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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | HENNGE K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小椋 一宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6415－3660(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。 」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。 会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。 1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更「HENNGE Workstyle」の販売開始2019年４月「Chromo Education」の販売開始2019年６月「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年７月「HENNGE One for Education」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売2020年11月多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始 「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始2021年10月自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更 「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート2022年４月「HENNGE Connect」を提供開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill（タドリル）」を提供開始2022年12月福岡市中央区に福岡ブランチオフィスを移転2023年５月「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加2023年６月「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始2023年８月株式会社kickflowへの出資及び同社との資本業務提携契約を締結2023年10月株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始2024年４月「HENNGE One」のEditionを変更2024年４月「HENNGE One」の価格を改定2024年５月「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの登録解除」に対応する「購読解除」機能を実装2024年６月「HDE Controller」サービス終了2024年７月「HENNGE One」の新機能として「File DLP」と「Tadrill（タドリル）」を提供開始2024年７月「HENNGE One」の新機能として「HENNGE Access Control ユーザープロビジョニング機能」の提供開始 （注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。 2024年12月 福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(台灣惠頂益股份有限公司)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。 当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア(注１)をクラウド(注２)サービスとして提供する「SaaS (Software as a Service)(注３)」の形態が我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。 汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。 日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。 これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。 そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループは安定的な収益を確保することができると考えております。 当社グループの特徴は、20年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その後のアフターフォローなど、企画から販売・サポートまでの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。 当社グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」で解決しております。 インターネット黎明期の1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期の2000年からは大規模メール配信システムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト(注４)、そして2011年からはSaaSの販売に注力しております。 昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上に資するとの期待があると考えております。 クラウド技術の発達により、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業はますます増加しています。 しかしながら、たとえば意図しない場所や端末からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念によって、特にこれまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた中堅規模以上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。 また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウェアをクラウドに移行する場合、メールを介した誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威に対応するクラウドサービスも必要になります。 「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対先機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。 お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループの経営理念である「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」に合致すると考えております。 また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル(注５)となっております。 サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。 このため「HENNGE One」は、新規や追加受注の契約金額が解約による収益の減少額を下回らない限りは前年度の収益を上回るという安定性を有し、その収益基盤をもって新たな課題にチャレンジし、持続的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の２つに区分しております。 各売上区分の詳細は以下のとおりです。 (1) HENNGE One事業（当社、台灣惠頂益股份有限公司） HENNGE One事業では、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を展開しております。 「HENNGE One」 「HENNGE One」は、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制御機能のほか、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策・ファイル共有管理・内部監査・証跡調査といった情報漏洩対策機能、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策や標的型攻撃対策等の機能を備える企業向けSaaSです。 業種・業態を問わず、また、部署・勤務形態を問わず、様々な企業で、全社一括導入にてご利用いただく性質のサービスであるため、契約企業数及び契約ユーザ数の増加に伴いARR(注６)は年々積み上がっております。 また、一度ご契約いただくとその安全性や利便性から継続的に利用されることが多く、解約率(注７)は低水準を維持しております。 「HENNGE One」は2024年4月にリブランディングを行い、Identity、DLP、そしてCybersecurityの３との構成となり、それぞれの詳細は以下のとおりです。 i. HENNGE One Identity 各種クラウドサービスへのシングルサインオンとセキュアなアクセスを実現する機能です。 具体的には、クラウドサービスへのアクセス制御とSAML(注８)認証によるシングルサインオンを行うことができる「HENNGE Access Control」、デバイス証明書(注９)の発行によりクラウドサービスにアクセス可能な端末の制御を行う「HENNGE Device Certificate」、アプリを通じて多要素認証(注10)を行う「HENNGE Lock Plus」、企業のオンプレミスシステムに対してもシングルサインオンを実現する「HENNGE Connect」などを組み合わせることで、利便性と安全性のバランスが取れたクラウド利用をサポートします。 ii. HENNGE One DLP データの紛失や漏洩防止に対応するセキュリティソリューションです。 具体的には、メールの一時保留やフィルタリングを行う「HENNGE E-Mail DLP」、送受信メールのアーカイブをする「HENNGE E-Mail Archive」、大容量ファイルの送受信に特化したクラウドストレージサービスである「HENNGE Secure Transfer」、添付ファイルの自動URL化を行う「HENNGE Secure Download」、ファイル共有管理機能である「HENNGE File DLP」などにより、セキュアなクラウド環境を実現します。 ⅲ. HENNGE One Cybersecurity 年々高まるサイバーセキュリティリスク対策機能です。 標準的な対策ではすり抜けてしまう、不審なメールやファイルを自動で発見・隔離する「HENNGE Cloud Protection」、継続的・実践的な標的型攻撃メール対策訓練を自動化し、報告フローの定着化で組織のセキュリティレベルの向上を実現する「HENNGE Tadrill」により、テクノロジー・人・プロセスの全方位で組織のサイバー攻撃対策を実現します。 (2) プロフェッショナル・サービス及びその他事業（当社） プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）及び送信者ガイドラインに対応し、大量のメールをセキュアかつ高速に配信するメール配信クラウドサービス等を展開しております。 主な取り扱い商材は以下のとおりです。 「Customers Mail Cloud」 「Customers Mail Cloud」は、メールを大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。 企業が開発する顧客向けシステムには、メールを利用して様々な情報をユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、送信ドメイン認証及び送信者ガイドラインに対応したメール配信専用の仕組みを構築する必要があります。 企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。 (注)１．パッケージソフトウエア : 多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウエアです。 特定の課題を解決する受託開発ソフトウエアやコンサルティングサービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して個別の開発作業無しに同じものを提供することのできる、量産効果を有する商品です。 ２．クラウド : クラウドコンピューティングの略語であり、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称です。 ソフトウエア、ハードウエアを所有することでITシステムを利用するのに比べ、ITシステムに係る開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバージョンアップなどの機能改善を手間なく受けることができるため、現在普及が進んでいます。 ３．SaaS (Software as a Service) : パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。 ４．オンプレミスプロダクト : パッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせて利用する売り切り型のソフトウエア製品です。 ５．サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル : サービス利用期間に応じたサービス利用料金を、利用アカウント単位でサブスクリプション（定期購読）の形態で受領するビジネスモデルです。 一度契約いただくと、解約されない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルと呼びます。 なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。 ６．ARR (Annual Recurring Revenue)：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。 当社グループでは、以下の計算式で算出しております。 期末ARR ＝ 期末月のMRR(注11) × 12（12倍することで年額に換算）７．解約率：既存の契約金額に占める、サービス解約等に伴い減少した契約金額の割合（グロスレベニューチャーンレート）です。 当社グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。 ８．SAML : Security Assertion Markup Languageの略であり、ユーザ認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザ認証情報などを送受信するための標準規格です。 SAML認証でID／パスワードを利用しないことにより、安全でないパスワードの使いまわしが抑制され、セキュリティ向上につながります。 ９．デバイス証明書 : あらかじめクライアントの端末にインストールしておき、サービス側でログインする際に検査を行うことで、サービスに対する接続元を限定するために使う電子証明書です。 会社が許可したPC又はスマートデバイスにデバイス証明書をインストールして利用することにより、会社が管理していないPC又はスマートデバイスからのアクセスを防ぐことにより情報漏洩、不正アクセスを防ぐ機能です。 10．多要素認証 : サービスへのログイン時に、ユーザに30秒毎に更新されるワンタイムパスワードなど、パスワード以外の要素の入力を求めることで、パスワードが流出した場合の悪意のログインを困難にするための機能です。 11．MRR (Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。 ここには一時的な売上高は含みません。 ［系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 台灣惠頂益股份有限公司（注）３台湾 台北市22,500千台湾ドルHENNGE One 事業100.0当社のクラウドサービスを販売。 役員の兼任３名。 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」には、売上区分を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在事業部門の名称従業員数(人)営業部門107(５)研究開発部門56(１)全社(共通)148(23)合計311(29) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)305(28)35.64.88,270 事業部門の名称従業員数(人)営業部門101(４)研究開発部門56(１)全社(共通)148(23)合計305(28) (注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者29.635.772.778.791.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている差異は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を経営理念に掲げております。 ITは急速なスピードで変化しています。 ITはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。 しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。 ITの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。 当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。 (2) 経営戦略等当社グループは「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を実現するための最適なビジネスモデルの1つとして、クラウドサービスを提供しております。 クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供する受託開発型のソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。 ITはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。 しかし、実際の世の中、特に企業で活用される新技術は数少ないという現実があります。 当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に向き合い、失敗と成功を繰り返すことで、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。 そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力を重ねる体制を整え、日々新技術を活用した新機能・新サービスの開発を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要な経営指標として、現在の当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業のLTV (注)を重視しております。 LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数で算出されますが、この3つの要素の中で、現在は特にARRに着目し、今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指し、日々の事業活動を行ってまいります。 なお、ARRの最大化を目指す上では、以下の3点に着目した事業活動が重要になると考えております。 ①契約企業数の最大化営業人員の更なる増員、広告宣伝活動によるブランド力や知名度の向上、当社グループのブランチオフィスがある東海、関西、九州、そして子会社のある海外を中心とした日本国内外での地域カバレッジの拡大、販売パートナーとの連携強化等の施策を継続し、契約企業数の最大化を図ります。 ②ユーザあたり単価（ARPU）の向上営業活動やカスタマー・サクセス活動を通じて顧客の要望に耳を傾け、需要を探り、その需要に繋がる機能改善や、新機能・新サービス等の開発、さらには業務提携やM&A等をとおして、ユーザに提供できる付加価値を増やし続けることで、今後もユーザあたり単価の向上を目指します。 ③平均ユーザ数の最大化現在は、契約企業数の最大化を目指すべく、販売パートナーとの連携強化施策の中で、大企業だけでなく比較的小規模な企業へのアプローチも行っております。 様々な規模の潜在顧客にアプローチしていることからも、獲得する顧客規模が多岐にわたり、ボラティリティが高くコントロールすることが困難な係数であると認識しておりますが、営業体制の強化等による比較的大きめの企業の獲得や、カスタマー・サクセス活動をとおした顧客企業のクラウドアダプションやデジタルトランスフォーメーションの推進による顧客企業の成長支援等により、顧客企業内での利用アカウント数の増加を穏やかに図ってまいります。 また同時に、当社グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。 そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減にも積極的に取り組んでおります。 さらに、お客様にとっての当社グループのサービスの価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力するとともに、当社グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動等にも先行投資しております。 そのため、財政状態についても、現金及び預金残高や契約負債残高の推移を重視しております。 「HENNGE One」は年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。 年間費用は、原則としてサービス開始時に一括でお支払いいただいております。 このビジネスモデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。 (注) LTV (Life Time Value)顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。 (4) 経営環境当社グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。 このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続ける当社グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、新サービスを提供できる体制を構築しております。 当連結会計年度内においては、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、2024年4月には、HENNGE Oneの提供カテゴリを「Identity」「DLP」「Cybersecurity」の3つに増強するなどリブランディングを行い、2024年7月には新機能を追加しております。 また、当社グループとしてのARRの向上を引き続き図るべく、2023年10月には、当社業務資本提携先である株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売を開始するなど、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 技術革新への対応 AI技術の急速な技術発展等に伴い、IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革(DX化)が一層進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと及び市場やユーザのニーズを適時、的確に捉えることが重要であると認識しております。 当社グループでは、2024年4月に、これまでの「IdP」「E-mail Secutity」の2つのカテゴリを「Identity」「DLP」「Cyber Security」の3つにカテゴライズし、増強することで、今後もより一層市場のニーズに対応し、「テクノロジーの解放」を実現できるよう、HENNGE Oneのリブランディングを実施いたしました。 リブランディングされたHENNGE Oneの価値をより高めることにも注力しており、2024年7月には「HENNGE File DLP」（クラウド上のファイル情報漏洩対策サービス）を新サービスとして発売開始し、また、「HENNGE Tadrill」（標的型攻撃メールに対する訓練・報告サービス）を新機能として追加したほか、「HENNGE Access Control」にユーザープロビジョニング機能を追加いたしました。 また、2023年10月に当社業務資本提携先である株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売開始をするなど、社内開発活動や新規事業開発に加え、事業投資や事業提携等も推進していくことで、市場のニーズに合致した技術力の向上に取り組んでおります。 ② 開発体制の効率化と強化 ITや先進技術分野への需要は拡大しており、IT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。 当社グループでは、優秀なIT技術者の採用と育成強化に取り組むとともに、国外も含めた幅広い層にアプローチすることで、より優秀な人材の確保に努めてまいりました。 グローバルインターンシッププログラムの実施や、英語の社内公用語化等の取り組みを実施しており、今後も国籍を問わない採用に注力するなど、体制の強化を図ってまいります。 ③ 認知度の向上及び販売力の強化 HENNGE OneのARRにつきまして、当連結会計年度は前連結会計年度末26.3%増と順調に伸長しております。 しかし、更なる収益拡大には、当該サービスの認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。 当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用を推進いたしました。 加えて、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。 今後も状況に応じた戦略的かつ効果的な広告宣伝活動を実施するとともに、優秀な営業人材の採用や育成、そして販売パートナーとの連携強化を図ってまいります。 また、HENNGE Oneは一度導入いただくと長期に渡りご利用いただけるサービスです。 現在のサービス価値に加えて、将来のHENNGE Oneの発展とともに、顧客企業もHENNGE Oneを活用し続けることでセキュアにDXを推進いただけることを、広くアピールできるような施策も図ってまいります。 ④ 海外への展開 HENNGE Oneはクラウドサービスであるため、国境を越えた展開の可能性を有しております。 当社グループでは、中長期的にSaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を引き続きターゲットとして捉え、販売拡大を図るとともに、アジア市場以外の海外市場への進出可能性につきましても、継続して検討してまいります。 ⑤ 人材の採用・育成とダイバーシティの推進 変化の激しい環境において、常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 当社グループでは、英語を社内公用語とし、ダイバーシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備に取り組んでおります。 また、オンサイト・リモート環境それぞれの特性を生かしたハイブリッド型の研修プログラムを構築、改善するなど、人材の育成にも努めております。 なお、当連結会計年度においては、採用目標数を大幅に下回る結果となりました。 当社グループが今後更なる成長を遂げるためには、採用推進による体制強化は急務であると考えております。 そのため、引き続き、ブランディング向上を含めた採用力強化に資する戦略と活動を模索してまいります。 ⑥ 顧客満足度の向上 LTV最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。 当社グループでは、前連結会計年度に引き続き、顧客ニーズを反映した新機能を順々に追加しております。 今後も積極的にユーザとのコミュニケーションを図ることで、新機能の理解促進を図るとともに、サービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改善及び新サービスの開発に反映させてまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスを企業経営の透明性・公正性を確保し、持続的な成長を図るために必要不可欠な機能と位置付けております。 当社グループでは、2024年9月開催の取締役会にて、2024年12月開催予定の第28期定時株主総会での承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置することを決議いたしました。 株主をはじめ、ステークホルダーとの信頼関係に基づく経営を実現できるようガバナンスの強化に努めるとともに、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの運用についても、監督・監査機能の強化、充実を図ってまいります。 また、監査等委員会及び「指名・報酬委員会」の設置を機に、取締役会の監督機能強化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、意思決定の迅速性と柔軟性を向上させることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「(3) 戦略」及び「(5) 指標及び目標」に記載されている内容および各種指標は、提出会社単体におけるものであり、明記されていない限り、「従業員」は正社員および契約社員を指します。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社グループは「テクノロジーの解放」の経営理念のもと事業を推進しております。 テクノロジーの恩恵が拡がることで、地域・年齢・ジェンダー・人種・民族に関わらず多くの人々が、より創造的に活動できる社会に近づいていくものと信じております。 私たちはまず自らの変革を起点とし、それを元にお客様に価値提供をしていくことで、広くテクノロジーの解放を追求します。 さらに、100年単位での長期をイメージし、「SUSTAINABLE HENNGE」として、こうした社会変革活動を推進し続けます。 この活動を、私たちのサステナビリティ活動と位置付け、持続的な人類の発展を支える地球環境や社会の実現に向けて推進してまいります。 (2) ガバナンス当社グループでは、取締役、執行役員から構成される会議体において、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、リスクと機会の両側面を踏まえ協議のうえ、取締役会にて審議・決議し、当該決議事項を周知するとともに、対応指示を行う体制を構築、運用しております。 加えて、サステナビリティに係る取り組みに関し、IR、広報、人事及び管理等のコーポレート部門を中心とするメンバーで協議、検討を行い、その実施について、上位機関に報告または上申する体制も、併せて構築しております。 (3) 戦略「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。 当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。 当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。 コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。 2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。 2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。 また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。 当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の4つのテーマを特に重視しております。 1. 多様性の確保とインクルージョン 2. One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション 3. 質量ともに妥協しない採用 4. 個の学びと組織としての成長これらの重要テーマに関する人的資本投資を、戦略的かつ網羅的に行いながら、事業と組織の持続的な成長をはかります。 (1) 多様性の確保とインクルージョン(1.1) 民族・文化的多様性バックグラウンドの違う人間が、課題に対し、いろいろな角度から議論を深めることにより、イノベーションが起こり、革新的なプロダクト価値が生まれます。 テクノロジーの解放を掲げる当社にとって、多様性は変化の原動力であり、大切な成長基盤です。 地域・年代・ジェンダーのみならず、人種・民族・文化を含む包括的な多様性を組織的に確保し、全員で全員を尊重しようとする当社の文化は、組織の同質化力学に抗いながら、一人ひとりが熱意ある挑戦をし、失敗から学び、組織全体として変化、成長していくための苗床であると考えております。 また、多様な人材一人ひとりが、それぞれの領域でパフォーマンスを発揮していくことは勿論、個々の視点や能力を、組織全体のパフォーマンス、ひいては事業の成果につなげていくためには、各自の領域を超えたコラボレーションが必要不可欠であり、公平性とインクルージョンはそれらの実現に向けた重要テーマであると捉えております。 多様性を確保し、インクルージョンを加速させるためのキードライバーとして、当社では特に民族・文化的多様性に注目しております。 世界中から多様な文化的背景を持つメンバーが加わることによって、様々なテーマにおける多様な価値観や当たり前が組織に持ち込まれ、異なるジェンダー観、宗教観や人生観など、多角的な視点や考え方が組織内に広がっていきます。 インクルージョンが加速し、多様な価値観の存在が組織にとっての大前提として織り込まれていくことが、幅広い意味での多様性を、本質的かつ実効的に推進することに繋がると考えております。 当社では、民族・文化の多様性の状態を把握するために、その近似指標となる出身国や地域の数の多様性をモニタリングしております。 2013年にグローバル採用を開始して以来、様々な国や地域の人材が仲間となり、現在、約25の国や地域からくる従業員が在籍しています。 全従業員における外国籍従業員の比率は約20%となっておりますが、言語や価値観の異なる多様な人材が協働していくことのすばらしさとともに、その難しさも体験してまいりました。 当社が得た学びの中で、特に重要視しているのは透明性であり、情報の公平性です。 当社は、厳格な指揮命令系統と規律を基本とした組織運営ではなく、自主性と自律を基本とした組織運営を行っており、社内の至る所で様々なアイデア出しや課題提起、議論や意思決定がなされます。 そこで発生するコミュニケーションや情報共有、意思決定の経緯などがブラックボックス化しないよう、全員で透明性の維持に向き合い、努力、投資し続ける事が、情報へのアクセス機会の平等に繋がります。 各従業員の属性によらず、情報へのアクセス機会が平等に与えられていることは、多様な人材が自律的に考え、行動していくための基盤として重要であると考えております。 例えば、社内コミュニケーションツールであるSlack上のコミュニケーションは、センシティブ情報や機密情報が含まれない限り公開チャネルで行う、あるいは経営幹部・役職者も含め全従業員のカレンダーは公開するなどといったPublic by defaultの考え方の浸透、自身がキャッチしたい情報源には自身でOpt-inすることを期待するサブスクリプション型のコミュニケーションスタイルの推奨、会議室はガラス張りにして社内からクローズドな空間を極力廃するなど、コミュニケーションや情報共有に関する様々な社内ベストプラクティスを模索しております。 また、従業員と会社間での直接的な対話を透明性をもって行うコミュニケーションプラットフォーム「Transparency Talk」では、毎月実施しているエンゲージメントパルスサーベイに対する回答とあわせて、会社に対する疑問や意見などを匿名で自由に投稿することができ、投稿された全てのコメントに対して、毎月、マネジメント層やその他適切な担当者がパブリックに回答するという運用を行っております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期従業員の出身国や地域の数182425外国籍従業員比率18.1%19.4%19.7%Transparency Talkコメント投稿数115106170 (1.2) 性別や世代、ライフステージの多様性労働人口減少が危惧される日本で持続的な事業運営を行っていく上で、出産・子育て世代や介護世代といった、ライフステージにおける多様性をいかに包摂し、事業成果につなげていくかという観点も重要です。 特に、20代から30代前半の世代が全従業員の約50%を占める当社にとって、未来のリーダーシップ人材が育休や産休などのライフステージの変化を経てなお復帰し、性別を問わず思い切り活躍できる状態をいかに創出していくかは重要なテーマの一つであると考えており、育休の取りやすさや復職のしやすさ、復職後の活躍のしやすさに注目しております。 2024年9月期末には、育児短時間勤務におけるフレックス制度の導入や、育休復職時に一定の条件を満たすと最大120万円支給される復職応援手当の新設、育休復職者がいるチームメンバー全員に対して支給される育休復職者サポーター手当の新設など、性別や世代、ライフステージによらず、思い切り働きたいという意思のある従業員を応援する制度を拡充しております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期世代別従業員比率20代30.8%28.4%23.9%30代40.9%45.3%45.9%40代24.5%22.7%25.6%50代3.8%3.6%4.6%育児休業取得者数 *2男性9名7名5名女性4名4名6名育児休業取得率 *2男性90.0%100.0%35.7%女性100.0%66.7%120.0%育児休業の平均取得日数 *2男性43日114日40日女性346日359日284日育休復職率 *2男性100.0%88.9%100.0%女性80.0%100.0%80.0% 男女賃金差は78.7（女性従業員の賃金が男性従業員の賃金よりも約21%低い）となっており、その差の理由として、上位のジョブグレード*3における男女比の偏りが認められています。 当社は職能資格制度を導入しており、上位のジョブグレードにおいては周囲を巻き込むリーダーシップの発揮が求められますが、この上位ジョブグレードの保有者における女性比率は17.3%であり、全従業員の女性比率40.3%と比較して低くなっています。 また、女性管理職比率は29.6%であり、こちらも全社の女性比率と比較して低い状態にあります。 当社では、給与水準はジョブグレードと連動し、役職とは連動しない報酬設計となっているため、管理職における性別の偏りは、必ずしも男女賃金差を説明する理由とはなりませんが、上位の役職者には高いジョブグレードを保有している者が多いという事実を踏まえると、二つの事象には相関があると考えております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期女性比率39.7%39.2%40.3%上位ジョブグレード*3保有者における女性比率13.0%15.3%17.3%女性管理職比率18.4%23.2%29.6%男女賃金差75.080.978.7 世代やジェンダーにおけるこのような偏りを生む根本的な要因は、当社を含む社会全体の役割分担意識に根付くものであると認識しておりますが、当社では、民族・文化的多様性を推進することでそれらを解決していきたいと考えております。 民族・文化的多様性に富んだ組織には、属性の違いに対する意識そのものが希薄化し、一生懸命頑張る仲間を応援する自然な気持ちと、文化・性別・民族・人種・年齢の壁を超えたボーダレスな尊敬と共感がもたらされ、また、世界中から様々なジェンダー観が「輸入」されます。 私たちはそれらをもって、昭和から平成時代に日本社会で育った男女双方の無意識下に、好むと好まざるとにかかわらず沈着してしまった因習的な年齢・性別役割分担意識を克服したいと考えております。 このような組織的な意識改革と並行して、当事者とその周囲に対する物理的な働きかけや、直接的な啓蒙活動を行っていくこともまた重要であると考えております。 人材の採用や役職者の人選などといった重要な意思決定に、ジェンダー多様性の観点を徐々に取り入れ、また、次世代の女性リーダー育成を視野に、一部の希望する女性従業員に対して外部の女性顧問によるメンタリングセッションを提供するなど、物理的な働きかけも行っております。 同時に、幅広い層に対する啓蒙活動として、国際女性デーや女性歴史月間を祝う社内イベントの開催や、WomenHack Tokyoへの協賛、さらには有志による女性アフィニティグループの運営やプライド・パレードへの参加などといったボトムアップな活動も含め、女性活躍と多様なジェンダー観に関する様々な学びの機会が広く創出されております。 上位のジョブグレードにおける男女比率、女性管理職比率、そして男女賃金差における偏りは年々改善されてきておりますが、今後の更なる改善に向けて、組織としての意識改革、女性活躍や多様なジェンダー観についての理解促進のための取り組み、そして性別・世代・ライフステージを越えた活躍機会の平等に焦点を当てた取り組みを、引き続き行ってまいります。 (2) One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション人と組織の力を事業成果に結びつけていくためには、多様性を歓迎しながらも、全員で共有するべき価値観と目的は明確にし、団結して目標達成に向かうことが重要です。 当社では、全社的な行動指針をHENNGE WAYとして明文化しており、採用や昇格における基準にも反映しております。 HENNGE WAYは、適宜アップデートされていくことを前提としており、2019年初版リリースから現在のHENNGE WAY 2024に至るまで、3回のアップデートが行われています。 直近のアップデートでは、各々の役割を超え、勝ちにこだわるコラボレーションをさらに促進していくために、「Win Together」という行動指針が新たに追加されました。 団結して目標に向かうための前提として、「メンバー間の良好な関係性」と「各部門や役割間での相互理解」が重要であると考えており、様々な施策を通して、横断的・縦断的なコミュニケーションと関係性の構築、および相互理解の機会を積極的に創出しております。 Communication Lunch（毎月開催される全社ランチ会）やfun donuts（ランダムに選択されたメンバー数名が、毎週自動的に30分の雑談会に招待される仕組み）、Bukatsu（共通の趣味や関心事をもつメンバーで集まって行う業務外の活動費用を、会社が一部負担する制度）などといった施策を通して、所属や役職を超えた業務外の関係性構築を後押ししております。 また、Inspire Matsuri（年に1回行われる社内のビジネスアイデアコンテスト）やUnity & Insight（四半期毎に行われる各部門からの情報発信を目的とした全社会）など、ビジネストピックを軸にした施策も実施し、業務や事業文脈での相互理解を深めています。 その他にも、Location Does Not Matter（異なる拠点間の意見交換を目的とした、出張を伴う交流会）や社内Hackathonなどといったボトムアップで企画・運営されている施策も含め、社内のいたる所で様々な試みが行われています。 また、組織として団結してプロダクト価値を共創し、高い事業目標を達成していくために、物理的なコミュニケーションとコラボレーションが効果的であると考えております。 場所や時間に捉われないリモートワークという働き方が有効な場面やライフステージは、確かに存在する一方で、熱を帯びるような踏み込んだ議論や周囲を巻き込むリーダーシップの発揮など、オンサイトで物理的に行う方が効果的なこともあります。 社内で物理的かつ直接的なコミュニケーションがしっかりと取られている状態が、プロダクト価値向上と未来のARR創出の基盤になると考えており、2023年7月には、同僚やお客様などと対面コミュニケーションを行った業務日数に応じて支給される「物理コミュニケーション手当」を導入しました。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期Bukatsu実施回数-10168物理コミュニケーション発生日率 *1各月平均-37.7%50.6%期末時点-41.4%57.6% 当社の人材は、事業の成長、ひいてはHENNGEという会社そのものをともに作っていく仲間です。 成長の果実を皆で共有したいという想いのもと、従業員持ち株会制度の運用を行い、35%の奨励金を設定しております。 また、2022年10月には全従業員を対象としたストックオプション制度の導入を行い、2023年2月と2024年7月に、それぞれ特定のタイミングで在籍していた全ての従業員に対して、新株予約権の付与を行っております。 今後も引き続き、One HENNGEとして、価値と勝ちの共創に取り組んでまいります。 (3) 質量ともに妥協しない採用スピード感をもって事業を成長させていくために、必要なスキルや経験を持った人材をタイムリーに獲得していくことが重要であることは言うまでもありませんが、平均利用期間が数十年単位であるSaaS製品を通してお客様に価値を提供する当社においては、長期視点で、仲間と共に価値を共創できる人材に拘って採用していくことが特に重要です。 当社のカルチャーや国際化された社内環境へのフィット、中長期での価値創出ポテンシャルに拘りながらも、増え続ける人材需要にスピーディーに応えられるよう、採用チームと事業部門とが一丸となり、共に採用活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。 激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けて包括的な取り組みを行っております。 また、後述する「学び」を通して増幅された個々人の能力と、コラボレーションの力によって、お客様に提供する価値が創出され、事業成果が生まれていることを確認するための指標の一つとして、一人当たりの売上総利益をモニタリングするとともに、これを原資に報酬水準が上昇し、より豊かな人材が獲得されることで、さらなる事業成果が生まれるというサイクルの構築を目指しております。 2024年9月期における当社の平均年収は約827万円となっております。 即戦力人材の採用に加え、人材の多様性確保に寄与する採用活動を行っていることも、当社の採用における特徴であると考えております。 変わりゆく新たな時代を切り拓いていくために、新しい価値観を持つ世代の人材を継続的に組織に取り入れ、世代と価値観における多様性を担保していくことが重要であると考えており、その手段の一つとして新卒採用を位置づけております。 また、2013年からは、全世界からのエンジニア採用を開始すると共に、社内国際化に関する取り組みを行ってまいりました。 全世界を対象に、日本語能力ではなくスキルを重視したエンジニア採用を行うために、世界中のエンジニア学生を対象とする職業体験プログラム「Global Internship Program」を通年で運営しており、当社で就業している外国籍エンジニアの多くが、本プログラム経由で入社しております。 国や地域にとらわれない採用は、エンジニアやデザイナーにとどまらず、バックオフィスの中途採用にも広がっており、プロダクト開発に必要不可欠な人材を継続的に獲得していくための手段としてのみならず、組織に多様な文化や価値観をもたらす手段としても、大きな役割を担っております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期従業員一人当たりの売上総利益20,063千円20,329千円22,978千円平均年収7,950千円7,897千円8,270千円採用人数58名63名56名中途採用人数51名54名48名新卒採用人数7名9名8名 採用は当社にとっての積極投資領域です。 引き続き、採用施策や戦略に関する様々な挑戦と改善を積み重ねながら、採用力の強化に取り組んでまいります。 (4) 個の学びと組織としての成長優秀な人材の採用に加え、従業員一人ひとりが学び続け、組織として成長していくことが、当社の企業理念を永続的に実践していく上で必要不可欠であると考えており、個の学びを加速するための様々な機会提供を行っております。 この学び続ける精神は、当社の共通行動指針であるHENNGE WAYにも、「Be a learnaholic」と掲げられています。 コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキルであったり、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、原則、部門または個人による手挙げでの参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結するような、効果的な学びの機会の提供を目指しております。 特に英語に関しては、世界中から集まる多様な仲間達と役割を超えて協働していくための必須スキルとして捉え、幅広い学習支援を提供しており、全社の英語力は順調に向上しております。 2021年には、実践的な言語力の指標であるCEFR-Jを当社の英語力評価基準として採用し、東京外国語大学 投野 由紀夫教授の監修のもと、当社内の具体的な業務やコミュニケーションの場面を想定したCan do（英語を用いて、どのようなことができるのか）を示す「CEFR-J HENNGE Descriptor」を策定しております。 高い英語力を有する人材の採用獲得力強化、そして社内の英語力向上におけるインセンティブ付与を目的として、英語力を昇格要件に加えたり、英語手当（年間12万円から156万円）を設けるなど、全社のさらなる英語力向上に向けて、包括的な取り組みを行っております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期教育費 *443,610千円47,599千円54,499千円従業員一人当たりの教育費184千円171千円179千円英語関連教育費 *416,113千円11,736千円10,796千円英語学習プログラム利用者数 *4142名127名140名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語関連教育費79千円62千円55千円 このような定型的な学習機会の提供に加えて、コーチングサービスの提供や、Fail Fail Fail LT Night（各々の失敗と学びをライトニングトークで共有し合い、組織としての学びに繋げるイベント）の開催など、非定型的な学習や気付きの機会の創出にも、積極的に取り組んでおります。 (4) リスク管理当社グループは、事業を推進するうえでリスクが伴うことを認識し、これを適切に評価、コントロールすることに努めております。 また、当社グループにおいては、リスクを単に回避すべき負の影響だけを生じさせる性質のものではなく、事業成長を促す機会であると捉え、リスクと機会の両側面を適切に評価したうえでコントロールしていくことが重要であると考えており、業務分掌規程、組織規程及び権限規程等の社内規程で定めるプロセスに従い、各事案のリスク及び機会を識別・評価しております。 (5) 指標及び目標 ① 「テクノロジーの解放」当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV (Life Time Value)で表せると考えております。 LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数、これら3つの値の積で算出することができます。 2024年9月期末現在、売上総利益率は84.1%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.54%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。 そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。 2024年9月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 2025年9月期中にHENNGE One のARRを100億円以上、そして2029年9月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。 ② 人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という4つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期基本情報従業員数237名278名305名女性比率39.7%39.2%40.3%世代別従業員比率20代30.8%28.4%23.9%30代40.9%45.3%45.9%40代24.5%22.7%25.6%50代以上3.8%3.6%4.6%平均年齢34.9歳34.9歳35.6歳平均年間給与7,950千円7,897千円8,270千円有給休暇取得率 *273.7%73.7%72.2%月当たりの平均残業時間3.5時間3.3時間2.9時間平均勤続年数4.6年4.6年4.8年従業員一人当たりの売上総利益20,063千円20,329千円22,978千円1. 多様性の確保とインクルージョン全従業員における上位ジョブグレード*3保有者比率32.5%30.6%34.1%従業員の出身国や地域の数182425外国籍従業員比率18.1%19.4%19.7%Transparency Talkコメント投稿数115106170上位ジョブグレード*3保有者における外国籍従業員比率18.2%20.0%22.1%上位ジョブグレード*3保有者における女性比率13.0%15.3%17.3%女性管理職比率18.4%23.2%29.6%男女賃金差75.080.978.7上位ジョブグレード*3保有者における世代比率20代3.9%8.2%5.8%30代39.0%34.1%36.5%40代50.6%50.6%50.0%50代以上6.5%7.1%7.7%育児休業取得者数 *2男性9名7名5名女性4名4名6名育児休業取得率 *2男性90.0%100.0%35.7%女性100.0%66.7%120.0%育児休業の平均取得日数 *2男性43日114日40日女性346日359日284日育児休業復職率 *2男性100.0%88.9%100.0%女性80.0%100.0%80.0% 2022年9月期2023年9月期2024年9月期2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率（期末月分）72.0%60.0%73.0%月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア（期末月分）787777Bukatsu実施回数-10168物理コミュニケーション発生日率 *1月平均-37.7%50.6%期末月-41.4%57.6%3. 質量ともに妥協しない採用採用人数58名63名56名中途採用人数51名54名48名新卒採用人数7名9名8名出戻り入社在籍者数6名7名9名離職率13.9%8.4%10.4%純増数294127従業員数増加率13.9%17.3%9.7%4. 個の学びと組織としての成長教育費 *443,610千円47,599千円54,499千円従業員一人当たりの教育費 *4184千円171千円179千円英語関連教育費 *416,113千円11,736千円10,796千円英語学習プログラム利用者数 *4142名127名140名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費 *479千円62千円55千円 「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。 *1 当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。 *2 有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者（パートタイマーを含む）を対象に、指定の方式を用いて算出しています。 *3 当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。 ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。 *4 教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。 また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。 |
| 戦略 | (3) 戦略「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。 当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。 当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。 コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。 2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。 2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。 また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。 当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の4つのテーマを特に重視しております。 1. 多様性の確保とインクルージョン 2. One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション 3. 質量ともに妥協しない採用 4. 個の学びと組織としての成長これらの重要テーマに関する人的資本投資を、戦略的かつ網羅的に行いながら、事業と組織の持続的な成長をはかります。 (1) 多様性の確保とインクルージョン(1.1) 民族・文化的多様性バックグラウンドの違う人間が、課題に対し、いろいろな角度から議論を深めることにより、イノベーションが起こり、革新的なプロダクト価値が生まれます。 テクノロジーの解放を掲げる当社にとって、多様性は変化の原動力であり、大切な成長基盤です。 地域・年代・ジェンダーのみならず、人種・民族・文化を含む包括的な多様性を組織的に確保し、全員で全員を尊重しようとする当社の文化は、組織の同質化力学に抗いながら、一人ひとりが熱意ある挑戦をし、失敗から学び、組織全体として変化、成長していくための苗床であると考えております。 また、多様な人材一人ひとりが、それぞれの領域でパフォーマンスを発揮していくことは勿論、個々の視点や能力を、組織全体のパフォーマンス、ひいては事業の成果につなげていくためには、各自の領域を超えたコラボレーションが必要不可欠であり、公平性とインクルージョンはそれらの実現に向けた重要テーマであると捉えております。 多様性を確保し、インクルージョンを加速させるためのキードライバーとして、当社では特に民族・文化的多様性に注目しております。 世界中から多様な文化的背景を持つメンバーが加わることによって、様々なテーマにおける多様な価値観や当たり前が組織に持ち込まれ、異なるジェンダー観、宗教観や人生観など、多角的な視点や考え方が組織内に広がっていきます。 インクルージョンが加速し、多様な価値観の存在が組織にとっての大前提として織り込まれていくことが、幅広い意味での多様性を、本質的かつ実効的に推進することに繋がると考えております。 当社では、民族・文化の多様性の状態を把握するために、その近似指標となる出身国や地域の数の多様性をモニタリングしております。 2013年にグローバル採用を開始して以来、様々な国や地域の人材が仲間となり、現在、約25の国や地域からくる従業員が在籍しています。 全従業員における外国籍従業員の比率は約20%となっておりますが、言語や価値観の異なる多様な人材が協働していくことのすばらしさとともに、その難しさも体験してまいりました。 当社が得た学びの中で、特に重要視しているのは透明性であり、情報の公平性です。 当社は、厳格な指揮命令系統と規律を基本とした組織運営ではなく、自主性と自律を基本とした組織運営を行っており、社内の至る所で様々なアイデア出しや課題提起、議論や意思決定がなされます。 そこで発生するコミュニケーションや情報共有、意思決定の経緯などがブラックボックス化しないよう、全員で透明性の維持に向き合い、努力、投資し続ける事が、情報へのアクセス機会の平等に繋がります。 各従業員の属性によらず、情報へのアクセス機会が平等に与えられていることは、多様な人材が自律的に考え、行動していくための基盤として重要であると考えております。 例えば、社内コミュニケーションツールであるSlack上のコミュニケーションは、センシティブ情報や機密情報が含まれない限り公開チャネルで行う、あるいは経営幹部・役職者も含め全従業員のカレンダーは公開するなどといったPublic by defaultの考え方の浸透、自身がキャッチしたい情報源には自身でOpt-inすることを期待するサブスクリプション型のコミュニケーションスタイルの推奨、会議室はガラス張りにして社内からクローズドな空間を極力廃するなど、コミュニケーションや情報共有に関する様々な社内ベストプラクティスを模索しております。 また、従業員と会社間での直接的な対話を透明性をもって行うコミュニケーションプラットフォーム「Transparency Talk」では、毎月実施しているエンゲージメントパルスサーベイに対する回答とあわせて、会社に対する疑問や意見などを匿名で自由に投稿することができ、投稿された全てのコメントに対して、毎月、マネジメント層やその他適切な担当者がパブリックに回答するという運用を行っております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期従業員の出身国や地域の数182425外国籍従業員比率18.1%19.4%19.7%Transparency Talkコメント投稿数115106170 (1.2) 性別や世代、ライフステージの多様性労働人口減少が危惧される日本で持続的な事業運営を行っていく上で、出産・子育て世代や介護世代といった、ライフステージにおける多様性をいかに包摂し、事業成果につなげていくかという観点も重要です。 特に、20代から30代前半の世代が全従業員の約50%を占める当社にとって、未来のリーダーシップ人材が育休や産休などのライフステージの変化を経てなお復帰し、性別を問わず思い切り活躍できる状態をいかに創出していくかは重要なテーマの一つであると考えており、育休の取りやすさや復職のしやすさ、復職後の活躍のしやすさに注目しております。 2024年9月期末には、育児短時間勤務におけるフレックス制度の導入や、育休復職時に一定の条件を満たすと最大120万円支給される復職応援手当の新設、育休復職者がいるチームメンバー全員に対して支給される育休復職者サポーター手当の新設など、性別や世代、ライフステージによらず、思い切り働きたいという意思のある従業員を応援する制度を拡充しております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期世代別従業員比率20代30.8%28.4%23.9%30代40.9%45.3%45.9%40代24.5%22.7%25.6%50代3.8%3.6%4.6%育児休業取得者数 *2男性9名7名5名女性4名4名6名育児休業取得率 *2男性90.0%100.0%35.7%女性100.0%66.7%120.0%育児休業の平均取得日数 *2男性43日114日40日女性346日359日284日育休復職率 *2男性100.0%88.9%100.0%女性80.0%100.0%80.0% 男女賃金差は78.7（女性従業員の賃金が男性従業員の賃金よりも約21%低い）となっており、その差の理由として、上位のジョブグレード*3における男女比の偏りが認められています。 当社は職能資格制度を導入しており、上位のジョブグレードにおいては周囲を巻き込むリーダーシップの発揮が求められますが、この上位ジョブグレードの保有者における女性比率は17.3%であり、全従業員の女性比率40.3%と比較して低くなっています。 また、女性管理職比率は29.6%であり、こちらも全社の女性比率と比較して低い状態にあります。 当社では、給与水準はジョブグレードと連動し、役職とは連動しない報酬設計となっているため、管理職における性別の偏りは、必ずしも男女賃金差を説明する理由とはなりませんが、上位の役職者には高いジョブグレードを保有している者が多いという事実を踏まえると、二つの事象には相関があると考えております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期女性比率39.7%39.2%40.3%上位ジョブグレード*3保有者における女性比率13.0%15.3%17.3%女性管理職比率18.4%23.2%29.6%男女賃金差75.080.978.7 世代やジェンダーにおけるこのような偏りを生む根本的な要因は、当社を含む社会全体の役割分担意識に根付くものであると認識しておりますが、当社では、民族・文化的多様性を推進することでそれらを解決していきたいと考えております。 民族・文化的多様性に富んだ組織には、属性の違いに対する意識そのものが希薄化し、一生懸命頑張る仲間を応援する自然な気持ちと、文化・性別・民族・人種・年齢の壁を超えたボーダレスな尊敬と共感がもたらされ、また、世界中から様々なジェンダー観が「輸入」されます。 私たちはそれらをもって、昭和から平成時代に日本社会で育った男女双方の無意識下に、好むと好まざるとにかかわらず沈着してしまった因習的な年齢・性別役割分担意識を克服したいと考えております。 このような組織的な意識改革と並行して、当事者とその周囲に対する物理的な働きかけや、直接的な啓蒙活動を行っていくこともまた重要であると考えております。 人材の採用や役職者の人選などといった重要な意思決定に、ジェンダー多様性の観点を徐々に取り入れ、また、次世代の女性リーダー育成を視野に、一部の希望する女性従業員に対して外部の女性顧問によるメンタリングセッションを提供するなど、物理的な働きかけも行っております。 同時に、幅広い層に対する啓蒙活動として、国際女性デーや女性歴史月間を祝う社内イベントの開催や、WomenHack Tokyoへの協賛、さらには有志による女性アフィニティグループの運営やプライド・パレードへの参加などといったボトムアップな活動も含め、女性活躍と多様なジェンダー観に関する様々な学びの機会が広く創出されております。 上位のジョブグレードにおける男女比率、女性管理職比率、そして男女賃金差における偏りは年々改善されてきておりますが、今後の更なる改善に向けて、組織としての意識改革、女性活躍や多様なジェンダー観についての理解促進のための取り組み、そして性別・世代・ライフステージを越えた活躍機会の平等に焦点を当てた取り組みを、引き続き行ってまいります。 (2) One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション人と組織の力を事業成果に結びつけていくためには、多様性を歓迎しながらも、全員で共有するべき価値観と目的は明確にし、団結して目標達成に向かうことが重要です。 当社では、全社的な行動指針をHENNGE WAYとして明文化しており、採用や昇格における基準にも反映しております。 HENNGE WAYは、適宜アップデートされていくことを前提としており、2019年初版リリースから現在のHENNGE WAY 2024に至るまで、3回のアップデートが行われています。 直近のアップデートでは、各々の役割を超え、勝ちにこだわるコラボレーションをさらに促進していくために、「Win Together」という行動指針が新たに追加されました。 団結して目標に向かうための前提として、「メンバー間の良好な関係性」と「各部門や役割間での相互理解」が重要であると考えており、様々な施策を通して、横断的・縦断的なコミュニケーションと関係性の構築、および相互理解の機会を積極的に創出しております。 Communication Lunch（毎月開催される全社ランチ会）やfun donuts（ランダムに選択されたメンバー数名が、毎週自動的に30分の雑談会に招待される仕組み）、Bukatsu（共通の趣味や関心事をもつメンバーで集まって行う業務外の活動費用を、会社が一部負担する制度）などといった施策を通して、所属や役職を超えた業務外の関係性構築を後押ししております。 また、Inspire Matsuri（年に1回行われる社内のビジネスアイデアコンテスト）やUnity & Insight（四半期毎に行われる各部門からの情報発信を目的とした全社会）など、ビジネストピックを軸にした施策も実施し、業務や事業文脈での相互理解を深めています。 その他にも、Location Does Not Matter（異なる拠点間の意見交換を目的とした、出張を伴う交流会）や社内Hackathonなどといったボトムアップで企画・運営されている施策も含め、社内のいたる所で様々な試みが行われています。 また、組織として団結してプロダクト価値を共創し、高い事業目標を達成していくために、物理的なコミュニケーションとコラボレーションが効果的であると考えております。 場所や時間に捉われないリモートワークという働き方が有効な場面やライフステージは、確かに存在する一方で、熱を帯びるような踏み込んだ議論や周囲を巻き込むリーダーシップの発揮など、オンサイトで物理的に行う方が効果的なこともあります。 社内で物理的かつ直接的なコミュニケーションがしっかりと取られている状態が、プロダクト価値向上と未来のARR創出の基盤になると考えており、2023年7月には、同僚やお客様などと対面コミュニケーションを行った業務日数に応じて支給される「物理コミュニケーション手当」を導入しました。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期Bukatsu実施回数-10168物理コミュニケーション発生日率 *1各月平均-37.7%50.6%期末時点-41.4%57.6% 当社の人材は、事業の成長、ひいてはHENNGEという会社そのものをともに作っていく仲間です。 成長の果実を皆で共有したいという想いのもと、従業員持ち株会制度の運用を行い、35%の奨励金を設定しております。 また、2022年10月には全従業員を対象としたストックオプション制度の導入を行い、2023年2月と2024年7月に、それぞれ特定のタイミングで在籍していた全ての従業員に対して、新株予約権の付与を行っております。 今後も引き続き、One HENNGEとして、価値と勝ちの共創に取り組んでまいります。 (3) 質量ともに妥協しない採用スピード感をもって事業を成長させていくために、必要なスキルや経験を持った人材をタイムリーに獲得していくことが重要であることは言うまでもありませんが、平均利用期間が数十年単位であるSaaS製品を通してお客様に価値を提供する当社においては、長期視点で、仲間と共に価値を共創できる人材に拘って採用していくことが特に重要です。 当社のカルチャーや国際化された社内環境へのフィット、中長期での価値創出ポテンシャルに拘りながらも、増え続ける人材需要にスピーディーに応えられるよう、採用チームと事業部門とが一丸となり、共に採用活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。 激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けて包括的な取り組みを行っております。 また、後述する「学び」を通して増幅された個々人の能力と、コラボレーションの力によって、お客様に提供する価値が創出され、事業成果が生まれていることを確認するための指標の一つとして、一人当たりの売上総利益をモニタリングするとともに、これを原資に報酬水準が上昇し、より豊かな人材が獲得されることで、さらなる事業成果が生まれるというサイクルの構築を目指しております。 2024年9月期における当社の平均年収は約827万円となっております。 即戦力人材の採用に加え、人材の多様性確保に寄与する採用活動を行っていることも、当社の採用における特徴であると考えております。 変わりゆく新たな時代を切り拓いていくために、新しい価値観を持つ世代の人材を継続的に組織に取り入れ、世代と価値観における多様性を担保していくことが重要であると考えており、その手段の一つとして新卒採用を位置づけております。 また、2013年からは、全世界からのエンジニア採用を開始すると共に、社内国際化に関する取り組みを行ってまいりました。 全世界を対象に、日本語能力ではなくスキルを重視したエンジニア採用を行うために、世界中のエンジニア学生を対象とする職業体験プログラム「Global Internship Program」を通年で運営しており、当社で就業している外国籍エンジニアの多くが、本プログラム経由で入社しております。 国や地域にとらわれない採用は、エンジニアやデザイナーにとどまらず、バックオフィスの中途採用にも広がっており、プロダクト開発に必要不可欠な人材を継続的に獲得していくための手段としてのみならず、組織に多様な文化や価値観をもたらす手段としても、大きな役割を担っております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期従業員一人当たりの売上総利益20,063千円20,329千円22,978千円平均年収7,950千円7,897千円8,270千円採用人数58名63名56名中途採用人数51名54名48名新卒採用人数7名9名8名 採用は当社にとっての積極投資領域です。 引き続き、採用施策や戦略に関する様々な挑戦と改善を積み重ねながら、採用力の強化に取り組んでまいります。 (4) 個の学びと組織としての成長優秀な人材の採用に加え、従業員一人ひとりが学び続け、組織として成長していくことが、当社の企業理念を永続的に実践していく上で必要不可欠であると考えており、個の学びを加速するための様々な機会提供を行っております。 この学び続ける精神は、当社の共通行動指針であるHENNGE WAYにも、「Be a learnaholic」と掲げられています。 コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキルであったり、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、原則、部門または個人による手挙げでの参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結するような、効果的な学びの機会の提供を目指しております。 特に英語に関しては、世界中から集まる多様な仲間達と役割を超えて協働していくための必須スキルとして捉え、幅広い学習支援を提供しており、全社の英語力は順調に向上しております。 2021年には、実践的な言語力の指標であるCEFR-Jを当社の英語力評価基準として採用し、東京外国語大学 投野 由紀夫教授の監修のもと、当社内の具体的な業務やコミュニケーションの場面を想定したCan do（英語を用いて、どのようなことができるのか）を示す「CEFR-J HENNGE Descriptor」を策定しております。 高い英語力を有する人材の採用獲得力強化、そして社内の英語力向上におけるインセンティブ付与を目的として、英語力を昇格要件に加えたり、英語手当（年間12万円から156万円）を設けるなど、全社のさらなる英語力向上に向けて、包括的な取り組みを行っております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期教育費 *443,610千円47,599千円54,499千円従業員一人当たりの教育費184千円171千円179千円英語関連教育費 *416,113千円11,736千円10,796千円英語学習プログラム利用者数 *4142名127名140名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語関連教育費79千円62千円55千円 このような定型的な学習機会の提供に加えて、コーチングサービスの提供や、Fail Fail Fail LT Night（各々の失敗と学びをライトニングトークで共有し合い、組織としての学びに繋げるイベント）の開催など、非定型的な学習や気付きの機会の創出にも、積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 ① 「テクノロジーの解放」当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV (Life Time Value)で表せると考えております。 LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数、これら3つの値の積で算出することができます。 2024年9月期末現在、売上総利益率は84.1%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.54%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。 そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。 2024年9月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 2025年9月期中にHENNGE One のARRを100億円以上、そして2029年9月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。 ② 人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という4つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。 2022年9月期2023年9月期2024年9月期基本情報従業員数237名278名305名女性比率39.7%39.2%40.3%世代別従業員比率20代30.8%28.4%23.9%30代40.9%45.3%45.9%40代24.5%22.7%25.6%50代以上3.8%3.6%4.6%平均年齢34.9歳34.9歳35.6歳平均年間給与7,950千円7,897千円8,270千円有給休暇取得率 *273.7%73.7%72.2%月当たりの平均残業時間3.5時間3.3時間2.9時間平均勤続年数4.6年4.6年4.8年従業員一人当たりの売上総利益20,063千円20,329千円22,978千円1. 多様性の確保とインクルージョン全従業員における上位ジョブグレード*3保有者比率32.5%30.6%34.1%従業員の出身国や地域の数182425外国籍従業員比率18.1%19.4%19.7%Transparency Talkコメント投稿数115106170上位ジョブグレード*3保有者における外国籍従業員比率18.2%20.0%22.1%上位ジョブグレード*3保有者における女性比率13.0%15.3%17.3%女性管理職比率18.4%23.2%29.6%男女賃金差75.080.978.7上位ジョブグレード*3保有者における世代比率20代3.9%8.2%5.8%30代39.0%34.1%36.5%40代50.6%50.6%50.0%50代以上6.5%7.1%7.7%育児休業取得者数 *2男性9名7名5名女性4名4名6名育児休業取得率 *2男性90.0%100.0%35.7%女性100.0%66.7%120.0%育児休業の平均取得日数 *2男性43日114日40日女性346日359日284日育児休業復職率 *2男性100.0%88.9%100.0%女性80.0%100.0%80.0% 2022年9月期2023年9月期2024年9月期2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率（期末月分）72.0%60.0%73.0%月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア（期末月分）787777Bukatsu実施回数-10168物理コミュニケーション発生日率 *1月平均-37.7%50.6%期末月-41.4%57.6%3. 質量ともに妥協しない採用採用人数58名63名56名中途採用人数51名54名48名新卒採用人数7名9名8名出戻り入社在籍者数6名7名9名離職率13.9%8.4%10.4%純増数294127従業員数増加率13.9%17.3%9.7%4. 個の学びと組織としての成長教育費 *443,610千円47,599千円54,499千円従業員一人当たりの教育費 *4184千円171千円179千円英語関連教育費 *416,113千円11,736千円10,796千円英語学習プログラム利用者数 *4142名127名140名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費 *479千円62千円55千円 「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。 *1 当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。 *2 有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者（パートタイマーを含む）を対象に、指定の方式を用いて算出しています。 *3 当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。 ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。 *4 教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。 また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 １．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（発生可能性：中、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。 その中でも、当社グループが現在注力し、売上の大部分を構成するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。 当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できなかったり、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、企業のクラウド導入を通じた生産性向上を支援すべく、クラウドサービス利用時に生じる様々な障害を取り除くサービスをワンストップで提供しております。 現在は、単一のIDとパスワードに加え、多要素認証によるセキュアなログインを様々なクラウドサービスに対して可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策をはじとしたファイル共有管理、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策といった情報漏洩対策機能やサイバーセキュリティ対策機能等を提供しております。 今後も、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに応えるべく、更なる新機能の開発や研究等を進め、カスタマー・サクセスの品質向上にも注力することにより、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。 そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、顧客企業が利用するクラウド型グループウエアと連動して、サービス提供を行っております。 クラウド型グループウエアの提供ベンダーが自社で「HENNGE One」に酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。 これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、競争優位性を築くことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services（以下「AWS」）を主な基盤として運営しております。 AWSのデータセンターにおける処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合等には、「HENNGE One」へのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザの「HENNGE One」利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、顧客の「HENNGE One」利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。 なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの売上のうち、主要サービスである「HENNGE One」の売上高は、売上高全体の大部分を占めております。 今後、市場環境等の変化により、「HENNGE One」の売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、引き続き、「HENNGE One」に含まれるサービスをより充実させ、「HENNGE One」の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。 このように「HENNGE One」サービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 (３) システムトラブルの発生について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。 このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといった重大なシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 ３．経営管理・事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（発生可能性：高、影響度：中、リスクレベル増減傾向：増）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。 しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービス市場における人材の獲得競争が加熱するなどの影響で今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、社内公用語を英語とし、全社的な英語力向上を推進しております。 また、国内外での激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けた包括的な取り組みを行うことで、本リスクの低減に努めております。 また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成に関しても、コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキル、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、部門または個人による自発的な参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結する効果的な学びの機会の提供等を目指しております。 今後も、有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 内部管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な事業・業務管理を行えず、これに起因して適切ではない事業・業務が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。 社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。 これらに加え、管理部門や内部監査部門等による内部管理体制を構築し、これらの部門の機能を充実させていくことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 国外事業について（発生可能性：低、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、国外の顧客に対して「HENNGE One」を提供しております。 国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、北米や欧州各国に事業展開する可能性がありますが、国外の事業においては、その国や地域の市場、商慣習、法令、規制、政治的動向、経済、文化・宗教の違い等をはじめとした様々なリスクが存在します。 当社グループが、これらのリスクに適切に対処できないことにより、国外での事業展開が困難になった場合、又は計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、台湾子会社において、台湾を中心としたアジア諸国への事業展開を図っており、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。 また、当社が新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（発生可能性：低、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 現在、当社グループが提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ね、また、ブランディング部門を設け、当社グループ及びサービスのブランド価値を高めるため、様々なクリエイティブ制作に取り組んでおります。 当社グループが保有する知的財産権が侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、当社グループが開発、創作した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。 また、当社グループの製品・サービスに関して、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等の事前調査を実施しております。 創作物に関しては、事前に意匠・商標調査等を実施し、必要に応じて権利処理や利用許諾契約を締結する等の適切な手続きを踏むことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。 当該取得情報を、外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備しております。 具体的には、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。 また、各種情報の取り扱いについて、各種情報の性質に応じた機密レベルを設定し、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク(１) 投融資について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。 当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。 また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。 投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクを低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、ストック・オプションや譲渡制限付株式を付与しており、今後もストック・オプション制度や株式報酬制度等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。 そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループでは、クラウドサーバ利用料を主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにすることなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からもクラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。 こうした経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進しております。 場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的にサービスを利用できるというクラウドサービスの特性は、業務に幅広い柔軟性をもたらします。 しかしながらこの特性は、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれないといったセキュリティ上の懸念にもつながります。 また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウエアをクラウドに移行する場合、メール誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩対策や、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威への対策もあわせて検討する必要があります。 「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。 当社グループは、より多くの企業がクラウドサービスを導入することで労働生産性向上を実現し、それによって日本経済がさらに活性化するよう貢献したいと考えております。 当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のLTV(注１)及びARR(注２)を重要な経営指標としております。 当連結会計年度においても、このLTV及びARRの最大化を目指すため、契約企業数とユーザあたり単価を向上させるとともに、低解約率・低原価率の維持を図ってまいりました。 また、2024年4月には、経営理念である「テクノロジーの解放」の実現に向けて市場のニーズにより一層対応していくため、HENNGE Oneの提供カテゴリを「Identity」「DLP」「Cybersecurity」の3つに増強するなどリブランディングを行いました。 これに併せ、2024年7月には新サービスである「HENNGE File DLP」（クラウド上のファイル情報漏えい対策サービス）の販売を開始し、新機能である「HENNGE Tadrill」（標的型攻撃メールに対する訓練・報告サービス）をHENNGE Oneに追加したほか、「HENNGE Access Control」へのユーザープロビジョニング機能を追加いたしました。 そのほか、当社グループとしてのARRの向上を引き続き図るべく、2023年10月には、当社業務資本提携先である株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売を開始するなど、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,365百万円（前連結会計年度比23.5％増）、営業利益1,015百万円（同43.4％増）、経常利益1,000百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益827百万円（同62.6％増）となりました。 なお、売上高のうち8,251百万円（売上高全体のうち98.6％）は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。 また、為替変動・セキュリティ強化等に伴うHENNGE Oneのインフラコストや開発人員の増加等があるものの、HENNGE One価格改定等の影響により、売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント増の84.1％となりました。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。 １．HENNGE One事業 不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メール・ファイルの情報漏洩対策や標的型攻撃対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、営業面では、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施しました。 また、2024年4月には最新の市場ニーズに対応したHENNGE Oneのリブランディングを行い、全国各地のさまざまなイベントでの展開により、HENNGE Oneの新たな価値を伝えてきました。 また、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用・教育を進めるとともに、引き続き販売パートナーとの連携強化を推進し、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制強化にも注力いたしました。 運営面では、新規顧客獲得体制の充実を図るとともに、2024年4月からの新たなライセンス体系を基に、新規顧客の獲得のみならず既存顧客にも新ライセンス体系への移行を促しながら、ユーザ当たり単価の向上に繋げつつも低い解約率を維持するための施策を進めてまいりました。 さらに開発面においては、今年度にも新機能を順次リリースいたしましたが、今後の既存機能の改善や新機能の追加開発のため、引き続き日々研究開発を重ねております。 これら活動の結果として、中小規模の企業を中心とした新規受注の獲得、ユーザ当たり単価の上昇等により、ARRは前連結会計年度末比26.3％増と伸長いたしました。 この結果、HENNGE One事業の売上高は、7,737百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。 また、翌連結会計年度の収益見込みのベースとなるARRは8,753百万円（前連結会計年度末比26.3％増）、当連結会計年度末時点の契約企業数は2,951社（同13.1％増）、契約ユーザ数は2,494,882人（同4.8％増）、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.54％（同0.27ポイント増）となりました。 ２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業 プロフェッショナル・サービス及びその他事業については、業績は期初策定の計画通りに推移いたしました。 クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」につきましては、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加等の受注、メール配信料の増加などの他、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）および送信者ガイドライン対応への需要の高まりも相まって、順調に推移いたしました。 営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面ではさらなる機能の向上施策を行いました。 この結果、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、628百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 (注１)LTV (Life Time Value) 顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した(する)金額の合計です。 (注２)ARR (Annual Recurring Revenue) 対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。 当社グループでは、以下の計算式で算出しております。 対象月末のARR = 対象月のMRR(注３) × 12（12倍することで年額に換算）(注３)MRR (Monthly Recurring Revenue) 対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。 ここには一時的な売上高は含みません。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、8,285百万円(前連結会計年度末比1,990百万円の増加)となりました。 主な要因としては、現金及び預金1,743百万円の増加、建物116百万円の増加、前払費用73百万円の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、5,299百万円(前連結会計年度末比1,419百万円の増加)となりました。 主な要因としては、契約負債911百万円の増加、未払金115百万円の増加、資産除去債務98百万円の増加、未払法人税等90百万円の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、2,987百万円(前連結会計年度末比571百万円の増加)となりました。 主な要因としては、利益剰余金827百万円の増加、その他有価証券評価差額金158百万円の減少、自己株式133百万円の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、6,328百万円と前連結会計年度末に比べ1,743百万円(38.0％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,930百万円(前連結会計年度は1,228百万円の収入)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の計上1,181百万円、契約負債の増加911百万円が主な要因となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は35百万円(前連結会計年度は425百万円の支出)となりました。 これは、投資有価証券売却による収入183百万円、投資有価証券取得による支出149百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円が主な要因となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は151百万円(前連結会計年度は270百万円の支出)となりました。 これは、自己株式の取得による支出151百万円が主な要因となっております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。 売上区分の名称当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)HENNGE One事業(百万円)7,73723.8プロフェッショナル・サービス及びその他事業 (百万円)62819.4合計(百万円)8,36523.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社大塚商会76311.31,14013.7SB C&S株式会社88413.11,10613.3 ２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。 経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」という経営理念のもと、独自の開発サービスの提供により業績を拡大してまいりました。 今後、クラウドサービスに対する需要が一層拡大し、企業規模によらず積極的なIT投資が進み、ビジネスにおいてクラウドサービスを利用する場面は多くなると考えております。 このような経営環境において、当社サービスは、より積極的な機能充実と販売活動を実行することで、事業の拡大が可能であると判断しております。 また、既存サービスの概念に捉われることなく、当社グループの強みである新技術への挑戦を継続することで、新サービスの開発をあわせて実行してまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について今後、当社グループが更なる事業拡大を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境も把握し、当社グループの強みであるスピード感あふれる実行力を発揮し、世界に新しい価値を創造し続ける方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、クラウドインフラ利用料等であります。 資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金を投下する他、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,328百万円であり、流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。 開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は401百万円であります。 なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は161百万円であります。 その主な内容は、パソコン購入、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)建設仮勘定(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)事務所設備等251,83135,6952,53930,49512,588333,147305(28) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は315,116千円であります。 ３．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 ４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 401,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 161,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,270,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、主に出資先との間にパートナーシップを構築し、当社の事業の総合的な発展と企業価値の向上を図ることを目的としております。 当社は投資に関する社内管理規則を定め、出資先の事業の運営状況や財務情報の把握につとめるとともに、保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6241,731非上場株式以外の株式―― （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式19,980BtoB SaaS企業への出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式1183,309 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)rakumo株式会社―176,700当事業年度末日において保有しておりません。 無―216,281 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,731,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,980,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | BtoB SaaS企業への出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | rakumo株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度末日において保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小椋 一宏東京都杉並区7,933,40024.69 宮本 和明東京都目黒区3,759,00011.70 永留 義己東京都世田谷区3,389,80010.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,572,1008.00 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）1,425,0104.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR679,1002.11 株式会社ブイ・シー・エヌ東京都渋谷区恵比寿西1丁目8-1600,0001.87 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町2丁目2-2542,4001.69 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）457,9001.42 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONALOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）406,3001.26 計―21,765,01067.72 (注)１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,479,300株で、その内訳は、投資信託設定分2,477,400株及び年金信託設定分1,900株となっております。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は13,000株で、その全てが年金信託設定分となっております。３．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は542,400株で、その全てが投資信託設定分となっております。４．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号3,162,9009.73 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 7,164 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 7,376 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONALOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3743当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -150,527,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,979,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)32,500,600――32,500,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)233,017150,03716,400366,654 (注) １.普通株式の自己株式の増加150,037株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株式の買取による増加37株によるものであります。 ２.普通株式の自己株式の減少16,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,400株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日 ＨＥＮＮＧＥ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,364,548千円のうち、8,251,477千円は前受けしたサービス利用料を契約期間の経過に応じて売上計上しているものであり、連結売上高全体の98.6％を占め、主として親会社であるHENNGE株式会社で計上されている。 また、連結貸借対照表上、前受収益が契約負債として3,702,787千円計上されている。 会社は、主にSaaSの形態で顧客にサービス提供を行なっており、基本的にサービス利用料を年額で前受けしている。 会社は、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理している。 会社は、販売管理システムによる売上計上額及び前受収益残高の自動計算、及び当該自動計算結果の会計システムへの連携を行っている。 当監査法人は、前受収益に係る売上高及び前受収益の金額的重要性が高いことから、前受収益に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価前受収益に係る売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 販売管理システムに係るアクセス管理、システム運用管理、開発変更管理、委託先管理におけるIT全般統制・ 顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報を販売管理システムへ正確に登録することを担保する内部統制・ 売上計上額及び前受収益残高の自動計算に係るIT業務処理統制・ 当該自動計算結果と会計システムの連携に係るIT業務処理統制 （２）実証手続・ 販売管理システムでの自動計算に用いる、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報に対して、統計的サンプリングによる注文書等との証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＨＥＮＮＧＥ株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＨＥＮＮＧＥ株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,364,548千円のうち、8,251,477千円は前受けしたサービス利用料を契約期間の経過に応じて売上計上しているものであり、連結売上高全体の98.6％を占め、主として親会社であるHENNGE株式会社で計上されている。 また、連結貸借対照表上、前受収益が契約負債として3,702,787千円計上されている。 会社は、主にSaaSの形態で顧客にサービス提供を行なっており、基本的にサービス利用料を年額で前受けしている。 会社は、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理している。 会社は、販売管理システムによる売上計上額及び前受収益残高の自動計算、及び当該自動計算結果の会計システムへの連携を行っている。 当監査法人は、前受収益に係る売上高及び前受収益の金額的重要性が高いことから、前受収益に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価前受収益に係る売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 販売管理システムに係るアクセス管理、システム運用管理、開発変更管理、委託先管理におけるIT全般統制・ 顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報を販売管理システムへ正確に登録することを担保する内部統制・ 売上計上額及び前受収益残高の自動計算に係るIT業務処理統制・ 当該自動計算結果と会計システムの連携に係るIT業務処理統制 （２）実証手続・ 販売管理システムでの自動計算に用いる、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報に対して、統計的サンプリングによる注文書等との証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識－売上の期間按分計算 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,364,548千円のうち、8,251,477千円は前受けしたサービス利用料を契約期間の経過に応じて売上計上しているものであり、連結売上高全体の98.6％を占め、主として親会社であるHENNGE株式会社で計上されている。 また、連結貸借対照表上、前受収益が契約負債として3,702,787千円計上されている。 会社は、主にSaaSの形態で顧客にサービス提供を行なっており、基本的にサービス利用料を年額で前受けしている。 会社は、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理している。 会社は、販売管理システムによる売上計上額及び前受収益残高の自動計算、及び当該自動計算結果の会計システムへの連携を行っている。 当監査法人は、前受収益に係る売上高及び前受収益の金額的重要性が高いことから、前受収益に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価前受収益に係る売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 販売管理システムに係るアクセス管理、システム運用管理、開発変更管理、委託先管理におけるIT全般統制・ 顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報を販売管理システムへ正確に登録することを担保する内部統制・ 売上計上額及び前受収益残高の自動計算に係るIT業務処理統制・ 当該自動計算結果と会計システムの連携に係るIT業務処理統制 （２）実証手続・ 販売管理システムでの自動計算に用いる、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報に対して、統計的サンプリングによる注文書等との証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日 ＨＥＮＮＧＥ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識－売上の期間按分計算)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識－売上の期間按分計算)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識－売上の期間按分計算 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識－売上の期間按分計算)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 18,626,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,695,000 |
| 建設仮勘定 | 2,539,000 |
| 有形固定資産 | 290,064,000 |
| ソフトウエア | 30,495,000 |
| 無形固定資産 | 43,083,000 |
| 投資有価証券 | 460,110,000 |
| 長期前払費用 | 140,878,000 |
| 繰延税金資産 | 144,378,000 |
| 投資その他の資産 | 1,032,527,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 468,086,000 |
| 未払法人税等 | 280,848,000 |
| 未払費用 | 119,120,000 |
| 賞与引当金 | 294,488,000 |
| 資本剰余金 | 489,269,000 |
| 利益剰余金 | 2,305,778,000 |
| 株主資本 | 2,931,575,000 |
| 為替換算調整勘定 | 974,000 |
| 評価・換算差額等 | 974,000 |
| 負債純資産 | 8,268,412,000 |
PL
| 売上原価 | 1,329,165,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,968,211,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,039,950,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 440,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,684,000 |
| 営業外収益 | 38,175,000 |
| 営業外費用 | 51,163,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 181,371,000 |
| 特別利益 | 181,371,000 |
| 特別損失 | 158,478,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 366,017,000 |
| 法人税等調整額 | -12,276,000 |
| 法人税等 | 353,741,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -157,707,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,430,000 |
| その他の包括利益 | -159,137,000 |
| 包括利益 | 668,273,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 668,273,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -124,167,000 |
| 当期変動額合計 | 441,525,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 827,410,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,327,872,000 |
| 売掛金 | 180,658,000 |
| 契約負債 | 3,702,787,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 707,823,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,602,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,387,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,742,650,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 401,318,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,014,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,669,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -585,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,371,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,057,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,589,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,211,787,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 585,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -282,527,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -149,483,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,363,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -217,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、定期刊行物の購読及び証券会社や監査法人等が主催するセミナーへの参加により、会計基準等の理解を促し、また会計基準の新設や変更等に適時適切に対応出来る体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,585,2236,327,872 売掛金169,955186,947 前払費用330,999403,932 その他29,273802 流動資産合計5,115,4506,919,552 固定資産 有形固定資産 建物195,732331,094 減価償却累計額△60,247△79,263 建物（純額）135,486251,831 工具、器具及び備品125,471133,448 減価償却累計額△94,778△97,754 工具、器具及び備品（純額）30,69335,695 建設仮勘定1,5422,539 有形固定資産合計167,721290,064 無形固定資産 ソフトウエア―30,495 ソフトウエア仮勘定44,68812,588 無形固定資産合計44,68843,083 投資その他の資産 投資有価証券556,363460,110 繰延税金資産75,727144,378 敷金及び保証金256,850282,142 その他77,986145,897 投資その他の資産合計966,9271,032,527 固定資産合計1,179,3361,365,675 資産合計6,294,7868,285,227 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金29,14938,206 未払金353,072468,086 未払法人税等190,878280,848 契約負債2,791,4153,702,787 賞与引当金212,819294,488 その他215,913308,338 流動負債合計3,793,2465,092,752 固定負債 資産除去債務61,682159,549 その他24,58246,258 固定負債合計86,264205,807 負債合計3,879,5105,298,559純資産の部 株主資本 資本金521,191521,191 資本剰余金486,891489,269 利益剰余金1,476,9492,304,360 自己株式△251,863△384,662 株主資本合計2,233,1672,930,157 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金157,707― 為替換算調整勘定2,404974 その他の包括利益累計額合計160,112974 新株予約権21,99755,537 純資産合計2,415,2762,986,668負債純資産合計6,294,7868,285,227 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 6,775,545※１ 8,364,548売上原価1,098,2191,329,165売上総利益5,677,3267,035,383販売費及び一般管理費※２,※３ 4,969,650※２,※３ 6,020,474営業利益707,6761,014,909営業外収益 受取利息86585 為替差益―35,391 デリバティブ評価益29,174― その他3560 営業外収益合計29,29536,036営業外費用 為替差損15,652― 投資事業組合運用損7,67911,182 デリバティブ評価損―39,257 その他811724 営業外費用合計24,14251,163経常利益712,830999,781特別利益 投資有価証券売却益―181,371 特別利益合計―181,371税金等調整前当期純利益712,8301,181,152法人税、住民税及び事業税231,520366,017法人税等調整額△27,524△12,276法人税等合計203,996353,741当期純利益508,834827,410親会社株主に帰属する当期純利益508,834827,410 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益508,834827,410その他の包括利益 その他有価証券評価差額金44,812△157,707 為替換算調整勘定△568△1,430 その他の包括利益合計※ 44,244※ △159,137包括利益553,078668,273（内訳） 親会社株主に係る包括利益553,078668,273 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高521,191486,891968,541△6841,975,938当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 508,834 508,834自己株式の取得 △270,313△270,313自己株式の処分 △425 19,13418,709利益剰余金から資本剰余金への振替 425△425 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――508,409△251,179257,230当期末残高521,191486,8911,476,949△251,8632,233,167 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高112,8962,972115,868―2,091,805当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 508,834自己株式の取得 △270,313自己株式の処分 18,709利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,812△56844,24421,99766,241当期変動額合計44,812△56844,24421,997323,470当期末残高157,7072,404160,11221,9972,415,276 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高521,191486,8911,476,949△251,8632,233,167当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 827,410 827,410自己株式の取得 △150,527△150,527自己株式の処分 2,378 17,72820,106利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―2,378827,410△132,799696,990当期末残高521,191489,2692,304,360△384,6622,930,157 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高157,7072,404160,11221,9972,415,276当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 827,410自己株式の取得 △150,527自己株式の処分 20,106利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157,707△1,430△159,13733,540△125,597当期変動額合計△157,707△1,430△159,13733,540571,393当期末残高―97497455,5372,986,668 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益712,8301,181,152 減価償却費35,94640,014 賞与引当金の増減額（△は減少）44,25481,669 受取利息及び受取配当金△86△585 投資有価証券売却損益（△は益）―△181,371 デリバティブ評価損益（△は益）△29,17439,257 投資事業組合運用損益（△は益）7,67911,182 売上債権の増減額（△は増加）△54,651△16,991 前払費用の増減額（△は増加）38,759△70,859 仕入債務の増減額（△は減少）2,2749,057 未払金の増減額（△は減少）59,958111,302 契約負債の増減額（△は減少）484,113911,371 その他46,14496,589 小計1,348,0462,211,787 利息及び配当金の受取額86585 法人税等の支払額△120,556△282,527 営業活動によるキャッシュ・フロー1,227,5751,929,844投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△43,948△61,363 無形固定資産の取得による支出△44,688― 投資有価証券の取得による支出△240,515△149,483 投資有価証券の売却による収入―183,309 投資事業組合からの分配による収入―18,261 敷金及び保証金の差入による支出△98,255△25,887 敷金及び保証金の回収による収入2,467552 その他△217△217 投資活動によるキャッシュ・フロー△425,157△34,828財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△270,313△150,979 財務活動によるキャッシュ・フロー△270,313△150,979現金及び現金同等物に係る換算差額△583△1,387現金及び現金同等物の増減額（△は減少）531,5221,742,650現金及び現金同等物の期首残高4,053,7004,585,223現金及び現金同等物の期末残高※ 4,585,223※ 6,327,872 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称台灣惠頂益股份有限公司 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 (ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～18年工具、器具及び備品 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ２年～５年市場販売目的のソフトウエア １年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ① HENNGE One事業企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するサービスを提供しております。 主にSaaSの形態でサービスを提供しており、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のため、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ② プロフェッショナル・サービス及びその他事業主にメールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウド型のメール配信サービスや、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミス型のメール配信パッケージソフトウエアを提供しております。 クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 オンプレミス型については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 また、オンプレミス型に係るサポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称台灣惠頂益股份有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 (ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～18年工具、器具及び備品 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ２年～５年市場販売目的のソフトウエア １年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ① HENNGE One事業企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するサービスを提供しております。 主にSaaSの形態でサービスを提供しており、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のため、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ② プロフェッショナル・サービス及びその他事業主にメールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウド型のメール配信サービスや、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミス型のメール配信パッケージソフトウエアを提供しております。 クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 オンプレミス型については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 また、オンプレミス型に係るサポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度 11.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度88.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給料手当1,243,167千円1,465,773千円広告宣伝費633,372 697,876 人材派遣費507,350 506,649 賞与引当金繰入額200,446 282,005 減価償却費27,745 31,602 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 334,877千円401,318千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額64,589千円△32,712千円 組替調整額―△181,371 税効果調整前64,589△214,083 税効果額△19,77756,375 その他有価証券評価差額金44,812△157,707為替換算調整勘定： 当期発生額△568△1,430その他の包括利益合計44,244△159,137 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――55,537合計――――55,537 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(１)配当金支払額 該当事項はありません。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式利益剰余金96,40232024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定4,585,223千円6,327,872千円現金及び現金同等物4,585,223千円6,327,872千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内201,315千円 334,180千円１年超65,325千円 179,487千円合計266,640千円 513,667千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っております。 デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建て仕入れの決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク管理為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。 ③ 流動性リスク管理当社は財務部門にて、手許流動性を加味した予定資金繰表を適時に作成することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券（※２）216,281216,281― (2) 敷金及び保証金256,850235,568△21,282資産計473,131451,849△21,282デリバティブ取引（※３）29,17429,174― 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券（※２）99,23099,230― (2) 敷金及び保証金282,142238,941△43,201資産計381,372338,171△43,201デリバティブ取引（※３）(10,083)(10,083)― （※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式231,751241,731投資事業組合出資金108,332119,149 投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,585,223―――売掛金169,955―――敷金及び保証金16,4031,642―238,805合計4,771,5811,642―238,805 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,327,872―――売掛金186,947―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）――100,000―敷金及び保証金29,3011,857―250,985合計6,544,1201,857100,000250,985 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) (単位：千円)区分レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式216,281――216,281 デリバティブ取引 通貨関連―29,174―29,174資産計216,28129,174―245,455 当連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円)区分レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 社債―99,230―99,230 デリバティブ取引 通貨関連―614―614資産計―99,844―99,844 デリバティブ取引 通貨関連―10,697―10,697負債計―10,697―10,697 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) (単位：千円)区分レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金―235,568―235,568資産計―235,568―235,568 当連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円)区分レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金―238,941―238,941資産計―238,941―238,941 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 社債は相場価格を用いて評価しております。 当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式216,2811,938214,343 債券－－－小計216,2811,938214,343連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計216,2811,938214,343 非上場株式(連結貸借対照表計上額231,751千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額108,332千円)は、市場価格のない株式等であるため、上記に含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債券－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券99,23099,503△273 その他－－－小計99,23099,503△273合計99,23099,503△273 非上場株式(連結貸借対照表計上額241,731千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額119,149千円)は、市場価格のない株式等であるため、上記に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円) 株式183,309181,371－ 債券－－－小計183,309181,371－ 3．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日)区分取引の種類契約額等（千USD）契約額等のうち１年超（千USD)時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨オプション取引 売建・買建（注） 米ドル4,210－29,17429,174合計4,210－29,17429,174 （注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分取引の種類契約額等（千USD）契約額等のうち１年超（千USD)時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル4,210－614614通貨オプション取引 売建・買建（注） 米ドル4,210－△10,697△10,697合計8,420－△10,083△10,083 （注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価3,432 千円5,764 千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用18,565 千円27,777 千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2022年11月18日2024年５月10日付与対象者の区分及び人数当社の従業員 234名当社の子会社の従業員 ６名当社の従業員 288名当社の子会社の従業員 ４名株式の種類及び付与数普通株式 216,000株普通株式 127,400株付与日2023年２月10日2024年７月１日権利確定条件① 新株予約権者は、2023年９月期から2025年９月期までの各連結会計年度（本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を９月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。 ）のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高（本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの）が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ① 新株予約権者は、2024年９月期から2025年９月期までの各連結会計年度（本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を９月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。 ）のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高（本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの）が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 対象勤務期間自 2023年２月10日至 2024年11月18日自 2024年７月１日至 2027年５月10日権利行使期間自 2024年11月19日至 2028年12月31日自 2027年５月11日至 2030年12月31日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2022年11月18日2024年５月10日権利確定前(株) 前連結会計年度末208,500－ 付与－127,400 失効20,2001,600 権利確定－－ 未確定残188,300125,800権利確定後(株) 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2022年11月18日2024年５月10日権利行使価格(円)1,006957行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)613535 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第６回新株予約権(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１79.42％予想残存期間 (注)２4.68年予想配当 (注)３0円/株無リスク利子率 (注)４0.579％ (注)１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。 ①株価情報収集期間：2019年10月27日から 2024年７月１日まで②価格観察の頻度：週次③異常情報：該当事項なし④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし２．割当日：2024年７月１日 権利行使期間：2027年５月11日から 2030年12月31日まで なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。 権利行使期間の中間点は 2029年３月６日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.68年としてその公正な評価単価を算定しております。 ３．直近の配当実績 0 円に基づき 0%と算定しております。 ４．評価基準日における償還年月日2029年３月20日の中期国債169(5)の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」）を採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税14,441千円20,096千円 賞与引当金64,05588,800 株式報酬費用11,3929,994 繰越欠損金（注）42,24447,663 ソフトウエア26,23824,306 減価償却超過額11,73211,859 資産除去債務18,88748,854 投資有価証券評価損17,51517,598 その他13,95226,572繰延税金資産小計220,456295,742 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△42,244△47,663 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,449△66,416評価性引当額小計△78,693△114,079繰延税金資産合計141,763181,663繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9,661△37,285 その他有価証券評価差額金△56,375－繰延税金負債合計△66,036△37,285繰延税金資産（負債）の純額75,727144,378 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－3,3576,38132,50542,244評価性引当額－－－△3,357△6,381△32,505△42,244繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－3,3576,3815,73132,19347,663評価性引当額－－△3,357△6,381△5,731△32,193△47,663繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.31.7 住民税均等割0.80.5 評価性引当額の増減1.13.0 税額控除△5.5△5.9 その他0.40.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.629.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高61,674千円61,682千円有形固定資産の取得に伴う増加額－97,220時の経過による調整額8647期末残高61,682159,549 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)売上区分金額 千円HENNGE One事業6,249,695プロフェッショナル・サービス及びその他事業525,851顧客との契約から生じる収益6,775,545その他の収益―外部顧客への売上高6,775,545 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上区分金額 千円HENNGE One事業7,736,755プロフェッショナル・サービス及びその他事業627,793顧客との契約から生じる収益8,364,548その他の収益―外部顧客への売上高8,364,548 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 金額 千円顧客との契約から生じた債権（期首残高）115,304顧客との契約から生じた債権（期末残高）169,955契約負債（期首残高）2,350,583契約負債（期末残高）2,815,997 契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,114,386千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 金額 千円顧客との契約から生じた債権（期首残高）169,955顧客との契約から生じた債権（期末残高）186,947契約負債（期首残高）2,815,997契約負債（期末残高）3,749,044 契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,539,036千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 金額 千円１年以内2,791,415１年超24,582合計2,815,997 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 金額 千円１年以内3,702,787１年超46,258合計3,749,044 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SB C&S株式会社884―株式会社大塚商会763― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会1,140―SB C&S株式会社1,106― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会1,140―SB C&S株式会社1,106― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額74.17円91.22円１株当たり当期純利益15.75円25.67円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―25.64円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)508,834827,410 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)508,834827,410 期中平均株式数(株)32,299,57832,227,659 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)―41,325(うち新株予約権(株)) ―(41,325)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年11月18日取締役会決議ストックオプション普通株式 216,000株― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 (千円)1,915,1753,895,0186,060,8188,364,548税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)377,448635,8841,098,8381,181,152親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)256,303421,333723,665827,410１株当たり四半期(当期)純利益 (円)7.9413.0522.4325.67 (会計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 (円)7.945.119.383.22 （注）第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の 定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,542,4456,288,379 売掛金165,894180,658 前払費用330,503403,562 その他※１ 46,993※１ 18,626 流動資産合計5,085,8366,891,226 固定資産 有形固定資産 建物135,486251,831 工具、器具及び備品30,69335,695 建設仮勘定1,5422,539 有形固定資産合計167,721290,064 無形固定資産 ソフトウエア―30,495 ソフトウエア仮勘定44,68812,588 無形固定資産合計44,68843,083 投資その他の資産 投資有価証券556,363460,110 関係会社株式147,85112,994 長期前払費用73,185140,878 敷金及び保証金255,325280,660 繰延税金資産75,727144,378 その他4,8025,019 投資その他の資産合計1,113,2531,044,039 固定資産合計1,325,6611,377,186 資産合計6,411,4978,268,412 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金29,14938,206 未払金※１ 358,071※１ 474,423 未払費用64,578119,120 未払法人税等190,878280,848 契約負債2,777,2593,684,505 預り金28,46811,586 賞与引当金209,193290,007 その他122,847177,550 流動負債合計3,780,4425,076,244 固定負債 資産除去債務61,682159,549 その他23,78645,507 固定負債合計85,469205,056 負債合計3,865,9115,281,301純資産の部 株主資本 資本金521,191521,191 資本剰余金 資本準備金486,891486,891 その他資本剰余金―2,378 資本剰余金合計486,891489,269 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,609,6652,305,778 利益剰余金合計1,609,6652,305,778 自己株式△251,863△384,662 株主資本合計2,365,8832,931,575 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金157,707― 評価・換算差額等合計157,707― 新株予約権21,99755,537 純資産合計2,545,5872,987,112負債純資産合計6,411,4978,268,412 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高6,749,6198,337,325売上原価1,098,2191,329,165売上総利益5,651,4007,008,160販売費及び一般管理費※１,※２ 4,899,740※１,※２ 5,968,211営業利益751,6601,039,950営業外収益 受取利息22440 為替差益―34,684 デリバティブ評価益29,174― その他4,0023,051 営業外収益合計※１ 33,199※１ 38,175営業外費用 為替差損16,279― 投資事業組合運用損7,67911,182 デリバティブ評価損―39,257 その他811724 営業外費用合計24,76951,163経常利益760,0901,026,962特別利益 投資有価証券売却益―181,371 特別利益合計―181,371特別損失 関係会社株式評価損―158,478 特別損失合計―158,478税引前当期純利益760,0901,049,854法人税、住民税及び事業税231,520366,017法人税等調整額△27,524△12,276法人税等合計203,996353,741当期純利益556,093696,113 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高521,191486,891―486,8911,053,9961,053,996△6842,061,394当期変動額 当期純利益 556,093556,093 556,093自己株式の取得 △270,313△270,313自己株式の処分 △425△425 19,13418,709利益剰余金から資本剰余金への振替 425425△425△425 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――555,668555,668△251,179304,489当期末残高521,191486,891―486,8911,609,6651,609,665△251,8632,365,883 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高112,896112,896―2,174,289当期変動額 当期純利益 556,093自己株式の取得 △270,313自己株式の処分 18,709利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,81244,81221,99766,808当期変動額合計44,81244,81221,997371,297当期末残高157,707157,70721,9972,545,587 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高521,191486,891―486,8911,609,6651,609,665△251,8632,365,883当期変動額 当期純利益 696,113696,113 696,113自己株式の取得 △150,527△150,527自己株式の処分 2,3782,378 17,72820,106利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,3782,378696,113696,113△132,799565,692当期末残高521,191486,8912,378489,2692,305,7782,305,778△384,6622,931,575 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高157,707157,70721,9972,545,587当期変動額 当期純利益 696,113自己株式の取得 △150,527自己株式の処分 20,106利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157,707△157,70733,540△124,167当期変動額合計△157,707△157,70733,540441,525当期末残高――55,5372,987,112 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 (ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～18年工具、器具及び備品 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ２年～５年市場販売目的のソフトウエア １年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ① HENNGE One事業企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するサービスを提供しております。 主にSaaSの形態でサービスを提供しており、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のため、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ② プロフェッショナル・サービス及びその他事業主にメールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウド型のメール配信サービスや、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミス型のメール配信パッケージソフトウエアを提供しております。 クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 オンプレミス型については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 また、オンプレミス型に係るサポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (6) 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権17,800千円17,967千円短期金銭債務6,080千円8,551千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 販売費及び一般管理費5,981千円8,307千円営業取引以外の取引による取引高 営業外収益4,002千円3,021千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式147,851千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日）子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,994千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損158,478千円を計上しています。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税14,441千円20,096千円 賞与引当金64,05588,800 株式報酬費用11,3929,994 ソフトウエア26,23824,306 減価償却超過額11,73211,859 資産除去債務18,88748,854 投資有価証券評価損17,51517,598 関係会社株式評価損24,19672,722 その他13,95226,572繰延税金資産小計202,409320,802 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,646△139,138評価性引当額小計△60,646△139,138繰延税金資産合計141,763181,663繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9,661△37,285 その他有価証券評価差額金△56,375－繰延税金負債合計△66,036△37,285繰延税金資産（負債）の純額75,727144,378 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.21.9 住民税均等割0.80.6 評価性引当額の増減△0.27.5 税額控除△5.2△6.6 その他△0.3△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.833.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物135,486135,85222919,278251,83179,263工具、器具及び備品30,69323,90439618,50635,69597,754建設仮勘定1,542120,338119,341―2,539―計167,721280,094119,96637,784290,064177,017無形固定資産ソフトウエア―32,100―1,60530,495―ソフトウエア仮勘定44,688―32,100―12,588―計44,68832,10032,1001,60543,083― (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 建物：増加額オフィス増床に伴う資産の取得135,852千円工具、器具及び備品：増加額パソコン購入、オフィス増床に伴う資産の取得23,904千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金209,193290,007209,193290,007 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://hennge.com/jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、当該事項はなくなっています。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第27期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第28期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日関東財務局長に提出。 事業年度 第28期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年５月10日 関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月２日 関東財務局長に提出2024年５月10日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月12日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月５日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)4,152,6554,844,8875,646,1986,775,5458,364,548経常利益(千円)535,457383,403452,149712,830999,781親会社株主に帰属する当期純利益(千円)354,981223,835321,169508,834827,410包括利益(千円)785,9173,194231,303553,078668,273純資産額(千円)1,821,8081,842,8292,091,8052,415,2762,986,668総資産額(千円)4,240,7704,491,2175,205,6456,294,7868,285,227１株当たり純資産額(円)56.9256.7264.3674.1791.22１株当たり当期純利益(円)11.296.939.8815.7525.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)10.956.899.88―25.64自己資本比率(％)43.041.040.238.035.4自己資本利益率(％)28.312.216.322.731.1株価収益率(倍)298.9427.685.070.345.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)774,187526,929776,7361,227,5751,929,844投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△123,308△25,363△119,782△425,157△34,828財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)344,59717,827△100△270,313△150,979現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,870,8913,392,7614,053,7004,585,2236,327,872従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)181213243283311(13)(16)(26)(28) (29) (注) １．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。 ２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)4,144,2164,831,6455,629,5166,749,6198,337,325経常利益(千円)561,576417,237479,612760,0901,026,962当期純利益(千円)381,100257,669348,633556,093696,113資本金(千円)503,153512,228521,191521,191521,191発行済株式総数(株)16,002,20016,244,20032,500,60032,500,60032,500,600純資産額(千円)1,849,8081,902,1362,174,2892,545,5872,987,112総資産額(千円)4,265,4984,540,4475,276,9586,411,4978,268,412１株当たり純資産額(円)57.8058.5566.9078.2191.23１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)――――3.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)12.127.9810.7317.2221.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)11.757.9310.73―21.57自己資本比率(％)43.441.941.239.435.5自己資本利益率(％)30.013.717.123.725.5株価収益率(倍)278.4371.578.364.353.8配当性向(％)――――13.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)175207236278305(13)(16)(25)(25)(28)株主総利回り(％)―87.924.932.834.4(比較指標：東証グロース市場250指数)(％) (―)(91.9)(56.7)(59.5)(53.2)最高株価(円)7,05010,5302,101(6,940)1,2551,753最低株価(円)1,4232,901648(1,849)701825 (注) １．第27期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。 ３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 ５．当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しております。 ６．第24期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 また、第25期以降の株主総利回り及び比較指標については、第24期末日の株価を基準として算出しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2019年10月８日から東京証券取引所マザーズ市場上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 なお、第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |