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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 石井 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5306-9094 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項 2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム (注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）2013年９月ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd（現 EXTREME VIETNAM Co., Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlus Korea Inc.を設立（2018年４月清算結了）2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）2015年５月台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）2016年４月XPEC Entertainment inc.(樂陞科技股份有限公司、現 齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）2018年３月株式会社scopesを簡易株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併） 高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を株式取得により完全子会社化（2024年９月に株式会社STANDが吸収合併）2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受2021年６月合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立（2023年３月合弁解消により合同会社DMM.comへ譲渡）2021年９月人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立2021年９月NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月監査等委員会設置会社へ移行2023年８月株式会社OneSportsの国内事業を会社分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を株式会社マイネットに譲渡2023年12月ジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携を締結 (注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。 具体的には、主にスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。 なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (1) ゲーム事業当社グループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。 そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。 提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。 また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。 2024年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は１タイトル（自社パブリッシングタイトル１）、開発受託件数は４件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。 2024年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-App StoreGoogle PlayAmazon自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVIL LINE RECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-」のリズムゲーム (2) ゲーム支援事業当社グループでは、国内ゲーム会社に対して人材をマッチングするサービスを提供しております。 当社グループのゲーム開発・運営人材及び他社の余剰人材を、各ゲーム開発会社の開発・運営現場の人材需要に応じて派遣もしくは業務受託することで人材リソースの提供を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年９月30日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オルトプラス高知（注）２、３高知県高知市10百万円ゲーム開発・運営に関するグループ内の業務支援100.0運営業務の委託役員の兼任資金の貸付株式会社アイディアファクトリープラス（注）２、５東京都豊島区10百万円モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等51.0役員の兼任株式会社STAND（注）２、５東京都豊島区26百万円人材マッチングサービス等100.0役員の兼任資金の貸付役務の提供 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．債務超過会社であり、2024年9月末時点での債務超過額は6,819千円であります。 ４．株式会社OneSportsは、株式会社STANDを存続会社とする吸収合併により2024年９月30日に消滅いたしました。 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は以下のとおりです。 主要な損益情報等株式会社アイディアファクトリープラス 株式会社ＳＴＡＮＤ① 売上高1,083,113千円 ① 売上高1,485,720千円② 経常損失(△)△18千円 ② 経常利益23,730千円③ 当期純損失(△)△89千円 ③ 当期純利益21,768千円④ 純資産額7,276千円 ④ 純資産額99,730千円⑤ 総資産額315,450千円 ⑤ 総資産額494,059千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)217(1) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)121(0)38.94.15,815 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.650.076.876.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。 現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約３年若く、経験年数・熟練度に差があることが挙げられます。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円となりました。 このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 また、当社グループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。 ① ゲーム事業の収益力向上当社グループが、黒字化を実現するためには、まずは主力事業であるゲーム事業の収益力の向上が不可欠であり、開発受託・運営受託により一定の収益を確保しつつも、今後は高い収益が期待できるゲームタイトルを自ら継続して提供することが必要だと考えております。 そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲーム周辺領域からの受注を拡大させて安定的に収益を確保する一方で、ゲーム化・商品化が可能な国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトルとして提供するだけでなく、ゲームから派生するコンテンツの商品化など、重層的に展開することで高い収益を獲得することを目指してまいります。 ② 新技術・新サービスへの対応技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。 ③ システム技術・インフラの強化当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。 そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。 また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。 また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。 ⑤ グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しております。 そのために当社は、第13回定時株主総会決議によりに監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。 今後、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取り組みを進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております体制により事業活動を行っております。 そのうち、サステナビリティ・BCM委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ項目及びBCP（事業継続計画）関連事項についての戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行い、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っていくこととしております。 （2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する戦略として具体的に以下の項目に取り組んでおります。 ①環境負荷低減による持続的な社会の実現当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。 ・オフィスに於けるゴミの分別回収・オフィス空調温度の適正化・ペーパーレス化・クラウドサービスの積極活用による省電力化②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持続的な企業成長を目指します。 ・定期的な社内研修の実施・e-learningシステムによる持続的な自己研鑽が可能な環境の整備・業務関連図書の購入補助制度 ③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。 ・社内コミュニケーション活性化のための各種イベント及び費用補助・ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態と休暇制度・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等・予防接種費用補助、健康診断、ストレスチェック、ウォーキングイベント等による健康維持支援・業務災害保険等の任意保険による補償等 （3）指標及び目標当社グループは、人材の採用にあたって、候補者の性別、国籍等の属性を問わず、必要なスキルを有する人材の採用を行っております。 また管理職においても、年齢、国籍、性別等によらず有能な人材を登用するようにしておりますので、特に属性毎の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、人材戦略が今後の当社グループの持続的な企業成長にとって重要であるとの認識のもと、多様性の確保に留意しつつ、人材の育成や社内環境整備に努めております。 なお、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する戦略として具体的に以下の項目に取り組んでおります。 ①環境負荷低減による持続的な社会の実現当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。 ・オフィスに於けるゴミの分別回収・オフィス空調温度の適正化・ペーパーレス化・クラウドサービスの積極活用による省電力化②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持続的な企業成長を目指します。 ・定期的な社内研修の実施・e-learningシステムによる持続的な自己研鑽が可能な環境の整備・業務関連図書の購入補助制度 ③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。 ・社内コミュニケーション活性化のための各種イベント及び費用補助・ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態と休暇制度・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等・予防接種費用補助、健康診断、ストレスチェック、ウォーキングイベント等による健康維持支援・業務災害保険等の任意保険による補償等 |
| 指標及び目標 | （3）指標及び目標当社グループは、人材の採用にあたって、候補者の性別、国籍等の属性を問わず、必要なスキルを有する人材の採用を行っております。 また管理職においても、年齢、国籍、性別等によらず有能な人材を登用するようにしておりますので、特に属性毎の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、人材戦略が今後の当社グループの持続的な企業成長にとって重要であるとの認識のもと、多様性の確保に留意しつつ、人材の育成や社内環境整備に努めております。 なお、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する戦略として具体的に以下の項目に取り組んでおります。 ①環境負荷低減による持続的な社会の実現当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。 ・オフィスに於けるゴミの分別回収・オフィス空調温度の適正化・ペーパーレス化・クラウドサービスの積極活用による省電力化②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持続的な企業成長を目指します。 ・定期的な社内研修の実施・e-learningシステムによる持続的な自己研鑽が可能な環境の整備・業務関連図書の購入補助制度 ③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。 ・社内コミュニケーション活性化のための各種イベント及び費用補助・ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態と休暇制度・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等・予防接種費用補助、健康診断、ストレスチェック、ウォーキングイベント等による健康維持支援・業務災害保険等の任意保険による補償等 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 市場動向について当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、これまでスマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及に伴い成長を続けてまいりました。 当社グループでは、市場成長に鈍化の兆しはあるものの、今後安定的に推移するものと見込んでおり、引き続きモバイル端末を中心とするオンラインゲームを開発・運営できる体制を確保・維持してまいりますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により、市場環境が阻害されるような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界は、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに対応する新たなサービスが次々と出現しております。 当社グループは、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プラットフォーム運営事業者の動向について当社グループが開発、運営するオンラインゲームは、主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーにサービス提供されております。 当社グループは、各運営事業者の定める規約を順守したゲームの開発、サービス運営を行っておりますが、今後、各運営事業者の事業戦略の転換や規約の変更等が生じた場合には、サービスの停止、サービス内容の変更、手数料等の料率の変更等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社の動向について当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、競合他社が多数存在しております。 当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組み、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。 しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するオンラインゲームの利用者数の減少や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク ① ゲームタイトルの企画・開発・運営について当社グループは、ゲーム開発事業として、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。 オンラインゲームで安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。 当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営できる体制を構築しております。 しかしながら、IPが利用できなくなること等により、タイトルの開発・運営が困難となり、十分なユーザー獲得ができなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 協業先との関係について当社グループは、有力なIPを保有する他社との協業により当該IPを利用することで多数のユーザー獲得が見込まれるゲームタイトル等の開発・運営を受託しております。 当社グループは、協業先である各IP保有会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、各社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 開発費、広告費の負担についてオンラインゲームは、機能や表現の高度化が進んでおり、開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が増加傾向にあります。 また、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。 そのため、当社グループでは、開発費や広告宣伝費を協業先が負担する等の契約を締結することにより、費用の抑制に努めておりますが、市場環境の変化等により、費用負担が想定を上回る等の状況が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 受注損失の発生について当社グループは、経営会議にて受託開発案件の進捗状況を確認し、見積りの精度を高めるなどの体制で運用しております。 しかしながら、開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。 また、見積原価総額が契約金額を超過する場合は、受注損失引当金を計上する必要があることから、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 契約不適合責任について当社グループの主要な事業であるゲームの受託開発・運営の一部は、業務委託契約に基づいており、開発・運営における成果物や遂行すべき業務に対して対価を受領しております。 契約締結時に成果物・業務の仕様や検収方法等を明確化するとともに、進捗状況の確認等のプロジェクト管理による品質管理を行なっておりますが、当社グループの過失等に起因して契約不適合が発生することにより、大規模な改修やサービスの中断・中止が生じた場合、当該事象に係る損害等の賠償を請求される恐れがあります。 その場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材関連サービスについて当社グループで行なっている人材関連のサービスの一部は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。 また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において順守すべき事項が示されております。 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス教育及び研修等の実施によって各種法令の順守を徹底し、継続的に調査・確認を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。 しかしながら、これらの法令等に抵触したことにより処分等を受けたり、新たな法令・基準の制定や改正などが行われ対応が遅れた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益の安定化を目指して、成長が期待できる新たな分野や市場への展開に取り組むことを検討しております。 そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが顕在化する可能性があります。 それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク ① 人材の確保、育成について当社グループが、今後事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。 そのため採用活動を継続して行うとともに、福利厚生の充実、教育研修の整備・充実に努めております。 しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施、社外の弁護士相談窓口を含む内部通報窓口の設置・周知等により内部統制の充実を図っております。 しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当社グループが運営するオンラインゲームは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存していることから、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。 しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 取引先等の信用リスクについて当社グループは、事業・サービスの展開にあたり多岐にわたる事業者と様々な取引を行っております。 新規取引を開始する際の与信管理の徹底、事業状況の継続的な確認等により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延や回収不能が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク ① オンラインゲーム内の課金システムに対する法的規制等についてオンラインゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。 これを受け、当社グループによるタイトルは、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って開発・運営され、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。 当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社グループは、ゲーム開発・運営、人材サービスをはじめとして幅広く事業を展開していることから、個人情報や開発・営業にかかる技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。 ）を保有しております。 このため、当社グループでは、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等を制定・順守し、かつ当社にて情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）を取得するなど、情報の適切な管理を徹底するとともに、役職員への教育及び研修等を通じて情報管理意識の向上に努めております。 しかしながら、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又は改竄等が発生した場合、当社グループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等の提訴若しくは当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの今後の事業展開及び業績を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の管理について当社グループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産の権利化を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。 しかしながら、当社グループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、当社グループの競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社又は当社への開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これらに対する対価の支払い等やこれらに起因する当社グループの信用失墜が発生する可能性があります。 こうした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟などに関するリスクについて当社グループは法令順守を基本としたコンプライアンスを推進することにより、役員、従業員の法令違反等の根絶に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、ユーザー、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 その内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの今後の事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 自然災害・感染症の拡大・事故等について当社グループの所在地やサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、伝染病や事故・火災等が発生した場合には、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、開発・運営業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損等について当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や技術開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。 これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会にて、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」という。 ）を割当予定先とする第９回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行を決議いたしました。 当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営と開発要員確保が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該新株予約権による潜在株式数は61,661,700株であり、本書提出日現在の発行済株式総数21,693,533株の284.24％に相当しております。 ④ 資本業務提携先との関係について2024年９月末現在第２位株主であるGファンドは7.77％の当社株式を保有しており、引受予定の第９回新株予約権の潜在株式43,953,200株を含めますと、その保有株式数は、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の全てが行使された場合の発行済株式総数の54.75％に相当いたします。 Gファンド及びGファンドの主要出資者であるジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」という。 ）とは、新たなサービスや機能等を共同して開発することを目的として資本業務提携に関する契約を締結しており、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、将来において保有方針が変更され、提携関係が解消された場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。 当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。 ① 事業構造の改善推進と収益機会の拡大ａ．既存の施策の推進引き続き当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他のゲーム会社の新規タイトルの開発・運営を受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。 また、ゲーム領域だけにこだわることなく、当社グループの開発力・運営力を活かせる場合には、ゲーム領域以外の領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。 ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣等を行うゲーム（開発・運営）支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。 引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。 これにより、案件の獲得による安定収益の確保を目指す一方で、ゲーム開発現場における業務繁閑により生じた社内待機人員を、素早くかつ円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣もしくは業務受託させることで流動化し、より効率的なグループ内の人材配置と収益獲得を進めてまいります。 ｂ．事業領域の拡大による収益機会の多様化国内のゲーム市場全体は底堅く推移していることが見込まれるものの、個々のゲーム会社のゲーム開発の方針や考え方が転換されたことにより開発需要が変化していることを受け、2023年12月に締結したジーエフ社との資本業務提携契約を契機として、2024年１月に事業推進部を社長直下の部署として独立させ、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めております。 現在、ジーエフ社と資本関係や取引関係にある事業会社の会員アプリのDX化や会員向けの新たなサービス開発の企画を開始したほか、新たな事業展開として、若手タレント・アーティストによるチャット小説をアプリ化して配信するとともに、舞台化やジーエフ社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」の実現に向けて準備を開始しております。 また、今後当社の主力事業であるゲーム事業においても、当社が国内外の有力なIPを獲得しゲーム化し、それをもとにジーエフ社が商品化するなど相互の強みを活かすことで収益機会の多様化を図ることについても検討を進めております。 ｃ．経費削減事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや会社規模に合わせた税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。 引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。 また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。 ② 財務基盤の安定化当連結会計年度において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使並びに2024年９月26日付で実施した第三者割当による新株式の発行により276,728千円の資金を調達しております。 また、連結財務諸表の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第15回定時株主総会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第９回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。 これにより第９回新株予約権及び第10回新株予約権が権利行使された場合には、1,020,182千円の資金調達が可能となります。 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 業績等の概要① 業績当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、各種政策などの効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。 一方で、ロシア・ウクライナや中東などの不安定な国際情勢や政治動向、金融・為替市場の変動等国内経済へ与える影響には引き続き十分注意する必要があります。 当社グループの事業領域であるオンラインプラットフォームにおけるゲームアプリの国内市場規模（2023年）は、前年比0.7%減の1兆2,351億円と若干ながら減少し、３年連続の減少（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」）となりましたが、2024年上半期の国内のモバイルゲームダウンロード数は前年同期比で2.5％増加しており（出典：Sensor Tower「2024年日本のモバイルゲーム市場インサイト」）、今後も底堅く推移していくことが期待されています。 このような事業環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開しております。 ゲーム事業では、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、安定的に収益が確保できる他社タイトル等の開発受託や運営受託の拡大を進めてまいりました。 前連結会計年度末時点で運営していた２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）の他、受託開発１タイトルをリリースし、運営を開始しましたが、当連結会計年度内で２タイトルの運営を終了した結果、当連結会計年度末では自社パブリッシングの１タイトルの運営となりました。 また当連結会計年度に、当社グループにてサービスを提供しているオンラインゲーム「ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-」の家庭用ゲーム機への移植などのゲームの開発や、東京都町田市の行政手続き支援サービス「AIナビゲーター」の３Ｄアバター制作などゲーム以外の開発など、５件の開発案件を受託するとともに、プラットフォーム事業者から支援を受けてオリジナルタイトルのゲーム開発に着手しており、当連結会計年度末では４件の開発案件が進行しております。 この結果、開発受託案件による売上が前連結会計年度より115,761千円の増加となりましたが、受託額が比較的小規模であったことから、前連結会計年度に整理を進めた運営タイトルの運営終了による売上減少額540,273千円を補うには至らず、前連結会計年度と比較して減収となりました。 ゲーム支援事業では、主な取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて、人材稼働数は前連結会計年度と比較して減少して推移いたしました。 また、事業運営体制の見直しによる新卒・中途人材紹介業務の休止、事業主体である子会社の消費税の事業者区分の変更の影響により、前連結会計年度と比較して444,975千円の減収となりました。 なお、2023年12月25日付「ジーエフホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」並びに2024年９月11日付「資本業務提携変更契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、新たなサービスや機能等を共同して開発することを目的としてジーエフホールディングス株式会社と、資本業務提携契約を締結しております。 費用面では、運営タイトル数の減少により売上原価について外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の削減により、前連結会計年度と比較して売上原価全体で712,912千円の減少となりましたが、売上の減少をカバーするには至らず売上総利益は158,447千円減少しました。 一方で、販売費及び一般管理費についても削減を進め、組織体制のスリム化による人員数の適正化、支払報酬の見直し、租税公課の減少等により、前連結会計年度と比較して244,759千円の減少となりました。 また、2018年７月に当社を原告として提起しておりましたXPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。 現 齊民股份有限公司。 ）及び同社の前董事長である許金龍氏に対する損害賠償請求訴訟の判決確定により、訴訟関連費用として17,151千円を営業外費用に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,516,498千円（前年比19.9%減）、営業損失は452,772千円（前期は539,083千円の営業損失）、経常損失は416,200千円（前期は522,240千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は452,268千円（前期は420,604千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 また、資金調達費用及び組織再編費用については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。 前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度における総資産は1,541,653千円となり、前連結会年度末に比べ355,946千円減少いたしました。 流動資産は1,422,242千円（前連結会計年度末比235,830千円の減少）となりました。 これは主に現金及び預金の減少81,221千円及び売掛金及び契約資産の減少113,518千円があったことによるものです。 固定資産は119,410千円（前連結会計年度末比120,116千円の減少）となりました。 これは主に投資有価証券の増加4,796千円があった一方で、差入保証金の減少123,316千円があったことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は763,768千円となり、前連結会計年度末に比べ179,764千円減少いたしました。 流動負債は759,562千円（前連結会計年度末比181,666千円の減少）となりました。 これは主に買掛金の減少68,271千円及び未払金の減少110,139千円があったことによるものであります。 固定負債は4,206千円（前連結会計年度末比1,902千円の増加）となりました。 これは繰延税金負債が1,902千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は777,884千円となり、前連結会計年度末に比べ176,182千円減少いたしました。 これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当増資による資本金の増加138,905千円、資本剰余金の増加138,905千円、減資による資本金の減少300,918千円、資本剰余金の増加300,918千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,485,054千円、利益剰余金の増加1,485,054千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上452,268千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて81,221千円減少し、766,132千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は410,771千円（前連結会計年度は437,004千円の使用）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券評価損31,203千円の計上、売上債権及び契約資産の減少113,518千円及び訴訟関連費用17,151千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失447,404千円の計上、仕入債務の減少68,271千円及び未払金の減少116,493千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は62,969千円（前連結会計年度は309,423千円の獲得）となりました。 主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入100,258千円があったことであり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出36,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は266,580千円（前連結会計年度は311,338千円の獲得）となりました。 主な増加要因は株式の発行による収入99,474千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入177,254千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額9,549千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 (a) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (b) 受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (c) 販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)3,516,498△19.9合計(千円)3,516,498△19.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Apple Inc.839,29219.1638,83618.2Google Inc.570,50713.0442,89412.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は1,541,653千円(前連結会計年度末比355,946千円減）となりました。 流動資産は1,422,242千円（前連結会計年度末比235,830千円減）となりました。 主な減少要因は、「現金及び預金」が81,221千円及び「売掛金及び契約資産」が113,518千円減少したことによるものであります。 固定資産は119,410千円（前連結会計年度末比120,116千円減）となりました。 主な減少要因は「差入保証金」が123,316千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は763,768千円（前連結会計年度末比179,764千円減）となりました。 流動負債は759,562千円（前連結会計年度末比181,666千円減）となりました。 主な減少要因は「買掛金」が68,271千円及び「未払金」が110,139千円減少したことによるものであります。 固定負債は4,206千円（前連結会計年度末比1,902千円増）となりました。 増加要因は「繰延税金負債」が1,902千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は777,884千円（前連結会計年度末比176,182千円減）となりました。 主な増加要因は「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ138,905千円増加したものであり、主な減少要因は「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上452,268千円によるものであります。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は50.1%であります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,516,498千円（前連結会計年度4,387,858千円）となりました。 売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績等の概況 ① 業績」をご参照ください。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、3,301,559千円（前連結会計年度4,014,472千円）となりました。 主な減少要因は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の減少によるものであります。 この結果、売上総利益は214,939千円となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は667,711千円（前連結会計年度912,470千円）となりました。 主な減少要因は、支払手数料及び業務委託費の減少によるものであります。 （営業外損益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は74,903千円（前連結会計年度104,004千円）となりました。 主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」65,654千円であります。 当連結会計年度の営業外費用は38,331千円（前連結会計年度87,160千円）となりました。 主な内容は、「訴訟関連費用」17,151千円及び「資金調達費用」14,743千円であります。 この結果、当連結会計年度の経常損失は416,200千円（前連結会計年度522,240千円）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別損失は31,203千円となりました。 内容は「投資有価証券評価損」31,203千円であります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は452,268千円（前連結会計年度420,604千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概況 ②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （第三者割当による第９回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第７回新株予約権の取得及び消却）当社は、2024年11月21日開催の当社取締役会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第９回新株予約権（以下「第９回新株予約権」といいます。 ）及びEVO FUND（以下「EVO FUND」といい、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第10回新株予約権（以下「第10回新株予約権」といい、第９回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議いたしました。 また、あわせて当社が2022年11月28日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第７回新株予約権の取得及び消却を実施いたしました。 なお、本件は、2024年12月26日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。 ）において、本資金調達による大規模な希薄化、支配株主の異動及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。 ）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されること、当社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じるおそれもないこと等を条件としており、かかる条件のいずれかが成就されない場合には、割当予定先がその裁量により当該条件を放棄して払込みを行うことに同意しない限り、実施されませんが、本定時株主総会で承認可決されました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は2,589千円で、その主な内容は本社及び連結子会社の備品の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都豊島区)本社事務所－－－－121(0) (注) １．本社事務所は賃借物件であります。 ２．全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品その他合計株式会社オルトプラス高知本社(高知県高知市)本社事務所23356－28932(0) (注) １．本社事務所は賃借物件であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,589,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,815,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。 純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。 なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,796非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式14,796業務提携関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式467467非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,796,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,796,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携関係の強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石井 武東京都世田谷区1,8108.35 G Future Fund１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目４番16号1,6867.78 ＮＨＮテコラス株式会社東京都港区西新橋３丁目１番８号1,1115.12 XPEC Entertainment Inc.（常任代理人 みずほ証券株式会社）7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143,TAIWAN（R.O.C.）（東京都千代田区大手町１丁目５番１号）5102.36 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号5002.31 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号4532.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3861.78 ポールトゥウィン株式会社愛知県名古屋市千種区今池１丁目５番９号3701.71 寺岡 聖剛東京都渋谷区3461.60 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2391.10 計―7,41434.19 (注) 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2024年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）株券等保有割合（％）エボ ファンド（Evo Fund）ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方1,4886.66 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 8,297 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 8,428 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式146－当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,635,5332,058,000－21,693,533合計19,635,5332,058,000－21,693,533自己株式 普通株式9,081146－9,227合計9,081146－9,227 (注) １．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。 第７回新株予約権の権利行使による増加 372,000株 第８回新株予約権の権利行使による増加 843,000株 第三者割当による増加 843,000株２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。 特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 146株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日 株式会社 オルトプラス取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 島 伸 一 指定社員業務執行社員 公認会計士照 井 慎 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年11月21日開催の取締役会において、第三者割当による第９回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第７回新株予約権の取得及び消却を行うことについて決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オルトプラスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オルトプラスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日 株式会社 オルトプラス取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 島 伸 一 指定社員業務執行社員 公認会計士照 井 慎 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オルトプラスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで９期連続で営業損失及び経常損失、10期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年11月21日開催の取締役会において、第三者割当による第９回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第７回新株予約権の取得及び消却を行うことについて決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 31,009,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,183,000 |
| 有形固定資産 | 1,417,000 |
| 投資有価証券 | 4,863,000 |
| 長期前払費用 | 1,313,000 |
| 投資その他の資産 | 265,696,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 41,634,000 |
| 未払法人税等 | 2,290,000 |
| 未払費用 | 10,728,000 |
| 繰延税金負債 | 2,082,000 |
| 資本剰余金 | 1,247,763,000 |
| 利益剰余金 | -417,321,000 |
| 株主資本 | 898,149,000 |
| 非支配株主持分 | 3,565,000 |
| 負債純資産 | 1,030,543,000 |
PL
| 売上原価 | 1,176,296,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 667,711,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -452,772,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 74,000 |
| 営業外収益 | 74,903,000 |
| 営業外費用 | 38,331,000 |
| 特別利益 | 182,461,000 |
| 特別損失 | 31,203,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,005,000 |
| 法人税等調整額 | 1,902,000 |
| 法人税等 | 4,908,000 |
PL2
| 包括利益 | -452,312,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -452,268,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -43,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,680,000 |
| 当期変動額合計 | -6,855,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -452,268,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 766,132,000 |
| 契約負債 | 757,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 47,429,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 39,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 619,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -81,221,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,465,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,271,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,774,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,727,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,477,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -454,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金847,353766,132 売掛金及び契約資産※２ 643,862※２ 530,344 その他174,048131,835 貸倒引当金△7,191△6,070 流動資産合計1,658,0721,422,242 固定資産 有形固定資産 建物19,72619,726 減価償却累計額及び減損損失累計額△19,451△19,492 建物（純額）274233 工具、器具及び備品21,88224,026 減価償却累計額及び減損損失累計額△21,503△22,842 工具、器具及び備品（純額）3791,183 有形固定資産合計6541,417 投資その他の資産 投資有価証券674,863 長期前払費用3,6721,313 差入保証金235,133111,816 投資その他の資産合計238,872117,993 固定資産合計239,527119,410 資産合計1,897,5991,541,653負債の部 流動負債 買掛金233,322165,050 未払金493,053382,913 前受金130,415120,228 未払法人税等37,8762,706 その他※３ 46,561※３ 88,662 流動負債合計941,229759,562 固定負債 繰延税金負債2,3034,206 固定負債合計2,3034,206 負債合計943,532763,768 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金229,72067,707 資本剰余金2,297,0991,251,868 利益剰余金△1,579,971△547,185 自己株式△0△0 株主資本合計946,847772,389 新株予約権3,6101,929 非支配株主持分3,6093,565 純資産合計954,066777,884負債純資産合計1,897,5991,541,653 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高4,387,8583,516,498売上原価4,014,4723,301,559売上総利益373,386214,939販売費及び一般管理費※１ 912,470※１ 667,711営業損失（△）△539,083△452,772営業外収益 受取利息1,92174 広告協力金収入66,96965,654 前受金消却益25,350- 雑収入9,7639,174 営業外収益合計104,00474,903営業外費用 支払利息1,067- 雑損失5,5671,774 為替差損13,8542,910 持分法による投資損失45,640- 訴訟関連費用-17,151 資金調達費用15,57114,743 その他5,4581,750 営業外費用合計87,16038,331経常損失（△）△522,240△416,200特別利益 関係会社株式売却益126,885- 特別利益合計126,885-特別損失 投資有価証券評価損-31,203 特別損失合計-31,203税金等調整前当期純損失（△）△395,354△447,404法人税、住民税及び事業税25,9643,005法人税等調整額△5381,902法人税等合計25,4264,908当期純損失（△）△420,780△452,312非支配株主に帰属する当期純損失（△）△176△43親会社株主に帰属する当期純損失（△）△420,604△452,268 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△420,780△452,312包括利益△420,780△452,312（内訳） 親会社株主に係る包括利益△420,604△452,268 非支配株主に係る包括利益△176△43 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0002,077,379△1,159,367△0928,011当期変動額 新株の発行219,720219,720 439,440親会社株主に帰属する当期純損失（△） △420,604 △420,604株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計219,720219,720△420,604-18,835当期末残高229,7202,297,099△1,579,971△0946,847 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高-3,785931,797当期変動額 新株の発行 439,440親会社株主に帰属する当期純損失（△） △420,604株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,610△1763,433当期変動額合計3,610△17622,269当期末残高3,6103,609954,066 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高229,7202,297,099△1,579,971△0946,847当期変動額 新株の発行138,905138,905 277,810減資△300,918300,918 -欠損填補 △1,485,0541,485,054 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △452,268 △452,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△162,013△1,045,2301,032,786-△174,457当期末残高67,7071,251,868△547,185△0772,389 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3,6103,609954,066当期変動額 新株の発行 277,810減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △452,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,680△43△1,724当期変動額合計△1,680△43△176,182当期末残高1,9293,565777,884 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△395,354△447,404 減価償却費2,7162,465 支払利息及び社債利息1,067- 受取利息及び受取配当金△1,921△74 持分法による投資損益（△は益）45,640- 投資有価証券評価損益（△は益）-31,203 関係会社株式売却損益（△は益）△126,885- 為替差損益（△は益）△98608 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）19,327113,518 仕入債務の増減額（△は減少）70,834△68,271 未払金の増減額（△は減少）△24,965△116,493 前受金の増減額（△は減少）△50,312△10,186 長期前払費用の増減額（△は増加）11,3182,358 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,743△1,121 訴訟関連費用-17,151 資金調達費用15,57114,743 その他△70993,774 小計△429,026△367,727 利息及び配当金の受取額1,92064 利息の支払額△871- 訴訟関連費用の支払額-△7,630 法人税等の支払額△9,026△35,477 営業活動によるキャッシュ・フロー△437,004△410,771投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,103△454 有形固定資産の売却による収入10272 投資有価証券の取得による支出-△36,000 関係会社株式の売却による収入6,404- 関係会社長期貸付金の貸付による支出△60,000- 関係会社長期貸付金の回収による収入220,000- 敷金及び保証金の差入による支出△10,440△906 敷金及び保証金の回収による収入37,460100,258 定期預金の払戻による収入120,000- 投資活動によるキャッシュ・フロー309,42362,969財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△116,671- 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入※２ 400,000- 株式の発行による収入-99,474 新株予約権の発行による収入3,870- 新株予約権の行使による株式の発行による収入39,180177,254 自己新株予約権の取得による支出-△598 資金調達費用の支払額△15,040△9,549 財務活動によるキャッシュ・フロー311,338266,580現金及び現金同等物に係る換算差額△275-現金及び現金同等物の増減額（△は減少）183,482△81,221現金及び現金同等物の期首残高663,871847,353現金及び現金同等物の期末残高※１ 847,353※１ 766,132 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 ３社連結子会社の名称株式会社オルトプラス高知株式会社アイディアファクトリープラス株式会社STAND当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社OneSportsは、同じく当社の連結子会社である株式会社STANDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 (3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ．オンラインゲームに係る収益認識当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ロ．受託開発に係る収益認識受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 ３社連結子会社の名称株式会社オルトプラス高知株式会社アイディアファクトリープラス株式会社STAND当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社OneSportsは、同じく当社の連結子会社である株式会社STANDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 (3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ．オンラインゲームに係る収益認識当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ロ．受託開発に係る収益認識受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）674,863投資有価証券評価損－31,203 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 また、見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には更なる減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．進捗度に応じた収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約資産74,95213,000受注損失引当金－2,042 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。 原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。 当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 また、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債991千円757千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬40,200千円39,600千円給与手当238,566 195,570 支払手数料92,681 77,833 地代家賃16,183 11,334 広告宣伝費1,173 899 減価償却費803 619 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第７回新株予約権（2022年11月28日発行）普通株式1,856,200－372,0001,484,2001,929第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（2022年11月28日発行）普通株式1,686,000－1,686,000－－合計3,542,200－2,058,0001,484,2001,929 (注) １．目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。 第７回新株予約権の権利行使による減少 372,000株 第８回新株予約権の権利行使による減少 843,000株 第８回新株予約権の消却による減少 843,000株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定847,353千円766,132千円現金及び現金同等物847,353766,132 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債等により調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。 差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金235,133226,814△8,318資産計235,133226,814△8,318 (※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額投資有価証券67 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金(※2)133,061126,925△6,136資産計133,061126,925△6,136 (※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (※2) 流動資産のその他に含まれる1年内償還予定の差入保証金を含んでおります。 (※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額投資有価証券4,863 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金847,353－－－売掛金及び契約資産643,862－－－差入保証金203,40731,625－100合計1,694,62331,625－100 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金766,132－－－売掛金及び契約資産530,344－－－差入保証金99,24433,816－－合計1,395,72133,816－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－226,814－226,814資産計－226,814－226,814 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－126,925－126,925資産計－126,925－126,925 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債券－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式6767－ 債券－－－ その他－－－小計6767－合計6767－ (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債券－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4,8634,863－ 債券－－－ その他－－－小計4,8634,863－合計4,8634,863－ (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）有価証券について31,203千円(その他有価証券の株式31,203千円)減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 繰越欠損金2,240,444千円2,362,945千円 減価償却超過額2,080 1,226 投資有価証券評価損218,623 250,235 減損損失6,538 6,361 未払事業税6,176 － その他16,705 9,111 繰延税金資産小計2,490,568 2,629,879 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,240,444 △2,362,945 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250,124 △266,934 評価性引当額小計△2,490,568 △2,629,879 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 未収事業税－ △1,026 その他△2,303 △3,179 繰延税金負債合計△2,303 △4,206 繰延税金資産（負債）の純額△2,303 △4,206 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(ａ)222,275143,883240,916613,606－1,019,7632,240,444評価性引当額△222,275△143,883△240,916△613,606－△1,019,763△2,240,444繰延税金資産－－－－－－－ (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(ｂ)157,792264,205672,922－425,963842,0622,362,945評価性引当額△157,792△264,205△672,922－△425,963△842,062△2,362,945繰延税金資産－－－－－－－ (ｂ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年１月31日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から33.58％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（連結子会社間の吸収合併）当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社STANDを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社OneSportsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年９月30日付で当該吸収合併を行いました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業の名称 株式会社STAND 事業の内容人材 マッチングサービス等② 被結合企業の名称 株式会社OneSports 事業の内容 モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等 (2) 企業結合日2024年９月30日(3) 企業結合の法的形式株式会社STANDを存続会社、株式会社OneSportsを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社STAND(5) その他取引の概要に関する事項グループ経営資源の効率化を目的として、当該吸収合併を実施することにしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）ゲーム運営による課金収入等2,217,2101,646,581ゲーム支援による収入等1,932,4701,517,850受託開発収入235,045350,806その他3,1321,260顧客との契約から生じる収益4,387,8583,516,498外部顧客への売上高4,387,8583,516,498 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)659,171568,910顧客との契約から生じた債権(期末残高)568,910517,343契約資産(期首残高)4,08474,952契約資産(期末残高)74,95213,000契約負債(期首残高)1,222991契約負債(期末残高)991757 連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ計上しております。 契約資産は、受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求の受託開発にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、991千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は374,681千円であります。 当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は21,320千円であります。 当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゲーム事業ゲーム支援事業その他合計外部顧客への売上高2,452,2551,932,4703,1324,387,858 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.839,292Google Inc.570,507 （注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゲーム事業ゲーム支援事業その他合計外部顧客への売上高1,997,3871,517,8501,2603,516,498 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.638,836Google Inc.442,894 （注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゲーム事業ゲーム支援事業その他合計外部顧客への売上高1,997,3871,517,8501,2603,516,498 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.638,836Google Inc.442,894 （注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種 類会社等の名称所在地資本金又 は出資金（千円）事 業 の内 容議決権等の 所 有（被所有）割 合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）関連会社株式会社DMMオンクレ東京都港区10,000オンラインクレーンゲーム事業等（所有）直接20.0貸付金回収貸付金回収160,000―― (注) 株式会社DMMオンクレは前連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、当該取引金額については当該除外直前の内容を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額48.24円35.62円１株当たり当期純損失金額23.23円22.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)420,604452,268普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)420,604452,268普通株式の期中平均株式数(千株)18,10320,550潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(千株)－－（うち新株予約権(千株)）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第７回新株予約権（株式の数1,856,200株）及び第８回新株予約権（株式の数1,686,000株）なお、概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第７回新株予約権（株式の数1,484,200株）なお、概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第７回新株予約権の取得及び消却）当社は、2024年11月21日開催の当社取締役会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第９回新株予約権（以下「第９回新株予約権」といいます。 ）及びEVO FUND（以下「EVO FUND」といい、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第10回新株予約権（以下「第10回新株予約権」といい、第９回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。 また、あわせて当社が2022年11月28日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第７回新株予約権の取得及び消却を決議し、2024年12月６日に取得及び消却が完了いたしました。 本資金調達は、「新規タイトルの開発・運営資金」及び「開発要員確保に係る資金」を目的とした資金の調達であります。 なお、本件は、2024年12月26日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。 ）において、本資金調達による大規模な希薄化、支配株主の異動及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。 ）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されること、当社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じるおそれもないこと等を条件としており、かかる条件のいずれかが成就されない場合には、割当予定先がその裁量により当該条件を放棄して払込みを行うことに同意しない限り、実施されませんが、本定時株主総会で承認可決されました。 １．募集の概要 ＜第９回新株予約権＞（１）割当日2024年12月27日（予定日）（２）発行新株予約権数439,532個（新株予約権１個につき普通株式100株）（３）発行価額総額4,396円（新株予約権１個あたり0.01円）（４）当該発行による潜在株式数普通株式43,953,200株（５）資金調達の額659,302,396円（内訳）第９回新株予約権発行分 4,396円第９回新株予約権行使分 659,298,000円（６）行使価額１株あたり15円（７）募集又は割当方法第三者割当による（８）割当予定先Gファンド（９）権利行使期間2024年12月30日（当日を含みます。 ）から2027年12月29日（当日を含みます。 ）までとします。 （10）その他本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行並びにこれに伴う大規模な希薄化及び支配株主の異動に関する議案が承認（特別決議）されること、②本定時株主総会において、当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とし、また、これらの条件を満たす場合、当社は、Gファンドとの間で、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要することを規定する本買取契約を締結します。 ＜第10回新株予約権＞（１）割当日2024年12月27日（予定日）（２）発行新株予約権数177,085個（新株予約権１個につき普通株式100株）（３）発行価額総額1,771円（新株予約権１個あたり0.01円）（４）当該発行による潜在株式数普通株式17,708,500株（５）資金調達の額371,880,271円（内訳）第10回新株予約権発行分 1,771円第10回新株予約権行使分 371,878,500円（６）行使価額１株あたり21円（７）募集又は割当方法第三者割当による（８）割当予定先EVO FUND（９）権利行使期間2024年12月30日（当日を含みます。 ）から2027年12月29日（当日を含みます。 ）までとします。 （10）その他本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行並びにこれに伴う大規模な希薄化及び支配株主の異動に関する議案が承認（特別決議）されること、②本定時株主総会において、当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とし、また、これらの条件を満たす場合、当社は、EVO FUNDとの間で、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要することを規定する本買取契約を締結します。 ２．第７回新株予約権の取得及び消却＜本既存新株予約権の取得消却の内容＞（１）取得及び消却する新株予約権の名称株式会社オルトプラス第７回新株予約権（２）発行新株予約権総数20,562個（2,056,200株）（３）2024年11月21日現在までの行使済新株予約権数5,720個（572,000株）（４）取得及び消却する新株予約権数14,842個（1,484,200株）（５）取得価額1,929,460円（１個あたり130円）（６）取得日及び消却日2024年12月６日（７）消却後に残存する新株予約権の数０個 ３．調達する資金の額①払込金額の総額1,031,182,667円②発行諸費用の概算額11,000,000円③差引手取概算額1,020,182,667円 （注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額（第９回新株予約権について4,396円、第10回新株予約権について1,771円）と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（第９回新株予約権について659,298,000円、第10回新株予約権について371,878,500円）を合算した金額であります。 ２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成費用、調査費用、弁護士費用、登記費用等の合計額です。 なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 ３．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)922,7741,941,5482,704,0353,516,498税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)(千円)△149,284△201,101△314,827△447,404親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)(千円)△150,179△201,785△320,546△452,268１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)△7.62△9.97△15.68△22.01 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)（円）△7.62△2.48△5.7△6.31 （注）第３四半期については、2024年９月期 第３四半期決算短信に記載の金額を記載しております。 また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金616,596503,585 売掛金及び契約資産※２ 217,633※２ 152,400 前渡金14,7075,280 前払費用37,48930,988 関係会社短期貸付金146,00050,000 その他※２ 21,624※２ 31,009 関係会社貸倒引当金△126,050△6,819 貸倒引当金△1,895△1,599 流動資産合計926,106764,846 固定資産 有形固定資産 建物18,27818,278 減価償却累計額及び減損損失累計額△18,278△18,278 建物（純額）-- 工具、器具及び備品19,15220,430 減価償却累計額及び減損損失累計額△19,152△20,430 工具、器具及び備品（純額）-- 有形固定資産合計-- 投資その他の資産 投資有価証券674,863 関係会社株式41,100229,100 長期前払費用3,6721,313 差入保証金153,73630,419 投資その他の資産合計198,575265,696 固定資産合計198,575265,696 資産合計1,124,6821,030,543負債の部 流動負債 買掛金※２ 48,717※２ 34,013 未払金※２ 60,275※２ 41,634 未払費用11,73710,728 未払法人税等16,3282,290 前受金※２ 14,894※２ 14,294 預り金5,8505,458 受注損失引当金-2,042 その他1,73717,918 流動負債合計159,541128,381 固定負債 繰延税金負債1,7962,082 関係会社事業損失引当金56,410- 固定負債合計58,2062,082 負債合計217,748130,464 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金229,72067,707 資本剰余金 資本準備金1,275,33467,707 その他資本剰余金1,017,6591,180,056 資本剰余金合計2,292,9941,247,763 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,619,390△417,321 利益剰余金合計△1,619,390△417,321 自己株式△0△0 株主資本合計903,323898,149 新株予約権3,6101,929 純資産合計906,933900,078負債純資産合計1,124,6821,030,543 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,232,456※１ 1,213,012売上原価※１ 1,163,829※１ 1,176,296売上総利益68,62736,716販売費及び一般管理費※１、２ 540,292※１、２ 450,890営業損失（△）△471,664△414,173営業外収益 受取利息※１ 4,355※１ 3,596 前受金消却益16,695- 雑収入※１ 37,567※１ 30,725 為替差益364- 営業外収益合計58,98234,322営業外費用 支払利息1,067- 雑損失5,4161,764 訴訟関連費用-17,151 資金調達費用15,57114,743 為替差損-803 その他5,232525 営業外費用合計27,28734,989経常損失（△）△439,969△414,840特別利益 関係会社株式売却益2,000- 関係会社貸倒引当金戻入益-※４ 126,050 関係会社事業損失引当金戻入益-※５ 56,410 特別利益合計2,000182,461特別損失 投資有価証券評価損-31,203 関係会社株式評価損-9,999 関係会社貸倒引当金繰入額※３ 72,483※３ 6,819 関係会社事業損失引当金繰入額※３ 13,393- 特別損失合計85,87648,022税引前当期純損失（△）△523,846△280,402法人税、住民税及び事業税2,2912,296法人税等調整額△745286法人税等合計1,5452,583当期純損失（△）△525,391△282,985 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,0001,055,6141,017,6592,073,274△1,093,999△1,093,999△0989,275当期変動額 新株の発行219,720219,720 219,720 439,440当期純損失（△） △525,391△525,391 △525,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計219,720219,720-219,720△525,391△525,391-△85,951当期末残高229,7201,275,3341,017,6592,292,994△1,619,390△1,619,390△0903,323 新株予約権純資産合計当期首残高-989,275当期変動額 新株の発行 439,440当期純損失（△） △525,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6103,610当期変動額合計3,610△82,341当期末残高3,610906,933 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高229,7201,275,3341,017,6592,292,994△1,619,390△1,619,390△0903,323当期変動額 新株の発行138,905138,905 138,905 277,810減資△300,918△1,346,5331,647,451300,918 -欠損填補 △1,485,054△1,485,0541,485,0541,485,054 -当期純損失（△） △282,985△282,985 △282,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△162,013△1,207,628162,397△1,045,2301,202,0691,202,069-△5,174当期末残高67,70767,7071,180,0561,247,763△417,321△417,321△0898,149 新株予約権純資産合計当期首残高3,610906,933当期変動額 新株の発行 277,810減資 -欠損填補 -当期純損失（△） △282,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,680△1,680当期変動額合計△1,680△6,855当期末残高1,929900,078 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社貸倒引当金関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ．オンラインゲームに係る収益認識当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ロ．受託開発に係る収益認識受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度（資産の部） 関係会社短期貸付金146,00050,000関係会社貸倒引当金126,0506,819関係会社事業損失引当金56,410－（特別損失） 関係会社株式評価損－9,999関係会社貸倒引当金繰入額72,4836,819関係会社事業損失引当金繰入額13,393－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。 その結果、当事業年度において、関係会社短期貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額6,819千円を特別損失に計上しております。 また、関係会社株式の評価について、実質価額の回復可能性を個別に検討した結果、回復可能性が十分ではないと認められたため、関係会社株式評価損9,999千円を特別損失に計上しております。 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）674,863投資有価証券評価損－31,203 (2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1. 非上場株式の評価」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．進捗度に応じた収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度契約資産74,95213,000受注損失引当金－2,042 (2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2. 進捗度に応じた収益認識」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権67,197千円46,847千円短期金銭債務32,824 23,611 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高492,345千円349,657千円営業取引以外の取引高36,474 26,053 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式41,100229,100計41,100229,100 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 繰越欠損金2,161,632千円2,276,443千円 減価償却超過額1,458 793 投資有価証券評価損218,623 250,235 関係会社株式評価損17,484 22,533 減損損失6,538 6,361 未払事業税4,298 － その他63,898 6,848 繰延税金資産小計2,473,934 2,563,216 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,161,632 △2,276,443 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△312,302 △286,772 評価性引当額小計△2,473,934 △2,563,216 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他△1,796 △2,082 繰延税金負債合計△1,796 △2,082 繰延税金資産（負債）の純額△1,796 △2,082 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年１月31日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から33.58％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第７回新株予約権の取得及び消却）当社は、2024年11月21日開催の当社取締役会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第９回新株予約権（以下「第９回新株予約権」といいます。 ）及びEVO FUND（以下「EVO FUND」といい、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第10回新株予約権（以下「第10回新株予約権」といい、第９回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。 また、あわせて当社が2022年11月28日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第７回新株予約権の取得及び消却を決議し、2024年12月６日に取得及び消却が完了いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物18,278－－18,27818,278－－工具、器具及び備品19,1521,52224420,43020,4301,522(1,472)－有形固定資産計37,4301,52224438,70838,7081,522(1,472)－無形固定資産 ソフトウエア20,700－－20,70020,700－－その他2,484－3472,1362,136－－無形固定資産計23,184－34722,83622,836－－ (注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。 ２．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品購入による増加1,522千円 ４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品売却による減少244千円その他除却による減少347千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,8951,2851,5811,599関係会社貸倒引当金126,0506,819126,0506,819受注損失引当金－2,042－2,042関係会社事業損失引当金56,410－56,410－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月末日、毎年９月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告の方法により行う。 ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.altplus.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第14期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第14期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出事業年度(第14期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2024年11月18日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出第15期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権証券発行に伴う有価証券届出書 2024年11月21日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)5,949,0167,291,3126,004,3104,387,8583,516,498経常損失(△)(千円)△198,350△348,579△740,306△522,240△416,200親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△139,227△388,785△780,445△420,604△452,268包括利益(千円)△139,465△389,095△780,301△420,780△452,312純資産額(千円)2,087,7381,698,642931,797954,066777,884総資産額(千円)3,061,8592,922,9571,969,6301,897,5991,541,653１株当たり純資産額(円)119.6897.3553.3348.2435.62１株当たり当期純損失金額(△)(円)△8.03△22.34△44.85△23.23△22.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)68.058.047.149.950.1自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△146,119△63,843△710,617△437,004△410,771投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,296△317,40494,237309,42362,969財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)719,419126,667△53,996311,338266,580現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,582,2991,328,197663,871847,353766,132従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)218236235231217(13)(11)(15)(5)(1) (注) １．第11期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第11期から第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第14期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。 ６．第15期より、資金調達費用及び組織再編費用の表示方法を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」へ変更し、第14期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,934,2043,693,9832,771,3351,232,4561,213,012経常損失(△)(千円)△191,460△313,681△589,134△439,969△414,840当期純損失(△)(千円)△191,118△402,021△707,159△525,391△282,985資本金(千円)3,755,7881,000,00010,000229,72067,707発行済株式総数(株)17,405,19817,405,19817,405,19819,635,53321,693,533純資産額(千円)2,083,2741,681,253989,275906,933900,078総資産額(千円)2,497,8302,265,5611,378,4891,124,6821,030,543１株当たり純資産額(円)119.7096.6056.8546.0341.42１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額(△)(円)△11.02△23.10△40.64△29.02△13.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)83.474.271.880.387.2自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)176193112118121(5)(7)(10)(3)(0)株主総利回り(％)81.966.248.135.916.3(比較指標：TOPIX)(％)(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価(円)1,264615426314211最低株価(円)36336627417878 (注) １．第11期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第11期から第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |