡し前後の検査や定期点検、各種メンテナンス、小規模なリフォーム、水まわりや床などのコーティング、住宅設備などに発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注１））、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンターなどのサービスを提供しております。 長く快適に住まうための住宅循環システムを支える住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。 様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に新たに「住生活基本計画」が閣議決定されており、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。 これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。 住宅建設業者は、従来「新築住宅を建てて売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。 当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール（「ツナゲルクラウド」（注２））」などを提供しております。 ビジネスモデルとしては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」「メンテナンス」「コールセンター」「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。 新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。 また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。 （注）１．リフィットサービスとは、住宅設備などに発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。 このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。 ２．ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。 具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。 また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。 また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。 （３）商環境向け建築サービス商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。 百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場などの同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。 商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。 これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。 内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。 家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。 また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。 大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。 （４）商材販売商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。 商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。 さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手掛けております。 それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。 （注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KGと、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.であります。 いずれも、世界各国に製品を出荷しております。 以上で述べた当社グループの「建築サービス関連事業」を系統図で示すと次のとおりであります。 当社グループのサービス区分ごとの系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社バーンリペア （注）１、３東京都新宿区90,000リペアサービス住環境向け建築サービス100.0役員の兼任 ２名銀行取引保証あり株式会社キャンディルテクト（注）１、４東京都新宿区99,000商環境向け建築サービス100.0役員の兼任 １名銀行取引保証あり株式会社キャンディルデザイン（注）１、５東京都新宿区42,500リペアサービス住環境向け建築サービス商材販売100.0役員の兼任 １名銀行取引保証あり株式会社キャンディルパートナーズ東京都新宿区50,000住環境向け建築サービス100.0 役員の兼任 ２名銀行取引保証あり （その他の関係会社） 株式会社サカイ引越センター（注）２大阪府堺市堺区4,731,708引越運送、引越付帯サービス業務(27.3)資本業務提携契約を締結営業上の取引あり （注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．株式会社バーンリペアについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 6,163,884千円 ②経常利益 191,461千円 ③当期純利益 114,690千円 ④純資産額 484,766千円 ⑤総資産額 1,440,170千円４．株式会社キャンディルテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 4,272,724千円 ②経常利益 118,080千円 ③当期純利益 70,818千円 ④純資産額 608,201千円 ⑤総資産額 1,019,114千円５．株式会社キャンディルデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,411,074千円 ②経常利益 66,622千円 ③当期純利益 46,648千円 ④純資産額 490,059千円 ⑤総資産額 828,380千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在事業サービスの名称従業員数(名)建築サービス関連事業568(653)合計568(653) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。 ）は年間の平均稼動人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49(―)4255,596 （注）１．当社は、純粋持株会社であり、建築サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。 ）は年間の平均稼動人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度特記事項管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.6―66.166.4―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。 ３．該当者がいない場合は「―」で表示しております。 ② 連結子会社当事業年度特記事項名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者グループ連結7.953.377.580.293.3―㈱バーンリペア8.850.080.985.393.1―㈱キャンディルテクト0.050.066.371.1100.9―㈱キャンディルデザイン33.3100.079.584.371.5―㈱キャンディルパートナーズ0.0―68.668.6―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。 ３．該当者がいない場合は「―」で表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、賃上げや物価上昇、インバウンド需要の拡大などの経済押上げ要因により、経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、実質賃金の低下による個人消費の停滞感や、物価上昇や人件費増加分の価格転嫁の低調など、先行きの不透明な側面もあり引き続き注視が必要な状況であります。 建築業界においては、人口減少や技術者の高齢化などにより、今後のさらなる人手不足の加速が懸念されております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。 また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、基本方針は大きくは変えず、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。 具体的には、①「労働力・施工力の拡大」、②「生産性の向上」、③「アライアンスの推進」、④「人的資本経営の推進」の４点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。 ①「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。 採用環境は厳しくなっており、自社技術者の採用だけでなく社外の労働力の活用が必要不可欠であります。 今後も継続して自社技術者・協力会社の双方から労働力を確保することでサービス提供網の拡充を図り、また施工管理者の確保・育成などにより施工力拡大に努め、着実に市場の需要を取り込める体制を構築してまいります。 ②「生産性の向上」については、今後の原価高騰などの外部環境の影響を受けながらもしっかりと利益を確保できる会社であるために、永続的に取り組むべき課題であると認識しております。 当社グループ全体として改善していく必要はありますが、中でもオペレーション部門をはじめとした販管部門で業務改善を推し進め、体制強化を図り、生産性の向上・利益改善につなげてまいります。 ③「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。 今後も広い視野でシナジー効果の見込めそうな企業とのアライアンスを積極的に検討し、進めてまいります。 ④「人的資本経営の推進」については、前述のとおり、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであるため、新規の労働力を確保していくだけではなく、既存の労働力の維持・質の向上に努めることが非常に重要だと捉えております。 これまでに人事制度改定や年間休日の増加などによる待遇改善や教育・研修体制の強化を当社グループ全体で推し進めてまいりました。 今後は、従業員育成のさらなる促進や、ワーク・ライフ・バランスの推進、また多様な人材の確保に向けた社内体制整備にも注力することで、長く働き続けられる組織風土を醸成し、当社グループの持続的な成長を支えられる盤石な人的基盤の構築を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組み① ガバナンス当社グループでは、2023年11月にサステナビリティ推進チームを発足し、当社グループの各部門と連携しながら当社グループ全体としてサステナビリティへの取組みを推進しております。 サステナビリティ推進チームは、当社全部署の部長職者、各事業会社からの選抜者で構成されており、各社の特性を把握し、多様な経験や視点を持った人員で、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価を行い、その結果を基に、各部門と連携しながらサステナビリティ関連の各リスク・機会に対する取組方針や計画について取りまとめ、進捗管理をしております。 サステナビリティ推進チームが協議した事項・取組みの進捗は、リスク管理委員会に適宜報告を行い、指示・指摘事項などを反映したものを取締役会に報告しております。 またサステナビリティの取組みに関する重要な事項に関しては、取締役会に付議し決議いたします。 ② リスク管理現在のリスク管理に関しては、サステナビリティ推進チームが、当社グループの事業特性や状況、また社会情勢を勘案し、まずはサステナビリティ関連のリスクに絞った状態で識別を行っております。 識別したリスクに対して当社グループの財務状況・財政状態に与える影響度やリスクの発生確率などを加味し、リスクの重要度評価を行い、各リスクの取組方針・計画を取りまとめております。 当社グループの総合的リスク管理を実施しているリスク管理委員会とも連携することで、全社リスク状況の全体感を俯瞰しながら管理できる体制となっております。 その協議事項・活動結果を、リスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会の指示などを反映し取締役会に最終報告を実施しております。 機会面については、各担当部門が適宜検討・提案・付議し取組みを進めており、今後社内の状況に応じて、機会面の識別・評価・管理体制も整えてまいります。 リスク・機会への取組方針・計画の進捗状況のモニタリングは適宜サステナビリティ推進チームが行い、リスク管理委員会、そして取締役会に報告を行うことで実効性を高め、リスク低減・機会創出の実現に努めてまいります。 ③ 戦略当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念、また「全ての建物にキャンディル」というグループビジョンのもと、世の中に必要とされるサービスを生み出し、提供し続け、企業価値を向上することを目指しております。 当社グループとして、グループ理念・グループビジョンに基づいた形で、より蓋然性をもって持続的に成長・存続していけるよう、多角的な視点でサステナビリティ事項に関して検討・推進していく必要性を認識しておりますが、足元では、サステナビリティ推進チームを中心として事業・業績への関連性が高い事項から優先的に取組みを進める方針であります。 そして当社グループ全体としての調和を図りながらも、各社の特性に十分配慮した対応をとり、それぞれの理解を深めながら当社グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進する姿勢を大事にしてまいります。 当社グループのサステナビリティ主要課題は、下記のとおりでありますが、主要課題や、それに基づく方針・施策は、今後の社会情勢や当社の事業状況を鑑みながら定期的に再検討し改良を重ねていくことで、当社グループにできることを見定めてまいります。 ESGサステナビリティ主要課題主要項目環境（E）環境に配慮した事業活動の推進環境に配慮した商品開発・サービス提供紙の使用量削減社会（S）従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり多様な人材が活躍できる職場づくり従業員が積極的に学べる仕組みづくり達成感を感じられる職場づくり協力会社との健全なパートナーシップの構築協力会社の安全性確保・知識向上のサポート安全協力会のサポートガバナンス（G）レジリエントな経営基盤の整備コーポレートガバナンスの強化コンプライアンスの徹底自然災害リスクへの対応情報セキュリティの強化 （注）取組みの詳細は、当社ウェブサイトの「SDGs・ESGの取り組み」ページ（https://www.candeal.co.jp/csr/）をご覧ください。 「環境」については、従前から関心の高いテーマであり、シックハウス症候群に対応するために「人にも環境にもやさしいオリジナル材料の開発」をするなど、前向きに取り組んでまいりました。 現在もリペア・コーティングによる廃棄物の抑制や、環境にもやさしいリペア材料の開発・使用に努めるなど、持続可能な社会に向けて環境関連の対応を着実に実施しております。 「ガバナンス」は、お客様、従業員、事業パートナー、そして株主などといった当社グループのステークホルダーから当社グループへの信頼の要であると考えております。 効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保、また自然災害や情報インシデントなどの非常事態に対するレジリエンスの確保に向けた体制構築に向け、適宜体制の見直しを行ってまいります。 従業員は労働集約型ビジネスを展開する当社グループにとっては、サービス基盤であり、また当社グループの持続的成長の実現のためにも必要不可欠な存在であります。 そのため、上記のサステナビリティ主要課題の中でも、特に「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」の重要性を認識しており、今後も人的投資を行いながら積極的に推進してまいります。 「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」に関連する「人的資本・多様性」に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 （２）人的資本・多様性に関する考え方及び取組み① 戦略全国に拠点を張り巡らせた労働集約型ビジネスを展開しており、建物に関する様々なストレスを解消するサービスを提供しております。 当社グループの事業の根幹は人であり、提供するサービスはAIなどのシステムでは代替できないものも多く、従業員はなくてはならない存在だと考えております。 そのため、サステナビリティ課題の中でも特に人的資本課題は重要であると位置づけております。 当社グループでは導入したタレントマネジメントシステムにて、人事情報の一元化と活用・分析を行い、従業員のキャリア支援や能力開発に活用してまいります。 今後も「やりがいを感じながら、個々人がしっかりと成長していける職場づくり」「働きやすい職場づくり」という２つの視点をもち「従業員が長くいきいきと働き続けられる」企業を目指すことで、組織の生産価値の最大化を実現してまいります。 ⅰ．多様な人材が活躍できる職場づくり厚生労働省の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における平均値によると、2024年の建設業界の女性就業比率は14.4％と全産業平均の27.2％を大きく下回っておりますが、当事業年度末時点においては当社グループの女性従業員比率は37.6％と、建設業界の中でも女性就業率が高く、男女関係なく活躍できる職場づくりを行っております。 一方で、管理職に占める女性労働者の割合がグループ全体で低い傾向にあるため、今後は性別に関係なくキャリアプランを自由に描ける育成・研修を推進することで、女性の管理職への昇進意欲増進に取り組んでまいります。 また、時間外労働管理の徹底、有給休暇の取得推進、女性も男性も取得しやすい育休制度の推進、時短勤務・在宅勤務制度や副業制度などを駆使しながら、介護や出産・子育て、働く地域や場所など、多様な働き方のニーズに対応することで従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しております。 このような職場づくりを継続的に進めることで、従業員のライフプランとキャリアプランが調和できる環境を整えてまいります。 ⅱ．従業員が積極的に学べる仕組みづくり当社グループが今後成長していくためには新規採用を進めるだけでなく、既存の従業員のスキルアップは必要不可欠であると捉えております。 経営幹部を中心とした事業成長研修、世代別の研修、管理職研修、テーマ別の社内研修などを実施してまいりましたが、社会の変化や社内の多様化に併せて今後さらに研修の充実と、資格取得支援制度の導入や情報の可視化による自主的に学びやすい仕組みづくりを通して、従業員のリスキリング・アップスキリングに取り組んでまいります。 ⅲ．達成感を感じられる職場づくり当社グループでは、毎年期末に当該事業年度の事業取組みの振返りと翌事業年度の事業方針を共有する方針勉強会を開催することで、全従業員に会社全体の事業活動や目標数値などを共有し会社全体として目指すべき方向性を揃える機会を設けております。 また、当社グループ各社にて表彰制度を設けており、年に１度新人を含めて業績に貢献した従業員や長年勤務した従業員へ敬意を込めて表彰し、グループ全体で互いに褒めあう文化を醸成し、モチベーションの向上につなげております。 ② 指標及び目標当社グループでは、働く人・働き方の多様性を実現するための指標として管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。 指標目標（2026年９月30日まで）実績（2024年９月30日時点）管理職に占める女性労働者の割合15％7.9％男性労働者の育児休業取得率65％53.3％ |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念、また「全ての建物にキャンディル」というグループビジョンのもと、世の中に必要とされるサービスを生み出し、提供し続け、企業価値を向上することを目指しております。 当社グループとして、グループ理念・グループビジョンに基づいた形で、より蓋然性をもって持続的に成長・存続していけるよう、多角的な視点でサステナビリティ事項に関して検討・推進していく必要性を認識しておりますが、足元では、サステナビリティ推進チームを中心として事業・業績への関連性が高い事項から優先的に取組みを進める方針であります。 そして当社グループ全体としての調和を図りながらも、各社の特性に十分配慮した対応をとり、それぞれの理解を深めながら当社グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進する姿勢を大事にしてまいります。 当社グループのサステナビリティ主要課題は、下記のとおりでありますが、主要課題や、それに基づく方針・施策は、今後の社会情勢や当社の事業状況を鑑みながら定期的に再検討し改良を重ねていくことで、当社グループにできることを見定めてまいります。 ESGサステナビリティ主要課題主要項目環境（E）環境に配慮した事業活動の推進環境に配慮した商品開発・サービス提供紙の使用量削減社会（S）従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり多様な人材が活躍できる職場づくり従業員が積極的に学べる仕組みづくり達成感を感じられる職場づくり協力会社との健全なパートナーシップの構築協力会社の安全性確保・知識向上のサポート安全協力会のサポートガバナンス（G）レジリエントな経営基盤の整備コーポレートガバナンスの強化コンプライアンスの徹底自然災害リスクへの対応情報セキュリティの強化 （注）取組みの詳細は、当社ウェブサイトの「SDGs・ESGの取り組み」ページ（https://www.candeal.co.jp/csr/）をご覧ください。 「環境」については、従前から関心の高いテーマであり、シックハウス症候群に対応するために「人にも環境にもやさしいオリジナル材料の開発」をするなど、前向きに取り組んでまいりました。 現在もリペア・コーティングによる廃棄物の抑制や、環境にもやさしいリペア材料の開発・使用に努めるなど、持続可能な社会に向けて環境関連の対応を着実に実施しております。 「ガバナンス」は、お客様、従業員、事業パートナー、そして株主などといった当社グループのステークホルダーから当社グループへの信頼の要であると考えております。 効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保、また自然災害や情報インシデントなどの非常事態に対するレジリエンスの確保に向けた体制構築に向け、適宜体制の見直しを行ってまいります。 従業員は労働集約型ビジネスを展開する当社グループにとっては、サービス基盤であり、また当社グループの持続的成長の実現のためにも必要不可欠な存在であります。 そのため、上記のサステナビリティ主要課題の中でも、特に「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」の重要性を認識しており、今後も人的投資を行いながら積極的に推進してまいります。 「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」に関連する「人的資本・多様性」に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本・多様性に関する考え方及び取組み① 戦略全国に拠点を張り巡らせた労働集約型ビジネスを展開しており、建物に関する様々なストレスを解消するサービスを提供しております。 当社グループの事業の根幹は人であり、提供するサービスはAIなどのシステムでは代替できないものも多く、従業員はなくてはならない存在だと考えております。 そのため、サステナビリティ課題の中でも特に人的資本課題は重要であると位置づけております。 当社グループでは導入したタレントマネジメントシステムにて、人事情報の一元化と活用・分析を行い、従業員のキャリア支援や能力開発に活用してまいります。 今後も「やりがいを感じながら、個々人がしっかりと成長していける職場づくり」「働きやすい職場づくり」という２つの視点をもち「従業員が長くいきいきと働き続けられる」企業を目指すことで、組織の生産価値の最大化を実現してまいります。 ⅰ．多様な人材が活躍できる職場づくり厚生労働省の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における平均値によると、2024年の建設業界の女性就業比率は14.4％と全産業平均の27.2％を大きく下回っておりますが、当事業年度末時点においては当社グループの女性従業員比率は37.6％と、建設業界の中でも女性就業率が高く、男女関係なく活躍できる職場づくりを行っております。 一方で、管理職に占める女性労働者の割合がグループ全体で低い傾向にあるため、今後は性別に関係なくキャリアプランを自由に描ける育成・研修を推進することで、女性の管理職への昇進意欲増進に取り組んでまいります。 また、時間外労働管理の徹底、有給休暇の取得推進、女性も男性も取得しやすい育休制度の推進、時短勤務・在宅勤務制度や副業制度などを駆使しながら、介護や出産・子育て、働く地域や場所など、多様な働き方のニーズに対応することで従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しております。 このような職場づくりを継続的に進めることで、従業員のライフプランとキャリアプランが調和できる環境を整えてまいります。 ⅱ．従業員が積極的に学べる仕組みづくり当社グループが今後成長していくためには新規採用を進めるだけでなく、既存の従業員のスキルアップは必要不可欠であると捉えております。 経営幹部を中心とした事業成長研修、世代別の研修、管理職研修、テーマ別の社内研修などを実施してまいりましたが、社会の変化や社内の多様化に併せて今後さらに研修の充実と、資格取得支援制度の導入や情報の可視化による自主的に学びやすい仕組みづくりを通して、従業員のリスキリング・アップスキリングに取り組んでまいります。 ⅲ．達成感を感じられる職場づくり当社グループでは、毎年期末に当該事業年度の事業取組みの振返りと翌事業年度の事業方針を共有する方針勉強会を開催することで、全従業員に会社全体の事業活動や目標数値などを共有し会社全体として目指すべき方向性を揃える機会を設けております。 また、当社グループ各社にて表彰制度を設けており、年に１度新人を含めて業績に貢献した従業員や長年勤務した従業員へ敬意を込めて表彰し、グループ全体で互いに褒めあう文化を醸成し、モチベーションの向上につなげております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、働く人・働き方の多様性を実現するための指標として管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。 指標目標（2026年９月30日まで）実績（2024年９月30日時点）管理職に占める女性労働者の割合15％7.9％男性労働者の育児休業取得率65％53.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。 ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の季節的変動について当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する３月及び９月に売上が拡大する傾向があります。 当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 （２）建築関連の市場環境の変化について当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア（補修）業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建築関連向けのサービスを主たる事業領域としております。 当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。 今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害や感染症等の発生について地震、台風等の大規模な自然災害やウイルス等による感染拡大により、工事の中断や大幅な遅延が発生し、あるいは当社グループの事業所等が大規模な被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）競合について当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。 当社グループは、人材の採用、教育及び協力会社網の整備といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）のれんについて当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）多額の借入金について当社は本書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等の中には、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持すること、純有利子負債が０を上回らないことなど、財務制限条項が定められているものがあります。 今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材について当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）外注先の確保について当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。 協力会社については、事前に面談の上、企業規模、法令遵守、保険加入状況、サービス品質、反社チェックなどを行い、安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加に適した形で協力会社を確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）労働環境の変化について当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。 当社グループでは、長時間労働の抑制や社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令違反、法的規制に関するリスク当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。 当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、本書提出日現在において、法令違反による許認可の取消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社グループ又は当社グループ従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下のとおりであります。 会社名取得年月（有効期限）許認可等名称所管官庁等許認可番号取消事由株式会社バーンリペア2021年９月21日（2026年９月20日）建設業許可国土交通省一般建設業 国土交通大臣許可（般-3）第24174号建設業法第29条及び第29条の２第１項2020年２月21日登録電気工事業者届出経済産業省（東京都）東京都知事届出第1910949号電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条株式会社キャンディルテクト2023年11月29日（2028年11月28日）建設業許可国土交通省一般建設業 国土交通大臣許可（般-05）第025221号建設業法第29条及び第29条の２第１項2024年10月１日（2029年９月30日）労働者派遣業厚生労働省労働者派遣事業許可派13-306899労働者派遣法第14条第１項2024年１月１日（2026年12月31日）有料職業紹介厚生労働省有料職業紹介事業許可13-ユ-316167職業安定法第39条の２2014年10月９日第一種貨物利用運送事業登録国土交通省（関東運輸局）第一種貨物利用運送事業登録関自貨第686号貨物利用運送事業法第16条株式会社キャンディルデザイン2023年１月25日（2028年１月24日）建設業許可東京都一般建設業 東京都知事許可（般-４）第156423号建設業法第29条及び第29条の２第１項2024年１月１日（2026年12月31日）労働者派遣業厚生労働省労働者派遣事業許可派13-317081労働者派遣法第14条第１項 （11）訴訟等に関するリスク当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。 重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）重大な事故の発生について当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。 当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）個人情報保護について当社グループでは、取引先及び住宅オーナー等に係る個人情報を有しております。 子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得している等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報システムへの依存について当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。 プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）内部管理体制について当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。 当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）その他の関係会社との関係について当社は2022年８月に株式会社サカイ引越センターと資本業務提携契約を締結し、同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。 株式会社サカイ引越センターによる当社株式の保有方針が変更された場合は、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社との業務提携内容に変更が生じた場合には、当社の今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金上昇や人手不足などの影響でさらに気運が高まっている賃上げをはじめとして、雇用環境・所得環境の改善が幅広い業界で見受けられ、継続的な物価上昇や前年を上回るインバウンド需要の拡大もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、中小企業を中心に多くの企業においては、人件費や原材料価格などのコスト上昇が加速しているにも関わらず、売価をコスト上昇に見合う形で引き上げることが難しい状況に直面し、少しずつ進展は見られるものの未だ価格転嫁の進捗は芳しくない状況であり、厳しい経営環境下にあります。 また、家計においては、長期にわたる実質賃金減少からの一時的な増加は見られたものの、物価上昇に起因する節約志向の影響で消費者マインドの改善には足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。 加えて、今後の物価や外国為替市場の動向に影響を与え得る日米の金利差や中東情勢、中国経済などの動向にも引き続き注意する必要があります。 建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に直面し、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。 また建築資材価格の高止まりや、人件費増加により建築コストは上昇基調であり厳しい状況下にあります。 他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や住宅価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2023年10月～2024年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.5％と減少し、分譲マンションが前年同期比99.9％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.7％と減少いたしました。 商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。 物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力会社網の充実を図り労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。 一方で、材料費・外注費などの高騰による原価の増加や、管理職の増員・従業員の待遇改善・営業活動の強化などによる販売費及び一般管理費の増加の影響で、各段階利益は想定よりも減少いたしました。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,134,261千円となり、前連結会計年度末に比べ90,967千円の減少となりました。 負債合計は3,334,643千円となり、前連結会計年度末に比べ184,498千円の減少となりました。 純資産合計は2,799,618千円となり、前連結会計年度末に比べ93,531千円の増加となりました。 当連結会計年度における売上高は13,224,257千円（前年同期比107.4％）、営業利益は359,202千円（前年同期比79.4％）、経常利益は350,393千円（前年同期比79.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,956千円（前年同期比61.4％）となりました。 なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は542,617千円（前年同期比85.6％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は330,180千円（前年同期比79.2％）となりました。 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。 なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。 （リペアサービス）当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,381,193千円（前年同期比101.0％）となりました。 戸建向けリペアの売上高は、比較的高単価である案件割合は増加しておりますが、新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、3,446,968千円（前年同期比98.0％）と前年同期並みで推移いたしました。 集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により市場需要を着実に取り込んだ結果、934,224千円（前年同期比113.6％）となりました。 （住環境向け建築サービス）当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,894,350千円（前年同期比112.3％）となりました。 定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより、1,569,815千円（前年同期比108.9％）となりました。 小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加した結果、2,010,380千円（前年同期比111.2％）と伸長いたしました。 リコール対応の売上高は314,154千円（前年同期比144.0％）となりました。 （商環境向け建築サービス）当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は4,264,709千円（前年同期比110.4％）となりました。 商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件の増加により、増収となりました。 （商材販売）当連結会計年度における商材販売の売上高は684,004千円（前年同期比106.9％）となりました。 商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しておりますが、堅調に推移いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は1,616,316千円と、前連結会計年度末に比べ80千円の増加となりました。 当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、377,866千円（前年同期は595,460千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益350,393千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、法人税等の支払額199,405千円を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、74,179千円（前年同期は41,215千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出12,638千円、無形固定資産の取得による支出9,379千円、投資有価証券の取得による支出49,922千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、303,606千円（前年同期は830,421千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額200,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出738,329千円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ⅰ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ⅱ.受注実績当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ⅲ.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)リペアサービス4,381,193101.0住環境向け建築サービス3,894,350112.3商環境向け建築サービス4,264,709110.4商材販売684,004106.9合計13,224,257107.4 （注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービスごとに記載しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における資産合計は6,134,261千円となり、前連結会計年度末に比べ90,967千円の減少となりました。 流動資産は3,675,954千円となり、前連結会計年度末に比べ13,664千円の増加となりました。 これは、主に受取手形及び売掛金が18,617千円増加したことなどによります。 固定資産は2,458,306千円となり、前連結会計年度末に比べ104,631千円の減少となりました。 これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、ソフトウエアが26,220千円減少したこと、投資有価証券が60,538千円増加したこと、繰延税金資産が21,304千円増加したことなどによります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,334,643千円となり、前連結会計年度末に比べ184,498千円の減少となりました。 流動負債は2,959,043千円となり、前連結会計年度末に比べ176,563千円の増加となりました。 これは、主に買掛金が59,990千円減少したこと、短期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が80,812千円減少したこと、賞与引当金が68,068千円増加したことなどによります。 固定負債は375,600千円となり、前連結会計年度末に比べ361,061千円の減少となりました。 これは、主に長期借入金が357,517千円減少したことなどによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,799,618千円となり、前連結会計年度末に比べ93,531千円の増加となりました。 これは、主に利益剰余金が73,434千円増加したことなどによります。 この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末比2.1ポイント上昇）となりました。 ⅱ．経営成績の分析当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比101.0％の4,381,193千円、住環境向け建築サービスは前年同期比112.3％の3,894,350千円、商環境向け建築サービスは前年同期比110.4％の4,264,709千円、商材販売は前年同期比106.9％の684,004千円となり、連結売上高は前年同期比107.4％の13,224,257千円となりました。 全サービス、前連結会計年度に比べて売上高は伸長いたしましたが、連結売上高の増加要因としては、過去最高売上高を達成した住環境向け建築サービスと商環境向け建築サービスの好調が大きく影響しております。 住環境向け建築サービスは、人員体制強化に努めてきた集合住宅の引渡し前検査が好調であり、ストック型の定期点検も着実に積上げたこと、また商環境向け建築サービスは、大型の内装工事案件を中心に商環境市場の需要を取り込んだことで、連結売上高を牽引いたしました。 原価と販売費及び一般管理費に関しましては、どちらも想定よりも増加し、利益を下押しする形となりました。 当社グループも原価高騰の影響を受け、材料費や外注費が増加いたしましたが、費用増加分をサービス売価に転嫁しきれずに売上総利益率は低下いたしました。 また将来の成長に向けた労働力・人的基盤の強化を図るための人員体制強化・待遇改善に連動する人件費、交通費などの営業活動関連費用や、人材派遣などの業務委託費の増加などにより、売上高の増加以上に販売費及び一般管理費が前年より増加いたしました。 結果として、前連結会計年度に比べ営業利益は前年同期比79.4％の359,202千円、経常利益は前年同期比79.3％の350,393千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.4％の137,956千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス商材の仕入資金であります。 当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。 また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、株式会社サカイ引越センターとの間で、資本業務提携契約を締結しております。 （１）業務提携の目的・理由建物のメンテナンス（修繕・改修・維持・管理）事業における強みを有する当社グループと、引越運送事業における強みを有する株式会社サカイ引越センターが、それぞれの経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる中長期的な取組みを進めることによる両社の事業拡大と発展を図ることを目的としております。 （２）業務提携の内容両グループが保有する経営資源やノウハウを相互に活用し、両グループが展開する事業の拡大及び発展を図ることを主たる目的として、主に以下の事項について業務提携を行ってまいります。 ① 当社グループによる株式会社サカイ引越センターの引越運送事業に対する成長に向けた取組み② 株式会社サカイ引越センターによる当社グループのリペア事業及びリフォーム事業に対する成長に向けた取組み③ その他、株式会社サカイ引越センター及び株式会社サカイ引越センターの関連会社と当社グループの企業価値向上に向けた取組み（３）株式会社サカイ引越センターによる当社普通株式の取得株式会社サカイ引越センターは、2022年８月に新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式2,521,200株を市場外の相対取引により取得し、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。 （４）提携推進委員会の設置業務提携の具体化、深化その他さらなる発展の可能性等について継続的に検討及び協議を行うことを目的として、提携推進委員会を設置しております。 （５）役員の派遣株式会社サカイ引越センターは当社に対し取締役候補者１名を推薦することができ、当社は当社株主総会において、当該取締役候補者を含む取締役選任議案を付議することについて合意しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資については、車両購入及び基幹システム改修等29,177千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社等（東京都新宿区ほか）―本社機能等13,29910,5281,718 ―(―)―25,546 49(0) （注）１．当社は「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は24,739千円であります。 ３．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。 ）は年間の平均稼動人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ４．本社等は連結会社以外から賃借しております。 年間の賃借料（共益費を含みます。 ）は36,122千円であります。 （２）国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱バーンリペア東京センター等（東京都中野区ほか）―建物等7,85789,201―(―)―17,066 290(368)㈱キャンディルテクト東京営業所等（東京都江東区ほか）―建物等1,232―1,595―(―)―2,828 115(150)㈱キャンディルデザイン大田事業所等（東京都大田区ほか）―建物等11,250―1,467―(―)33713,054102(135)㈱キャンディルパートナーズ東京営業所（東京都中央区）―工具器具備品――884―(―)―88412(0) （注）１．当社グループは「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は59,646千円であります。 ３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。 ）は年間の平均稼動人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ４．上記事業所の建物及び構築物は連結会社以外から賃借しております。 年間の賃借料（共益費を含みます。 ）は167,430千円であります。 （３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,177,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,596,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。 なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会にて、株式の発行体の財務状況や当社グループとの取引高、保有目的及び効果が、保有コストやリスクに見合うものであるか等を精査のうえ、当該株式の保有に係る総合的な検証を毎期継続して実施しております。 また、当該株式に関する議決権の行使時については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式142,007非上場株式以外の株式160,538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式149,922中長期的な観点から、企業価値の向上に資するものと判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ロゴスホールディングス21,800―発行会社グループと当社グループは取引関係にあり、今後も良好な関係を維持・発展させていく目的で保有しております。 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載は困難ですが、取引金額に対し出資効果が見られない場合は株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無60,538― （注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ⅱ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、上記「② 当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,007,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,538,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,922,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 21,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 60,538,000 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 発行会社グループと当社グループは取引関係にあり、今後も良好な関係を維持・発展させていく目的で保有しております。 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載は困難ですが、取引金額に対し出資効果が見られない場合は株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サカイ引越センター大阪府堺市堺区石津北町562,521,20027.32 林 晃生東京都新宿区1,979,20021.45 大西 幸四郎東京都杉並区261,0002.82 キャンディルグループ従業員持株会東京都新宿区北山伏町１－11 牛込食糧ビル208,2792.25 玄々化学工業株式会社愛知県名古屋市西区名塚町１丁目77113,2001.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR79,8570.86 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）77,8000.84 佐藤 一雄東京都練馬区75,5000.81 阿部 利成千葉県船橋市61,8000.66 藤本 剛徳東京都江戸川区60,9000.66 計―5,438,73658.94 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,507,300株があります。２．株式会社TRAは、保有株式310,800株（3.36％）の内254,200株（2.75％）を、貸株として貸し出したことにより、当事業年度末日における保有株式数は56,600株となったため、上記の「大株主の状況」には記載しておりません。なお、2024年10月１日に全貸株の返還を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 14,046 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 14,192 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤本 剛徳 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,734,200－－10,734,200 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,529,100－21,8001,507,300 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬の付与による減少 21,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１２月２４日株式会社キャンディル取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,922,237千円計上している。 会社及び連結子会社は、建築関連サービス事業を主たる事業とし、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であり、過去のＭ＆Ａ及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上している。 会社は、買収等により発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。 会社は、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、上記のれん残高について減損の兆候が生じていると判断している。 減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。 会社は、当連結会計年度末時点で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来計画における売上高成長率である。 当該見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、営業活動から生じる損益及び対象資産の帳簿価額について、会計帳簿との整合性を検討した。 ・ 経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検討した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定については、市場環境を経営者等と協議するとともに、外部の情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場分析レポートを閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローの変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンディルの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キャンディルが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,922,237千円計上している。 会社及び連結子会社は、建築関連サービス事業を主たる事業とし、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であり、過去のＭ＆Ａ及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上している。 会社は、買収等により発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。 会社は、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、上記のれん残高について減損の兆候が生じていると判断している。 減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。 会社は、当連結会計年度末時点で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来計画における売上高成長率である。 当該見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、営業活動から生じる損益及び対象資産の帳簿価額について、会計帳簿との整合性を検討した。 ・ 経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検討した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定については、市場環境を経営者等と協議するとともに、外部の情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場分析レポートを閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローの変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,922,237千円計上している。 会社及び連結子会社は、建築関連サービス事業を主たる事業とし、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であり、過去のＭ＆Ａ及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上している。 会社は、買収等により発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。 会社は、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、上記のれん残高について減損の兆候が生じていると判断している。 減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。 会社は、当連結会計年度末時点で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来計画における売上高成長率である。 当該見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、営業活動から生じる損益及び対象資産の帳簿価額について、会計帳簿との整合性を検討した。 ・ 経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検討した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定については、市場環境を経営者等と協議するとともに、外部の情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場分析レポートを閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローの変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２４日株式会社キャンディル取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンディルの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価会社は、当事業年度の財務諸表上、のれんを1,674,672千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価会社は、当事業年度の財務諸表上、のれんを1,674,672千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の財務諸表上、のれんを1,674,672千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 135,977,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,221,000 |
| その他、流動資産 | 152,849,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,718,000 |
| 有形固定資産 | 54,586,000 |
| ソフトウエア | 84,385,000 |
| 無形固定資産 | 2,008,543,000 |
| 投資有価証券 | 106,500,000 |
| 繰延税金資産 | 117,934,000 |
| 投資その他の資産 | 395,176,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 629,184,000 |
| 未払金 | 29,369,000 |
| 未払法人税等 | 38,434,000 |
| 未払費用 | 78,572,000 |
| リース債務、流動負債 | 444,000 |
| 賞与引当金 | 20,183,000 |
| 資本剰余金 | 2,282,655,000 |
| 利益剰余金 | 317,109,000 |
| 株主資本 | 2,398,858,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,365,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,365,000 |
| 負債純資産 | 4,080,750,000 |
PL
| 売上原価 | 8,532,670,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,332,384,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 123,972,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 175,000 |
| 営業外収益 | 941,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,456,000 |
| 営業外費用 | 12,456,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,501,000 |
| 法人税等調整額 | -1,992,000 |
| 法人税等 | 56,509,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,365,000 |
| その他の包括利益 | 7,365,000 |
| 包括利益 | 145,322,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 145,322,000 |
| 剰余金の配当 | -64,522,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,365,000 |
| 当期変動額合計 | 11,521,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 137,956,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,616,316,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -129,293,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 76,530,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,469,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 80,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,340,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,694,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,068,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,467,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 971,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,990,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,771,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,422,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 589,649,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 233,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,768,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,405,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -738,329,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -754,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,522,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,922,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,638,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,239,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。 また、監査法人等が主催するセミナーや研修への参加や会計基準等の専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,616,2351,616,316 受取手形及び売掛金※1、※3、※4 1,726,066※1、※3 1,744,684 商品及び製品127,069135,977 原材料及び貯蔵品34,06330,221 その他163,274152,849 貸倒引当金△4,420△4,093 流動資産合計3,662,2903,675,954 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物71,72673,176 機械装置及び運搬具9,70017,247 工具、器具及び備品89,01590,084 リース資産3,3713,371 減価償却累計額△112,962△129,293 有形固定資産合計60,85254,586 無形固定資産 のれん2,114,4601,922,237 ソフトウエア110,60584,385 その他1,9701,920 無形固定資産合計2,227,0372,008,543 投資その他の資産 投資有価証券45,962106,500 敷金及び保証金61,72961,409 繰延税金資産96,629117,934 その他74,632111,884 貸倒引当金△3,904△2,552 投資その他の資産合計275,048395,176 固定資産合計2,562,9382,458,306 資産合計6,225,2286,134,261 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金450,573390,582 短期借入金※2 300,000※2 500,000 1年内返済予定の長期借入金709,996629,184 リース債務754444 未払法人税等113,727149,967 未払消費税等121,849150,621 賞与引当金122,735190,803 未払費用589,083546,086 その他※1 373,760※1 401,353 流動負債合計2,782,4802,959,043 固定負債 長期借入金727,517370,000 リース債務444- その他8,7005,600 固定負債合計736,661375,600 負債合計3,519,1413,334,643純資産の部 株主資本 資本金561,787561,787 資本剰余金2,280,9542,282,655 利益剰余金637,069710,503 自己株式△773,724△762,693 株主資本合計2,706,0862,792,252 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-7,365 その他の包括利益累計額合計-7,365 純資産合計2,706,0862,799,618負債純資産合計6,225,2286,134,261 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 12,309,603※1 13,224,257売上原価※2 7,868,598※2 8,532,670売上総利益4,441,0054,691,587販売費及び一般管理費 役員報酬136,890139,080 給料手当及び賞与1,704,7871,846,045 賞与引当金繰入額122,735190,803 地代家賃273,609273,005 のれん償却額192,223192,223 その他1,558,3951,691,226 販売費及び一般管理費合計3,988,6404,332,384営業利益452,365359,202営業外収益 受取利息72233 助成金収入924- 受取保険金4,1643,548 固定資産売却益2,396- 受取損害賠償金1,0001,000 その他2,2271,875 営業外収益合計10,7846,658営業外費用 支払利息13,22212,467 固定資産除却損5,92418 障害者雇用納付金1,6752,550 その他665431 営業外費用合計21,48715,467経常利益441,661350,393税金等調整前当期純利益441,661350,393法人税、住民税及び事業税218,970236,992法人税等調整額△1,859△24,555法人税等合計217,110212,436当期純利益224,550137,956非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益224,550137,956 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益224,550137,956その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-7,365 その他の包括利益合計-※１ 7,365包括利益224,550145,322（内訳） 親会社株主に係る包括利益224,550145,322 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高561,7872,281,887467,596△794,4202,516,850当期変動額 剰余金の配当 △55,077 △55,077自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） △260 14,62314,363自己株式の処分（新株予約権の行使） △672 6,0725,400親会社株主に帰属する当期純利益 224,550 224,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△932169,47320,695189,236当期末残高561,7872,280,954637,069△773,7242,706,086 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--2,516,850当期変動額 剰余金の配当 △55,077自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 14,363自己株式の処分（新株予約権の行使） 5,400親会社株主に帰属する当期純利益 224,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---当期変動額合計--189,236当期末残高--2,706,086 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高561,7872,280,954637,069△773,7242,706,086当期変動額 剰余金の配当 △64,522 △64,522自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 1,700 11,03012,731自己株式の処分（新株予約権の行使） -親会社株主に帰属する当期純利益 137,956 137,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-1,70073,43411,03086,165当期末残高561,7872,282,655710,503△762,6932,792,252 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--2,706,086当期変動額 剰余金の配当 △64,522自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 12,731自己株式の処分（新株予約権の行使） -親会社株主に帰属する当期純利益 137,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,3657,3657,365当期変動額合計7,3657,36593,531当期末残高7,3657,3652,799,618 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益441,661350,393 減価償却費61,24661,694 のれん償却額192,223192,223 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,592△1,678 賞与引当金の増減額（△は減少）△19,88068,068 受取利息及び受取配当金△72△233 支払利息13,22212,467 売上債権の増減額（△は増加）△170,404△18,617 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,439971 仕入債務の増減額（△は減少）119,393△59,990 未払消費税等の増減額（△は減少）18,61528,771 その他187,713△44,422 小計839,689589,649 利息及び配当金の受取額72233 利息の支払額△13,029△12,768 法人税等の還付額1,839157 法人税等の支払額△233,110△199,405 営業活動によるキャッシュ・フロー595,460377,866投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△22,895△12,638 有形固定資産の売却による収入3,940- 無形固定資産の取得による支出△18,200△9,379 投資有価証券の取得による支出△3,954△49,922 その他△105△2,239 投資活動によるキャッシュ・フロー△41,215△74,179財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△358,335200,000 長期借入れによる収入300,000300,000 長期借入金の返済による支出△721,663△738,329 リース債務の返済による支出△745△754 新株予約権の行使による株式の発行による収入5,400- 配当金の支払額△55,077△64,522 財務活動によるキャッシュ・フロー△830,421△303,606現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△276,17680現金及び現金同等物の期首残高1,892,4121,616,235現金及び現金同等物の期末残高※1 1,616,235※1 1,616,316 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ 商品及び製品移動平均法ｂ 原材料及び貯蔵品主として先入先出法 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～25年機械装置及び運搬具 ５～15年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。 （４） のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 （５）収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは建築サービス関連事業において、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス及び商材販売を行っております。 リペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスは主として請負契約に基づき行われ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、住環境向け建築サービスに含まれる、設備保証サービスについては顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって履行義務が充足されることから、顧客より一括に収受した保証料を保証期間にわたって均等に配分し、収益を認識しております。 商材販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （６） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ 商品及び製品移動平均法ｂ 原材料及び貯蔵品主として先入先出法 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～25年機械装置及び運搬具 ５～15年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。 （４） のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 （５）収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは建築サービス関連事業において、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス及び商材販売を行っております。 リペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスは主として請負契約に基づき行われ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、住環境向け建築サービスに含まれる、設備保証サービスについては顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって履行義務が充足されることから、顧客より一括に収受した保証料を保証期間にわたって均等に配分し、収益を認識しております。 商材販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （６） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,114,4601,922,237 （２） 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんを含む資産グループは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判断することとし、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。 なお、当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当該のれんの残存償却期間において、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去実績の分析や外部環境予測等による売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失の認識が必要とされた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形259千円－千円電子記録債権22,552千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち、主要なものは次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬81,540 千円76,530 千円給与手当及び賞与236,969 〃240,384 〃賞与引当金繰入額11,936 〃20,183 〃減価償却費12,862 〃13,469 〃のれん償却費167,467 〃167,467 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 397千円11,340千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月22日取締役会普通株式27,6153.002023年９月30日2023年12月25日2024年５月15日取締役会普通株式36,9074.002024年３月31日2024年６月19日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式利益剰余金36,9074.002024年９月30日2024年12月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,616,235千円1,616,316千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物1,616,235千円1,616,316千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、社有車（リース資産）であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に建設関連サービスに係る事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 （２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 （３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（※２）1,437,5131,437,513－ （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （※３）市場価格のない株式等 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式42,007 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券60,53860,538－資産計60,53860,538－長期借入金（※２）999,184999,184－負債計999,184999,184－ （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （※３）市場価格のない株式等 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式42,007 （注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,616,235－－－受取手形及び売掛金1,726,066－－－合計3,342,302－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,616,316－－－受取手形及び売掛金1,744,684－－－合計3,361,000－－－ （注２） 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000－－－－－長期借入金709,996577,51760,00060,00030,000－合計1,009,996577,51760,00060,00030,000－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金500,000－－－－－長期借入金629,184120,000120,00090,00040,000－合計1,129,184120,000120,00090,00040,000－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券60,538――60,538資産計60,538――60,538 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,437,513―1,437,513負債計―1,437,513―1,437,513 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―999,184―999,184負債計―999,184―999,184 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明負 債長期借入金（１年以内返済予定を含む）これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,007千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式60,53849,92210,616小計60,53849,92210,616連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計60,53849,92210,616 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,007千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま せん。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容 第３回新株予約権（無償ストック・オプション）決議年月日2017年９月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 16名当社関係会社取締役 ２名当社関係会社従業員 64名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 250,000株付与日2017年９月26日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2019年９月27日 至2027年９月26日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は以下のとおりです。 （１）新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。 但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。 イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されることが決定した場合 ロ 当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認の決議が取締役会において承認された場合 ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）において承認された場合 a. 合併契約 b. 新設分割計画又は吸収分割契約 c. 株式移転計画又は株式交換契約ニ その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合 （３）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。 （４）新株予約権の一部を行使することはできない。 （２) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回ストック・オプション決議年月日2017年９月26日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末145,000 権利確定－ 権利行使－ 失効4,000 未行使残141,000 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）と2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回ストック・オプション権利行使価格 (円)450行使時平均株価 (円)－付与日における公正な評価単価 (円)－ （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）と2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,998千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金41,980千円 65,197千円繰越欠損金21,605 3,980 未払事業税10,294 12,202 資産除去債務11,034 11,671 その他29,344 39,496 繰延税金資産小計114,258 132,548 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△9,894 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,728 △11,352 評価性引当額小計△17,623 △11,352 繰延税金資産合計96,634 121,196 繰延税金負債 その他△5 △3,262 繰延税金負債合計△5 △3,262 繰延税金資産純額96,629 117,934 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－1,402－1,872－18,33021,605千円評価性引当額－－－－－△9,894△9,894〃繰延税金資産－1,402－1,872－8,43511,710〃 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－3,9803,980千円評価性引当額－－－－－－－〃繰延税金資産－－－－－3,9803,980〃 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.6％ 6.6％のれん償却費13.3％ 16.8％住民税均等割等3.6％ 4.9％評価性引当金の増減△4.5％ △1.6％その他1.4％ 3.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率49.2％ 60.6％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。 なお、従来、サービス別に分解した情報を「リペアサービス」、「住環境向け建築サービス」、「商環境向け建築サービス」、「商材販売」、「抗ウイルス抗菌サービス」に区分しておりましたが、当社グループの事業動向に合わせて、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度のサービス別に分解した情報も変更後の区分で記載しております。 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 建築サービス関連事業サービス別リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売 4,338,7973,468,3563,862,558639,890顧客との契約から生じる収益12,309,603その他の収益―外部顧客への売上高12,309,603 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 建築サービス関連事業サービス別リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売 4,381,1933,894,3504,264,709684,004顧客との契約から生じる収益13,224,257その他の収益―外部顧客への売上高13,224,257 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形98,89893,288売掛金1,456,7641,632,778顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形93,28865,268売掛金1,632,7781,679,415契約負債（期首残高）86,512139,578契約負債（期末残高）139,578227,908 契約負債は、主にリペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,068千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,394千円であります。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、設備保証サービスにおける保証契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内11,61022,087１年超５年以内41,66278,554５年超39,11267,110合計92,385167,753 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売合計外部顧客への売上高4,338,7973,468,3563,862,558639,89012,309,603 ２ 地域ごとの情報（１） 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売合計外部顧客への売上高4,381,1933,894,3504,264,709684,00413,224,257 ２ 地域ごとの情報（１） 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売合計外部顧客への売上高4,381,1933,894,3504,264,709684,00413,224,257 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１） 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額293.98円303.42円１株当たり当期純利益24.45円14.96円潜在株式調整後１株当たり当期純利益24.37円14.91円 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)224,550137,956 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)224,550137,956 普通株式の期中平均株式数(株)9,185,8699,218,680 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)27,19333,975 （うち新株予約権(株)）(27,193)(33,975)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)2,706,0862,799,618純資産の部の合計から控除する金額(千円)－－（うち新株予約権(千円)）(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,706,0862,799,618１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,205,1009,226,900 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金300,000500,0000.6－１年以内に返済予定の長期借入金709,996629,1841.0－１年以内に返済予定のリース債務7544440.4－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）727,517370,0001.0 2025年10月 1日～ 2029年 5月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）444－－－その他有利子負債－－－－合計1,738,7121,499,628－－ （注） １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金120,000120,00090,00040,000リース債務－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２） 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,214,8316,721,0499,766,48413,224,257税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)64,761266,121297,020350,393親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)19,037137,028133,686137,956１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.0714.8814.5114.96 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)2.0712.80△0.360.46 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金596,910529,545 営業未収入金※1 102,454※1 94,138 前払費用29,05828,086 短期貸付金※1 50,212※1 334 その他※1 12,682※1 11,360 流動資産合計791,318663,465 固定資産 有形固定資産 建物15,07813,299 車両運搬具7,09510,528 工具、器具及び備品3,1401,718 有形固定資産合計25,31425,546 無形固定資産 ソフトウエア13,32224,739 のれん1,842,1391,674,672 その他150100 無形固定資産合計1,855,6111,699,511 投資その他の資産 投資有価証券45,962106,500 関係会社株式1,550,4301,550,430 長期貸付金-1,083 繰延税金資産14,92413,665 敷金及び保証金17,70717,721 その他3,5972,824 投資その他の資産合計1,632,6211,692,226 固定資産合計3,513,5483,417,284 資産合計4,304,8664,080,750 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 300,000※2 500,000 1年内返済予定の長期借入金709,996629,184 未払金※1 20,499※1 29,369 未払費用※1 75,432※1 78,572 未払法人税等44,08938,434 未払消費税等14,4115,610 賞与引当金11,93620,183 その他6,2813,171 流動負債合計1,182,6471,304,525 固定負債 長期借入金727,517370,000 固定負債合計727,517370,000 負債合計1,910,1641,674,525純資産の部 株主資本 資本金561,787561,787 資本剰余金 資本準備金871,787871,787 その他資本剰余金1,409,1671,410,868 資本剰余金合計2,280,9542,282,655 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金325,684317,109 利益剰余金合計325,684317,109 自己株式△773,724△762,693 株主資本合計2,394,7022,398,858 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-7,365 評価・換算差額等合計-7,365 純資産合計2,394,7022,406,224負債純資産合計4,304,8664,080,750 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※1 1,164,270※1 1,103,160営業費用※1、※2 947,477※1、※2 979,188営業利益216,792123,972営業外収益 受取利息※1 756※1 175 固定資産売却益2,396- その他511766 営業外収益合計3,663941営業外費用 支払利息13,20212,456 固定資産除却損3,1900 営業外費用合計16,39312,456経常利益204,063112,457税引前当期純利益204,063112,457法人税、住民税及び事業税85,21158,501法人税等調整額△2,520△1,992法人税等合計82,69156,509当期純利益121,37155,947 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高561,787871,7871,410,1002,281,887259,391259,391当期変動額 剰余金の配当 △55,077△55,077自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） △260△260 自己株式の処分（新株予約権の行使） △672△672 当期純利益 121,371121,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△932△93266,29366,293当期末残高561,787871,7871,409,1672,280,954325,684325,684 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△794,4202,308,645--2,308,645当期変動額 剰余金の配当 △55,077 △55,077自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）14,62314,363 14,363自己株式の処分（新株予約権の行使）6,0725,400 5,400当期純利益 121,371 121,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ----当期変動額合計20,69586,057--86,057当期末残高△773,7242,394,702--2,394,702 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高561,787871,7871,409,1672,280,954325,684325,684当期変動額 剰余金の配当 △64,522△64,522自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 1,7001,700 自己株式の処分（新株予約権の行使） 当期純利益 55,94755,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,7001,700△8,575△8,575当期末残高561,787871,7871,410,8682,282,655317,109317,109 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△773,7242,394,702--2,394,702当期変動額 剰余金の配当 △64,522 △64,522自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）11,03012,731 12,731自己株式の処分（新株予約権の行使） - -当期純利益 55,947 55,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -7,3657,3657,365当期変動額合計11,0304,1567,3657,36511,521当期末残高△762,6932,398,8587,3657,3652,406,224 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９～17年車両運搬具 ５～６年 工具、器具及び備品 ２～10年 （２） 無形固定資産のれんのれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 ソフトウエア自社利用のものは社内における見積利用期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度のれん1,842,1391,674,672 （２） 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法のれんを含む資産グループは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判断することとし、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。 なお、当事業年度においては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当該のれんの残存償却期間において、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去実績の分析や外部環境予測等による売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失の認識が必要とされた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社に対する短期貸付金50,000千円－千円貸付金以外の短期金銭債権114,484 〃101,984 〃子会社に対する未払金119 〃128 〃子会社に対する未払費用－ 〃－ 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。 なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社株式1,550,4301,550,430計1,550,4301,550,430 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金3,654千円 6,180千円 資産除去債務2,001 2,001 未払事業税4,301 2,416 未払事業所税439 432 組織再編に伴う関係会社株式75,850 75,850 その他4,527 5,885 繰延税金資産小計90,774 92,766 評価性引当額△75,850 △75,850 繰延税金資産合計14,924 16,916 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ 3,250 繰延税金負債合計－ 3,250 繰延税金資産純額14,924 13,665 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.1％ 15.5％住民税均等割等1.1％ 2.0％のれん償却額25.1％ 45.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.0％ △43.5％その他△0.4％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.5％ 50.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物15,078－－1,77913,29912,740車両運搬具7,0957,546－4,11210,5285,823工具、器具及び備品3,14043601,8581,71824,057有形固定資産計25,3147,98207,75025,54642,620無形固定資産ソフトウエア13,32217,085－5,66824,739－のれん1,842,139－－167,4671,674,672－その他150－－50100－無形固定資産計1,855,61117,085－173,1861,699,511－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金11,93620,18311,93620,183 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２） 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３） 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.candeal.co.jp/株主に対する特典（１）毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式２単元（200株）以上を保有する株主を対象といたします。 （２）株主優待の内容上記の対象株主一人につき、保有株式に応じて、以下の金額のＱＵＯカードを贈呈いたします。 保有株式数株主優待200株以上、2,000株未満3,000円分のＱＵＯカード2,000株以上、6,000株未満4,000円分のＱＵＯカード6,000株以上5,000円分のＱＵＯカード （３）贈呈時期毎年12月開催の定時株主総会終了後に送付する決議通知に同封することを予定しております。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売り渡すことを、株式取扱規程に定めるところにより当会社に請求する権利２．株主優待の基準日変更について当社では、多くの株主の皆様に、中長期にわたり当社の株式を保有していただくことを目的として、2025年９月期以降は毎年第２四半期末（３月31日）現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式２単元（200株）以上を保有する株主を対象とすることに変更をしております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日 関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書、四半期報告書の確認書第11期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日 関東財務局長に提出。 第11期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)12,264,65411,220,31811,268,81512,309,60313,224,257経常利益(千円)429,77536,650303,700441,661350,393親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)191,702△72,823105,540224,550137,956包括利益(千円)191,126△72,823105,540224,550145,322純資産額(千円)3,396,2523,260,8952,516,8502,706,0862,799,618総資産額(千円)8,402,5897,366,5926,480,3986,225,2286,134,261１株当たり純資産額(円)316.81304.07274.64293.98303.42１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)18.50△6.7911.2324.4514.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)18.05－11.2024.3714.91自己資本比率(％)40.444.338.843.545.6自己資本利益率(％)5.9△2.23.78.65.0株価収益率(倍)36.6－45.923.235.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)449,672△35,518467,772595,460377,866投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△106,117△93,732△33,741△41,215△74,179財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,521,659△725,820△1,141,982△830,421△303,606現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,455,4352,600,3631,892,4121,616,2351,616,316従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員](名)606564530531568[810][721][660][655][653] （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第８期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(千円)1,247,2901,131,1801,052,8601,164,2701,103,160経常利益(千円)223,162130,006147,254204,063112,457当期純利益(千円)132,30973,59483,914121,37155,947資本金(千円)558,637559,537561,787561,787561,787発行済株式総数(株)10,720,20010,724,20010,734,20010,734,20010,734,200純資産額(千円)3,063,2553,074,3162,308,6452,394,7022,406,224総資産額(千円)6,694,8835,989,6594,966,9044,304,8664,080,750１株当たり純資産額(円)285.75286.67251.92260.15260.78１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)6.00(3.00)6.00(3.00)6.00(3.00)6.00(3.00)8.00(4.00)１株当たり当期純利益(円)12.776.868.9313.216.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)12.466.838.9013.176.05自己資本比率(％)45.851.346.555.659.0自己資本利益率(％)4.52.43.15.22.3株価収益率(倍)53.083.057.742.987.0配当性向(％)47.087.467.245.4131.8従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員](名)6253454649[6][1][－][1][－]株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)96.2(104.9)81.8(133.7)75.1(124.2)83.2(161.2)78.7(187.9)最高株価(円)1,010708598648648最低株価(円)326491479486512 （注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2019年12月18日以前は東京証券取引所マザーズ、2019年12月19日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |