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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | Strike Company,Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6848-0101（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転2021年５月本社を東京都千代田区大手町内に移転2021年11月広島オフィスを新設2021年11月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年11月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転2024年５月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央内に移転2024年６月京都イノベーションオフィスを新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (Ｍ＆Ａ仲介業務について)オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、スタートアップ企業による資金調達や事業推進のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、オープンイノベーション活用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。 こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。 買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。 こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。 このような経済環境の下、当社は、「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションに掲げ、Ｍ＆Ａの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いと徹底的に向き合い、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。 当社は、本社(東京)以外に、営業所を８拠点(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。 また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。 当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。 (付随業務について)一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。 アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業務に含めております。 このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。 (Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。 (1) 案件探索セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。 なお、2015年７月にＭ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａに関する情報を広く一般の方々に提供しており、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。 また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。 なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。 探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。 (2) 案件化譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。 譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。 譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。 譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。 また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。 (3) マッチング譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。 選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。 譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。 「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。 「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。 なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。 買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。 更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。 その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。 買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。 譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。 (4) クロージング基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。 基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。 その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。 最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。 これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。 [事業系統図]以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は関係会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)368〔52〕33.82.416,087 事業部門の名称従業員数(人)Ｍ＆Ａ仲介事業部門328〔40〕その他の部門40〔12〕合計368〔52〕 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。 ５．従業員数が当事業年度において90人増加しておりますが、これは主として事業の拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。 (2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１、２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.915.4―26.027.3130.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境当社は、「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。 具体的な取組については、下記のとおりとしております。 ①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。 2024年８月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂され、また、業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組が行われ、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められます。 当社はガイドラインや業界団体による自主規制を遵守し、引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。 ②当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。 このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索、インターネット経由でのマッチングを強化するためＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を活用するなど、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。 なお、不適切な買収希望企業とのマッチングを排除するために、不適切事業者のリストを社内で共有するとともに、買収希望企業の審査を徹底する取組を実施しております。 また、Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。 また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。 この状況を踏まえ、当社は買収を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。 このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。 当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。 ③現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。 一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆Ａ、大企業とスタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。 スタートアップ企業と大企業の提携を進める会員制のサービス「Ｓ venture Ｌab.」を展開しており、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すことを目指していく方針であります。 また、当社のミッション「世界を変える仲間をつくる。 」を実現するため、仲間づくりの一環として、Ｍ＆Ａ仲介事業の周辺事業や新規事業への進出を図る方針であります。 ④当社はＭ＆Ａコンサルタントを中心に積極的な人材採用を行っており、今後も当社の業績拡大のために、継続的な増員を計画しております。 近年は新卒採用にも力を入れており、サービス品質向上に向けて研修メニューの充実や、OJTの推進等で、人材育成を強化する方針であります。 また、従業員が安心して働くための職場環境づくりに努め、当社内での仲間づくりも強化する方針であります。 ⑤当社は東京証券取引所のプライム市場に上場しており、プライム市場ではより高い水準のガバナンス体制が求められております。 当社はガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。 また、ＳＤＧsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を中心に、重要課題（マテリアリティ）の特定や、重要課題を達成するための指標及び具体的な目標を設定し、サステナビリティへの取組を推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示等に積極的に取り組んでまいります。 これらの経営方針及び取組のもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。 また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。 これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。 2024年９月期(実績)2025年９月期(目標)2026年９月期(目標)2027年９月期(目標)成約組数（組）252310350396売上高（百万円）18,13822,30025,20028,512新規受託（件）9231,0451,2381,346 上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。 2024年９月期（実績）2025年９月期（計画）2026年９月期（計画）2027年９月期（計画）Ｍ＆Ａコンサルタント数（人）303364408454 なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。 (2)対処すべき課題① サービス品質の向上中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力につなげる生涯における一大事であります。 譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。 一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。 このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。 また、中小Ｍ＆Ａガイドライン及び業界団体による自主規制ルール等により、仲介会社は質の高いサービスを提供することが求められております。 このため、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。 また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。 一方、Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。 多くのＭ＆Ａ仲介会社の中から当社を選んでもらうためには、信用力に加え、知名度の向上も課題になると認識しております。 このため、知名度向上のための施策も積極的に取り組んでまいります。 ② 多様なＭ＆Ａニーズへの対応、事業領域の拡大事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体の発展に貢献してまいります。 現在は特に、スタートアップ企業と大企業のイノベーション型Ｍ＆Ａと医療介護業界のＭ＆Ａ等に注力しております。 また、Ｍ＆Ａ仲介事業を強化するために、Ｍ＆Ａ仲介事業の周辺事業や新規事業への進出による事業領域の拡大を目指してまいります。 そのために、当社によるＭ＆Ａについても積極的に検討してまいります。 ③人材の確保・育成・働きやすい環境づくり当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。 獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を中途採用で獲得してまいります。 また、今後の成長が期待できる人材を新卒採用で積極的に獲得してまいります。 従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。 また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。 当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。 さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 ④顧客満足度に配慮した案件進捗管理 業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。 また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。 さらに、中小Ｍ＆Ａガイドラインでは仲介者に対して、譲渡希望先と買収候補先の当事者間でＭ＆Ａ成立後のトラブルが発生するリスクを低減するための対応が求められているため、成約までの期間が長期化する可能性があります。 当社では、コンサルタントが譲渡希望先と買収候補先の希望を踏まえ、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化するよう努めております。 また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。 さらに、会計・法律などの専門家で構成されたコーポレートアドバイザリー部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。 これらの施策により、顧客満足度に配慮しながら、適切な時期に成約できるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。 」をコーポレートスローガンに掲げ、また「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションとして、ご相談者様の想いに寄り添いながら、企業の成長と発展を支援しています。 後継者不在の解決、規模拡大による生産性向上、イノベーションの創出など、本業であるＭ＆Ａを通じてこれまで多くの企業の事業継続や発展といった企業そのもののサステナビリティを実現するお手伝いをしてきましたが、今後はより一層社会や環境へのインパクトを意識するとともに、当社自身もサステナビリティを意識した経営を推進していかなければなりません。 当社では、サステナビリティ基本方針の下、新たにＥＳＧに関わる6つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、これらの指標及び具体的な目標達成のため取り組みを進めています。 顧客目線での高品質なＭ＆Ａサービスの提供や従業員の専門性向上等を今後も継続するとともに、より一層環境面などにも配慮した事業運営やＭ＆Ａ支援を推し進めることにより、M&A業界全体の発展だけでなく社会全体の持続的な発展にも貢献していきたいと考えています。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社では、全社的なサステナビリティ活動の推進を目的として、管理部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。 サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）、活動計画等について審議し、取り組みを具体化するために関連各部門に必要な指示や提言を行っています。 サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクの管理は、管理部門担当取締役が統括しており、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。 (2) 気候変動及び自然資本・生物多様性に関する取組 当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、2022年９月期よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しました。 気候変動に係る当社の取組については、コーポレイトサイトにおいて詳細に開示しています。 （https://www.strike.co.jp/sustainability/environment.html） また、気候変動と自然資本・生物多様性の影響を鑑み、当事業年度よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った対応に着手し、検討を進めています。 自然関連のリスク・機会を把握するため、自然との関わりが強い事業活動の絞り込み、活動地域の脆弱性等を踏まえた優先地域の選定を開始いたしました。 自然との関わりが強い事業活動の絞り込みにあたっては、ＥＮＣОＲＥやインプット（資源投入）とアウトプット（負荷排出）のデータを用いた依存と影響の定性的な整理、エコロジカル・フットプリントを用いた依存と影響の大きさの数値化に取り組んでいます。 今後、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示に向けて、サステナビリティ推進委員会を中心に取組を進めてまいります。 ①ガバナンスサステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ全般の対応に加え、ＴＣＦＤ提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定等を実施し、取締役会への報告を行う等、気候関連課題に対するモニタリングを実施しています。 取締役会は、気候変動問題への取組状況についての報告を受け、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。 ②戦略a．気候変動に伴う重要なリスクと機会気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社のリスク・機会について、ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。 リスク・機会の特定に当たっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。 ・IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃上昇（SSP5、RCP8.5）特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。 重要なリスク主なリスク事業への影響重要度発現時期主な対応策1.5℃／2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制リスク炭素税・賦課金や排出量取引制度の拡大 化石燃料由来のエネルギー使用に係る炭素税の税金や排出量取引の追加コストが発生する。 中 短中期GHG排出量削減活動の推進排出量目標達成のため、排出権取引や証書（クレジット）購入等のコストが増加する。 また、報告に係る事務手続きのコストが増加する。 中 GHG排出量削減活動の推進市場リスク気候変動に関する顧客の環境意識の高まり環境リスクのある企業への投資が減少することで、売上が減少する。 中 環境に配慮した事業活動の推進物理的リスク急性リスク台風・豪雨・洪水等の気候変動による災害の頻発化、激甚化 当社や顧客（買収先、譲渡先）のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラや情報インフラが影響を受けた場合、事業が停止する。 中～高中長期拠点の防災・減災対策の推進、テレワーク・シェアオフィスの活用慢性リスク海面上昇拠点が高潮の被害に遭うリスクが増加し、オフィス移転の追加コストが発生する。 中拠点の移転、防災・減災対策の推進、テレワーク・シェアオフィスの活用 重要な機会主な機会事業への影響重要度発現時期主な対応策1.5℃／2℃シナリオ 4℃シナリオ機会製品/サービス 気候変動に伴う低炭素商品・サービス開発企業のM&Aニーズの増加低炭素商品・サービスの開発を手掛ける企業の増加により、M&Aを検討する企業が増えることにより、M&Aニーズが増加する。 中～高 短中期低炭素商品・サービス開発企業のM&Aニーズの把握市場気候変動に伴う企業のM&Aニーズの増加脱炭素化が進行し、脱炭素・低炭素に貢献する事業分野の事業拡大や事業創出を図る企業（ベンチャー企業を含む）が増え、M&Aニーズが増加する。 高 脱炭素・低炭素事業に係るM&Aニーズの把握脱炭素化が進行し、顧客の事業においてCO2排出量を低減する必要性が高まり、M&Aニーズが増加する。 中～高 脱炭素のためのM&Aニーズの把握気候変動に対する顧客の意識が高まり、気候変動に関連した事業への投資に係る需要が増え、M&Aニーズが増加する。 中～高 気候変動に関連したM&Aニーズの把握環境意識の高まりにより、企業へのESG関連の対応が更に求められ、事業の廃業を検討する企業が増え、M&Aニーズが増加する。 中 気候変動に関連したM&Aニーズの把握市場における気候変動を加味した取引条件が設定されることにより、資本力が大きな企業との提携を希望する会社が増え、M&Aニーズが増加する。 中 気候変動に関連したM&Aニーズの把握 b．事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 ア．税制度（炭素税等）導入による追加コスト ［移行リスク］国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。 なお、算定に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2022年９月期の温室効果ガス排出量を用いました。 1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、2023年９月期の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。 イ．高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用） ［物理的リスク］気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の拠点が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。 当社の全拠点について、現況の洪水・高潮のハザードマップを重ねた結果、洪水のみの影響による浸水被害の試算対象となる拠点はなかったため、高潮を対象に試算しました。 なお、試算は、2023年９月時点の拠点を対象として実施しました。 4℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2100年の影響は約24百万円となりましたが、2023年９月期の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。 ③リスク管理気候変動関連のリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」において、TCFD提言に沿って気候関連リスクとリスクに対応する機会の洗い出しを行い、取締役会への報告を行う等、気候関連課題に対するモニタリングを実施しています。 また、特定したリスクと機会は、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと機会については、取締役会に報告し、全社的なリスク管理の対象に組み込み、対応しています。 ④指標及び目標当社では、2023年９月期における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。 2023年9月期におけるScope1、Scope2、Scope3の排出量は以下のとおりです。 2023年９月期温室効果ガス排出量対象：当社単体（2023年９月期）算定基準：GHGプロトコルに基づく算定算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） 区分排出量（tCO2）Scope1（燃料の燃焼）（注１）22Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注２）131マーケット基準（注３）35Scope2（熱の使用）75Scope37,117計（Scope1+2+3）（ロケーション基準）7,346（マーケット基準）7,250 （注）１．ガソリンの年間使用量×ガソリンの単位発熱量×ガソリンの排出係数×44/12ガソリンの単位発熱量、ガソリンの排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用しております。 ２．平均的な排出係数（令和３年度全国平均係数）に基づき算定しております。 ３．「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和５年度報告用）に基づき算定しております。 本社については、2022年10月～2023年９月の期間、トラッキング付き非化石証書で購入した電力割当量を電気使用量から相殺しております。 Scope3 カテゴリ排出量（tCO2）（注１）割合（％）１．購入した製品・サービス3,46548.7２．資本財2,59536.5３．Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動610.9４．輸送、配送（上流）――５．事業から出る廃棄物80.1６．出張92713.0７．雇用者の通勤580.8８．リース資産（上流）（注２）00.0９．輸送、配送（下流）――10．販売した製品の加工――11．販売した製品の使用――12．販売した製品の廃棄――13．リース資産（下流）――14．フランチャイズ――15．投資――Scope3総排出量7,117100 （注）１．「―」は算定対象外２．レンタルオフィス使用による排出量を算定しております。 当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。 2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、中期的な目標を以下のとおり設定しました。 対象：温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2の総量）目標：2030年９月期に基準年比50％削減 ※基準年：2022年９月期 （注）目標基準年である2022年９月期の排出量実績（Scope1＋Scope2の総量）は、ロケーション基準で152tCO2、マーケット基準で185tCO2 (3) 人的資本に関する取組①戦略当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。 獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。 また、新卒採用も積極的に行っており、インターンシップの機会の増加や、会社説明会の開催回数の増加、大学での講演の実施等により業界理解を深めることに取り組んでおります。 従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。 また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。 当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。 当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。 さらに、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 ②指標及び目標 当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度末時点）女性管理職比率2026年９月までに10％5.9％女性正規雇用者数2026年９月までに70名63名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。 獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。 また、新卒採用も積極的に行っており、インターンシップの機会の増加や、会社説明会の開催回数の増加、大学での講演の実施等により業界理解を深めることに取り組んでおります。 従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。 また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。 当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。 当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。 さらに、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度末時点）女性管理職比率2026年９月までに10％5.9％女性正規雇用者数2026年９月までに70名63名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関連するリスクについて① Ｍ＆Ａ市場の低迷中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。 また、今後も、スタートアップ企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やスタートアップ企業と大企業との間でのオープンイノベーションのためのＭ＆Ａの活用、ノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。 しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。 当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。 また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。 ② Ｍ＆Ａに関する法的規制現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令はなく、許認可制度や資格制限もありません。 しかしながら、今後、法令の制定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの法的な規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。 ③ 中小Ｍ＆Ａガイドライン法規制ではないものの、中小企業庁が中小Ｍ＆Ａガイドラインを策定・改訂し、業界団体で自主規制を設ける等により、業界内で品質向上に向けた取組が行われています。 今後さらにガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現状では業務負担が大きく増加するような改訂は認識しておりません。 また、Ｍ＆Ａ仲介業者が準拠すべきルールが明確化されるとともに厳格化されることで、当該ルールに違反したことを要因とする訴訟が一般的に増加していくことが想定されることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのガイドライン等を遵守する方針とするとともに、複数部門で協議し適切な対応を図ってまいりますので、訴訟となるリスクは低いと判断しております。 ④ 同業者との競合Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。 このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。 当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じてサービス品質の向上に向けた対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関連するリスクについて① 案件成約の遅延Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。 当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。 この結果、当社の事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりました。 今後については、中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂に伴い、これまでになかった業務対応が求められることで、成約までの期間が若干長期化する可能性があるものと判断しております。 ② 業績の変動Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。 当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の獲得、確保、育成当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。 しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティの管理当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。 当社で、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。 しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。 ⑤ 個人情報管理当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。 当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。 このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。 (3) その他のリスクについて① 大株主及び当社代表取締役について当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の44.1％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。 当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。 そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況1)財政状態 (資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,003百万円増加し、19,227百万円となりました。 これは主として売掛金が322百万円減少したものの、現金及び預金が4,256百万円増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ401百万円増加し、3,462百万円となりました。 これは主として、投資有価証券が352百万円増加したほか、大阪オフィスや仙台オフィスの移転等に伴い建物が65百万円増加したことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ332百万円増加し、3,923百万円となりました。 これは主として未払法人税等が173百万円、買掛金が94百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、296百万円となりました。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,967百万円増加し、18,470百万円となりました。 これは、主として、利益剰余金が配当により979百万円減少したものの、当期純利益により4,955百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績当事業年度においては、252組の案件が成約（前事業年度207組）し、売上高は18,138百万円（前期比31.2％増）となりました。 売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、6,527百万円（前期比42.6％増）、販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や採用活動に係る手数料の増加、本社増床による地代家賃の増加等により、4,838百万円（前期比19.6％増）となった結果、営業利益は6,772百万円（前期比30.2％増）となりました。 これらの結果を受け経常利益は、6,772百万円（前期比30.0％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益を62百万円、特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上した結果、当期純利益は4,955百万円（前期比28.1％増）となりました。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、18,358百万円と前事業年度末と比べ4,256百万円の増加となりました。 主な増減要因は、下記のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は6,280百万円（前事業年度は6,809百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が1,659百万円あったものの、税引前当期純利益を6,730百万円計上し、売上債権の増減額が338百万円、未払又は未収消費税等の増減額が309百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,045百万円（前事業年度は636百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が660百万円、投資有価証券の取得による支出が406百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は979百万円（前事業年度は612百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額が978百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業18,138,469+31.2合計18,138,469+31.2 (注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。 ２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。 分類の名称前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)Ｍ＆Ａ成約組数207252 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,003百万円増加し、19,227百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が4,256百万円増加しました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ401百万円増加し、3,462百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が352百万円増加しました。 ・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が63百万円増加しました。 (負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ332百万円増加し、3,923百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が173百万円増加しました。 ・売上の増加に伴う案件紹介料の増加により、買掛金が94百万円増加しました。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、296百万円となりました。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,967百万円増加し、18,470百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・利益剰余金が配当により979百万円減少したものの、当期純利益により4,955百万円増加しました。 b．経営成績の分析(活動状況・取り組み)当事業年度において、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修開催や、社内で提案力コンテストを開催し、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。 また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。 さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。 2024年６月には、京都発の更なるイノベーションの創出支援を目的として独立系ベンチャーキャピタルであるEast Venturesと共同で、京都イノベーションオフィスを開設いたしました。 提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合、和歌山県税理士協同組合、兵庫県の神戸、西宮、尼崎、伊丹の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国22団体、６万５千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。 また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。 人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを77名増員しました。 このような取り組みの結果、新規受託実績は923件となり、目標件数（814件）を達成することができました。 (売上高)当事業年度の売上高は18,138百万円と、前事業年度に比べ4,321百万円の増収（前期比31.2%増）となり、過去最高となりました。 この主な要因は、成約組数が目標（270組）に届かなかったものの、252組成約(前期比+45組)するとともに、大型案件の成約が48組(前期比+14組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。 成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加し、また、最終交渉段階での検討に時間を要する案件が増加したこと等で、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。 成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は67百万円のところ当事業年度は72百万円と上昇しております。 大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。 (売上総利益)当事業年度の売上原価は6,527百万円となり、前事業年度に比べ1,949百万円の増加(前期比42.6％増)となりました。 この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加1,307百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が444百万円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は11,610百万円と、前事業年度に比べて2,362百万円の増益(前期比25.6％増)となりました。 (営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は4,838百万円となり、前事業年度に比べ792百万円の増加(前期比19.6％増)となりました。 この主な要因は、人員増加に伴う給与手当及び賞与の増加210百万円や、地方オフィス移転等による地代家賃の増加163百万円等によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は6,772百万円と、前事業年度に比べて1,570百万円の増益(前期比30.2％増)となりました。 (経常利益)当事業年度の営業外収益は8百万円となり、前事業年度に比べ8百万円の減少(前期比50.1％減)となりました。 この主な要因は、還付加算金の減少8百万円等によるものであります。 当事業年度の営業外費用は8百万円となり、前事業年度と同水準となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は6,772百万円と、前事業年度に比べて1,560百万円の増益(前期比30.0％増)となりました。 (当期純利益)当事業年度の特別利益は62百万円となり、前事業年度に比べ62百万円の増加となりました。 当事業年度の特別損失は104百万円となり、前事業年度に比べ89百万円の増加となりました。 また、当事業年度の法人税等は1,775百万円となり、前事業年度に比べ446百万円の増加(前期比33.6％増)となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は4,955百万円と、前事業年度に比べて1,088百万円の増益(前期比28.1％増)となりました。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。 現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。 当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。 なお、当事業年度末での銀行借入はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は239百万円であり、その主な内訳は、大阪オフィス及び仙台オフィス移転に伴う有形固定資産の取得等でありました。 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)業務施設603,404251,4706,699861,574282〔44〕 (注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 なお、下記金額に消費税等は含まれておりません。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)業務施設773,313 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,087,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当する投資株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8115,6299145,592非上場株式以外の株式363,85428,949 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式3,33062,907―104,606非上場株式以外の株式200―△9,048― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,854,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地西新宿ビル８階5,400,00028.12 荒井 邦彦東京都練馬区3,076,40016.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,564,5008.15 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号668,0003.48 鈴木 伸雄東京都渋谷区540,0002.81 大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)498,0002.59 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)448,3672.33 金田 和也東京都目黒区271,0001.41 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５番１号)239,0731.24 石塚 辰八東京都東村山市214,9001.12 計―12,920,24067.28 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 763,400株 株式会社日本カストディ銀行(信託口） 527,100株 ２．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号300,3001.55ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ116,7430.60野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号334,9001.73 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 161 |
| 株主数－個人その他 | 3,869 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 4,160 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石塚 辰八 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式70328,045当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -328,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -328,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,354,200――19,354,200合計19,354,200――19,354,200自己株式 普通株式151,33970―151,409合計151,33970―151,409 (注)変動事由の概要普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による取得 70株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社ストライク取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 久 友 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライクの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ストライクの売上高18,138,469千円のうち、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬は17,417,151千円である。 注記事項（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、成約報酬に係る売上高は、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点（引渡しが複数回に分かれる場合は初回取引実行時）で認識される。 しかし、その時点は、主に次の理由で適切に把握することが困難な場合があり、売上高の計上時期について慎重な検討が必要である。 ・ 売買当事者間での譲渡対象物の引渡しに株式会社ストライクは直接関与しないこと。 ・ 譲渡対象物の種類が、株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の形態によって異なること。 ・ 譲渡対象物の引渡しが、複数回にわたって行われる場合もあること。 ・ 譲渡対象物の引渡し時期が、売買当事者の都合により変更される場合もあること。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と譲渡対象物（株式等）の名義書換後の株主名簿等の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)期間帰属の適切性の検討 成約報酬の売上計上に関する会計方針の妥当性を検討し、売上計上時期及び代金回収状況等を踏まえて抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 営業報告資料、顧客と締結したＭ＆Ａ仲介契約書及び顧客から入手した譲渡契約書の写し等を閲覧した。 ・ 売上計上日と譲渡対象物（株式等）に係る株主名簿等の日付を照合した。 ・ 当事業年度末日付で、譲渡対象物の引渡しの日付を記載した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライクの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ストライクが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ストライクの売上高18,138,469千円のうち、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬は17,417,151千円である。 注記事項（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、成約報酬に係る売上高は、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点（引渡しが複数回に分かれる場合は初回取引実行時）で認識される。 しかし、その時点は、主に次の理由で適切に把握することが困難な場合があり、売上高の計上時期について慎重な検討が必要である。 ・ 売買当事者間での譲渡対象物の引渡しに株式会社ストライクは直接関与しないこと。 ・ 譲渡対象物の種類が、株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の形態によって異なること。 ・ 譲渡対象物の引渡しが、複数回にわたって行われる場合もあること。 ・ 譲渡対象物の引渡し時期が、売買当事者の都合により変更される場合もあること。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と譲渡対象物（株式等）の名義書換後の株主名簿等の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)期間帰属の適切性の検討 成約報酬の売上計上に関する会計方針の妥当性を検討し、売上計上時期及び代金回収状況等を踏まえて抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 営業報告資料、顧客と締結したＭ＆Ａ仲介契約書及び顧客から入手した譲渡契約書の写し等を閲覧した。 ・ 売上計上日と譲渡対象物（株式等）に係る株主名簿等の日付を照合した。 ・ 当事業年度末日付で、譲渡対象物の引渡しの日付を記載した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 20,134,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 347,726,000 |
| 土地 | 990,000 |
| 有形固定資産 | 1,146,207,000 |
| ソフトウエア | 8,770,000 |
| 無形固定資産 | 8,770,000 |
| 投資有価証券 | 808,702,000 |
| 繰延税金資産 | 347,602,000 |
| 投資その他の資産 | 2,307,462,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,935,376,000 |
| 未払法人税等 | 1,143,689,000 |
| 資本剰余金 | 801,491,000 |
| 利益剰余金 | 17,285,684,000 |
| 株主資本 | 18,476,379,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,278,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,278,000 |
| 負債純資産 | 22,690,380,000 |
PL
| 売上原価 | 6,527,939,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,838,069,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,772,460,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,623,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,530,000 |
| 営業外収益 | 8,723,000 |
| 営業外費用 | 8,902,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 62,907,000 |
| 特別利益 | 62,907,000 |
| 特別損失 | 104,606,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,818,872,000 |
| 法人税等調整額 | -43,292,000 |
| 法人税等 | 1,775,580,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -979,345,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,317,000 |
| 当期変動額合計 | 3,967,012,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,358,964,000 |
| 売掛金 | 643,867,000 |
| 契約負債 | 11,112,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 657,792,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 364,630,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 169,791,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,256,098,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,791,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,154,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,907,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,756,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,711,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,935,215,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,154,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,659,601,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -978,678,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -406,893,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -660,720,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,440,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等へ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門誌の定期購読を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬237,200千円364,630千円給与手当544,709千円648,430千円賞与270,500千円249,635千円地代家賃747,637千円911,208千円減価償却費98,537千円169,791千円貸倒引当金繰入額82,068千円△7,754千円広告宣伝費629,834千円657,792千円おおよその割合 販売費29％27％ 一般管理費71％73％ |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月26日定時株主総会普通株式979,34551.002023年９月30日2023年12月27日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式1,747,453利益剰余金91.002024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金14,102,865千円18,358,964千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金――現金及び現金同等物14,102,865千円18,358,964千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,102,86518,358,964 売掛金966,029643,867 前払費用165,945225,732 その他15,58920,134 貸倒引当金△26,013△20,759 流動資産合計15,224,41719,227,939 固定資産 有形固定資産 建物814,205927,494 減価償却累計額△82,297△130,004 建物（純額）731,908797,490 工具、器具及び備品468,109563,798 減価償却累計額△128,197△216,071 工具、器具及び備品（純額）339,912347,726 土地990990 建設仮勘定9,834― 有形固定資産合計1,082,6451,146,207 無形固定資産 ソフトウエア12,4768,770 無形固定資産合計12,4768,770 投資その他の資産 投資有価証券456,097808,702 関係会社株式203,160126,351 出資金10,00010,000 繰延税金資産300,638347,602 その他1,037,7191,040,106 貸倒引当金△41,800△25,300 投資その他の資産合計1,965,8162,307,462 固定資産合計3,060,9383,462,440 資産合計18,285,35522,690,380 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金160,070254,826 未払金2,171,4291,935,376 未払法人税等970,0781,143,689 契約負債10,84811,112 預り金47,87838,063 その他231,420540,882 流動負債合計3,591,7263,923,949 固定負債 その他190,539296,328 固定負債合計190,539296,328 負債合計3,782,2664,220,278純資産の部 株主資本 資本金823,741823,741 資本剰余金 資本準備金801,491801,491 資本剰余金合計801,491801,491 利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金17,58717,587 繰越利益剰余金13,292,43817,268,096 利益剰余金合計13,310,02617,285,684 自己株式△434,210△434,538 株主資本合計14,501,04918,476,379 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,039△6,278 評価・換算差額等合計2,039△6,278 純資産合計14,503,08918,470,101負債純資産合計18,285,35522,690,380 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高13,826,29818,138,469売上原価4,578,5876,527,939売上総利益9,247,71011,610,530販売費及び一般管理費※ 4,045,443※ 4,838,069営業利益5,202,2666,772,460営業外収益 受取利息2021,623 受取配当金2,0153,530 受取損害賠償金6,4302,518 還付加算金8,551― その他2971,050 営業外収益合計17,4968,723営業外費用 投資事業組合運用損8,3566,852 損害賠償金―2,000 その他―50 営業外費用合計8,3568,902経常利益5,211,4066,772,282特別利益 投資有価証券売却益―62,907 特別利益合計―62,907特別損失 投資有価証券評価損15,400104,606 特別損失合計15,400104,606税引前当期純利益5,196,0056,730,583法人税、住民税及び事業税1,520,5041,818,872法人税等調整額△191,343△43,292法人税等合計1,329,1611,775,580当期純利益3,866,8444,955,003 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高823,741801,491―801,49117,58710,215,64510,233,233△612,33411,246,131当期変動額 剰余金の配当 △765,629△765,629 △765,629当期純利益 3,866,8443,866,844 3,866,844自己株式の取得 △304△304自己株式の処分 △24,421△24,421 178,428154,007利益剰余金から資本剰余金への振替 24,42124,421 △24,421△24,421 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――3,076,7933,076,793178,1243,254,918当期末残高823,741801,491―801,49117,58713,292,43813,310,026△434,21014,501,049 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2981,2981,11911,248,550当期変動額 剰余金の配当 △765,629当期純利益 3,866,844自己株式の取得 △304自己株式の処分 154,007利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）740740△1,119△379当期変動額合計740740△1,1193,254,538当期末残高2,0392,039―14,503,089 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高823,741801,491―801,49117,58713,292,43813,310,026△434,21014,501,049当期変動額 剰余金の配当 △979,345△979,345 △979,345当期純利益 4,955,0034,955,003 4,955,003自己株式の取得 △328△328自己株式の処分 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――3,975,6573,975,657△3283,975,329当期末残高823,741801,491―801,49117,58717,268,09617,285,684△434,53818,476,379 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,0392,039―14,503,089当期変動額 剰余金の配当 △979,345当期純利益 4,955,003自己株式の取得 △328自己株式の処分 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,317△8,317―△8,317当期変動額合計△8,317△8,317―3,967,012当期末残高△6,278△6,278―18,470,101 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ＆Ａ仲介事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・基本合意報酬 譲渡企業と買収企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等含む）がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。 ・成約報酬 譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、引渡しが複数回に分かれる場合は、初回取引実行時に収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度 （千円）関連会社株式203,160 当事業年度(2024年９月30日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度 （千円）関連会社株式126,351 ２．その他有価証券前事業年度(2023年９月30日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式8,9496,0092,939 (2) 債券―――(3) その他―――小計8,9496,0092,939貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計8,9496,0092,939 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額145,592千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額301,556千円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年９月30日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式8,1046,0092,094 (2) 債券―――(3) その他―――小計8,1046,0092,094貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式55,75066,893△11,143 (2) 債券―――(3) その他―――小計55,75066,893△11,143合計63,85472,902△9,048 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額115,629千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額629,218千円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式65,07262,907―合計65,07262,907― ４．減損処理を行った有価証券 前事業年度において、有価証券（非上場株式）について15,400千円減損処理を行っております。 当事業年度において、有価証券（非上場株式）について104,606千円減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税62,954千円71,512千円未払賞与84,58459,203未払社会保険料9,59811,404未払家賃58,34398,051一括償却資産18,70220,062投資有価証券評価損38,61462,133その他有価証券評価差額金―2,770敷金8,34811,684その他28,15518,541繰延税金資産計309,300355,364繰延税金負債 オープンイノベーション促進積立金△7,762△7,762その他有価証券評価差額金△899―繰延税金負債計△8,662△7,762繰延税金資産の純額300,638347,602 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0住民税均等割0.20.1法人税額の特別控除△5.6△5.2その他0.0△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率25.626.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)基本合意報酬623,375679,825成約報酬13,142,38217,417,151その他60,54141,493合計13,826,29818,138,469 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報履行義務に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。 取引の対価は通常、履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないことから、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物814,205136,09322,805927,494130,00470,511797,490 工具、器具及び備品468,109103,3877,699563,798216,07195,573347,726 土地990――990――990 建設仮勘定9,834―9,834――――有形固定資産計1,293,140239,48140,3381,492,283346,075166,0851,146,207無形固定資産 ソフトウエア―――20,44911,6783,7068,770無形固定資産計―――20,44911,6783,7068,770 (注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 大阪及び仙台オフィス移転工事 129,754千円 工具、器具及び備品 大阪及び仙台オフィス移転工事 83,716千円 ２. 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金67,81346,059―67,81346,059 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金201預金 普通預金17,700,809 当座預金7,569 定期預金650,382計18,358,762合計18,358,964 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)阪和興業㈱99,784日本グロース・キャピタル㈱80,642㈱日本システム開発機構72,600㈱船野組及び個人株主57,750㈱ジェイレンタル56,596その他30,793合計643,867 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 966,02919,952,21620,274,378643,86796.9214.73 ③ 買掛金相手先金額(千円)ほくほくコンサルティング㈱54,778野村證券㈱32,835ＳМＢＣ日興証券㈱28,600㈱北海道銀行18,832創ビジネスコンサルティング㈱18,632その他101,148合計254,826 ④ 未払金区分金額(千円)従業員賞与1,430,143役員賞与122,530社会保険料67,004従業員立替経費36,963事業所税14,317その他264,416合計1,935,376 ⑤ 未払法人税等区分金額(千円)法人税734,395地方法人税75,721住民税100,023事業税233,548合計1,143,689 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)3,676,2299,230,56013,272,42518,138,469税引前四半期(当期)純利益金額(千円)1,344,7553,600,9754,877,7776,730,583四半期(当期)純利益金額(千円)904,7102,440,2953,308,8564,955,003１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)47.11127.08172.31258.04 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)47.1179.9745.2385.72 （注）当社は、第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんので、第３四半期決算短信の金額を表示しております。 なお、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日より翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後より３ヵ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 電子公告掲載ＵＲＬ https://www.strike.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2023年９月30日を基準日とした当社株主名簿に記載された株主様（100株以上ご所有）への贈呈をもちまして、株主優待制度を廃止しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第27期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第28期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。 第28期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年８月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)6,916,7059,034,50010,727,24413,826,29818,138,469経常利益(千円)2,983,4943,475,6384,226,5315,211,4066,772,282当期純利益(千円)2,202,5812,395,7132,962,4043,866,8444,955,003持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)823,741823,741823,741823,741823,741発行済株式総数(株)19,354,20019,354,20019,354,20019,354,20019,354,200純資産額(千円)7,091,0309,077,03611,248,55014,503,08918,470,101総資産額(千円)9,045,90010,958,96612,809,40418,285,35522,690,380１株当たり純資産額(円)370.98474.41587.62755.26961.84１株当たり配当額(円)24.0032.0040.0051.0091.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)115.29125.33155.23201.46258.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)114.72124.68154.65－－自己資本比率(％)78.382.887.879.381.4自己資本利益率(％)36.029.629.230.030.1株価収益率(倍)41.533.624.816.616.8配当性向(％)20.825.525.825.335.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,888,9881,500,0031,702,0636,809,6676,280,767投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,116△400,348△936,004△636,239△1,045,662財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△277,582△404,097△791,348△612,701△979,006現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,871,8708,567,4288,542,13914,102,86518,358,964従業員数(人)140191220278368〔外、平均臨時雇用者数〕〔23〕〔28〕〔32〕〔36〕〔52〕株主総利回り(％)178.2158.4146.6129.8170.0(比較指標：配当込みTOPIX）(％)(109.8)(141.8)(131.7)(170.9)(199.3)最高株価(円)5,7007,0206,1004,9405,570最低株価(円)2,3583,5903,0502,8143,005 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第24期及び第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 また、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。 ３．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ６．2020年11月25日開催の第24期定時株主総会決議により、決算期を８月31日から９月30日に変更いたしました。 従って、第25期については、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月となります。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |