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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | MASARU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 勝又 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3643)5859（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目６番地1959年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転1963年９月建設業登録（東京都知事登録 (ち) 第29239号）1966年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転1968年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得1972年10月本社を東京都江東区佐賀に移転1979年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区に設立、リニューアル工事を開始1986年２月株式会社マサルソービを東京都江東区に設立、材料・資材の一元管理を開始1989年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更1990年７月建設業許可（建設大臣許可 (般－２) 第13991号）1991年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併1991年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）1991年９月株式会社マサルソービ 解散により清算1992年２月建設業許可（建設大臣許可 (特－３) 第13991号）以後３年ごとに許可更新1994年11月日本証券業協会に店頭登録1996年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始2001年６月ISO9002の認証取得を受ける2002年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置2003年３月ISO9001：2000の認証を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始2008年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け2009年４月株式会社テクマを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月株式会社塩谷商会を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）2018年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替2020年10月株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更2021年４月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置2021年12月千葉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年１月株式会社イノベイトを東京都江東区に設立2024年４月株式会社マサルファシリティーズが空気設備工業株式会社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。 なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社マサルファシリティーズ（注）１東京都大田区90,000空調・冷暖房・給排水等の設備工事100.0当社、子会社間での工事の発注及び施工空気設備工業株式会社（注）２大阪府大阪市20,000排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス100.0(100.0) (注)３当社、子会社間での工事の発注及び施工その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．2024年４月８日付で当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズが空気設備工業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ３．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有であります。 ４．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)建設工事業121設備工事業31報告セグメント計152全社（共通）13合計165（注）１．建設工事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて12名減少しましたのは、主に管理部門に所属しているものを全社（共通）としたためであります。 ２．設備工事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて10名増加しましたのは、主に空気設備工業株式会社を連結子会社化したためであります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)13145.812.56,519,518 セグメントの名称従業員数（人）建設工事業118全社（共通）13合計131（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.940.010.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．集計の対象期間は2023年10月１日から2024年９月30日であります。 ３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。 また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の日本経済は、国内では自公政権の衆議院過半数割れにより政策運営が不安定化し、国外では米国大統領選挙での共和党トランプ氏の当選による米国政策の大幅な変化により、各方面での地政学リスクが高まり、貿易、為替、金利等経済情勢が流動的になり、先行き不透明な状況となることが懸念されています。 デフレから脱却しインフレに移行しつつある中、継続した賃上げ等による所得環境の改善により個人消費は回復基調が続くことが期待されています。 また、労働人口の減少が続き労働需給のひっ迫感が強まるものの、高齢者の継続雇用や女性活躍推進のための政策により労働力が確保されれば、ＩＴ化、ＤＸ推進等による生産性向上と相まって景気は緩やかながらも回復を続けるものと予想されます。 建築業界では、東京23区での大規模建築計画は当面留まることなく継続されていますが、労務費、資材価格の上昇や今後の金利上昇により、将来的な建設投資への影響が懸念されています。 しかしながら、建設業に従事する労働者数の減少をくい止めるためには労働環境の改善を進めるとともに、これに伴い増加する人件費や原材料費の工事価格への転嫁が必須となります。 また、海外人材の活用も継続的に実施する必要があり、海外人材の処遇改善も求められています。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。 テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループは以下を主な対処すべき課題と認識しており、これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。 1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」⑴ 営業力強化：リスク管理を前提とした合理的な受注、直接受注顧客の増強⑵ 受注領域拡大：ワンストップ提案によるセット受注推進、新工法にも対応した施工・資材の提供2.「ＲＯＥ15％」⑴ 生産性向上：採算性に留意した最適配置、技能職部門強化、社員エンゲージメントの取組み⑵ 現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成3.「成長性分野開拓」⑴ マサルグループ内連携強化：各社機能の統合や合理化への取組み⑵ 新たな事業領域への進出：投資を伴うシナジー事業領域開発、海外事業の模索 更に、長期経営計画方針に基づき、採算性に留意しつつ、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において積極的な受注活動に注力してまいります。 一方、受注案件の工期長期化やコスト増加が業績に大きく影響する可能性があることからリスク管理の徹底にも留意してまいります。 また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。 (6）長期経営計画について 長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、中長期の企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立が重要であると考え、『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』をキーワードに2022年９月期から2030年９月期までを対象とした長期経営計画を策定のうえ、連結売上高200億円を目指しております。 このなかで当社は『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』を方針として定め、取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗のモニタリングを管理本部で行い、経営会議で決定し、取締役会に報告する管理体制を構築しております。 (2）戦略 当社を取り巻く経営環境の変化は著しく、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、ウェルネス推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 これからも全社横断的に人材育成を進め、別途組織体を組成し、この中で、新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から、「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、人体に有害な有機溶剤であるトルエン使用を削減するため、自然環境や作業環境の改善に直結する、自然界や人体に有害な有機溶剤に替わる無溶剤「４Ｓクリン」を開発し、その普及に取り組んでおります。 また、今後は、全社横断的に人材育成を進め、別途組織体を組成し、この中で、新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。 ① 若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。 ② 中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。 ③ 上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ課題について、戦略で示した課題に関連するリスクについて、経営企画室・管理本部及び経営会議で議論・評価・モニタリングを実施することとしております。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する重要課題について上記戦略において示した取組みを推進していくこととしております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりません。 今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。 具体的な目標と実績については次のとおりであります。 指標目標2024年度実績総合職新卒採用の女性割合直近３年平均で20.0％45.8%年次有給休暇の取得率全社員6日以上を達成74.0% なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社を取り巻く経営環境の変化は著しく、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、ウェルネス推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 これからも全社横断的に人材育成を進め、別途組織体を組成し、この中で、新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から、「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、人体に有害な有機溶剤であるトルエン使用を削減するため、自然環境や作業環境の改善に直結する、自然界や人体に有害な有機溶剤に替わる無溶剤「４Ｓクリン」を開発し、その普及に取り組んでおります。 また、今後は、全社横断的に人材育成を進め、別途組織体を組成し、この中で、新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。 ① 若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。 ② 中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。 ③ 上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する重要課題について上記戦略において示した取組みを推進していくこととしております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりません。 今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。 具体的な目標と実績については次のとおりであります。 指標目標2024年度実績総合職新卒採用の女性割合直近３年平均で20.0％45.8%年次有給休暇の取得率全社員6日以上を達成74.0% なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、今後は、全社横断的に人材育成を進め、別途組織体を組成し、この中で、新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。 ① 若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。 ② 中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。 ③ 上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。 具体的な目標と実績については次のとおりであります。 指標目標2024年度実績総合職新卒採用の女性割合直近３年平均で20.0％45.8%年次有給休暇の取得率全社員6日以上を達成74.0% なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設市場の動向 当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用のリスク 当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。 しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重大事故の発生 安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業績の季節的変動 当社グループの属する建設業界における業績については、受注高、売上高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。 したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注高、売上高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。 (5）施工物の不具合 品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材価格の変動 当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害の発生 地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。 災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、イスラエルとハマス・ヒズボラ間の紛争が勃発、堅調な米国経済がもたらす日米金利差も相まって円安が進行し、原材料価格の上昇や労働環境改善に伴う国内運送費の上昇等により前年度から継続しているインフレが進行しました。 これに対し企業は賃金の引き上げを実施し現金給与総額は上昇していますが実質賃金は概ね前年比マイナス圏で推移しており、我が国の景気持ち直しのためにも継続した賃金引上げによる個人消費の下支えが期待されています。 建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注は、大規模再開発工事が続いており前年比6.9％増の12兆2,633億円と増加しました。 また、建築業界でも2024年４月から時間外労働の上限規制が適用され、大規模案件中心に工期の延長が増えていることも影響し、2024年８月末時点での建設工事手持ち工事高は約17ヶ月分となる23兆2,972億円と昨年同月比9.4％増加しました。 首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,018万㎡と前年同期間比で▲1.2％と僅かに減少し、工事費予定額は約４兆956億円と前年同期間比で+29.7％と大幅に増加しました。 労務費、材料費等の価格上昇も影響し、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比+31.3％と前年に引き続き大幅に増加しています。 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。 テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。 ３年目となる当年度は以下のとおり、テーマ毎に取組んでまいりました。 １．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」 (１)営業力強化：新たな得意先での受注増強、ビジネスマッチングによる直接受注顧客の開拓 (２)受注領域拡大：ゼネコン受注シェアの分散化、特殊材料メーカーとの営業連携による受注拡大２．「ＲＯＥ15％」 (１)生産性向上：最適配置、予実管理の徹底、健康経営に取組み「健康経営優良法人」認定取得 (２)現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成技能職部門の体制強化による品質向上 (３)財務基盤の整備：Ｍ＆Ａ資金の効率的調達、ＩＲ活動、株式戦略構築への取組み３．「成長性分野開拓」 (１)株式会社イノベイト設立：既存業務の材料販売及び運搬、機器のレンタルとメンテナンスを基盤に、あらゆる工種における材料、資材、機材の提供へビジネス領域を拡げることを展望し、2024年１月に株式会社イノベイトを設立致しました。 (２)空気設備工業株式会社の全株式取得：長年に渡り、大手メーカーの関西地区工場で製造ラインの一部を担う機器の設置やメンテナンスを担ってきた、空気設備工業株式会社の全株式を2024年４月に取得し、当社子会社株式会社マサルファシリティーズの100%子会社と致しました。 これは、同社と株式会社マサルファシリティーズの隣接する業務での連携を模索するとともに、マサル及び、マサルファシリティーズの大阪地区でのマーケティング開発も展望したものです。 新築市場においては、工事量は増加傾向にありましたが依然として受注競争が激しく開発案件ごとに採算性が大きく異なる状況でありました。 リニューアル市場では積極的な受注活動により収益確保に努め、建設工事業での業績は前年比増収減益となりました。 一方、設備工事業セグメントでは前年比増収減益となった他、空気設備工業株式会社の全株式取得に伴い発生した費用等により、連結業績は前年比増収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、83億94百万円となりました。 その内訳といたしましては、流動資産61億10百万円、有形・無形固定資産16億20百万円、投資その他の資産６億63百万円であります。 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円増加し、34億53百万円となりました。 その内訳といたしましては、流動負債25億97百万円、固定負債８億56百万円であります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、49億40百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.9％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高が88億22百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 売上高につきましては、89億47百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 利益につきましては営業利益は４億７百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益４億21百万円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億77百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 （建設工事業） 売上高は80億55百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は３億73百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 受注高につきましては、81億７百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 （設備工事業） 売上高は９億３百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比61.4％減）となりました。 受注高につきましては、７億14百万円（前年同期比42.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は22億79百万円となり、期首残高に比べ４億11百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は４億21百万円となりました。 これは主に、法人税等の支払額３億７百万円、仕入債務の減少１億４百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億21百万円となり、売上債権の減少３億16百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は５億１百万円となりました。 これは主に、子会社株式の取得による支出４億91百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により得られた資金は４億90百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出２億75百万円、配当金の支払額１億23百万円等により資金が減少したものの、社債の発行による収入７億39百万円、長期借入れによる収入２億円等より資金が増加したことによるものであります。 ③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績ａ．生産実績 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設工事業8,107,999△0.65,912,9851.1設備工事業714,303△42.2663,498△31.1合計8,822,303△6.06,576,483△3.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｃ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)建設工事業8,055,3574.1設備工事業892,257△0.8合計8,947,6143.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高(千円)割合（％）売上高(千円)割合（％）鹿島建設株式会社2,504,12029.01,399,12415.6株式会社竹中工務店1,087,50412.6863,1329.6 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)当期繰越工事高（千円）第68期自 2022年10月１日至 2023年９月30日新築防水工事2,980,4303,374,3386,354,7683,489,3352,865,433改修工事1,667,8202,677,7764,345,5972,696,8761,648,720直接受注工事780,4442,101,8172,882,2621,550,2241,332,038計5,428,6958,153,93313,582,6287,736,4365,846,192第69期自 2023年10月１日至 2024年９月30日新築防水工事2,865,4332,989,3775,854,8113,140,3072,714,503改修工事1,648,7204,211,4445,860,1643,283,5062,576,658直接受注工事1,332,038907,1772,239,2151,617,392621,823計5,846,1928,107,99913,954,1918,041,2065,912,985（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別区分官公庁(％)民間(％)計(％)第68期自 2022年10月１日至 2023年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事－100.00100.00第69期自 2023年10月１日至 2024年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事－100.00100.00（注）百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第68期自 2022年10月１日至 2023年９月30日新築防水工事－3,489,3353,489,335改修工事－2,696,8762,696,876直接受注工事－1,550,2241,550,224計－7,736,4367,736,436第69期自 2023年10月１日至 2024年９月30日新築防水工事－3,140,3073,140,307改修工事－3,283,5063,283,506直接受注工事－1,617,3921,617,392計－8,041,2068,041,206（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第68期鹿島建設㈱ＧＲＡＮＤ ＭＡＲＩＮＡ ＴＯＫＹＯ パークタワー勝どきサウス新築防水工事㈱大林組住友不動産東京三田ガーデンタワー新築防水工事鹿島建設㈱恵比寿ガーデンプレイス高層外壁補修改修工事㈱竹中工務店パシフィックガーデン茅ヶ崎外壁改修工事改修工事管理組合ライオンズ東久留米大規模修繕工事直接受注工事第69期清水建設㈱麻布台ヒルズ森ＪＰタワー新築防水工事鹿島建設㈱Ｓｈｉｂｕｙａ Ｓａｋｕｒａ Ｓｔａｇｅ新築防水工事鹿島建設㈱文京グリーンコート センター棟改修工事㈱ザイマックス錦糸町プライムタワー外壁改修改修工事管理組合パティオス２番街 第２回大規模修繕工事直接受注工事 ｄ．手持工事高 (2024年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)新築防水工事－2,714,5032,714,503改修工事－2,576,6582,576,658直接受注工事－621,823621,823計－5,912,9855,912,985（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 大成建設㈱（仮称）港区三田一丁目計画 南棟新築防水工事2025年３月完工予定鹿島建設㈱豊洲４－２街区開発計画Ａ棟新築防水工事2025年９月完工予定鹿島建設㈱浦安ブライトンホテル東京ベイ外壁改修工事改修工事2025年３月完工予定三井住友建設㈱住友不動産飯田橋ファーストビル改修工事2025年３月完工予定施主直住友不動産青山通りビル直接受注工事2025年１月完工予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。 なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。 なお、具体的な財政数値については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 （資産合計） 資産増加の要因については、主に空気設備工業株式会社の取得に伴いのれんが４億15百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 負債増加の要因については、主に社債の発行に伴い社債が６億６百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が１億54百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高） 具体的な経営成績の要因については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （完成工事原価、販売費及び一般管理費） 完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、71億58百万円（前年同期は68億99百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加等により13億81百万円（前年同期は12億31百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、増収ではありましたが、子会社買収の一過性の要因である社債発行費及び子会社取得関連費用の増加等に伴い２億77百万円（前年同期は３億44百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。 2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」をご参照ください。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6％であります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設工事業） 売上高は80億55百万円（前年同期は77億36百万円）、セグメント利益は３億73百万円（前年同期は４億18百万円）となりました。 セグメント資産は、株式会社イノベイトを設立したことに加え、完成工事未収入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し、69億63百万円となりました。 （設備工事業） 売上高は９億３百万円（前年同期は９億円）、セグメント利益は33百万円（前年同期は85百万円）となりました。 セグメント資産は、買収により空気設備工業株式会社が加わった結果、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加し、16億88百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が４億21百万円と比較的大きかったことに加え、社債の発行による収入７億39百万円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加し、22億79百万円となりました。 また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、子会社株式の取得による支出４億91百万円、長期借入金の返済による支出２億75百万円、長期借入れによる収入２億円等があります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。 2）財政政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。 また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。 この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は11億34百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズは、空気設備工業株式会社の全株主との間で2024年４月８日を譲渡日とする株式譲渡契約を2024年３月27日に締結いたしました。 この契約に基づき、2024年４月８日付で空気設備工業株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （建設工事業） 当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。 建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。 当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。 当連結会計年度における研究は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額32,260千円であります。 (1) 新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究 (2) ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(3) 長期耐久性材料の研究(4) シーリング工事長期保証に関する研究(5) ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(6) 世界のカーテンウォールの動向調査(7) ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(8) ボンドブレーカー貼り治具の研究(9) 石目地施工方法の研究(10) 有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ(11) 石目地汚染除去方法の研究(12) 有機溶剤使用量の削減研究(13) シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(14) 逆打ち工法における打継部処理の工法研究(15) 各種止水材の研究(16) ウレタン塗膜の新工法に関する研究(17) ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(18) 太陽光発電に関わる防水工事の研究(19) 地下ピット防水仕様の研究(20) 防水新工法の研究(21) 外壁汚染の洗浄方法の研究(22) シーリング材切取り方法の研究(23) 外壁汚染防止コーティング材の研究(24) 水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(25) 外装材を傷めない洗浄材の研究(26) シリコーンオイル除去材の研究(27) コンクリート・モルタル表面保護材の研究(28) ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(29) 浸透性防水剤の研究(30) シーリング防水工事あばた防止工法の開発(31) 作業車の衝突防止センサーの開発(32) 外壁調査プロット作業の開発(33) シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究(34) 外壁タイル調査診断技法の開発研究(35) 外壁被着体洗浄剤の開発研究(36) コロナ放電技術を駆使した接着力向上の開発研究(37) マサルブランド、オリジナルシーリング材の開発(38) シールノズル開発(39) ＡＣＷ漏水対策試験および開発(40) シーリング剥離防止技術開発 （設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地リース資産その他（注）合計面積(㎡)金額本社 (東京都江東区)建設工事業事務所590,614474.23392,6667,4143,842994,537131（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地リース資産その他（注）合計面積(㎡)金額株式会社マサルファシリティーズ本社 (東京都大田区)設備工事業事務所2,412－－－5602,97318株式会社マサルファシリティーズ相模原営業所 (神奈川県相模原市)設備工事業事務所25,092239.546,341－39931,8332空気設備工業株式会社本社 (大阪府大阪市)設備工事業事務所836373.882,297－5213,6543空気設備工業株式会社和歌山工場 (和歌山県日高郡)設備工事業工場11,5355,40139,403－36251,3008（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具器具・備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,260,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,519,518 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、安定した取引関係の構築や、当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。 上記の方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2121,047 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1904当社グループの業務上の関係強化のため増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産株式会社25,00025,000（保有目的）当社グループの業務上の関係強化のため。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注１）無120,15097,150飯野海運株式会社715－（保有目的）当社グループの業務上の関係強化のため。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注１）無897－（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 121,047,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 904,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 715 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 897,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの業務上の関係強化のため増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飯野海運株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループの業務上の関係強化のため。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社操上東京都練馬区貫井三丁目12番１号14516.36 マサル協力企業持株会東京都江東区佐賀一丁目９番14号445.00 化研マテリアル株式会社東京都港区西新橋二丁目14番１号434.86 苅谷 純千葉県船橋市263.00 野口興産株式会社東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号262.98 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目６番６号252.92 株式会社苅谷千葉県船橋市新高根六丁目14番15号242.81 マサル従業員持株会東京都江東区佐賀一丁目９番14号242.74 勝又 健埼玉県越谷市172.02 シーカ・ジャパン株式会社東京都港区元赤坂一丁目２番７号161.84計－39444.54（注）上記のほか、自己株式が15千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 980 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,023 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シーカ・ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式（注）－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式901,151－－901,151合計901,151－－901,151自己株式 普通株式（注）19,913－4,80015,113合計19,913－4,80015,113（注）１．普通株式の自己株式の減少4,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社マサル 取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山 清志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 空気設備工業株式会社に係るのれんの計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合関係）に記載のとおり、マサルファシリティーズ株式会社は、空気設備工業株式会社の株式を取得することにより、同社を子会社とした。 空気設備工業株式会社の株式取得価額は750,000千円、取得時に認識したのれんの金額が437,525千円であり、取得価額に占めるのれんの割合が58％を占めている。 また、当連結会計年度末日現在、総資産の５％を占めている。 のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんの計上額は、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としているが、その超過収益力の算定の基礎となっているのは、空気設備工業株式会社の過去の業績や事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りである。 この会計上の見積りの基礎となる取得した企業の将来の事業計画は、将来の受注や売上計画等の重要な仮定に基づいて作成されており、その予測には不確実性が伴うことから、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上より、当監査法人は、空気設備工業株式会社に係るのれんの計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、空気設備工業株式会社に係るのれんの計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの計上額の妥当性に関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・企業結合時におけるのれんの計上を含む連結決算プロセスに関する統制（２）のれんの計上額の妥当性の評価 のれんの計上額の妥当性の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・空気設備工業株式会社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高及び売上高については、過年度実績からの趨勢分析を実施した。 ・売上高成長率について、同業種の企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・当監査法人の評価の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また、割引率については、利用可能な外部データを用いた比較計算を実施して算定の合理性を評価した。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これにより、当連結会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額は614,339千円であり、連結売上高の6.8％を占めている。 この収益認識については工事原価総額の見積りの影響を受ける。 工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算が編成され、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しが実施される。 また、見積工事原価総額は、工事の進捗に伴い設計変更、追加契約の締結、市況の変動及び天候等の影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものであることから、経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りには、不確実性が存在するため、経営者の判断による影響を受けやすいものであることから、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約の実行予算の策定管理プロセスに関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・着工後の状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価を実施するために、以下の手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、見積工事原価総額と実行予算書との整合性を確かめた。 ・工事原価の実際発生額のうち、主要な原価項目について関連証憑との突合を実施した。 ・見積工事原価総額にかかる当初金額と最新金額とを比較し、それぞれの時点における実行予算との整合性を検討するとともに、その変動理由の合理性を検討し、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額が最新の実行予算書の内容を適切に反映していることを確かめた。 ・完成した工事に関して、見積工事原価総額と実績額との比較検討を実施することで、実行予算の見積りの精度について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マサルの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マサルが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 空気設備工業株式会社に係るのれんの計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合関係）に記載のとおり、マサルファシリティーズ株式会社は、空気設備工業株式会社の株式を取得することにより、同社を子会社とした。 空気設備工業株式会社の株式取得価額は750,000千円、取得時に認識したのれんの金額が437,525千円であり、取得価額に占めるのれんの割合が58％を占めている。 また、当連結会計年度末日現在、総資産の５％を占めている。 のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんの計上額は、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としているが、その超過収益力の算定の基礎となっているのは、空気設備工業株式会社の過去の業績や事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りである。 この会計上の見積りの基礎となる取得した企業の将来の事業計画は、将来の受注や売上計画等の重要な仮定に基づいて作成されており、その予測には不確実性が伴うことから、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上より、当監査法人は、空気設備工業株式会社に係るのれんの計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、空気設備工業株式会社に係るのれんの計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの計上額の妥当性に関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・企業結合時におけるのれんの計上を含む連結決算プロセスに関する統制（２）のれんの計上額の妥当性の評価 のれんの計上額の妥当性の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・空気設備工業株式会社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高及び売上高については、過年度実績からの趨勢分析を実施した。 ・売上高成長率について、同業種の企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・当監査法人の評価の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また、割引率については、利用可能な外部データを用いた比較計算を実施して算定の合理性を評価した。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これにより、当連結会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額は614,339千円であり、連結売上高の6.8％を占めている。 この収益認識については工事原価総額の見積りの影響を受ける。 工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算が編成され、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しが実施される。 また、見積工事原価総額は、工事の進捗に伴い設計変更、追加契約の締結、市況の変動及び天候等の影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものであることから、経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りには、不確実性が存在するため、経営者の判断による影響を受けやすいものであることから、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約の実行予算の策定管理プロセスに関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・着工後の状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価を実施するために、以下の手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、見積工事原価総額と実行予算書との整合性を確かめた。 ・工事原価の実際発生額のうち、主要な原価項目について関連証憑との突合を実施した。 ・見積工事原価総額にかかる当初金額と最新金額とを比較し、それぞれの時点における実行予算との整合性を検討するとともに、その変動理由の合理性を検討し、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額が最新の実行予算書の内容を適切に反映していることを確かめた。 ・完成した工事に関して、見積工事原価総額と実績額との比較検討を実施することで、実行予算の見積りの精度について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これにより、当連結会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額は614,339千円であり、連結売上高の6.8％を占めている。 この収益認識については工事原価総額の見積りの影響を受ける。 工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算が編成され、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しが実施される。 また、見積工事原価総額は、工事の進捗に伴い設計変更、追加契約の締結、市況の変動及び天候等の影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものであることから、経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りには、不確実性が存在するため、経営者の判断による影響を受けやすいものであることから、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約の実行予算の策定管理プロセスに関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・着工後の状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価を実施するために、以下の手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、見積工事原価総額と実行予算書との整合性を確かめた。 ・工事原価の実際発生額のうち、主要な原価項目について関連証憑との突合を実施した。 ・見積工事原価総額にかかる当初金額と最新金額とを比較し、それぞれの時点における実行予算との整合性を検討するとともに、その変動理由の合理性を検討し、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額が最新の実行予算書の内容を適切に反映していることを確かめた。 ・完成した工事に関して、見積工事原価総額と実績額との比較検討を実施することで、実行予算の見積りの精度について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社マサル 取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山 清志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2023年10月１日から2024年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサルの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 296,627,000 |
| その他、流動資産 | 203,757,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,471,000 |
| 土地 | 547,608,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,121,000 |
| 有形固定資産 | 1,196,687,000 |
| ソフトウエア | 6,638,000 |
| 無形固定資産 | 423,581,000 |
| 投資有価証券 | 121,047,000 |
| 繰延税金資産 | 130,562,000 |
| 投資その他の資産 | 663,331,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 221,096,000 |
| 未払金 | 75,498,000 |
| 未払法人税等 | 43,721,000 |
| 未払費用 | 37,888,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,634,000 |
| 賞与引当金 | 160,010,000 |
| 長期未払金 | 41,620,000 |
| 資本剰余金 | 1,266,914,000 |
| 利益剰余金 | 2,498,266,000 |
| 株主資本 | 4,606,325,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,893,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,893,000 |
| 負債純資産 | 6,922,257,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,381,424,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 135,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,504,000 |
| 営業外収益 | 28,583,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,327,000 |
| 営業外費用 | 14,938,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,836,000 |
| 法人税等調整額 | -1,107,000 |
| 法人税等 | 143,729,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,953,000 |
| その他の包括利益 | 15,953,000 |
| 包括利益 | 293,385,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 293,385,000 |
| 剰余金の配当 | -123,373,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,953,000 |
| 当期変動額合計 | 186,044,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 277,432,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,279,284,000 |
| 受取手形 | 5,400,000 |
| 契約資産 | 750,375,000 |
| 契約負債 | 651,858,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 143,671,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,085,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,287,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 411,233,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,947,614,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 27,682,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,366,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 32,260,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,682,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,037,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,639,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,327,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,615,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,138,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,714,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 731,874,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,640,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,744,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,775,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -275,940,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,669,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -123,373,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -904,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,208,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,194,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,868,0512,349,228受取手形※１ 64,8305,400電子記録債権※１ 330,786296,627完成工事未収入金1,443,5661,350,373契約資産822,956750,375未成工事支出金※３ 1,087,106※３ 1,145,867材料貯蔵品12,25310,065その他281,237203,757貸倒引当金△1,257△1,166流動資産合計5,909,5316,110,529固定資産 有形固定資産 建物719,223839,425減価償却累計額△78,821△202,152建物（純額）640,401637,272機械及び装置5,79120,339減価償却累計額△5,192△19,621機械及び装置（純額）599717土地399,007547,608リース資産3,3428,604減価償却累計額△1,726△2,482リース資産（純額）1,6156,121車両運搬具－13,414減価償却累計額－△13,170車両運搬具（純額）－244その他14,50818,698減価償却累計額△11,669△13,974その他（純額）2,8394,723有形固定資産合計1,044,4631,196,687無形固定資産 のれん－415,649ソフトウエア10,1916,638リース資産2,2061,293無形固定資産合計12,397423,581投資その他の資産 投資有価証券97,150121,047繰延税金資産107,103130,562その他441,729484,074貸倒引当金△72,350△72,352投資その他の資産合計573,633663,331固定資産合計1,630,4942,283,600資産合計7,540,0258,394,129 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金611,565673,535電子記録債務409,674314,583１年内返済予定の長期借入金213,750221,096１年内償還予定の社債－96,000リース債務1,5812,634未払法人税等218,66060,141未払消費税等25,79736,227契約負債750,682714,481賞与引当金152,320181,941役員賞与引当金56,04547,388完成工事補償引当金8,4714,881工事損失引当金※３ 45,917※３ 63,626その他146,202180,939流動負債合計2,640,6692,597,474固定負債 社債－606,000長期借入金101,396204,110リース債務2,2404,780その他41,62041,620固定負債合計145,256856,510負債合計2,785,9263,453,985純資産の部 株主資本 資本金885,697885,697資本剰余金1,265,0321,266,914利益剰余金2,663,1312,817,191自己株式△58,702△44,552株主資本合計4,755,1584,925,250その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1,05914,893その他の包括利益累計額合計△1,05914,893純資産合計4,754,0994,940,143負債純資産合計7,540,0258,394,129 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)完成工事高※１ 8,635,485※１ 8,947,614完成工事原価※４ 6,899,787※４ 7,158,672完成工事総利益1,735,6971,788,941販売費及び一般管理費※２,※３ 1,231,279※２,※３ 1,381,424営業利益504,418407,517営業外収益 受取利息119135受取配当金1,7201,504技術指導料10,05211,380受取賃貸料4,0915,047保険解約返戻金－5,550その他3,5184,964営業外収益合計19,50128,583営業外費用 支払利息1,7984,327社債発行費－10,509その他15101営業外費用合計1,81414,938経常利益522,105421,161特別利益 投資有価証券売却益203－特別利益合計203－税金等調整前当期純利益522,309421,161法人税、住民税及び事業税234,509144,836法人税等調整額△56,958△1,107法人税等合計177,551143,729当期純利益344,757277,432親会社株主に帰属する当期純利益344,757277,432 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益344,757277,432その他の包括利益 その他有価証券評価差額金11,82415,953その他の包括利益合計※ 11,824※ 15,953包括利益356,582293,385（内訳） 親会社株主に係る包括利益356,582293,385 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高885,6971,264,1712,388,505△72,2624,466,111当期変動額 剰余金の配当 △70,131 △70,131親会社株主に帰属する当期純利益 344,757 344,757自己株式の処分 860 13,56014,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－860274,62613,560289,047当期末残高885,6971,265,0322,663,131△58,7024,755,158 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△12,884△12,8844,453,227当期変動額 剰余金の配当 △70,131親会社株主に帰属する当期純利益 344,757自己株式の処分 14,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,82411,82411,824当期変動額合計11,82411,824300,872当期末残高△1,059△1,0594,754,099 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高885,6971,265,0322,663,131△58,7024,755,158当期変動額 剰余金の配当 △123,373 △123,373親会社株主に帰属する当期純利益 277,432 277,432自己株式の処分 1,881 14,15016,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－1,881154,05914,150170,091当期末残高885,6971,266,9142,817,191△44,5524,925,250 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,059△1,0594,754,099当期変動額 剰余金の配当 △123,373親会社株主に帰属する当期純利益 277,432自己株式の処分 16,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,95315,95315,953当期変動額合計15,95315,953186,044当期末残高14,89314,8934,940,143 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益522,309421,161減価償却費28,07027,682のれん償却額－21,876貸倒引当金の増減額（△は減少）378△88賞与引当金の増減額（△は減少）72,63224,037役員賞与引当金の増減額（△は減少）31,521△11,957完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△7,576△3,590工事損失引当金の増減額（△は減少）45,31717,708受取利息及び受取配当金△1,839△1,639支払利息1,7984,327投資有価証券売却損益（△は益）△203－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△719,022316,089未成工事支出金の増減額（△は増加）△10,042△55,281その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△5,0142,188未収消費税等の増減額（△は増加）△61,63661,636その他の流動資産の増減額（△は増加）16,74433,748仕入債務の増減額（△は減少）145,313△104,615契約負債の増減額（△は減少）281,116△36,200未払消費税等の増減額（△は減少）△106,5076,138その他の流動負債の増減額（△は減少）51,06612,366その他274△3,714小計284,698731,874利息及び配当金の受取額1,8401,640利息の支払額△1,864△3,744法人税等の支払額△54,397△307,775営業活動によるキャッシュ・フロー230,277421,994投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△693△7,208無形固定資産の取得による支出－△3,895貸付金の回収による収入1,6081,608投資有価証券の取得による支出－△904投資有価証券の売却による収入12,686－子会社株式の取得による支出－※２ △491,551保険積立金の解約による収入－5,550保険積立金の積立による支出△105,780△6,062その他△3,5111,194投資活動によるキャッシュ・フロー△95,690△501,269財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△296,986△275,940長期借入れによる収入300,000200,000社債の発行による収入－739,490社債の償還による支出－△48,000リース債務の返済による支出△1,581△1,669配当金の支払額△70,131△123,373財務活動によるキャッシュ・フロー△68,698490,508現金及び現金同等物の増減額（△は減少）65,888411,233現金及び現金同等物の期首残高1,802,1631,868,051現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,868,051※１ 2,279,284 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社マサルファシリティーズ空気設備工業株式会社上記のうち、空気設備工業株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 なお、連結子会社の空気設備工業株式会社は決算日を３月31日から９月30日に変更しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 未成工事支出金 個別法による原価法ｂ 材料貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に工事契約を締結しております。 当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社マサルファシリティーズ空気設備工業株式会社上記のうち、空気設備工業株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 なお、連結子会社の空気設備工業株式会社は決算日を３月31日から９月30日に変更しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 未成工事支出金 個別法による原価法ｂ 材料貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に工事契約を締結しております。 当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高1,050,943千円614,339千円（注）当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。 当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。 (のれんの評価)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 のれん－415,649千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。 取得に際しては、被取得企業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく営業キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、取得原価の合理性を評価しております。 のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は５年と設定しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。 なお、取得価額の合理性の評価及び減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将来の売上高の予測であります。 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形470千円－電子記録債権1,539－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬165,544千円181,868千円従業員給与手当456,425496,617賞与引当金繰入額109,432126,000役員賞与引当金繰入額56,04549,379退職給付費用26,26426,085法定福利費109,931131,207減価償却費25,97825,287のれんの償却額－21,876 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）研究開発費24,352千円32,260千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額16,840千円22,993千円組替調整額203－税効果調整前17,04322,993税効果額△5,218△7,040その他有価証券評価差額金11,82415,953その他の包括利益合計11,82415,953 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月26日定時株主総会普通株式123,373140.02023年９月30日2023年12月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式110,754利益剰余金125.02024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,868,051千円2,349,228千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円△69,943千円現金及び現金同等物1,868,051千円2,279,284千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。 借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年６か月であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.6％(上位２位)が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券97,15097,150－ 資産計97,15097,150－(1)長期借入金(※２)315,146315,539393 負債計315,146315,539393（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券121,047121,047－ 資産計121,047121,047－(1)社債(※３)702,000709,7767,776 (2)長期借入金(※２)425,206429,2314,025 負債計1,127,2061,139,00711,801（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。 ３．１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,868,051－－－受取手形64,830－－－電子記録債権330,786－－－完成工事未収入金1,443,566－－－合計3,707,234－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,349,228－－－受取手形5,400－－－電子記録債権296,627－－－完成工事未収入金1,350,373－－－合計4,001,629－－－ （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金213,75065,05620,04016,300－－合計213,75065,05620,04016,300－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債96,00096,00096,00096,00096,000222,000長期借入金221,096125,81078,300－－－合計317,096221,810174,30096,00096,000222,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券97,150－－97,150資産計97,150－－97,150 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券121,047－－121,047資産計121,047－－121,047 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(※１)－315,539－319,539負債計－315,539－315,539(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債(※２)－709,776－709,776長期借入金(※１)－429,231－429,231負債計－1,139,007－1,139,007(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。 (※２)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （2）長期借入金、社債 これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式97,15098,676△1,526小計97,15098,676△1,526合計97,15098,676△1,526 当連結会計年度（2024年９月30日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式120,15098,67621,473小計120,15098,67621,473連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式897904△6小計897904△6合計121,04799,58121,466 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式12,797203－合計12,797203－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への拠出額は32,155千円であります。 また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に712千円の掛金を支払っております。 連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,744千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社は特定退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への拠出額は32,016千円であります。 また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に648千円の掛金を支払っております。 連結子会社２社の確定拠出制度への拠出額は2,434千円であります。 また、連結子会社１社は退職給付費用として、特定退職金共済に318千円の掛金を支払っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ７名当社執行役員 １名当社従業員 ８名当社取締役 ７名当社従業員 10名株式の種類別の付与された株式数普通株式 4,600株普通株式 4,800株付与日2023年１月13日2024年１月12日対象勤務期間2023年１月１日～2023年12月31日2024年１月１日～2024年12月31日権利確定条件①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2043年１月13日をもって譲渡制限を解除する。 ①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2044年１月12日をもって譲渡制限を解除する。 （2）事前交付型規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費の役員報酬及び従業員給与手当14,42116,032 ② 株式数当連結会計年度（2024年９月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度末（株）－－付与（株）4,6004,800没収（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）4,6004,800 ③ 単価情報 2023年事前交付型2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）3,1353,340 ２．公正な評価単価の見積方法 公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。 ３．権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金385千円 358千円賞与引当金47,553 56,579役員賞与引当金17,522 14,688完成工事補償引当金2,593 1,494工事損失引当金14,059 19,482未払事業税13,842 6,239未払法定福利費8,873 9,942税務上の繰越欠損金（注）－ 57,857会員権貸倒引当金22,153 22,153譲渡制限付株式20,188 24,974未払役員退職慰労金12,744 12,744その他有価証券評価差額金467 －その他15,563 25,229繰延税金資産小計175,947 251,744将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△68,844 △77,674評価性引当額小計△68,844 △77,674繰延税金資産合計107,103 174,069繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △6,573連結子会社の時価評価差額－ △36,934繰延税金負債合計－ △43,507繰延税金資産の純額107,103 130,562 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－57,85757,857評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－57,85757,857(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 1.4住民税均等割0.7 0.9評価性引当額の増減0.8 2.1法人税額の特別控除－ △5.5のれん償却額－ 1.6株式取得関連費用－ 2.6連結子会社との税率差異0.7 0.9その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 34.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合 当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズは、2024年３月25日開催の取締役会において、空気設備工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月８日付で株式を取得しました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 空気設備工業株式会社 事業の内容 排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス ② 企業結合を行った主な理由 マサルグループは、株式会社マサルおよび子会社２社（株式会社マサルファシリティーズ、株式会社イノベイト）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事および空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 今般の空気設備工業株式会社の株式取得によりマサルグループが見込むシナジー効果は以下のとおりです。 ⅰ マサルファシリティーズ事業との協業化の強化株式会社マサルファシリティーズの主要事業と空気設備工業株式会社の事業との親和性が高いため両社が協業することにより大きな力を発揮できると考えています。 ⅱ マサルグループの関西圏進出への拠点としての活用ⅲ 空気設備工業株式会社の事業分野、技術分野を活用した関東圏でのマーケティング展開空気設備工業株式会社の顧客資源、技術資源と、マサルグループの既存事業との親和性、今後のシナジー追求による関東圏での新たなマーケティング展開が模索できると考えています。 ③ 企業結合日 2024年４月８日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 空気設備工業株式会社（変更はありません） ⑥ 取得した議決権比率 議決権比率 100.00％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社マサルファシリティーズが現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 750,000千円取得原価 750,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,600千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 437,525千円 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 391,886千円固定資産 217,569千円資産合計 609,455千円流動負債 172,980千円固定負債 124,000千円負債合計 296,980千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,115,0401,839,182顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,839,1821,652,401契約資産(期首残高)828,076822,956契約資産(期末残高)822,956750,375契約負債(期首残高)469,565750,682契約負債(期末残高)750,682714,481（注）１．契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 ２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、681,012千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。 残存履行義務については概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度建設工事業919,261742,348設備工事業775,960504,643合計1,695,2211,246,991 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。 報告セグメント主な事業内容建設工事業新築防水工事、改修工事、直接受注工事設備工事業空調・冷暖房・給排水等の設備工事、排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設工事業設備工事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス6,243,544617,8606,861,405－6,861,405一定の期間にわたり移転される財またはサービス1,492,891281,1881,774,079－1,774,079顧客との契約から生じる収益7,736,436899,0488,635,485－8,635,485外部顧客への売上高7,736,436899,0488,635,485－8,635,485セグメント間の内部売上高又は振替高－1,6401,640△1,640－計7,736,436900,6888,637,125△1,6408,635,485セグメント利益418,77185,735504,506△87504,418セグメント資産6,824,505971,4897,795,994△255,9687,540,025セグメント負債2,418,278367,6472,785,926－2,785,926その他の項目 減価償却費25,8332,23628,070－28,070有形固定資産及び無形固定資産の増加額104588693－693（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 建設工事業（注）１設備工事業（注）２計売上高 一時点で移転される財またはサービス4,091,806360,3354,452,142－4,452,142一定の期間にわたり移転される財またはサービス3,963,550531,9224,495,472－4,495,472顧客との契約から生じる収益8,055,357892,2578,947,614－8,947,614外部顧客への売上高8,055,357892,2578,947,614－8,947,614セグメント間の内部売上高又は振替高5010,78010,830△10,830－計8,055,407903,0378,958,444△10,8308,947,614セグメント利益373,91033,078406,988528407,517セグメント資産6,963,5981,688,2458,651,843△257,7148,394,129セグメント負債2,358,3131,097,5413,455,855△1,8703,453,985その他の項目 減価償却費24,9482,73427,682－27,682のれんの償却額－21,87621,876－21,876有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,0225,34316,366－16,366（注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。 ２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。 ３．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社2,504,120建設工事業株式会社竹中工務店1,087,504建設工事業当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社1,399,124建設工事業株式会社竹中工務店863,132建設工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 建設工事業設備工事業合計当期償却額－21,87621,876当期末残高－415,649415,649 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。 報告セグメント主な事業内容建設工事業新築防水工事、改修工事、直接受注工事設備工事業空調・冷暖房・給排水等の設備工事、排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。 ２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。 ３．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社1,399,124建設工事業株式会社竹中工務店863,132建設工事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額5,394.80円5,575.54円１株当たり当期純利益391.73円313.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)344,757277,432普通株主に帰属しない金額 (千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)344,757277,432普通株式の期中平均株式数 (株)880,079884,831 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱マサルファシリティーズ第１回期限前償還条項付無担社債（注）１2024.４.８－702,000(96,000)0.3 (注)２なし2032.３.31合計－－－702,000(96,000)－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）96,00096,00096,00096,00096,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年内に返済予定の長期借入金213,750221,0960.71－１年内に返済予定のリース債務1,5812,634－－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）101,396204,1100.852025年～2027年リース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）2,2404,780－2025年～2029年合計318,968432,620－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金125,81078,300－－リース債務1,7111,0521,052964 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,353,3604,658,4895,932,9158,947,614税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△156,014407,080200,960421,161親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△112,861270,790106,870277,432１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△128.07306.45120.84313.54 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△128.07433.00△185.00192.50（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,165,6151,387,990受取手形※１ 64,6705,400電子記録債権※１ 328,586296,627完成工事未収入金1,431,9691,297,758契約資産681,031720,537未成工事支出金1,036,6251,146,209材料貯蔵品12,253－前払費用5,8096,670その他272,489191,409貸倒引当金△1,257△1,166流動資産合計4,997,7935,051,436固定資産 有形固定資産 建物680,451673,161減価償却累計額△69,209△82,547建物（純額）611,242590,614機械及び装置4,4633,863減価償却累計額△3,961△3,492機械及び装置（純額）502370工具、器具及び備品12,30114,382減価償却累計額△9,924△10,910工具、器具及び備品（純額）2,3773,471土地392,666392,666リース資産3,3428,604減価償却累計額△1,726△2,482リース資産（純額）1,6156,121有形固定資産合計1,008,402993,243無形固定資産 ソフトウエア9,9995,364リース資産2,2061,293無形固定資産合計12,2056,658投資その他の資産 投資有価証券97,150121,047関係会社株式255,844285,844会員権107,900107,900出資金1,3201,420保険積立金295,375301,437繰延税金資産92,48192,962その他28,38232,659貸倒引当金△72,350△72,352投資その他の資産合計806,103870,919固定資産合計1,826,7121,870,821資産合計6,824,5056,922,257 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形5,600－電子記録債務409,674238,843工事未払金545,848599,704１年内返済予定の長期借入金203,742159,096リース債務1,5812,634未払金72,48475,498未払費用24,04837,888未払法人税等195,96343,721未払消費税等20,71128,232契約負債524,694651,858預り金34,78837,422賞与引当金129,320160,010役員賞与引当金46,94442,900完成工事補償引当金8,4714,881工事損失引当金45,91763,626その他3,23128,210流動負債合計2,273,0212,174,527固定負債 長期借入金101,39680,110リース債務2,2404,780長期未払金41,62041,620固定負債合計145,256126,510負債合計2,418,2782,301,038純資産の部 株主資本 資本金885,697885,697資本剰余金 資本準備金1,261,6001,261,600その他資本剰余金3,4325,314資本剰余金合計1,265,0321,266,914利益剰余金 利益準備金93,00093,000その他利益剰余金 別途積立金291,508291,508繰越利益剰余金1,930,7502,113,757利益剰余金合計2,315,2582,498,266自己株式△58,702△44,552株主資本合計4,407,2864,606,325評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△1,05914,893評価・換算差額等合計△1,05914,893純資産合計4,406,2264,621,218負債純資産合計6,824,5056,922,257 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)完成工事高7,736,4368,041,206完成工事原価6,165,5686,462,135完成工事総利益1,570,8671,579,071販売費及び一般管理費 役員報酬148,636143,671従業員給料手当445,203472,802賞与引当金繰入額101,705124,004役員賞与引当金繰入額46,94442,900法定福利費102,857116,844貸倒引当金繰入額378△88減価償却費25,80724,744その他280,563267,524販売費及び一般管理費合計1,152,0961,192,403営業利益418,771386,667営業外収益 受取利息11376受取配当金※ 15,400※ 12,304技術指導料10,05211,380受取賃貸料4,0915,047その他3,467※ 8,091営業外収益合計33,12436,901営業外費用 支払利息1,5711,576その他15103営業外費用合計1,5871,679経常利益450,308421,889特別利益 投資有価証券売却益203－特別利益合計203－税引前当期純利益450,511421,889法人税、住民税及び事業税202,003123,030法人税等調整額△55,730△7,521法人税等合計146,272115,509当期純利益304,239306,380 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高885,6971,261,6002,5711,264,17193,000291,5081,696,6411,988,1502,081,150当期変動額 剰余金の配当 △70,131△70,131△70,131当期純利益 304,239304,239304,239自己株式の処分 860860 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－860860－－234,108234,108234,108当期末残高885,6971,261,6003,4321,265,03293,000291,5081,930,7502,222,2582,315,258 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△72,2624,158,756△12,884△12,8844,145,872当期変動額 剰余金の配当 △70,131 △70,131当期純利益 304,239 304,239自己株式の処分13,56014,421 14,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －11,82411,82411,824当期変動額合計13,560248,52911,82411,824260,354当期末残高△58,7024,407,286△1,059△1,0594,406,226 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高885,6971,261,6003,4321,265,03293,000291,5081,930,7502,222,2582,315,258当期変動額 剰余金の配当 △123,373△123,373△123,373当期純利益 306,380306,380306,380自己株式の処分 1,8811,881 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,8811,881－－183,007183,007183,007当期末残高885,6971,261,6005,3141,266,91493,000291,5082,113,7572,405,2662,498,266 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△58,7024,407,286△1,059△1,0594,406,226当期変動額 剰余金の配当 △123,373 △123,373当期純利益 306,380 306,380自己株式の処分14,15016,032 16,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －15,95315,95315,953当期変動額合計14,150199,03915,95315,953214,992当期末残高△44,5524,606,32514,89314,8934,621,218 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （2）棚卸資産① 未成工事支出金 個別法による原価法② 材料貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。 （5）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は主に工事契約を締結しております。 当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高413,527千円236,393千円（注）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式255,844285,844 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金385千円 357千円賞与引当金39,597 48,995役員賞与引当金14,374 13,135完成工事補償引当金2,593 1,494工事損失引当金14,059 19,482未払事業税11,837 5,425未払法定福利費7,360 8,775会員権貸倒引当金22,153 22,153譲渡制限付株式20,188 24,974未払役員退職慰労金12,744 12,744その他有価証券評価差額金467 －その他14,305 14,368繰延税金資産小計160,068 171,907将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△67,586 △72,372評価性引当額小計△67,586 △72,372繰延税金資産合計92,481 99,535繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △6,573繰延税金負債合計－ △6,573繰延税金資産の純額92,481 92,962 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △0.8住民税均等割額0.7 0.8法人税額の特別控除－ △5.5その他1.0 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4 27.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物680,451－7,290673,16182,54713,658590,614機械及び装置4,463－6003,8633,492131370工具、器具及び備品12,3013,16058014,38210,9102,0663,471土地392,666－－392,666－－392,666リース資産3,3425,262－8,6042,4827566,121 有形固定資産計1,093,2248,4228,4701,093,17799,43316,596993,243無形固定資産 ソフトウエア37,9962,600－40,59635,2317,2345,364リース資産4,566－－4,5663,2729131,293 無形固定資産計42,5622,600－45,16238,5048,1476,658 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金73,6071,169－1,25773,519賞与引当金129,320160,010129,320－160,010役員賞与引当金46,94442,90046,944－42,900完成工事補償引当金8,4714,8812,1806,2904,881工事損失引当金45,91763,62645,917－63,626（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２．賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に36,006千円、販売費及び一般管理費に124,004千円計上しております。 ３．完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.masaru-co.jp/株主に対する特典200株以上の株主に対し、年末ジャンボ宝くじ3,000円相当を交付しております。 600株以上の株主に対し、サマージャンボ宝くじ及び年末ジャンボ宝くじ3,000円相当を交付しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第68期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第69期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月４日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,409,2537,794,1706,959,5998,635,4858,947,614経常利益(千円)643,147418,451232,940522,105421,161親会社株主に帰属する当期純利益(千円)417,824321,656191,409344,757277,432包括利益(千円)400,579340,906178,097356,582293,385純資産額(千円)4,157,5464,372,4074,453,2274,754,0994,940,143総資産額(千円)7,639,8777,416,2106,544,7677,540,0258,394,129１株当たり純資産額(円)4,784.865,010.235,079.895,394.805,575.54１株当たり当期純利益(円)481.72369.24218.58391.73313.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.459.068.063.158.9自己資本利益率(％)10.47.54.37.55.7株価収益率(倍)7.88.914.08.812.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,206,31322,324△270,511230,277421,994投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△105,7617,088209,165△95,690△501,269財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△255,261△199,401△352,192△68,698490,508現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,385,6902,215,7011,802,1631,868,0512,279,284従業員数(人)138145148154165（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)10,729,3516,900,1496,160,6117,736,4368,041,206経常利益(千円)577,629323,697164,563450,308421,889当期純利益(千円)372,455221,971156,393304,239306,380資本金(千円)885,697885,697885,697885,697885,697発行済株式総数(株)901,151901,151901,151901,151901,151純資産額(千円)3,984,8914,100,0674,145,8724,406,2264,621,218総資産額(千円)6,985,5796,756,7106,113,1736,824,5056,922,257１株当たり純資産額(円)4,586.164,698.164,729.295,000.045,215.60１株当たり配当額(円)160.00125.0080.00140.00125.00（内１株当たり中間配当額）(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)429.41254.81178.60345.70346.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.060.767.864.666.8自己資本利益率(％)9.65.53.87.16.8株価収益率(倍)8.813.017.110.011.0配当性向(％)37.349.144.840.536.1従業員数(人)118126128133131株主総利回り(％)135.5123.9118.0136.7153.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)4,8754,1603,5003,8904,300最低株価(円)2,7203,2702,9943,0003,275（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |