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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Retty Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員CEO 武田 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園２丁目１０番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８２２－４８８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。 」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2010年11月東京都港区において株式会社TopNotch（現 当社）設立2011年６月実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース2011年８月Retty株式会社に商号変更2011年10月「Retty」iPhone版リリース2011年11月「Retty」Android版リリース2013年10月「Retty」月間利用者数が100万人を突破2013年11月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月飲食店向けの飲食店支援サービス「Rettyお店会員」の販売を開始2014年９月企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始2015年４月本社を東京都品川区に移転2015年５月「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破2016年５月「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破2016年６月「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破2016年12月「Retty TOP USER」（※)制度をスタート2017年５月「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破2017年６月本社を東京都港区に移転2018年４月ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意2018年９月「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破2018年11月「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破2019年４月PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始2019年10月食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始2020年10月東京証券取引所マザーズに上場2021年12月「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。 」へとビジョンをアップデート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月株式会社じげん及び同社CEO平尾丈氏と資本業務提携を締結※Retty TOP USERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認定したユーザーです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。 」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。 現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。 これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。 当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。 具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。 「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。 飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。 このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。 これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。 「Retty」は、以下３つを特徴としております。 (※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。 当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。 (1)飲食店支援サービス 多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。 具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。 ）に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。 当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。 「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。 当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。 (2)広告コンテンツ 当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。 ① 広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスであり、「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対して「Retty」内にタイアップ広告、「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得るアドテクノロジー、「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むことで送客手数料収入を得ているアライアンスがあります。 ② コンテンツソリューション 当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。 飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。 なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。 第１四半期会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）第２四半期会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）第３四半期会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）第４四半期会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）対前年同四半期（％）金額（千円）対前年同四半期（％）金額（千円）対前年同四半期（％)金額（千円）対前年同四半期（％) 売上高416,344100.5377,44793.8361,72099.5406,627108.1 うち飲食店支援サービス289,95294.8286,93194.4293,138105.0307,661110.5 うち広告コンテンツ126,392116.490,51691.968,58181.498,966101.3 売上総利益306,548140.2254,954100.9247,397115.1287,402110.1 販売費及び一般管理費313,67474.9294,86878.7293,03680.3285,76091.2 営業利益又は営業損失（△）△7,126-△39,914-△45,638-1,642- |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社じげん東京都港区125,000ライフサービスプラットフォーム事業被所有1.5［被所有19.1］当社への役員の兼任１名（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。 ３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）96（31）31.94.55,842,134 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイム含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．従業員数が前事業年度末と比べ29名減少しましたのは、主に出向先への転籍と自己都合の退職によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．役員に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．28.628.633.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4）労働者の男女の賃金の差異当事業年度全従業員（％）従業員（％）臨時雇用人員（％）81.182.478.6（注）１．全従業員は、従業員と臨時雇用人員を含んでおります。 ２．「労働者の男女の賃金の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。 ３．従業員の賃金の差異について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 賃金水準が相対的に高く、男性比率の高い職種であるエンジニアの比率が高いことから、賃金の差異が生じております。 ４．臨時雇用人員の賃金の差異について、男性に比べ、女性は短時間で働く従業員の割合が多かったことによるものであります。 （5）労働者の一月当たり平均残業時間、従業員の年次有給休暇取得率当事業年度労働者の一月当たり平均残業時間（時間）年次有給休暇取得率（％）6.981.3 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。 」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。 具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。 また、これらに加え、飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。 （2）経営環境と中長期的な経営戦略 国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和２年外食産業市場規模推計について」によると15兆2,908億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。 飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、4,500億円程度が飲食店支援サービスの市場規模と当社は見込んでおります。 また、株式会社電通「2023年 日本の広告費（2024年２月27日）」において日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比103.0％）に対して、インターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）となっております。 このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、１兆4,557億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。 一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。 飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。 このような状況下で、飲食店支援サービスにおいては解約率が継続的に高い特定代理店の整理が進み、お店会員プランにおける有料保有店舗数が2024年５月以降５か月連続の増加に転じ、またこれによって飲食店支援サービス売上も当事業年度第３四半期以降は増加しており、第４四半期には全社ベースでの営業黒字を実現しております。 これらを受けて当社は①成功したコスト構造改革の維持、②通期黒字化の実現に向けた売上の維持・成長を実行することが急務と認識しております。 具体的には以下のとおりです。 ① 成功したコスト構造改革の維持 当社は固定費を中心とした徹底的なコスト削減を実施し、2024年９月期第４四半期においては、前事業年度平均に比べて128百万円/四半期の固定費を削減しております。 具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を実施し大きく固定費を圧縮することに成功しています。 今後も継続して固定費のコントロールを継続し、通期黒字化の実現確度を高めて参ります。 ② 黒字化の実現に向けた売上の維持・成長 筋肉質なコスト体制の維持に加えて、主要事業である飲食店支援サービスにおいては、当事業年度を通して前年同四半期比で＋25％以上を記録し回復・成長を続けるネット予約人数やアップデートによって高付加価値・高単価化したお店会員プランを積極的に販売することにより、LTV（※）の改善を目指します。 また、他代理店と比較して解約率の高い一部代理店について代理店チャネルの整理を行なったことなどから、店舗数・売上共に積み上がりやすい状態が実現できており、今後は飲食店支援サービスの参画店舗数及び売上の積み上げを目指します。 飲食店支援サービス以外の領域においても、広告コンテンツの事業回復・拡大や周辺事業の立ち上げなどにより売上の成長を目指します。 （※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。 飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を測る指標として、ネット予約人数を重要指標としております。 ネット予約人数を維持・拡大することは飲食店支援サービスにおける送客効果の維持・向上につながります。 サービス別では、当社の主力サービスである飲食店支援サービスにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、参画店舗数を重要指標として運営を行っております。 当該参画店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点ではこれらのうち、営業人員数を増加させることが参画店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該営業人員数を重視して運営を行っております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の今後の経営課題とその対策は以下の３点になります。 ① 「Retty」の利便性向上を通じた月間利用者数・ネット予約利用者数の増加 当社が今後において中長期的な成長を実現していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させることによる新規ユーザーの獲得、及び実名型グルメサービスを基軸としたおすすめによるお店選びや「Retty」を通じたシームレスな予約体験を提供することによるリピートユーザーの増加及びその結果としてのネット予約数の増加が必要不可欠であると考えております。 足許徐々に外部環境が回復しつつある状況を踏まえると、今後更に「Retty」の利便性を向上させることで月間利用者数やネット予約利用者数の回復を図ってまいります。 ② 営業体制の拡充 当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充及び当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。 当社は、これまで多くの販売代理店と契約を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って参画店舗数を拡大してまいりました。 また、当事業年度においては直販体制に関する強化にも成功し、直販チャネルにおける新規参画店舗数（９月）を前年同期比で81％増加することに成功しました。 今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの継続した見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。 ③ 技術力の強化について 今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビッグデータの分析・活用を加速させていくためには、その基盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。 現時点において、開発者比率（「Retty」の開発及び改善を担当するプロダクト部門の人員数の合計を総従業員数で割り返した数値です）は、半数程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の育成、先端技術への投資、技術志向な風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方は下記の通りになります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものになります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、コーポレートーポレート部門を中心に各部門で連携しながら必要に応じて執行役員会又は取締役会に付議した上で対策を検討し、実行する体制をとっております。 執行役員会議及び取締役会の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社は「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。 」をビジョンに掲げている通り、「食」を事業領域としており、食を中心に様々な社会的な課題に積極的に取り組む責任があると考えています。 消費者の「食」との出会いをより安全で快適なものにするために、信頼性の高い情報を提供し、コロナ禍でダメージを受けた飲食店に対してPRでの支援を行い、また飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するなど、さまざまな取り組みを行っています。 具体的には、当事業年度において飲食店のDXを推進するためのDXプランの販売を開始し、有料店舗数におけるDXプランの比率も高まってきております。 当社は、飲食店支援サービスを通じた外食業界の発展や、新規事業の創出によって継続的な企業価値の向上を目指しております。 また当社は創業時から、社内外を取り巻く「人」に関してカルチャーを重要視して経営を行なって参りました。 当社のビジョンにある「Happy」を実現するためには、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のみに留まらず、生産性向上を通じた労働環境の改善等、様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会については、執行役員会にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対して必要な場合には取締役会へ報告し、迅速な意思決定を行なっています。 また、危機管理規程を作成し、各種のリスクに対応する体制を整えています。 (4）指標及び目標 当社では、上記記載の飲食店のDX化を通じて、食品ロスの削減、ペーパーレス化の推進、その他環境負荷低減を推し進めるための指標、また多様な人材が個性や能力を発揮するための環境の整備や、生産性向上に関する指標について、目標とすべき指標等を検討中でございます。 今後は多様化する社会に対応すべく、多くの人にとって動きやすい会社を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。 」をビジョンに掲げている通り、「食」を事業領域としており、食を中心に様々な社会的な課題に積極的に取り組む責任があると考えています。 消費者の「食」との出会いをより安全で快適なものにするために、信頼性の高い情報を提供し、コロナ禍でダメージを受けた飲食店に対してPRでの支援を行い、また飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するなど、さまざまな取り組みを行っています。 具体的には、当事業年度において飲食店のDXを推進するためのDXプランの販売を開始し、有料店舗数におけるDXプランの比率も高まってきております。 当社は、飲食店支援サービスを通じた外食業界の発展や、新規事業の創出によって継続的な企業価値の向上を目指しております。 また当社は創業時から、社内外を取り巻く「人」に関してカルチャーを重要視して経営を行なって参りました。 当社のビジョンにある「Happy」を実現するためには、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のみに留まらず、生産性向上を通じた労働環境の改善等、様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記記載の飲食店のDX化を通じて、食品ロスの削減、ペーパーレス化の推進、その他環境負荷低減を推し進めるための指標、また多様な人材が個性や能力を発揮するための環境の整備や、生産性向上に関する指標について、目標とすべき指標等を検討中でございます。 今後は多様化する社会に対応すべく、多くの人にとって動きやすい会社を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また当社は創業時から、社内外を取り巻く「人」に関してカルチャーを重要視して経営を行なって参りました。 当社のビジョンにある「Happy」を実現するためには、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のみに留まらず、生産性向上を通じた労働環境の改善等、様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記記載の飲食店のDX化を通じて、食品ロスの削減、ペーパーレス化の推進、その他環境負荷低減を推し進めるための指標、また多様な人材が個性や能力を発揮するための環境の整備や、生産性向上に関する指標について、目標とすべき指標等を検討中でございます。 今後は多様化する社会に対応すべく、多くの人にとって動きやすい会社を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境に係るリスクについて①外食市場及び広告市場について 当社は現状、主として日本国内における外食市場、広告市場において事業展開を行っています。 これらの市場は、国内景気動向に影響を受ける市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行、税制の改正等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の企業収益が悪化した場合には、販売促進費等が削減されることで、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社の動向について 現在、国内でグルメ情報サービスを提供する競合企業が複数存在しております。 また、新規参入を含むこれら競合企業との競争激化に伴い、参画店舗数や広告関連の受注が減少した場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクに対し、当社は、実名型を前提にサービスを提供することにより、ユーザーから実名での口コミの投稿を受け、信頼性の高いデータを蓄積・提供することで、競争力の向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおります。 当社は、これらに対応すべく、優秀な技術者を確保するとともに、技術の研究やシステムの採用等、対応を行っておりますが、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が進まない、もしくは十分な機能拡充が提供できない場合は、実名型プラットフォーム「Retty」の広告媒体としての価値が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④検索エンジンへの対応について 「Retty」のWebサイト利用者の多くは、Google等の検索エンジンを経由して訪問しています。 当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、アプリ利用への誘導をはじめとする多様な施策によりリスク分散を図っております。 しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社プラットフォームの集客力が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて①口コミ（書き込み内容）について 当社は、ユーザーが実名で訪問した飲食店の口コミを書き込み、発信することによって、「Retty」サイト内において、飲食店を検索するユーザーにとって個別最適化された情報を提供しております。 口コミは、実名で記載されるため、より信頼性の高い情報を提供できているものと当社は考えております。 口コミには、好意的な内容だけでなく、改善を要望する内容等についても書き込みが行われます。 当社は、サイト内の利用規約において、公序良俗に反する口コミや誹謗中傷、対価を受け取ることを目的とした投稿など禁止行為を明示するとともに、投稿監視システムによる不適切投稿の抽出及び目視による確認などを行うカスタマーサポート体制を整備し、当社が不適切と判断した口コミを書き込んだユーザーに対して、その口コミを削除・修正するよう要請等を行っております。 しかしながら、サイト内で不適切な口コミがなされ、その発見が出来なかった場合や当社対応が遅れた場合には、影響力のあるユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用を失い、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②飲食店とユーザーとのトラブルについて 当社は、飲食店が開店や移転、閉店することにより情報内容の変更が生じた場合には、確認を行い、情報を随時修正しております。 情報の修正がなされない場合や、遅延が生じた場合に、飲食店情報が正確でないまま、ユーザーが訪問しトラブルが発生し、当社に問い合わせがなされた場合には、当社は情報の確認並びに修正をするとともに、ユーザーへ説明を行っております。 しかしながら、トラブルを経験したすべてのユーザーが納得をするとは限らないため、当社の評判の低下や風評により、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムやインターネット接続環境の不具合について 当社は、主にインターネットを通じて飲食店情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。 「Retty」におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。 しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスの感染などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④当社想定を上回る解約が生じるリスク 当社の飲食店支援サービスは、毎月定額の料金を参画店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満期解約率（※）を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化やその他様々な施策を実施しております。 また、上記の満期解約とは別に、新型コロナウィルス感染症の影響の余波や食材価格の高騰などにより、契約の満期を迎える前に閉店を余儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も発生する可能性があります。 今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生いたします。 予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （※）満期での解約件数（閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除いた件数）を、前月末の保有店舗数で除した解約率としております。 （3）組織体制について①トップマネジメント 当社の代表者である武田和也は、当社の創業者であり、設立以来、CEOとして、事業戦略の立案や実行等、会社運営において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を行っておりますが、何らかの理由により、同氏に不測の事態が起こった場合には、現状では当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②優秀な人材の確保について 当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、優秀な人員の確保が不可欠と考えております。 特にシステム分野のスキルを有する人材の確保や事業の拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有する人材の確保に努めております。 しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、継続的な事業の拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③販売代理店を通じた新規参画店舗数について 当社の飲食店支援サービスの参画店舗の増加は、直販以外に販売代理店を通じて行われているため、当社は、販売代理店との良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。 その結果、販売代理店の新規参画と、販売代理店の営業体制強化・整理が進んでおります。 しかしながら、販売代理店が、経営上の理由から当社飲食店支援サービスの取扱いを縮小・撤退すること等により、新規参画店舗数の成長が鈍化した場合や、新規参画店舗数の維持・増加のために当社から販売代理店に支払う手数料に係る料率を上げざるを得なくなった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）事業に係る法的規制などについて①個人情報流出のリスク 当社は、「Retty」の運営に際し、ユーザーや飲食店等の個人情報を保有しております。 そのため、当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、規制の対象となっております。 当社は、個人情報の漏洩防止対策はもちろん、個人情報の管理を事業運営上、重要事項と認識しております。 個人情報保護規程及びセキュリティポリシーを制定し、個人情報の管理を厳格に行うとともに、個人情報の保護に関する法律及び関連法並びに関連ガイドラインの遵守に努めるとともに内部監査を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや従業員の故意又は過失により、個人情報が外部に流出した場合、当社は損害賠償責任を負うとともに、当社の社会的信用や事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社は、本書提出日現在、日本、香港にて「Retty」の商標登録を有しております。 今後展開を検討している国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則、商標権を取得する方針であります。 当社が保有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処置を講じてまいります。 また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。 しかしながら、当社のサービスを表す商標を他社が取得した場合、訴訟へと発展することも考えられるため、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟について 当社に対する、重大な訴訟の提起はございませんが、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び機密情報の漏えい、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟をユーザーや店舗から提起される可能性があります。 これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、金銭的な負担が増加し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④インターネット関連事業における法的規制について 当社がインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。 新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は徐々に小さくなっている中で、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料お店会員店舗数は第３四半期以降で増加に転じております。 一方で、事業年度を通じては当該有料お店会員店舗数は減少しており、その結果として当事業年度の売上高は前事業年度と概ね横ばい、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。 ① 飲食店支援サービスの売上純増 上述特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は0.9%程度まで減少しております。 また、足元では飲食店支援サービス売上も純増傾向が継続していることや高単価商品比率の増加等のLTV改善施策を継続していることから、飲食店支援サービス売上の継続的増加の兆しが見え始めております。 当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2025年９月期は力強い売上純増を目指して参ります。 ② コストコントロールの継続 前事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。 当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで通期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。 上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 （6）その他のリスクについて①自然災害、事故等について 当社では、自然災害、事故等に備え、基幹システム「Retty」のデータベース及びログの定期的バックアップ、「Retty」の稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等による被害が、当社のクライアントである飲食店に対して広範囲に及んだ場合、飲食店の業績悪化や倒産などにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。 今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指してまいります。 しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、本書提出日現在において未定であります。 ③税金の影響について 当社は、事業拡大のための先行投資を積極的に行ってきたことなどから、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。 今後において当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、課税所得の発生に伴う繰越欠損金の解消が法人税、住民税及び事業税の金額に影響を及ぼす見込みです。 ④ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社では、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当期において、日本の経済環境に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響が漸減し、緩やかな回復基調となりました。 また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。 この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度である2023年10月から2024年９月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、6,958件から7,003件に増加しております。 また前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は増加傾向を継続しております。 さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても当事業年度第４四半期に関しては、同第３四半期対比で増加しております。 広告コンテンツについては、ユーザー数についても新型コロナウィルス感染症影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況の中でも徐々に回復している一方で、第３四半期においては広告案件での受注が計画対比でビハインドしたことにより、売上は第２四半期と比較して減少しておりましたが、第４四半期においては回復しております。 これらの結果として当事業年度における売上高は1,562百万円（前事業年度比0.4%増）となりました。 費用面では、売上原価は465百万円（前事業年度比23.5%減）、販売費及び一般管理費は1,187百万円（前事業年度比19.4%減）となりました。 また、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益4百万円（前事業年度比22.6%増）、支払利息等により営業外費用8百万円（前事業年度比44.5%減）、減損損失として特別損失0百万円（前事業年度は74百万円の特別損失）を計上しております。 以上より、当事業年度における営業損失は91百万円（前事業年度は524百万円の営業損失）、経常損失は94百万円（前事業年度は535百万円の経常損失）、当期純損失は79百万円（前事業年度は612百万円の当期純損失）となりました。 なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は991百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金の減少212百万円、前払費用の減少13百万円によるものです。 また、当事業年度末における固定資産は75百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。 これは主に、繰延税金資産の増加17百万円、長期前払費用の増加10百万円によるものです。 上記の結果として、総資産は1,067百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は330百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。 これは主に、借入により短期借入金の増加36百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円によるものです。 また、当事業年度末における固定負債は422百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円減少いたしました。 これは、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が129百万円減少したことによるものです。 上記の結果として、総負債は753百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は314百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。 これは、主に当事業年度において当期純損失79百万円を計上したことにより利益剰余金が79百万円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は660百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、105百万円（前事業年度は284百万円の使用）となりました。 これは主に、税引前当期純損失94百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前事業年度は42百万円の獲得）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、105百万円（前事業年度は219百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出141百万円、短期借入金の純増加36百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前事業年度比（％）飲食店支援サービス（千円）1,177,683100.9広告コンテンツ（千円）384,45698.8合計（千円）1,562,139100.4 （注）１．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リエゾン200,26912.9－－３．当事業年度の株式会社リエゾンにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社における資金需要は、主として運転資金であります。 運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。 この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。 なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。 具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。 ④継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 ⑤目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおける有料店舗数であります。 （飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数） お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から45件増加し、7,003店舗（前事業年度末比100.6％）となりました。 今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は1,562百万円（前事業年度比0.4%増）となりました。 飲食店支援サービスについては特定代理店の整理が進み、第２四半期以降、売上の明らかな純増傾向が継続しております。 また、広告コンテンツについては足許のユーザー数減少や大型案件の後ろ倒しによる影響を受けて、売上が横ばいの状態が続いております。 （売上原価・売上総利益） 当事業年度における売上原価は465百万円（前事業年度比23.5%減）となりました。 これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。 上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,096百万円（前事業年度比15.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業損失） 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,187百万円（前事業年度比19.4%減）となりました。 これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制及びオフィス移転による地代家賃抑制によるものです。 上記の結果として、当事業年度における営業損失は91百万円（前事業年度は524百万円の営業損失）となり、赤字となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常損失） 当事業年度における営業外収益は営業外収益４百万円（前事業年度比22.6%増）となりました。 これは主に、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金によるものです。 当事業年度における営業外費用は８百万円（前事業年度比44.5%減）となりました。 これは主に、支払利息等によるものです。 上記の結果として、当事業年度における経常損失は94百万円（前事業年度は535百万円の経常損失）となりました。 （当期純損失） 上記のとおり、経常損失94百万円、2百万円の法人税等、-17百万円の法人税等調整額により、当事業年度における当期純損失は79百万円（前事業年度は612百万円の当期純損失）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は1,102千円であります。 その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取得によるものであります。 なお、当事業年度において、504千円の減損処理を実施しました。 当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）本社事務所、ネットワーク関連設備、PC等－572－57296(31)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイム含む。 ）を外数で記載しております。 ３．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は21,117千円であります。 ４．当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,102,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,842,134 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注） （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 武田 和也東京都目黒区3,36022.56 平尾 丈東京都板橋区2,83919.07 YJ２号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町１－３1,58810.67 LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１－３4022.70 山田 典明愛知県名古屋市西区3632.44 長束 鉄也東京都中央区3602.42 林 正栄東京都目黒区2881.94 山本 新九郎大阪府大阪市淀川区2751.85 株式会社じげん東京都港区虎ノ門３丁目４－８2221.49 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2091.41計－9,90966.55 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,004 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 4,121 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7,270－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式7,270株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得7,270株によるものであります。 ２．当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,910,374－－14,910,374合計14,910,374－－14,910,374自己株式 （注） 普通株式12,2517,270－19,521合計12,2517,270－19,521（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,270株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１２月２３日Retty株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤田 英之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売管理システムに基づき計上される飲食店支援サービスに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）及び（セグメント情報等）に記載のとおり、当事業年度において飲食店支援サービスは1,177,683千円の売上高を計上しており、売上高全体の75.4％を占めている。 飲食店支援サービスは実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することにより飲食店から得る毎月定額のサービス利用料収入がメインとなっており、それは様々な飲食店に対する取引により構成されているため、処理される取引件数は多数に上る。 また、飲食店との大量な取引データは、販売管理システムに登録された有料店舗数及びサービス情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動生成される。 上記のとおり、飲食店支援サービスにおける売上高の金額に重要性が高く、また、その計上プロセスにおいては、システムにより大量のデータが処理されており、プロセスが広範囲にシステムを利用していることから、当監査法人は当該売上高の集計の正確性及び網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性及び網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売取引に関連する受注から売上高の計上に至るまでのプロセスについて、販売管理システムによる有料店舗数及びサービス情報に基づいた取引データ集計の正確性及び網羅性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。 ・ 販売プロセスの内部統制を担う販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人のITの専門家も利用して有効性を検討した。 ・ 有料店舗数に基づく売上高の月次推移分析を実施し、急激な変動又は高収益等の異常性の有無を検討した。 ・ 販売管理システムから自動生成された取引データから統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出したサンプルに対して申込書、金融機関入金記録等の関連資料と一致していることを確かめた。 ・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから自動生成された取引データと会計システムに計上された売上高の整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｒｅｔｔｙ株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売管理システムに基づき計上される飲食店支援サービスに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）及び（セグメント情報等）に記載のとおり、当事業年度において飲食店支援サービスは1,177,683千円の売上高を計上しており、売上高全体の75.4％を占めている。 飲食店支援サービスは実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することにより飲食店から得る毎月定額のサービス利用料収入がメインとなっており、それは様々な飲食店に対する取引により構成されているため、処理される取引件数は多数に上る。 また、飲食店との大量な取引データは、販売管理システムに登録された有料店舗数及びサービス情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動生成される。 上記のとおり、飲食店支援サービスにおける売上高の金額に重要性が高く、また、その計上プロセスにおいては、システムにより大量のデータが処理されており、プロセスが広範囲にシステムを利用していることから、当監査法人は当該売上高の集計の正確性及び網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性及び網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売取引に関連する受注から売上高の計上に至るまでのプロセスについて、販売管理システムによる有料店舗数及びサービス情報に基づいた取引データ集計の正確性及び網羅性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。 ・ 販売プロセスの内部統制を担う販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人のITの専門家も利用して有効性を検討した。 ・ 有料店舗数に基づく売上高の月次推移分析を実施し、急激な変動又は高収益等の異常性の有無を検討した。 ・ 販売管理システムから自動生成された取引データから統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出したサンプルに対して申込書、金融機関入金記録等の関連資料と一致していることを確かめた。 ・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから自動生成された取引データと会計システムに計上された売上高の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売管理システムに基づき計上される飲食店支援サービスに係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,743,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 572,000 |
| 有形固定資産 | 572,000 |
| 長期前払費用 | 44,092,000 |
| 繰延税金資産 | 17,234,000 |
| 投資その他の資産 | 75,231,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 44,511,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,296,000 |
| 未払金 | 47,859,000 |
| 未払法人税等 | 2,290,000 |
| 未払費用 | 11,684,000 |
| 賞与引当金 | 42,402,000 |
| 資本剰余金 | 971,658,000 |
| 利益剰余金 | -692,146,000 |
| 株主資本 | 312,823,000 |
| 負債純資産 | 1,067,651,000 |
PL
| 売上原価 | 465,837,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,187,339,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -91,036,000 |
| 営業外収益 | 4,753,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,488,000 |
| 営業外費用 | 8,103,000 |
| 特別損失 | 504,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -17,234,000 |
| 法人税等 | -14,944,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,606,000 |
| 当期変動額合計 | -78,340,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 660,314,000 |
| 売掛金 | 196,634,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -212,292,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,281,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,488,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,815,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,951,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,485,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,761,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,102,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.6％、当事業年度34.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.4％、当事業年度66.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売促進費335,791千円371,970千円給料及び手当510,456369,567賞与引当金繰入額68,68359,446貸倒引当金繰入額9,30716,117減価償却費-20 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第10回新株予約権普通株式20,000－－20,000175上記以外のストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,606合計20,000－－20,0001,781 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定872,606千円660,314千円現金及び現金同等物872,606660,314 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 飲食店支援サービス広告コンテンツ合計外部顧客への売上高1,177,683384,4561,562,139 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金872,606660,314売掛金193,976196,634立替金10937前払費用160,544147,444その他13,1268,743貸倒引当金△16,093△21,328流動資産合計1,224,270991,847固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品32,44023,822減価償却累計額△17,463△8,445減損損失累計額△14,976△14,803工具、器具及び備品（純額）-572有形固定資産合計-572投資その他の資産 破産更生債権等8,2219,618長期前払費用33,16044,092敷金及び保証金12,98312,983繰延税金資産-17,234その他6969貸倒引当金△7,496△8,765投資その他の資産合計46,93875,231固定資産合計46,93875,804資産合計1,271,2081,067,651 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※ 8,026※ 44,511１年内返済予定の長期借入金141,761129,296未払金54,45547,859未払費用21,71311,684未払法人税等2,2902,290預り金23,12111,700前受収益4,8828,413賞与引当金48,68342,402その他21,51232,369流動負債合計326,446330,526固定負債 長期借入金551,816422,520固定負債合計551,816422,520負債合計878,262753,046純資産の部 株主資本 資本金33,56033,560資本剰余金 資本準備金971,658971,658資本剰余金合計971,658971,658利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△612,200△692,146利益剰余金合計△612,200△692,146自己株式△248△248株主資本合計392,770312,823新株予約権1751,781純資産合計392,945314,605負債純資産合計1,271,2081,067,651 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,556,259※１ 1,562,139売上原価608,813465,837売上総利益947,4451,096,302販売費及び一般管理費※２ 1,472,356※２ 1,187,339営業損失（△）△524,910△91,036営業外収益 助成金収入2,7504,203償却債権取立益158548その他9691営業外収益合計3,8784,753営業外費用 支払利息9,0137,488為替差損121-固定資産除却損3,126122譲渡制限付株式関連費用2,350-その他-493営業外費用合計14,6128,103経常損失（△）△535,644△94,386特別損失 減損損失※３ 74,266504特別損失合計74,266504税引前当期純損失（△）△609,910△94,890法人税、住民税及び事業税2,2892,290法人税等調整額-△17,234法人税等合計2,289△14,944当期純損失（△）△612,200△79,946 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高41,1671,123,435-1,123,435△859,681△859,681△248304,674当期変動額 減資△357,755△501,925859,681357,755 -欠損填補 △859,681△859,681859,681859,681 -新株の発行350,148350,148 350,148 700,296当期純損失（△） △612,200△612,200 △612,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△7,607△151,777-△151,777247,481247,481-88,095当期末残高33,560971,658-971,658△612,200△612,200△248392,770 新株予約権純資産合計当期首残高252304,926当期変動額 減資 -欠損填補 -新株の発行 700,296当期純損失（△） △612,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77△77当期変動額合計△7788,018当期末残高175392,945 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高33,560971,658971,658△612,200△612,200△248392,770当期変動額 当期純損失（△） △79,946△79,946 △79,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△79,946△79,946-△79,946当期末残高33,560971,658971,658△692,146△692,146△248312,823 新株予約権純資産合計当期首残高175392,945当期変動額 当期純損失（△） △79,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6061,606当期変動額合計1,606△78,340当期末残高1,781314,605 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～10年 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、飲食店支援サービス、広告コンテンツの２つのサービスを展開しておりますが、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・飲食店支援サービス 実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促サービスを飲食店に提供しております。 当該サービスは、主に毎月定額の料金を有料店舗よりいただくサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 ・広告コンテンツ 「Retty」を活用した広告ソリューション及び「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションを提供しております。 広告ソリューションの提供は、主にタイアップなどの広告を掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 コンテンツソリューションの提供は、主に「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」を継続的に提供する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 なお、重要な変動対価の見積りはありません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 当事業年度繰延税金資産17,234 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。 主に当事業年度好調であった直販チャネルでのお店会員店舗の新規参画店舗数増加を見込むものの、代理店チャネルにおいては直販チャネルと比較して相対的に不確定要素が多いため同新規参画店舗数の増加を保守的に織り込んでいます。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金8,159千円 10,409千円減価償却超過額9,128 5,345賞与引当金16,839 14,666未払事業所税822 634投資有価証券2,767 2,767税務上の繰越欠損金（注）２1,293,640 1,167,116減損損失4,439 2,945その他7,200 5,188繰延税金資産小計1,342,998 1,209,073税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,293,640 △1,167,116将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,357 △24,723評価性引当額小計（注）１△1,342,998 △1,191,839繰延税金資産合計－ 17,234 （注）１．評価性引当額が151,158千円減少しております。 この減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報前事業年度（2023年９月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）163,425199,456138,55251,720－740,4861,293,640評価性引当額△163,425△199,456△138,552△51,720－△740,486△1,293,640繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年９月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）199,456138,55251,720－－777,3871,167,116評価性引当額△199,456△138,552△51,720－－△777,387△1,167,116繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）当事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 飲食店支援サービス1,167,284千円1,177,683千円 広告コンテンツ388,974384,456 顧客との契約から生じる収益1,556,2591,562,139 その他の収益－－ 外部顧客への収益1,556,2591,562,139 （注）当事業年度より、従来の「FRM（Fan Relationship Management）」を「飲食店支援サービス」に名称変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権 売掛金256,044千円193,976千円 契約負債 前受収益10,187千円4,882千円 契約負債は、主に、飲食店支援サービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権 売掛金193,976千円196,634千円 契約負債 前受収益4,882千円8,413千円 契約負債は、主に、飲食店支援サービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内20,7129,773１年超２年以内4,7224,496合計25,43414,269 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） 当期末減損損失累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 工具、器具及び備品32,4401,1029,72023,8228,44514,803529(504)572有形固定資産計32,4401,1029,72023,8228,44514,803529(504)572無形固定資産 ソフトウエア3,860－1,2402,620432,576－－無形固定資産計3,860－1,2402,620432,576－－長期前払費用69,14477,14743,474102,81758,724－34,92644,092 （注）１.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 長期前払費用 販売手数料の前払による増加 77,147千円 ３. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 パソコンの売却による減少 9,720千円 長期前払費用 販売手数料の前払費用への振替等 37,641千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金23,59016,1179,5941930,093賞与引当金48,68384,32290,603-42,402 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金660,314合計660,314 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）日本たばこ産業株式会社9,547株式会社ダーツライブ8,514株式会社リエゾン6,693株式会社リクルート5,940ソフトバンク株式会社4,290その他161,650合計196,634 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 193,9761,713,3201,710,662196,63489.742 ハ．前払費用相手先別内訳相手先金額（千円）前払販売手数料125,336その他22,107合計147,444 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）416,344793,7911,155,5121,562,139税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△7,951△49,712△96,387△94,890四半期（当期）純損失（△）（千円）△8,524△50,857△98,105△79,946１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△0.57△3.41△6.59△5.37 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.57△2.84△3.171.22（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://corp.retty.me/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第13期 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日関東財務局長に提出。 (2）四半期報告書及び確認書第14期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 第14期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,215,5511,938,4881,715,4201,556,2591,562,139経常損失（△）（千円）△274,055△356,299△755,368△535,644△94,386当期純損失（△）（千円）△324,030△358,590△859,681△612,200△79,946持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）95,000616,71141,16733,56033,560発行済株式総数（株）10,612,50411,627,80411,838,37414,910,37414,910,374純資産額（千円）429,5291,114,136304,926392,945314,605総資産額（千円）1,533,8321,727,8871,673,1331,271,2081,067,651１株当たり純資産額（円）40.4595.8025.7426.3621.01１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△33.23△31.28△73.10△42.56△5.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）28.064.518.230.929.3自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△626,039△439,734△558,219△284,400△105,853投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,847△61,185△8,74442,637△1,224財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）731,432671,482832,331219,747△105,214現金及び現金同等物の期末残高（千円）459,205629,158894,623872,606660,314従業員数（人）13113614712596（外、平均臨時雇用者数）(58)(88)(110)(63)(31)株主総利回り（％）－－16.393.378.0（比較指標：配当なしTOPIX）（％）(－)(－)(90.4)(126.6)(113.9)最高株価（円）－2,8701,379352215最低株価（円）－910207165110 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第11期、第12期、第13期及び第14期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 また、第11期、第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイム含む）は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。 ８．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 ９．当社は、2020年３月10日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。 10．第10期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月30日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）におけるものであります。 なお、2020年10月30日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |