| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E37833 |
| 証券コード、DEI | 5036 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 2024年12月20日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】 (1）当該株主総会が開催された年月日2024年12月20日 (2）当該決議事項の内容＜会社提案（ 第１号議案から 第３号議案まで）＞ 第１号議案 剰余金処分の件１．配当財産の種類金銭といたします。 ２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金13円配当総額 592,680,335円３．剰余金の配当が効力を生じる日2024年12月23日 第２号議案 取締役８名選任の件牧田幸弘、後藤行正、勝田耕平、島田直樹、占部利充、出口眞也、森崎孝及び朱純美を取締役に選任するものであります。 第３号議案 補欠監査役１名選任の件柳澤美佳を補欠監査役に選任するものであります。 ＜株主提案（第４号議案から第９号議案まで）＞第４号議案 剰余金処分の件（ア）配当財産の種類金銭（イ）一株当たり配当額金71円から、本株主総会において当社取締役会又は提案株主以外の当社株主が提出し、かつ可決の決議がされた剰余金の処分に関する議案に係る普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額（本株主総会において当社取締役会又は提案株主以外の当社株主が剰余金の処分に関する議案を提出しない場合には金71円）。 但し、2024年９月期末における（連結上の）一株当たり当期純利益が71円を上回る場合は、冒頭の金71円を、2024年９月期末における（連結上の）一株当たり当期純利益の金額に読み替える。 （ウ）配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき上記イの一株当たり配当額（配当総額は、一株当たり配当額に2024年９月30日現在の当社発行済株式総数（自己株式を除く。 ）を乗じて算出した金額）（エ）剰余金の配当が効力を生じる日本株主総会の日第５号議案 定款の一部変更の件（剰余金の配当方針について）第６号議案 定款の一部変更の件（不動産取得にかかる方針について）第７号議案 定款の一部変更の件（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）第８号議案 定款の一部変更の件（上場市場区分変更計画の策定及び開示について）第９号議案 定款の一部変更の件（取締役による株主との面談対応について） (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％） 第１号議案385,069920－（注）１可決 97.53 第２号議案 牧田 幸弘375,12110,839－（注）２可決 95.01後藤 行正375,08310,877－（注）２可決 95.00勝田 耕平375,03110,929－（注）２可決 94.98島田 直樹375,07310,887－（注）２可決 94.99占部 利充375,06910,891－（注）２可決 94.99出口 眞也375,02810,932－（注）２可決 94.98森崎 孝372,09713,863 （注）２可決 94.24朱 純美375,15310,807－（注）２可決 95.01 第３号議案 柳澤 美佳372,45213,537－（注）２可決 94.33第４号議案12,739373,246－（注）１否決 3.22第５号議案12,735373,250－（注）３否決 3.22第６号議案14,051371,934－（注）３否決 3.55第７号議案14,677371,308－（注）３否決 3.71第８号議案12,855373,130－（注）３否決 3.25第９号議案12,320373,665－（注）３否決 3.12（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 ３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |