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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | Oriental Consultants Holdings Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 崎 秀 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6311)6641 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現連結子会社）を設立2018年８月ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国に、OC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立2022年４月 2022年10月2024年６月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（現非連結子会社）を設立㈱DATA総合研究所（現非連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社14社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバルOriental Consultants India Private Limited.Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.Oriental Consultants Philippines,Inc.Oriental Consultants Thailand㈱ジェーエステック建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 ㈱オリエンタルコンサルタンツ東京都渋谷区500インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃借を受けております。 融資をしております。 融資を受けております。 ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル東京都新宿区490インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング東京都台東区450環境マネジメント事業100.0役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。 ㈱中央設計技術研究所石川県金沢市30インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資を受けております。 ㈱エイテック東京都渋谷区95インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。 ㈱リサーチアンドソリューション福岡県福岡市博多区10その他事業100.0経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。 ㈱ジェーエステック埼玉県さいたま市中央区31インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)－㈱アキバ島根県松江市11インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)－㈱鈴木建築設計事務所千葉県松戸市10環境マネジメント事業100.0(100.0)－三協建設㈱静岡県浜松市浜名区30環境マネジメント事業100.0(100.0)－Oriental Consultants India Private Limited.インド国ニューデリー0インフラ・マネジメントサービス事業100.0(99.0)－Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.ミャンマー連邦共和国ヤンゴン5インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)－Oriental Consultants Philippines,Inc.フィリピン国マカティ市91インフラ・マネジメントサービス事業83.8(83.8)－Oriental ConsultantsThailandタイ国バンコク6インフラ・マネジメントサービス事業49.0(49.0)[6.0]－ （注）１ ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。 ４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ６ 主要な損益情報等㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 売上高33,708百万円29,995百万円9,952百万円 経常利益1,953百万円1,181百万円459百万円 当期純利益1,088百万円783百万円282百万円 純資産額11,718百万円3,872百万円2,718百万円 総資産額21,143百万円27,044百万円7,083百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）当社14(－)インフラ・マネジメントサービス事業2,778(735)環境マネジメント事業374(7)その他事業202(7)合計3,368(749) （注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14(－)46.614.96,529 （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。 ４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （3）労働組合の状況① 提出会社 該当事項はありません。 ② 連結子会社㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングは、労働組合を結成しております。 2024年９月30日現在 項目オリエンタルコンサルタンツ労働組合オリエンタルコンサルタンツグローバル労働組合アサノ大成基礎エンジニアリング労働組合結成年月日1971年７月１日2014年10月１日1972年12月４日組合員数634人78人101人上部団体名－－全国建設関連産業労働組合連合会（注） 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、他の連結子会社には労働組合はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱オリエンタルコンサルタンツ6.372.068.576.074.5㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル20.180.075.379.355.0㈱アサノ大成基礎エンジニアリング－75.073.878.661.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。 近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金格差の改善を促進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。 当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。 (2)人材確保・育成・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。 ・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。 (3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。 また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。 ・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。 また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。 ・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。 ・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。 ・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。 そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。 配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。 なお、適切な会計処理に向けた、当連結会計年度における再発防止策による是正の内容につきましては、内部統制報告書に記載しております。 Ⅱ．目標とする経営指標 ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。 この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。 また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。 項 目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DX DXの推進とセキュリティ対策強化拠点整備・充実 国内外の拠点整備・充実化多様な働き方 多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備内部統制 適切な会計処理等に向けた内部統制の強化資本コスト・株価 PBR１倍以上の維持・向上 高ROEの維持・向上 配当性向40％程度を目安に配当Ⅲ．経営環境 現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。 生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。 また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。 そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。 さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。 これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。 私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまでの幅広い分野において知的サービスを提供しております。 経営にあたっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」というミッション（使命）のもと、顧客、株主をはじめ社員やその家族など、関係する全てのステークホルダーの皆様の信頼を確立するため、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、サステナビリティの推進も含む経営上の重要な事項につきまして審議を行うとともに、当社取締役会と同じ出席者で構成される意見交換会におきまして、取締役会での審議・決議の前に十分に議論したうえで決定しております。 また、当社グループにおけるサステナビリティ全般の課題を解決するため、グループ各社の社長で構成されるグループ社長会を開催、議論を行うとともに、グループ各社固有の課題を解決するため、定期的にグループ各社と個別戦略会議を開催、議論を行い、サステナビリティの推進に向けた取組みを推進しております。 さらに、当社グループの事業創造・拡大に向け、特に重点的に取り組んでいる重点化事業を推進するため、定期的に重点化事業責任者会議、重点化事業推進委員会を開催し、サステナビリティ全般の推進も含めた取組みを推進しております。 ②戦略 ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連が、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、17の目標が定められ、2030年の達成を目指しています。 私たちは、自ら社会を創造する担い手として、2030年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極的に推進し、気候変動への対応も含むＳＤＧｓの17の目標達成に貢献いたします。 特に、事業活動においては、以下に示す３つの視点から、サステナビリティ全般に関わるＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。 ・すべての人々に安全な生活環境の形成 発展途上国における食料、医療・福祉、教育、差別、衛生環境などさまざまな課題の解決に向け、計画策定、事業提案・支援など総合的にコンサルティングを提供し、人々が平等で安全に生活できる社会基盤、経済基盤の整備、向上に貢献いたします。 ・安心・安全・快適で活力あるまちづくり 地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりに貢献する社会インフラの整備や最適な維持管理に向け、総合コンサルタントとして、調査、計画、設計、施工、運営・維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心・安全・快適で活力あるまちづくりに貢献いたします。 ・持続可能な地球環境の保全への貢献 地球温暖化の防止に向けた、自然環境の保全や人と自然との共生に向けた取組み、再生可能エネルギーの普及など低炭素社会の実現のため、総合コンサルタントとして、調査、計画などのコンサルティイングのみならず、地域に根ざした事業活動の推進により持続可能な地球環境の保全に貢献いたします。 ③リスク管理 当社グループは、「リスク管理規定」に基づき、サステナビリティ全般に関わる事項も含む重要なリスクについてリスク評価を行い、内部監査本部を中心に、重要なリスクに対するリスクの顕在化の防止、リスクの早期発見に資する予防保全策、事後保全策を推進しております。 また、グループ全体における企業活動の適正を確保し、サステナビリティの推進も含め、課題を解決するため、定期的にガバナンス強化会議を開催し、グループ全体の経営執行全般に関わる問題・課題を抽出し、情報を共有するとともに、課題解決に向けた施策を展開しております。 （２）気候変動①戦略 当社グループは、「(1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載のように、私たちは、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進しており、2030年ビジョン・中期経営計画の基本方針「事業創造・拡大」において重点化事業を定め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献しております。 特に、ＳＤＧｓにおける目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」への貢献に向け、「防災」を重点化事業に位置付けるとともに、気候関連災害や自然災害に対する防災・減災に向けたコンサルティングサービスの展開など、気候変動への対応も含め、様々な事業を展開しております。 国内事業では、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に関する事業を多く実施しており、「リアルタイム土砂災害危険度可視化システム」を開発し、本システムの評価実験を実施するなど、気候変動への様々な対策等を提案いたしました。 また、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス（強靭化）に関する先進的な取り組みを表彰する制度「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」を６年連続で受賞いたしました。 今後も、DX技術も活用しながら、ハード・ソフトの両面から地域の強靱化、国土の強靱化に向けた防災事業を推進してまいります。 海外事業では、途上国において、気候変動の影響等による災害に対して、復旧・復興に向けた計画策定、実施や、自然防災、減災に向けた支援など様々なコンサルティングサービスを提供しており、フィリピン国では、2017年の台風による被害を受け、「総合洪水対策計画」の策定を提案するとともに、地域の治水対策に関する実践的な計画策定能力の向上にも寄与いたしました。 今後も、途上国における安心・安全の確保および気候変動への影響への対応に向け、防災事業を推進してまいります。 ②指標及び目標 当社は、気候変動への対応に向けた防災などの重点化事業を推進するため、事業戦略に基づき、必要な重点化プロジェクトを設定しております。 この重点化プロジェクトの着実な推進により、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、マネジメントの最適化等を図り、気候変動への対応を含め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献してまいります。 ＜気候変動への対応に向けた重点化プロジェクトの件数＞・2024年9月期実績 89件 （３）人的資本・多様性①戦略 当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人材の多様性が重要であると認識しております。 また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、2030年を目標年次としたビジョンおよび中期経営計画を策定し、基本方針として「人材確保・育成」を掲げ、「多様な人材の確保」や「グローバル人材の育成」を推進するとともに、「基盤整備」を掲げ、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しております。 ＜人材確保・育成＞■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成 グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化するとともに、ダイバーシティの推進などにより、多様な人材の確保を推進いたします。 また、グループ各社における諸制度の整備、充実化を図り、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などを通じて、プロフェッショナル人材を育成してまいります。 ■グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上 総合化によるエリアマネジメントを推進するには、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。 また、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。 そのため、グループ内外のリソースを有効活用するとともに、プロフェッショナル人材を育成し、社会価値の更なる創造を推進してまいります。 ②指標及び目標 当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。 指標2030年目標2024年9月期実績女性管理職の比率(主要６社)7％(100名)以上7.3％(78名)外国人管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保1.6％(17名)中途採用者管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保49.6％(528名) |
| 戦略 | ②戦略 ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連が、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、17の目標が定められ、2030年の達成を目指しています。 私たちは、自ら社会を創造する担い手として、2030年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極的に推進し、気候変動への対応も含むＳＤＧｓの17の目標達成に貢献いたします。 特に、事業活動においては、以下に示す３つの視点から、サステナビリティ全般に関わるＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。 ・すべての人々に安全な生活環境の形成 発展途上国における食料、医療・福祉、教育、差別、衛生環境などさまざまな課題の解決に向け、計画策定、事業提案・支援など総合的にコンサルティングを提供し、人々が平等で安全に生活できる社会基盤、経済基盤の整備、向上に貢献いたします。 ・安心・安全・快適で活力あるまちづくり 地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりに貢献する社会インフラの整備や最適な維持管理に向け、総合コンサルタントとして、調査、計画、設計、施工、運営・維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心・安全・快適で活力あるまちづくりに貢献いたします。 ・持続可能な地球環境の保全への貢献 地球温暖化の防止に向けた、自然環境の保全や人と自然との共生に向けた取組み、再生可能エネルギーの普及など低炭素社会の実現のため、総合コンサルタントとして、調査、計画などのコンサルティイングのみならず、地域に根ざした事業活動の推進により持続可能な地球環境の保全に貢献いたします。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。 指標2030年目標2024年9月期実績女性管理職の比率(主要６社)7％(100名)以上7.3％(78名)外国人管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保1.6％(17名)中途採用者管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保49.6％(528名) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人材の多様性が重要であると認識しております。 また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、2030年を目標年次としたビジョンおよび中期経営計画を策定し、基本方針として「人材確保・育成」を掲げ、「多様な人材の確保」や「グローバル人材の育成」を推進するとともに、「基盤整備」を掲げ、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しております。 ＜人材確保・育成＞■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成 グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化するとともに、ダイバーシティの推進などにより、多様な人材の確保を推進いたします。 また、グループ各社における諸制度の整備、充実化を図り、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などを通じて、プロフェッショナル人材を育成してまいります。 ■グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上 総合化によるエリアマネジメントを推進するには、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。 また、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。 そのため、グループ内外のリソースを有効活用するとともに、プロフェッショナル人材を育成し、社会価値の更なる創造を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。 指標2030年目標2024年9月期実績女性管理職の比率(主要６社)7％(100名)以上7.3％(78名)外国人管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保1.6％(17名)中途採用者管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保49.6％(528名) |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。 また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な人身・設備事故等当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。 また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業キャッシュ・フローの変動業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。 そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。 ④ 法的規制当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規程の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。 しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務提携・企業買収等のリスク当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。 何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項当社が主要取引銀行との間で2023年12月26日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠100億円)において、一定の財務制限条項が付されております。 財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。 ⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。 しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。 しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 有利子負債への依存当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。 その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 為替の変動当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。 今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症に関するリスク新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。 市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は583億59百万円(前連結会計年度比13.6％増)となりました。 海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当連結会計年度における受注高は306億72百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は890億31百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。 売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は862億82百万円(前連結会計年度比10.4％増)、営業利益は46億64百万円(同20.1％増)となりました。 また、為替相場の変動により為替差損５億41百万円を計上したため、経常利益は40億22百万円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億97百万円(同8.3％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、704億80百万円(前連結会計年度比8.1％増）となりました。 営業利益は、38億46百万円(同13.5％増)となっております。 （環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、解体工事等の大型案件の受注が堅調に推移し、140億79百万円（前連結会計年度比23.1％増)となりました。 営業利益は、６億６百万円(同130.4％増)となっております。 （その他事業）その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、27億10百万円(前連結会計年度比12.1％増)となりました。 営業利益は、１億49百万円(同0.7％減）となっております。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、96億63百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は28億13百万円（前連結会計年度比30億９百万円の収入増）となりました。 これは主に法人税等の支払額が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は21億87百万円（前連結会計年度比４億64百万円の支出増）となりました。 主な内訳は、投資有価証券の取得による支出６億32百万円、有形固定資産の取得による支出６億79百万円、及び無形固定資産の取得による支出３億90百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は３億37百万円（前連結会計年度比38億６百万円の収入減）となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増額12億88百万円、自己株式の取得による支出３億22百万円、及び配当金の支払額６億８百万円であります。 生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）70,685,6268.2環境マネジメント事業（千円）12,381,5459.4合計（千円）83,067,1718.4（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。 ２ その他事業は、生産高がないため記載しておりません。 （2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）71,988,8833.2環境マネジメント事業（千円）14,701,01135.0その他事業（千円）2,341,92731.8合計（千円）89,031,8228.0（注） 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。 （3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）70,477,9338.1環境マネジメント事業（千円）13,782,74023.2その他事業（千円）2,021,46413.7合計（千円）86,282,13710.4（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度自 2022年10月１日至 2023年９月30日当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省10,957,34114.011,372,81013.2フィリピン共和国 運輸省8,332,99710.78,982,08910.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ25億10百万円増加し、651億95百万円となりました。 これは主に現金及び預金、未成業務支出金、及び投資有価証券が増加したことによるものであります。 (負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、407億９百万円となりました。 これは主に短期借入金、及び未払法人税等が増加した一方で、契約負債が減少したことによるものであります。 (純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し、244億86百万円となりました。 これは主に退職給付に係る調整累計額の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は890億31百万円(前連結会計年度比8.0％増)、売上高は862億82百万円（同10.4％増）、営業利益は46億64百万円（同20.1％増）、経常利益は40億22百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億97百万円（同8.3％減）となりました。 これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。 （4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。 （5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。 これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。 また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。 当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は739百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業724百万円及び環境マネジメント事業15百万円となっております。 主要なものの内容は以下のとおりです。 （インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）＜国内事業＞① インフラ整備・保全に関する研究開発② 水管理・保全に関する研究開発③ 防災に関する研究開発④ 交通に関する研究開発⑤ 地方創生に関する研究開発＜海外事業＞① 民間事業に関する研究開発② スマートシティ開発事業に関する研究開発③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ ＤＸ事業に関する研究開発⑤ 事業投資に関する研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務効率化、新たな事業展開及び事務所設備の整備等のために、主に情報通信機器及び周辺機器の購入、社内管理システムの構築、グランピング施設の構築、業務用ソフトウエアの購入を行いました。 その投資額は1,052百万円であります。 インフラ・マネジメントサービス事業においては、社内管理システムの構築、グランピング施設の構築、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に895百万円の設備投資を実施いたしました。 また、環境マネジメント事業においては、建物附属設備及び什器備品の購入、業務用機器の購入を中心に136百万円の設備投資を実施いたしました。 また、その他事業においては、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウエア合計㈱オリエンタルコンサルタンツ本社・各事業本部（東京都渋谷区）インフラ・マネジメントサービス事業事務所及び情報通信機器他91,523166,339－(－)－647,568905,432572（58）（注）１ 2024年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員（外書）であります。 ３ 建物を賃借しております。 事業所別の内訳は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称年間賃借料（千円）㈱オリエンタルコンサルタンツ本社・各事業本部（東京都渋谷区）インフラ・マネジメントサービス事業480,873㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル本社・各事業本部（東京都新宿区）インフラ・マネジメントサービス事業164,188㈱オリエンタルコンサルタンツ関西支社（大阪府大阪市北区）インフラ・マネジメントサービス事業132,114㈱アサノ大成基礎エンジニアリング本社・各事業本部（東京都台東区）環境マネジメント事業119,843㈱オリエンタルコンサルタンツ中部支社（愛知県名古屋市中村区）インフラ・マネジメントサービス事業93,999４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、売却及び除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,529,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において保有の継続について検討しております。 取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3962,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱166,000166,000賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化有797,796645,076いであ㈱40,00040,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集有96,08068,800人・夢・技術グループ㈱40,00040,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集有68,84065,840（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。 保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける株式の保有状況については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において保有の継続について検討しております。 取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3403,234非上場株式以外の株式1459,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1506,114取引の強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Vietnam National Construction Consultants Corporation, JSC2,476,000－業務資本提携等を含めた連携の強化取引の強化を目的とした株式の取得無459,545－（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。 保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 962,716,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 68,840,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 人・夢・技術グループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会東京都渋谷区本町３－12－１1,185,32119.7 パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都千代田区神田錦町３－22335,1005.5 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１292,6004.8 オリエンタル白石株式会社東京都江東区豊洲５－６－52250,0004.1 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２223,6003.7 平野利一栃木県宇都宮市180,0002.9 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６152,0002.5 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１140,0002.3 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２－１－１140,0002.3 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１140,0002.3計－3,038,62150.5（注）１ 当社は、自己株式142,726株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。３ 持株比率は自己株式142,726株を控除して算定しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 1,675 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,764 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式122417当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求122株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -322,281,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -322,281,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式6,126,120株29,100株－株6,155,220株（注） 普通株式の発行済株式の増加は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき2024年１月19日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加29,100株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式64,004株100,122株21,400株142,726株 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 市場買付による自己株式の取得 100,000株 単元未満株式の買取り 122株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 21,400株（注） 当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式が21,400株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志賀 健一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において国内市場に係る売上高は55,401,494千円であり、連結売上高の64.2%を占めている。 このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツにおける売上高が重要な割合を占めている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツにおけるインプット法の適用においては、業務原価を本来の工事契約ではなく別の業務契約に計上する、または先行計上することで、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが潜在的に存在する。 前連結会計年度に株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、原価付け替え及び先行計上による不適切な財務報告が判明した。 会社は関連する全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備を識別し、当連結会計年度において、全社統制は適正な会計処理に対する規範意識の浸透を図るため、社長メッセージの発信、経営理念・経営姿勢・行動指針及びプロジェクトガイドラインの改訂、コンプライアンス全社研修、予算管理者研修等、業務プロセスは原価付け替えや先行計上を牽制し防止する実務の改善等の再発防止策を順次実行し、当該内部統制の不備の是正を行っている。 当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 具体的には、株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、期末時点で進行中の業務（未成業務）に対し他の業務の原価を付け替える、あるいは原価を先行計上することにより履行義務の充足に係る進捗度が歪められる結果、売上高が過大に計上されるリスクがある。 以上から、株式会社オリエンタルコンサルタンツの業務契約ごとの発生原価の正確性及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 業務契約ごとの原価計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 前連結会計年度に判明した不適切な会計処理に関する当連結会計年度の再発防止策を理解のうえ、是正状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ●再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ●再発防止策による開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、それぞれの再発防止策につき、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 (2)発生原価の正確性及び期間帰属に係る実証手続 業務契約における発生原価の正確性及び期間帰属に係る重要な虚偽表示リスクを識別し、発生原価に対して以下を含むリスク対応手続を実施した。 ●業務原価総額が大きく変動している案件を一定の基準により抽出し、再発防止策の一環として各支社で作成されている変動要因の報告チェックリストを閲覧するとともに、業務担当者への質問及び契約書、見積書、請求書等の関連資料の閲覧を実施した。 ●再発防止策の一環として株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した発生原価の正確性及び期間帰属の妥当性に関する期中における協力会社への取引確認調査範囲の十分性、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。 ●株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した協力会社への取引確認調査以降の期間を対象として、原価付け替え及び先行計上に関するリスク評価に基づき、期末時点で進行中の業務（未成業務）に係る発生原価から対象を抽出し、正確性及び期間帰属の妥当性に関する協力会社への取引確認を実施した。 建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において海外市場に係る売上高は30,880,643千円であり、連結売上高の35.8%を占めている。 このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける売上高が重要な割合を占めている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。 このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって契約金額や業務内容等が変更される可能性がある。 このような業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介在する。 これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上高や受注損失引当金の計上に影響を与える。 以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映させるための統制●業務進捗度の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT業務処理統制が依拠するIT全般統制 (2)業務収益の認識の合理性の評価 業務収益の認識の合理性を評価するため、業務収益総額・業務原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下の監査手続を実施した。 【業務収益総額に対する監査手続】 ●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入金額の検討を実施した。 ●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契約条項の有無等を確かめた。 【業務原価総額に対する監査手続】 ●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整合しているか検討した。 ●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されていることを確かめた。 ●当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価総額の見積りの精度を評価した。 【業務進捗度に対する監査手続】 ●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約について差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積られていることを確かめた。 ●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において国内市場に係る売上高は55,401,494千円であり、連結売上高の64.2%を占めている。 このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツにおける売上高が重要な割合を占めている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツにおけるインプット法の適用においては、業務原価を本来の工事契約ではなく別の業務契約に計上する、または先行計上することで、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが潜在的に存在する。 前連結会計年度に株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、原価付け替え及び先行計上による不適切な財務報告が判明した。 会社は関連する全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備を識別し、当連結会計年度において、全社統制は適正な会計処理に対する規範意識の浸透を図るため、社長メッセージの発信、経営理念・経営姿勢・行動指針及びプロジェクトガイドラインの改訂、コンプライアンス全社研修、予算管理者研修等、業務プロセスは原価付け替えや先行計上を牽制し防止する実務の改善等の再発防止策を順次実行し、当該内部統制の不備の是正を行っている。 当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 具体的には、株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、期末時点で進行中の業務（未成業務）に対し他の業務の原価を付け替える、あるいは原価を先行計上することにより履行義務の充足に係る進捗度が歪められる結果、売上高が過大に計上されるリスクがある。 以上から、株式会社オリエンタルコンサルタンツの業務契約ごとの発生原価の正確性及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 業務契約ごとの原価計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 前連結会計年度に判明した不適切な会計処理に関する当連結会計年度の再発防止策を理解のうえ、是正状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ●再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ●再発防止策による開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、それぞれの再発防止策につき、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 (2)発生原価の正確性及び期間帰属に係る実証手続 業務契約における発生原価の正確性及び期間帰属に係る重要な虚偽表示リスクを識別し、発生原価に対して以下を含むリスク対応手続を実施した。 ●業務原価総額が大きく変動している案件を一定の基準により抽出し、再発防止策の一環として各支社で作成されている変動要因の報告チェックリストを閲覧するとともに、業務担当者への質問及び契約書、見積書、請求書等の関連資料の閲覧を実施した。 ●再発防止策の一環として株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した発生原価の正確性及び期間帰属の妥当性に関する期中における協力会社への取引確認調査範囲の十分性、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。 ●株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した協力会社への取引確認調査以降の期間を対象として、原価付け替え及び先行計上に関するリスク評価に基づき、期末時点で進行中の業務（未成業務）に係る発生原価から対象を抽出し、正確性及び期間帰属の妥当性に関する協力会社への取引確認を実施した。 建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において海外市場に係る売上高は30,880,643千円であり、連結売上高の35.8%を占めている。 このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける売上高が重要な割合を占めている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。 このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって契約金額や業務内容等が変更される可能性がある。 このような業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介在する。 これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上高や受注損失引当金の計上に影響を与える。 以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映させるための統制●業務進捗度の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT業務処理統制が依拠するIT全般統制 (2)業務収益の認識の合理性の評価 業務収益の認識の合理性を評価するため、業務収益総額・業務原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下の監査手続を実施した。 【業務収益総額に対する監査手続】 ●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入金額の検討を実施した。 ●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契約条項の有無等を確かめた。 【業務原価総額に対する監査手続】 ●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整合しているか検討した。 ●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されていることを確かめた。 ●当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価総額の見積りの精度を評価した。 【業務進捗度に対する監査手続】 ●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約について差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積られていることを確かめた。 ●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において海外市場に係る売上高は30,880,643千円であり、連結売上高の35.8%を占めている。 このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける売上高が重要な割合を占めている。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。 このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって契約金額や業務内容等が変更される可能性がある。 このような業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介在する。 これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上高や受注損失引当金の計上に影響を与える。 以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映させるための統制●業務進捗度の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT業務処理統制が依拠するIT全般統制 (2)業務収益の認識の合理性の評価 業務収益の認識の合理性を評価するため、業務収益総額・業務原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下の監査手続を実施した。 【業務収益総額に対する監査手続】 ●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入金額の検討を実施した。 ●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契約条項の有無等を確かめた。 【業務原価総額に対する監査手続】 ●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整合しているか検討した。 ●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されていることを確かめた。 ●当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価総額の見積りの精度を評価した。 【業務進捗度に対する監査手続】 ●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約について差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積られていることを確かめた。 ●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志賀 健一朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式6,896,250千円及び関係会社短期貸付金12,450,000千円の総資産21,373,248千円に占める割合は32.3%及び58.3%である。 【注記事項】 （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法による評価としているが、実質価額が著しく下落した場合は相当の減損処理を実施する。 また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対して引当処理が行われている。 当社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価●関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社に対する投融資の評価●関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ●会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 ●会社による関係会社貸付金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式6,896,250千円及び関係会社短期貸付金12,450,000千円の総資産21,373,248千円に占める割合は32.3%及び58.3%である。 【注記事項】 （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法による評価としているが、実質価額が著しく下落した場合は相当の減損処理を実施する。 また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対して引当処理が行われている。 当社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価●関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社に対する投融資の評価●関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ●会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 ●会社による関係会社貸付金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,412,920,000 |
| その他、流動資産 | 58,610,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,395,095,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 682,038,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,218,000 |
| 土地 | 599,576,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 111,786,000 |
| 建設仮勘定 | 19,715,000 |
| 有形固定資産 | 6,998,000 |
| ソフトウエア | 2,704,000 |
| 無形固定資産 | 2,704,000 |
| 投資有価証券 | 962,716,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,842,701,000 |
| 繰延税金資産 | 1,450,887,000 |
| 投資その他の資産 | 8,806,748,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,170,179,000 |
| 短期借入金 | 14,027,570,000 |
| 未払金 | 1,572,303,000 |
| 未払法人税等 | 1,255,336,000 |
| 未払費用 | 772,937,000 |
| 賞与引当金 | 2,125,592,000 |
| 繰延税金負債 | 193,803,000 |
| 退職給付に係る負債 | 269,651,000 |
| 資本剰余金 | 1,788,128,000 |
| 利益剰余金 | 20,713,702,000 |
| 株主資本 | 22,888,222,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 435,388,000 |
| 為替換算調整勘定 | 292,162,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 763,110,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,490,660,000 |
| 非支配株主持分 | 107,637,000 |
| 負債純資産 | 65,195,946,000 |
PL
| 売上原価 | 66,813,855,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,803,669,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 681,971,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 75,059,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 38,598,000 |
| 営業外収益 | 225,670,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 111,886,000 |
| 営業外費用 | 867,685,000 |
| 特別利益 | 76,364,000 |
| 特別損失 | 277,625,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,498,902,000 |
| 法人税等調整額 | -284,218,000 |
| 法人税等 | 1,214,684,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 106,017,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -94,822,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 379,138,000 |
| その他の包括利益 | 390,333,000 |
| 包括利益 | 2,996,985,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,982,066,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,918,000 |
| 剰余金の配当 | -608,351,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 451,415,000 |
| 当期変動額合計 | 2,296,723,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,597,663,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,663,094,000 |
| 受取手形 | 50,166,000 |
| 売掛金 | 5,213,580,000 |
| 契約資産 | 25,149,173,000 |
| 契約負債 | 6,278,826,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 104,648,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 230,024,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,404,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -250,590,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 713,212,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 86,282,137,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 916,668,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,052,668,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 739,803,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 916,668,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,332,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,949,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,374,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,658,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,886,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -667,543,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,483,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 454,271,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,681,956,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 179,712,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,845,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -651,740,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,288,020,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,138,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -608,351,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -632,380,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -679,814,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,856,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,315,40810,542,000受取手形、売掛金及び契約資産※１ 30,945,304※１ 30,412,920商品8,6078,151未成業務支出金※２ 3,000,354※２ 3,668,352前払費用3,957,2253,630,990その他3,289,9663,588,093貸倒引当金△35,945△64,090流動資産合計50,480,92251,786,418固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,889,8442,445,020減価償却累計額△947,600△1,049,924建物及び構築物（純額）942,2441,395,095機械装置及び運搬具1,263,4781,309,906減価償却累計額△567,010△627,868機械装置及び運搬具（純額）696,468682,038工具、器具及び備品1,706,2391,804,893減価償却累計額△1,096,077△1,215,408工具、器具及び備品（純額）610,162589,484土地599,576599,576リース資産305,917292,542減価償却累計額△145,365△180,756リース資産（純額）160,552111,786建設仮勘定356,97619,715有形固定資産合計3,365,9803,397,697無形固定資産 ソフトウエア812,961837,031のれん87,64170,113その他228,901297,936無形固定資産合計1,129,5031,205,081投資その他の資産 投資有価証券1,728,1802,392,349関係会社株式1,104,735931,632長期貸付金455,695426,548差入保証金1,306,6961,399,760繰延税金資産1,354,0371,450,887破産更生債権等37,54037,540退職給付に係る資産1,279,6041,842,701その他591,505474,754貸倒引当金△149,426△149,426投資その他の資産合計7,708,5698,806,748固定資産合計12,204,05413,409,528資産合計62,684,97665,195,946 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,171,9138,170,179短期借入金※３ 12,752,587※３ 14,027,570未払法人税等440,5611,255,336未払金1,779,0841,572,303未払費用756,594772,937預り金859,747679,218契約負債7,681,9916,278,826賞与引当金1,761,2172,125,592受注損失引当金※２ 2,132,313※２ 1,924,211その他1,896,8212,600,027流動負債合計39,232,83239,406,203固定負債 長期借入金8,270－退職給付に係る負債268,318269,651役員退職慰労引当金638,808704,992繰延税金負債161,738193,803その他185,209134,774固定負債合計1,262,3461,303,221負債合計40,495,17840,709,424純資産の部 株主資本 資本金795,186833,220資本剰余金1,750,0951,788,128利益剰余金18,678,91120,713,702自己株式△181,278△446,828株主資本合計21,042,91522,888,222その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金329,370435,388為替換算調整勘定386,377292,162退職給付に係る調整累計額383,971763,110その他の包括利益累計額合計1,099,7201,490,660非支配株主持分47,162107,637純資産合計22,189,79724,486,521負債純資産合計62,684,97665,195,946 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高78,154,24586,282,137売上原価※１ 60,890,466※１ 66,813,855売上総利益17,263,77919,468,282販売費及び一般管理費※２,※３ 13,380,187※２,※３ 14,803,669営業利益3,883,5914,664,612営業外収益 受取利息75,11675,059受取配当金24,27338,598保険配当金33,22549,727受取保険金1,06316,610為替差益323,907－持分法による投資利益13,012－その他39,48545,673営業外収益合計510,085225,670営業外費用 支払利息87,861111,886支払手数料1,58244,974為替差損－541,344支払保証料13,95213,497持分法による投資損失－37,345その他32,271118,637営業外費用合計135,667867,685経常利益4,258,0094,022,597特別利益 持分変動利益－※４ 76,364特別利益合計－76,364特別損失 債務保証損失※５ 32,390－投資有価証券評価損－※６ 50,399関係会社株式評価損－※７ 149,999特別調査費用等※８ 246,010※８ 77,225特別損失合計278,401277,625税金等調整前当期純利益3,979,6073,821,336法人税、住民税及び事業税1,225,6711,498,902法人税等調整額△84,952△284,218法人税等合計1,140,7191,214,684当期純利益2,838,8882,606,652非支配株主に帰属する当期純利益7,4148,988親会社株主に帰属する当期純利益2,831,4742,597,663 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益2,838,8882,606,652その他の包括利益 その他有価証券評価差額金124,630106,017為替換算調整勘定86,329△94,822退職給付に係る調整額270,836379,138その他の包括利益合計※ 481,796※ 390,333包括利益3,320,6852,996,985（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,310,9362,982,066非支配株主に係る包括利益9,74814,918 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高760,7391,705,79316,280,850△646,22518,101,157当期変動額 剰余金の配当 △433,413 △433,413親会社株主に帰属する当期純利益 2,831,474 2,831,474新株の発行34,44734,447 68,894自己株式の処分 9,855 983,946993,801自己株式の取得 △518,998△518,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計34,44744,3022,398,061464,9472,941,757当期末残高795,1861,750,09518,678,911△181,27821,042,915 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高204,740300,047113,134617,92339,74818,758,829当期変動額 剰余金の配当 △433,413親会社株主に帰属する当期純利益 2,831,474新株の発行 68,894自己株式の処分 993,801自己株式の取得 △518,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）124,63086,329270,836481,7967,414489,210当期変動額合計124,63086,329270,836481,7967,4143,430,968当期末残高329,370386,377383,9711,099,72047,16222,189,797 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高795,1861,750,09518,678,911△181,27821,042,915当期変動額 剰余金の配当 △608,351 △608,351親会社株主に帰属する当期純利益 2,597,663 2,597,663連結範囲の変動 45,478 45,478新株の発行38,03338,033 76,067自己株式の処分 56,73156,731自己株式の取得 △322,281△322,281株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計38,03338,0332,034,790△265,5491,845,307当期末残高833,2201,788,12820,713,702△446,82822,888,222 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高329,370386,377383,9711,099,72047,16222,189,797当期変動額 剰余金の配当 △608,351親会社株主に帰属する当期純利益 2,597,663連結範囲の変動 45,478新株の発行 76,067自己株式の処分 56,731自己株式の取得 △322,281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,017△94,215379,138390,94060,475451,415当期変動額合計106,017△94,215379,138390,94060,4752,296,723当期末残高435,388292,162763,1101,490,660107,63724,486,521 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,979,6073,821,336減価償却費880,820916,668のれん償却額17,52817,528役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）20,03966,183退職給付に係る負債の増減額（△は減少）26,2781,332退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,929△14,949受注損失引当金の増減額（△は減少）270,476△208,101賞与引当金の増減額（△は減少）△170,171364,374貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,13728,145受取利息及び受取配当金△99,390△113,658支払利息87,861111,886持分法による投資損益（△は益）△13,01237,345持分変動損益（△は益）－△76,364投資有価証券評価損益（△は益）－50,399関係会社株式評価損－149,999債務保証損失32,390－特別調査費用等246,01077,225売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,693,385536,854棚卸資産の増減額（△は増加）△728,187△667,543仕入債務の増減額（△は減少）229,123△1,005,483契約負債の増減額（△は減少）1,057,466△1,403,165前払費用の増減額（△は増加）627,038537,669その他△789,370454,271小計2,967,0553,681,956利息及び配当金の受取額153,619179,712その他の収入71,361112,075利息の支払額△85,299△110,845その他の支出△41,581△153,103債務保証履行による支払額△32,390－特別調査費用等の支払額△75,695△244,390法人税等の支払額△3,152,523△651,740営業活動によるキャッシュ・フロー△195,4542,813,663投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）19,177△436,927投資有価証券の取得による支出△69,551△632,380関係会社株式の取得による支出△156,970△90有形固定資産の取得による支出△703,088△679,814有形固定資産の売却による収入2,71717無形固定資産の取得による支出△470,436△390,417短期貸付金の増減額（△は増加）△19,118△77,213長期貸付けによる支出△316,532△5,092長期貸付金の回収による収入6,45634,239敷金及び保証金の差入による支出△77,094△74,510敷金及び保証金の回収による収入－6,893その他61,90667,856投資活動によるキャッシュ・フロー△1,722,536△2,187,440 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）4,577,5291,288,020長期借入金の返済による支出△418,178△14,138自己株式の取得による支出△518,998△322,281自己株式の売却による収入994,37156,731配当金の支払額△433,413△608,351その他△57,001△62,401財務活動によるキャッシュ・フロー4,144,308337,579現金及び現金同等物に係る換算差額152,263△250,590現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,378,581713,212現金及び現金同等物の期首残高6,494,8488,873,430新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－76,451現金及び現金同等物の期末残高※ 8,873,430※ 9,663,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 14社株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.、Oriental Consultants Thailandなお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Thailandを、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の名称等 株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc.(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA② 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Platinum 3i Holdings, Inc.③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limited及びOriental Consultants Japan Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 連結子会社のうち、Oriental Consultants Philippines, Inc.及びOriental Consultants Thailandの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法によっております。 その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。 ロ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 未成業務支出金 個別法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。 当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社数 14社株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.、Oriental Consultants Thailandなお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Thailandを、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA② 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Platinum 3i Holdings, Inc.③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limited及びOriental Consultants Japan Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 連結子会社のうち、Oriental Consultants Philippines, Inc.及びOriental Consultants Thailandの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法によっております。 その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。 ロ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 未成業務支出金 個別法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。 当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度業務進行基準による売上高68,951,055千円77,218,469千円業務進行基準による売上原価55,024,608千円61,143,363千円業務進行基準による受注損失引当金1,966,010千円1,732,322千円(２) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。 当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。 なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわたる案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員持株会ESOP信託） 当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。 なお、2024年３月をもって本制度は終了しております。 (1) 取引の概要 従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。 当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。 従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。 本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。 従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。 一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。 その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。 当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度85,779千円、当連結会計年度－千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形89,027千円50,166千円売掛金4,660,6955,213,580契約資産26,195,58225,149,173 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬93,886千円104,648千円給与手当94,25995,712賞与引当金繰入額27,20526,770手数料107,656101,173委託費14,50312,362地代家賃16,51715,400旅費及び交通費7,0058,678減価償却費5,7305,404 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）621,198千円739,803千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額179,774千円152,974千円組替調整額－－税効果調整前179,774152,974税効果額△55,144△46,957その他有価証券評価差額金124,630106,017為替換算調整勘定： 当期発生額86,329△94,822退職給付に係る調整額： 当期発生額422,273607,089組替調整額△30,550△58,942税効果調整前391,723548,147税効果額△120,886△169,008退職給付に係る調整額270,836379,138その他の包括利益合計481,796390,333 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式608,3511002023年９月30日2023年12月25日（注） 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式利益剰余金1,052,1861752024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定9,315,408千円10,542,000千円預入期間が３か月を超える定期預金△441,978△878,906現金及び現金同等物8,873,4309,663,094 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、事業所における設備（「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内882,717985,763１年超707,216516,475合計1,589,9341,502,239 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。 借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。 なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 ① 満期保有目的の債券67,78766,038△1,748② その他有価証券1,144,0891,144,089－(2）関係会社株式555,8771,029,833473,956(3）差入保証金1,306,6961,215,828△90,868 資産計3,074,4503,455,789381,339(4）長期借入金8,2708,28211 負債計8,2708,28211 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 ① 満期保有目的の債券83,66381,926△1,736② その他有価証券1,804,3401,804,340－(2）関係会社株式586,1021,293,743707,641(3）差入保証金1,399,7601,290,857△108,902 資産計3,873,8664,470,868597,001※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」「(2）関係会社株式」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式516,304504,345非上場関係会社株式548,858345,529 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金9,310,3975,010－－受取手形、売掛金及び契約資産30,945,304－－－投資有価証券 満期保有目的の債券67,787－－－合計40,323,4895,010－－（※） 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金10,542,000－－－受取手形、売掛金及び契約資産30,412,920－－－投資有価証券 満期保有目的の債券83,663－－－合計41,038,584－－－（※） 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。 ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金12,739,149－－－－－長期借入金13,4388,270－－－－合計12,752,5878,270－－－－（※）短期借入金のうち85,779千円は「ESOP信託」に係るものであります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金14,020,000－－－－－長期借入金7,570－－－－－合計14,027,570－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,144,089－－1,144,089資産計1,144,089－－1,144,089 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,804,340－－1,804,340資産計1,804,340－－1,804,340 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－66,038－66,038関係会社株式1,029,833－－1,029,833差入保証金－1,215,828－1,215,828資産計1,029,8331,281,866－2,311,700長期借入金－8,282－8,282負債計－8,282－8,282 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－81,926－81,926関係会社株式1,293,743－－1,293,743差入保証金－1,290,857－1,290,857資産計1,293,7431,372,784－2,666,527（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 債券の時価は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 関係会社株式 関係会社株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。 なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの67,78766,038△1,748合計67,78766,038△1,748 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの83,66381,926△1,736合計83,66381,926△1,736 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,144,089688,305455,784小計1,144,089688,305455,784連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,144,089688,305455,784（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 516,304千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,344,794689,467655,327小計1,344,794689,467655,327連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式459,545506,114△46,568小計459,545506,114△46,568合計1,804,3401,195,581608,758（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 504,345千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式7,3175,817－(2）債券 国債・地方債等－－－合計7,3175,817－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式6927－(2）債券 国債・地方債等－－－合計6927－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度において、有価証券について200,399千円(関係会社株式149,999千円、その他有価証券50,399千円)減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。 また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。 複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項 (2023年３月31日現在) 建設コンサルタンツ全国そうごう大阪府建築 企業年金基金企業年金基金企業年金基金年金資産の額92,768百万円22,422百万円3,807百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額72,477百万円18,115百万円4,739百万円差引額20,291百万円4,307百万円△931百万円 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2023年３月31日現在)建設コンサルタンツ企業年金基金6.62％全国そうごう企業年金基金1.24％大阪府建築企業年金基金0.32％ (3)補足説明建設コンサルタンツ企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,163百万円、繰越剰余金21,454百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 全国そうごう企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,386百万円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 大阪府建築企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高882百万円、繰越不足金50百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)退職給付債務の期首残高5,985,689千円 勤務費用520,748千円 利息費用39,734千円 数理計算上の差異の発生額67,275千円 退職給付の支払額△279,454千円退職給付債務の期末残高6,333,992千円 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)年金資産の期首残高6,689,095千円 期待運用収益100,336千円 数理計算上の差異の発生額489,548千円 事業主からの拠出額408,799千円 退職給付の支払額△265,542千円年金資産の期末残高7,422,238千円 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高65,494千円 退職給付費用53,768千円 退職給付の支払額△6,590千円 制度への拠出額△35,712千円退職給付に係る負債の期末残高76,960千円 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務7,029,748千円年金資産△8,041,034千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,011,286千円 退職給付に係る負債268,318千円退職給付に係る資産△1,279,604千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,011,286千円 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用574,516千円利息費用39,734千円期待運用収益△100,336千円数理計算上の差異の費用処理額△26,515千円過去勤務費用の費用処理額△4,035千円前払退職金263,298千円企業年金基金掛金拠出額238,669千円確定給付制度に係る退職給付費用985,332千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用4,035千円未認識数理計算上の差異26,515千円合 計30,550千円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用37,328千円未認識数理計算上の差異519,192千円合 計556,520千円 (8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券37.0％株式49.0％現金及び預金3.1％その他11.0％合 計100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）。 割引率 0.7％長期期待運用収益率 1.5％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,709千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。 また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。 複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項 (2024年３月31日現在) 建設コンサルタンツ全国そうごう大阪府建築 企業年金基金企業年金基金企業年金基金年金資産の額99,045百万円23,171百万円4,462百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額73,237百万円18,538百万円4,756百万円差引額25,808百万円4,633百万円△294百万円 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2024年３月31日現在)建設コンサルタンツ企業年金基金6.50％全国そうごう企業年金基金1.14％大阪府建築企業年金基金0.33％ (3)補足説明建設コンサルタンツ企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高806百万円、繰越剰余金26,614百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 全国そうごう企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,389百万円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 大阪府建築企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高655百万円、繰越剰余金361百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)退職給付債務の期首残高6,333,992千円 勤務費用549,028千円 利息費用42,052千円 数理計算上の差異の発生額△57,789千円 退職給付の支払額△248,114千円 過去勤務費用の発生額17,680千円退職給付債務の期末残高6,636,848千円 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)年金資産の期首残高7,422,238千円 期待運用収益111,333千円 数理計算上の差異の発生額566,980千円 事業主からの拠出額431,359千円 退職給付の支払額△238,849千円年金資産の期末残高8,293,062千円 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高76,960千円 退職給付費用42,641千円 退職給付の支払額－千円 制度への拠出額△36,438千円退職給付に係る負債の期末残高83,163千円 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務7,357,550千円年金資産△8,930,601千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,573,050千円 退職給付に係る負債269,651千円退職給付に係る資産△1,842,701千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,573,050千円 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用591,670千円利息費用42,052千円期待運用収益△111,333千円数理計算上の差異の費用処理額△54,907千円過去勤務費用の費用処理額△4,035千円前払退職金273,474千円企業年金基金掛金拠出額252,271千円確定給付制度に係る退職給付費用989,192千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用4,035千円未認識数理計算上の差異54,907千円合 計58,942千円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用15,612千円未認識数理計算上の差異1,089,054千円合 計1,104,667千円 (8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券31.9％株式53.4％現金及び預金4.7％その他9.9％合 計100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）。 割引率 0.7％長期期待運用収益率 1.5％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114,655千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払費用否認額135,298千円 144,552千円未払金否認額114,583 107,320未払事業税否認額25,115 74,523賞与引当金否認額548,090 661,058受注損失引当金否認額655,184 590,552減損損失否認額49,509 51,663ゴルフ会員権評価損否認額2,614 2,614役員退職慰労引当金否認額197,147 218,014貸倒引当金否認額60,929 69,491退職給付に係る負債否認額54,919 61,994繰越欠損金25,767 33,085繰越外国税額控除－ 16,779その他307,540 453,221繰延税金資産小計2,176,699 2,484,873評価性引当額△201,256 △239,720繰延税金資産合計1,975,443 2,245,153 繰延税金負債 退職給付に係る資産△452,962 △611,221譲渡損益調整勘定△106,460 △106,460資本連結に伴う資産の評価差額△44,941 △44,941その他△178,781 △225,445繰延税金負債合計△783,145 △988,069 繰延税金資産の純額1,192,298 1,257,084 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.4住民税均等割額1.3 1.3のれんの償却0.1 0.1評価性引当額の増減額△2.5 △0.1国外所得に対する事業税相当額△0.7 △0.0外国子会社税率差異△1.3 △1.3賃上げ促進税制による税額控除△0.8 △0.3その他0.9 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7 31.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他国内市場36,637,09411,172,3691,777,43349,586,896海外市場28,556,03511,314－28,567,349顧客との契約から生じる収益65,193,12911,183,6831,777,43378,154,245その他の収益－－－－外部顧客への売上高65,193,12911,183,6831,777,43378,154,245 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他国内市場39,599,58913,780,4402,021,46455,401,494海外市場30,878,3432,299－30,880,643顧客との契約から生じる収益70,477,93313,782,7402,021,46486,282,137その他の収益－－－－外部顧客への売上高70,477,93313,782,7402,021,46486,282,137 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首（2022年10月１日）当連結会計年度末（2023年９月30日）顧客との契約から生じた債権3,011,3644,749,722契約資産25,240,55426,195,582契約負債6,624,5257,681,991 契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,171,362千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、827,979千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年10月１日）当連結会計年度末（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権4,749,7225,263,746契約資産26,195,58225,149,173契約負債7,681,9916,278,826 契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,749,805千円であります。 また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に収益認識による減少及び前受金の受領による増加であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、670,406千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年以内51,062,82654,381,976１年超３年以内40,880,94036,208,993３年超60,250,40257,558,226合計152,194,170148,149,196 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。 したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。 なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。 「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計売上高 外部顧客に対する売上高65,193,12911,183,6831,777,43378,154,245－78,154,245セグメント間の内部売上高又は振替高3,802253,061639,498896,362△896,362－計65,196,93211,436,7452,416,93179,050,608△896,36278,154,245セグメント利益（注）3,389,008263,086150,3193,802,41481,1773,883,591セグメント資産52,738,8506,503,8361,305,08760,547,7742,137,20162,684,976その他の項目 減価償却費797,29360,70423,604881,603△782880,820有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,100,18963,20110,9931,174,3841,7251,176,109（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計売上高 外部顧客に対する売上高70,477,93313,782,7402,021,46486,282,137－86,282,137セグメント間の内部売上高又は振替高2,260297,035689,123988,419△988,419－計70,480,19314,079,7752,710,58787,270,556△988,41986,282,137セグメント利益（注）3,846,351606,232149,1934,601,77762,8344,664,612セグメント資産54,223,2477,070,5141,448,60562,742,3662,453,57965,195,946その他の項目 減価償却費835,94264,66122,033922,638△5,969916,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額895,080136,23920,7741,052,0945731,052,668（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計79,050,60887,270,556セグメント間取引消去△896,362△988,419連結財務諸表の売上高78,154,24586,282,137 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,802,4144,601,777セグメント間取引消去509,404497,727全社費用（注）△428,227△434,892連結財務諸表の営業利益3,883,5914,664,612（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計60,547,77462,742,366セグメント間取引消去△249,374△653,401全社資産（注）2,386,5763,106,981連結財務諸表の資産合計62,684,97665,195,946（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費881,603922,638△782△5,969880,820916,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,174,3841,052,0941,7255731,176,1091,052,668（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本フィリピンアジアその他計49,586,89610,733,07813,008,5274,825,74278,154,245 （注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 ２．アジアはフィリピンを除いております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,957,341インフラ・マネジメントサービスフィリピン共和国 運輸省8,332,997インフラ・マネジメントサービス 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本フィリピンアジアその他計55,401,49410,500,08013,685,4566,695,10586,282,137 （注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 ２．アジアはフィリピンを除いております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省11,372,810インフラ・マネジメントサービスフィリピン共和国 運輸省8,982,089インフラ・マネジメントサービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計当期償却額－17,528－17,528－17,528当期末残高－87,641－87,641－87,641 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計当期償却額－17,528－17,528－17,528当期末残高－70,113－70,113－70,113 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。 したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。 なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。 「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本フィリピンアジアその他計55,401,49410,500,08013,685,4566,695,10586,282,137 （注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 ２．アジアはフィリピンを除いております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省11,372,810インフラ・マネジメントサービスフィリピン共和国 運輸省8,982,089インフラ・マネジメントサービス |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額3,652.62円4,054.70円１株当たり当期純利益474.24円428.24円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度61,477株、当連結会計年度1,923株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21,400株、当連結会計年度はありません。 なお、当社は従業員持株会信託型ESOPを導入しておりましたが、2024年３月をもって当該信託は終了しております。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）22,189,79724,486,521純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 非支配株主持分（千円）47,162107,637普通株式に係る純資産額（千円）22,142,63524,378,883普通株式の発行済株式数（株）6,126,1206,155,220普通株式の自己株式数（株）64,004142,726１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,062,1166,012,494 ４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,831,4742,597,663普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,831,4742,597,663普通株式の期中平均株式数（株）5,970,5446,065,841 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月15日に取得を実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得する株式の総数50,000株(上限) （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.83％）（３）株式の取得価額の総額210,750,000円(上限)（４）取得日2024年11月15日（５）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-3）による買付け３．自己株式の取得の結果（１）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得した株式の総数47,600株（３）株式の取得価額の総額200,634,000円（４）取得日2024年11月15日（５）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-3）による買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金12,739,14914,020,0000.80－１年以内に返済予定の長期借入金13,4387,5700.41－１年以内に返済予定のリース債務61,05950,374－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）117,66972,661－2025年～2029年長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,270－0.41－合計12,939,58714,150,606－－（注）１ リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務44,96322,7043,9201,072 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）20,060,02545,668,267－86,282,137税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）259,0943,249,218－3,821,336親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）174,0262,229,498－2,597,663１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.64366.21－428.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）28.64337.09－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 ③ 重要な訴訟事件等 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,341,144907,616売掛金※ 1,127※ 3,693前払費用5,2855,295短期貸付金※ 11,394,316※ 12,450,000その他※ 194,365※ 58,610流動資産合計12,936,23913,425,215固定資産 有形固定資産 建物1,170780工具、器具及び備品8,5366,218有形固定資産合計9,7066,998無形固定資産 ソフトウエア5,8782,704無形固定資産合計5,8782,704投資その他の資産 投資有価証券779,716962,716関係会社株式6,896,2506,896,250長期前払費用1,662－その他77,56279,362投資その他の資産合計7,755,1907,938,328固定資産合計7,770,7757,948,032資産合計20,707,01521,373,248 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 13,009,14913,800,000未払金※ 180,682※ 70,498未払費用※ 4,443※ 5,559未払法人税等－4,418預り金3,0091,364賞与引当金7,9119,994その他31,6367,925流動負債合計13,236,83313,899,759固定負債 繰延税金負債110,536170,481固定負債合計110,536170,481負債合計13,347,37014,070,241純資産の部 株主資本 資本金795,186833,220資本剰余金 資本準備金3,502,5233,540,557その他資本剰余金1,948,7401,948,740資本剰余金合計5,451,2635,489,297利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,164,0231,169,902利益剰余金合計1,164,0231,169,902自己株式△181,285△446,835株主資本合計7,229,1877,045,584評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金130,457257,422評価・換算差額等合計130,457257,422純資産合計7,359,6457,303,006負債純資産合計20,707,01521,373,248 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 関係会社受取配当金435,949612,449関係会社経営管理料490,000512,000営業収益合計925,9491,124,449営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 436,393※１,※２ 442,478営業利益489,555681,971営業外収益 受取利息※１ 87,689※１ 98,147受取配当金13,07215,360その他5093,146営業外収益合計101,270116,653営業外費用 支払利息※１ 88,217※１ 111,409支払手数料1,58244,974その他2,1703,398営業外費用合計91,970159,781経常利益498,855638,843特別損失 債務保証損失※３ 32,390－特別調査費用等－※４ 17,780特別損失合計32,39017,780税引前当期純利益466,464621,063法人税、住民税及び事業税5,8982,922法人税等調整額6,2703,910法人税等合計12,1696,832当期純利益454,295614,230 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高760,7393,468,0761,938,6155,406,6911,143,1411,143,141△645,9626,664,609当期変動額 剰余金の配当 △433,413△433,413 △433,413当期純利益 454,295454,295 454,295新株の発行34,44734,447 34,447 68,894自己株式の処分 10,12510,125 983,676993,801自己株式の取得 △518,998△518,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計34,44734,44710,12544,57220,88120,881464,677564,578当期末残高795,1863,502,5231,948,7405,451,2631,164,0231,164,023△181,2857,229,187 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高84,00884,0086,748,618当期変動額 剰余金の配当 △433,413当期純利益 454,295新株の発行 68,894自己株式の処分 993,801自己株式の取得 △518,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,44846,44846,448当期変動額合計46,44846,448611,026当期末残高130,457130,4577,359,645 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高795,1863,502,5231,948,7405,451,2631,164,0231,164,023△181,2857,229,187当期変動額 剰余金の配当 △608,351△608,351 △608,351当期純利益 614,230614,230 614,230新株の発行38,03338,033 38,033 76,067自己株式の処分 56,73156,731自己株式の取得 △322,281△322,281株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計38,03338,033－38,0335,8785,878△265,549△183,603当期末残高833,2203,540,5571,948,7405,489,2971,169,9021,169,902△446,8357,045,584 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高130,457130,4577,359,645当期変動額 剰余金の配当 △608,351当期純利益 614,230新株の発行 76,067自己株式の処分 56,731自己株式の取得 △322,281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）126,965126,965126,965当期変動額合計126,965126,965△56,638当期末残高257,422257,4227,303,006 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 ３～20年 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。 経営管理料については、子会社への経営指導等を行うことが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権11,509,018千円12,511,222千円短期金銭債務645,90047,941 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 販売費及び一般管理費15,431千円 14,063千円営業取引以外の取引による取引高89,638 101,268 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払費用381千円 480千円賞与引当金2,422 3,060関係会社株式評価損128,757 128,757減損損失否認額64 0繰越欠損金25,767 23,473その他27,971 25,682繰延税金資産小計185,364 181,454評価性引当額△138,229 △138,229繰延税金資産合計47,135 43,225 繰延税金負債 譲渡損益調整勘定△106,460 △106,460その他有価証券評価差額金△51,211 △107,246繰延税金負債合計△157,671 △213,706 繰延税金負債の純額△110,536 △170,481 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.8 △30.1住民税均等割額0.3 0.2その他0.0 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率2.6 1.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針 ５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 自己株式の取得 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月15日に取得を実施いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:千円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物1,170－－39078010,764工具、器具及び備品8,536573－2,8906,21834,484計9,706573－3,2806,99845,249無形固定資産ソフトウエア5,878－1,0502,1232,70464,571計5,878－1,0502,1232,70464,571 (注) １.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 情報通信設備 573千円２.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。 ソフトウエア 社内管理用ソフトウエア 1,050千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:千円）科 目当期首残 高当 期増加額当 期減少額当期末残高賞与引当金7,9119,9947,9119,994 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.oriconhd.jp株主に対する特典毎年６月末日現在、当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様を対象とし、所有株式数及び継続保有期間に応じて下記基準にてクオカードを贈呈いたします。 優待内容６月末日の所有株式数継続保有期間１年以上５年未満５年以上100株以上600株未満クオカード 500円分600株以上1,000株未満クオカード 3,000円分1,000株以上クオカード 5,000円分クオカード 10,000円分 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期） (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第18期） (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期） (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出 （第19期第２四半期） (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月25日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書（2024年２月度) (自 2024年２月１日 至 2024年２月29日)2024年３月14日関東財務局長に提出 （2024年３月度) (自 2024年３月１日 至 2024年３月31日)2024年４月12日関東財務局長に提出 （2024年４月度) (自 2024年４月１日 至 2024年４月30日)2024年５月15日関東財務局長に提出 （2024年５月度) (自 2024年５月１日 至 2024年５月31日)2024年６月14日関東財務局長に提出 （2024年６月度) (自 2024年６月１日 至 2024年６月30日)2024年７月12日関東財務局長に提出 （2024年７月度) (自 2024年７月１日 至 2024年７月31日)2024年８月14日関東財務局長に提出 （2024年８月度) (自 2024年８月１日 至 2024年８月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出 （2024年９月度) (自 2024年９月１日 至 2024年９月30日)2024年10月11日関東財務局長に提出 （2024年11月度) (自 2024年11月１日 至 2024年11月30日)2024年12月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）62,880,92068,305,15777,338,96378,154,24586,282,137経常利益（千円）2,538,5523,476,3884,336,4614,258,0094,022,597親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,535,2321,708,6502,719,0262,831,4742,597,663包括利益（千円）1,396,3802,198,4752,808,7273,320,6852,996,985純資産額（千円）12,011,78114,049,67318,758,82922,189,79724,486,521総資産額（千円）47,706,37550,017,71955,191,57362,684,97665,195,946１株当たり純資産額（円）2,088.762,425.103,194.593,652.624,054.70１株当たり当期純利益（円）269.58294.62470.05474.24428.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.228.033.935.337.4自己資本利益率（％）13.513.116.613.911.2株価収益率（倍）8.1810.125.315.529.96営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,032,3531,849,829△7,031,117△195,4542,813,663投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,144,811△1,275,815△3,292,465△1,722,536△2,187,440財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,527,776615,1266,320,0824,144,308337,579現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,112,0589,772,3416,494,8488,873,4309,663,094従業員数（人）2,9813,0663,1323,3053,368（ほか、平均臨時雇用者数）（266）（400）（537）（626）（749） （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）663,424698,151759,388925,9491,124,449経常利益（千円）299,634303,489372,534498,855638,843当期純利益（千円）273,580207,282307,158454,295614,230資本金（千円）727,929727,929760,739795,186833,220発行済株式総数（千株）6,0806,0806,1006,1266,155純資産額（千円）6,525,3166,644,1336,748,6187,359,6457,303,006総資産額（千円）10,415,55311,953,07318,327,64620,707,01521,373,248１株当たり純資産額（円）1,134.701,149.031,151.711,214.041,214.64１株当たり配当額（円）42.550.072.5100.0175.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）48.0435.7453.1076.09101.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.755.636.835.534.2自己資本利益率（％）4.223.154.596.448.38株価収益率（倍）45.9283.4147.0134.4342.12配当性向（％）88.5139.9136.5131.4172.8従業員数（人）1111131414（ほか、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）112.5153.8133.1144.3235.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）3,6053,2853,5953,2704,800最低株価（円）1,5341,8322,2362,4762,502（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |