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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Kawagishi Bridge Works Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清時 康夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3572－5401(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併1961年９月 東京支店を設置1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月 本社を東京都港区に移転1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月 千葉工作株式会社を合併1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月 市原工場を閉鎖1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月 千葉第二工場を操業中止2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月 福岡証券取引所上場廃止2011年９月 千葉第五工場を閉鎖2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月 広島営業所を廃止2013年９月 大阪支店を中国支店に統合2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月 川岸工事㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。 当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。 子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。 プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況(2024年９月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)292(61)41.014.26,664 事業部門の名称従業員数(名)鋼構造物部門(鉄骨)257(61)プレキャストコンクリート部門15(－)全社(共通)20(－)合計292(61) (注) １．従業員数は就業人員であります２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (２) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（注）１（注）４男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.6%42.9%64.7%56.1%77.7% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 ４．女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が１名となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。 また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。 ・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、2024年４月22日に開示した「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年４月22日に開示した「第１次中期経営計画（2024年９月度―2026年９月度）」においては、３ヶ年累計の数値目標として、売上高835億円、営業利益45.6億円、純利益36.5億円に設定し、最終年度に営業利益率６％、ＲＯＥ５％以上、期間中の配当性向を30%以上と設定しております。 初年度（2024年９月度）の単年度の数値目標は、売上高265億円、営業利益13.6億円、純利益11億円に設定しており、結果は、売上高275.6億円、営業利益16.7億円、純利益14.7億円と目標を上回り、全項目で達成することが出来ました。 また、初年度の配当性向は30.1％で、一株当たりの配当金額も前年から50円増加の150円とし、自己株式取得も期間累計で3.7億円実施致しました。 ２年目となる2025年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は計画値を下回る見込みではございますが、計画は据え置き、最終年度の目標達成に向けて取組を継続してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。 加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。 当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高835億円３年累計営業利益45.6億円３年累計営業利益率６％以上最終年度当期純利益36.5億円３年累計ＲＯＥ5.0％以上最終年度配当性向30％以上期間中 2025年９月期の業績予想は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円と厳しい数字となっておりますが、上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。 但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断に基づいています。 （１）全般①サステナビリティ基本方針当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。 「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。 」 ②マテリアリティ（重要課題）当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。 これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。 事業を通じた社会課題の解決地球環境への貢献快適な空間、街づくり持続的成長を支える経営基盤の強化安全・安心な労働環境の確保ステークホルダーとの共創共生経営基盤の強化 （２）ガバナンスとリスク管理当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。 同委員会の主な役割は以下の通りです。 Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討Ｂ）当社の社内推進体制の整備Ｃ）各種施策の進捗管理Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。 （３）人的資本①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上15.0％（2024年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2024年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.4％（2024年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％42.9％（2024年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上5回（2024年９月時点） |
| 戦略 | ①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上15.0％（2024年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2024年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.4％（2024年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％42.9％（2024年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上5回（2024年９月時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上15.0％（2024年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2024年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.4％（2024年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％42.9％（2024年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上5回（2024年９月時点） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境について当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。 需要家区分では、民間向けが主であります。 したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。 （2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。 工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。 （3）品質管理について当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。 そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。 （4）鋼材価格の変動について当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。 （5）労働災害について当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。 しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。 （6）人財確保について当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。 （7）情報システムに関するリスクについて当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。 このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。 （8）自然災害その他に関するリスクについて当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 （9）感染症によるリスクについて当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。 しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、全体の景況感は底堅く推移しております。 一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高、また、「2024年問題」の顕在化による人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇も加わり、利益水準の押し下げ圧力が継続しております。 長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化をはじめとした地政学的リスクの解消が見通せない状況が続くとともに、国内外の政局、金融市場の変動等による景気への影響が継続するなか、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、大型案件の潜在需要は底堅いものの、資材価格の高止まり、2024年問題による物流コストの上昇、人手不足や人件費高騰の顕在化を背景に、予算不足による発注控えや計画の停止、延期等が続いており、その影響が大型案件にもおよび、業界全体の鉄骨需要は低い水準で推移しております。 このため、当社を取り巻く経営環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面で厳しい状況となっております。 このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力し、受注高は通期で前期比10.4％増の26,729百万円となりました。 なお、当期末の受注残高は、前期比3.2％減の25,645百万円となりました。 イ．財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末の32,440百万円から当事業年度末は34,170百万円となり、1,730百万円増加しました。 流動資産は前事業年度末の23,564百万円から当事業年度末は25,456百万円となり、1,891百万円増加しました。 これは、現金預金が2,336百万円減少したものの、完成工事未収入金が4,007百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は前事業年度末の8,875百万円から当事業年度末は8,713百万円となり、161百万円減少しました。 これは、有形固定資産が減価償却費等により153百万円減少したことなどによるものです。 （負債の部）当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,180百万円から当事業年度末は5,967百万円となり、787百万円増加しました。 流動負債は前事業年度末の4,819百万円から当事業年度末は5,462百万円となり、643百万円増加しました。 これは未成工事受入金が131百万円減少したものの、工事未払金が794百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は前事業年度末の360百万円から当事業年度末は504百万円となり、144百万円増加しました。 これは、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が99百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の27,260百万円から当事業年度末は28,203百万円となり、943百万円増加しました。 これは自己株式の取得により358百万円減少したものの、利益剰余金が1,171百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が118百万円増加したことなどによるものです。 ロ．経営成績完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前期に比べ6.0％増の27,566百万円となりました。 損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成したことにより、営業利益は1,669百万円（前期比17.9％増）、経常利益は1,977百万円（同15.8％増）となりました。 なお、当期純利益は、第一次中期経営計画に掲げる人財投資として社員の処遇向上に積極的に取り組み、賃上げ促進税制の適用により税負担が50百万円軽減され1,469百万円（同17.7％増）となりました。 なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の経営成績は、次のとおりであります。 (鉄骨)受注高は、「品川開発プロジェクト(第I期)２街区」、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業施設建築物」、「東京駅前八重洲一丁目東Ａ地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事」、「虎ノ門一丁目東地区市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ-ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「脱ガス処理能力向上対策製鋼工場東棟５号ＲＨ建屋」、「日鉄ステンレス連続鋳造設備５設置工事(ＣＣ棟)」等の工事で25,223百万円であります。 売上高は、「中野駅自由通路・新駅舎及び駅ビル新築他」、「(仮称)浜松町二丁目４地区Ａ街区Ａ２棟建設工事」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「名古屋／次世代熱延新設２工区建築本体工事」、「(仮称)新ＴＯＤＡビル計画新築工事」、「(仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事」、「(仮称)沢井製薬第二九州工場新棟建設工事」、「山口市新本庁舎棟新築工事」等の工事で25,711百万円となり、これにより受注残高は24,467百万円となりました。 (プレキャストコンクリート)受注高は、「品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区」、「自由が丘１－29再開発事業」等の工事で1,506百万円であります。 売上高は、「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」等の工事で1,854百万円となり、これにより受注残高は1,177百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は1,422百万円（前事業年度2,582百万円の支出）となりました。 これは主に税引前当期純利益が1,977百万円の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加及び法人税等の支払等などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は213百万円（前事業年度643百万円の支出）となりました。 これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得等による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は700百万円（前事業年度40百万円の支出）となりました。 これは自己株式の取得により支出及び配当金の支払等によるものです。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。 製品の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄骨25,2238.924,467△2.0プレキャストコンクリート1,50642.11,177△22.8合計26,72910.425,645△3.2 b. 販売実績当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。 製品の名称金額(百万円)前年同期比(％)鉄骨25,7115.6プレキャストコンクリート1,85412.3合計27,5666.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)鹿島建設株式会社9,99338.49,95236.1株式会社竹中工務店5,84922.55,49419.9清水建設株式会社－－5,38619.5大成建設株式会社6,82726.33,24911.8 ２．前事業年度の清水建設株式会社については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．経営成績の分析（売上高）売上高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前事業年度に比べ1,567百万円増加し27,566百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。 その内訳は、鉄骨25,711百万円、プレキャストコンクリート1,854百万円であります。 （営業利益）売上原価で鋼材価格やエネルギー関連等の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成が影響した結果、売上総利益が356百万円増加し2,609百万円（前年同期比15.8％増）となり、販売費及び一般管理費は102百万円増加し940百万円（同12.2％増）となりました。 以上の結果、営業利益は、253百万円増加し1,669百万円（同17.9％増）となりました。 （当期純利益）営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して39百万円増加し348百万円（前事業年度比12.8％増）となりました。 営業外費用は、固定資産解体費用及び減損損失等により前事業年度と比較して24百万円増加し39百万円（同156.3％増）となりました。 以上の結果、当期純利益は、220百万円増加し1,469百万円(同17.7％増)となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。 （財務政策）当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。 なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,259百万円となっております。 ③経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、2025年９月期の見通しにつきましては、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、引き続き我が国経済の全体の景況感は底堅く推移することが期待されます。 一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高及び人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇による、利益水準の押し下げ圧力が、今後も継続するものと思われます。 建設業界においては上記の影響を強く受けており、大型案件の潜在需要はあるものの、足許では予算不足による発注控えや計画の停止・延期が散見される状態の継続が懸念されます。 また、この端境期が長引くことにより鉄骨需要は低水準で推移する事が想定されます。 このため、当社においても、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が予想されます。 上記のような厳しい環境が想定されることから、来期の完成工事高は27,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。 ④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。 当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、ＢＯＸ柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極にワイヤ5.1mmの適用した基礎実験を行い、溶接条件および溶接継手の健全性を確認しました。 また、鋼材の組合せによる溶接施工試験実績作成を目的として、エレクトロスラグ溶接材料(ＫＷ-60ＡＤ)と590Ｎ級鋼材及び550Ｎ級鋼材の組合せによる溶接施工試験を実施しました。 第79期は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的に、当事業年度継続テーマ及び新規テーマとして、以下の研究を計画しております。 ①当事業年度継続テーマとして、第78期基礎実験結果を踏まえＢＯＸ柱板厚60㎜、65㎜の各継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法の実現を目的として、溶接電流抑制を目的に先行極にワイヤ5.1mmの適用について溶接施工実験（本試験）を予定しております。 なお、550Ｎ級及び590Ｎ級鋼材を対象としています。 ②新規テーマとして、ＢＯＸ柱板厚70mm以上を対象に２パスサブマージアーク溶接工法の溶接条件および溶接施工性を確認する目的として、基礎実験を予定しております。 ③溶接施工試験実績作成を目的として、550Ｎ級の冷間成形角形鋼管(Ｇ385ＴＦ)溶接施工試験を計画しています。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。 当事業年度は、研究開発活動を行っておりますが、少額のため記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置等の更新を中心に総額333百万円であります。 なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場のオートボーラー新設、千葉第三工場の製品置場10ｔクレーン更新、山口工場のＥヤード10ｔクレーン更新および岡山工場のサブマージ溶接機更新で111百万円であります。 また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2024年９月30日現在)事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物・構築物機械及び装置、車両運搬具工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額本社・東京支店(東京都港区)営業・工務－3－－329 千葉第一工場(千葉県柏市)事務鋼構造物生産設備1,395593(13,858)86,7721,2943,282206 千葉第三工場(千葉県柏市)鋼構造物生産設備146201（6,415)20,99712647417 筑波工場(茨城県下妻市)プレキャストコンクリート生産設備79116(429)66,13353172717 大阪工場(大阪府羽曳野市)鋼構造物生産設備3251(2,257)15,6127716110 岡山工場(岡山県笠岡市)鋼構造物生産設備44122(3,212)21,4571318017 西日本支店・山口工場(山口県下松市)営業・事務鋼構造物生産設備23514842,9501,0651,44957 その他遊休・社宅71035,964306378－(注３) 計 2,0041,239(26,171)289,8873,4136,657353 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。 ２．土地面積欄の( )は、賃借中のものを外書きで示しております。 ３．その他の主なものは、次のとおりであります。 千葉県柏市(土地) 581㎡ 179百万円４．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 333,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,664,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要であります。 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式412,986非上場株式以外の株式111,373,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱商事㈱195,30065,100当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 なお、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 無576,623464,032大成建設㈱50,20050,200当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無314,252264,102ＪＦＥホールディングス㈱75,00075,000当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無 （注２）143,887164,325㈱りそなホールディングス135,631135,631当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注３）135,305112,343丸紅㈱25,23825,238当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無59,05658,855㈱大林組26,42226,422当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無47,90334,784インフロニア・ホールディングス㈱38,89638,896当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無45,60560,211戸田建設㈱29,03129,031当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無27,34423,503㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注４）11,74410,164㈱山口フィナンシャルグループ5,3075,307当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注５）8,2236,954㈱神戸製鋼所2,0002,000当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 有3,4233,898 （注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。 ２．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社株式を保有しております。 ６．三菱商事㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,986,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,373,368,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,423,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱神戸製鋼所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号50017.24 エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号50017.24 BLACK CLOVER LIMITED DIRECTOR 坂本 俊吾（常任代理人 フィリップ証券株式会社）SERTUS CHAMBERS, ２NDF, THEQUARDTANT,P.O. 334 SYC（東京都中央区日本橋兜町４－２）1826.29 川岸興産株式会社福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 1555.34 神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番18号1414.89 内藤 征吾東京都中央区893.10 川岸 隆一千葉県柏市822.84 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）712.46 株式会社飯田運送千葉県八千代市大和田新田655-10702.41 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２662.29計－1,85864.09 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式99千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 1,129 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,211 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2591,028当期間における取得自己株式62228 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -375,654,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,654,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)摘要発行済株式 普通株式3,000,000－－3,000,000 合計3,000,000－－3,000,000 自己株式 普通株式21,38787,3599,16199,585 合計21,38787,3599,16199,585 注１．自己株式の株式数の増加は、2024年２月26日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加87,100株及び単元未満株式の買取りによる増加259株であります。 ２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日 川岸工業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区代表社員業務執行社員 公認会計士三 井 智 宇 代表社員業務執行社員 公認会計士辻 田 武 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、川岸工業株式会社では工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。 また履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。 履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び決算日における工事進捗度の各要素を合理的に見積り、当事業年度の完成工事高を認識している。 当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は25,395,741千円であり、完成工事高全体の92.1％を占めている。 工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため、個別性が強いものである。 また、工事の進行途上において仕様や作業内容等の変更が合意されることもあり、それに伴い工事原価総額が変動する可能性がある。 したがって、工事原価総額の見積りは複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高いものである。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・工事原価総額が作業内容ごとの見積原価の積上げとして合理的に策定されるための統制・工事着工後の状況変化による作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに反映されることを確保する統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の検討経営者による工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一定の基準で抽出した工事契約について、工事原価が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額以上の工事原価について根拠資料と照合した。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約について、変動要因を質問するとともに、実行予算書等の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。 ・現場責任者への質問及び工程表の閲覧を行い、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、川岸工業株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、川岸工業株式会社では工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。 また履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。 履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び決算日における工事進捗度の各要素を合理的に見積り、当事業年度の完成工事高を認識している。 当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は25,395,741千円であり、完成工事高全体の92.1％を占めている。 工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため、個別性が強いものである。 また、工事の進行途上において仕様や作業内容等の変更が合意されることもあり、それに伴い工事原価総額が変動する可能性がある。 したがって、工事原価総額の見積りは複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高いものである。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・工事原価総額が作業内容ごとの見積原価の積上げとして合理的に策定されるための統制・工事着工後の状況変化による作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに反映されることを確保する統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の検討経営者による工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一定の基準で抽出した工事契約について、工事原価が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額以上の工事原価について根拠資料と照合した。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約について、変動要因を質問するとともに、実行予算書等の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。 ・現場責任者への質問及び工程表の閲覧を行い、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 128,745,000 |
| 未収入金 | 18,672,000 |
| その他、流動資産 | 37,628,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,472,000 |
| 土地 | 3,413,864,000 |
| 建設仮勘定 | 11,323,000 |
| 有形固定資産 | 6,668,742,000 |
| 無形固定資産 | 48,226,000 |
| 投資有価証券 | 1,586,678,000 |
| 長期前払費用 | 15,882,000 |
| 投資その他の資産 | 1,996,999,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 117,250,000 |
| 未払法人税等 | 294,399,000 |
| 未払費用 | 281,942,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,495,000 |
| 賞与引当金 | 137,055,000 |
| 繰延税金負債 | 144,874,000 |
| 資本剰余金 | 671,097,000 |
| 利益剰余金 | 26,265,941,000 |
| 株主資本 | 27,493,777,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 709,578,000 |
| 評価・換算差額等 | 709,578,000 |
| 負債純資産 | 34,170,814,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 940,129,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,669,114,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 41,975,000 |
| 営業外収益 | 348,012,000 |
| 営業外費用 | 39,388,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 460,893,000 |
| 法人税等調整額 | 47,568,000 |
| 法人税等 | 508,461,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -297,861,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 118,455,000 |
| 当期変動額合計 | 943,027,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,259,971,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 740,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 140,647,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,830,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,265,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,336,052,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 684,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 519,727,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,663,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 794,758,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,134,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -899,174,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,074,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -570,238,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,125,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -413,974,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 587千円684千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額2023年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項配当金の総額297,861千円１株当たり配当額100円基準日2023年９月30日効力発生日2023年12月22日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 2024年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項配当金の総額435,062千円配当の原資利益剰余金１株当たり配当額150円基準日2024年９月30日効力発生日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金預金勘定3,606,023千円1,269,971千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物3,596,023千円1,259,971千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名完成工事高(千円)関連するセグメント名鹿島建設株式会社9,952,999建設業株式会社竹中工務店5,494,074建設業清水建設株式会社5,386,444建設業大成建設株式会社3,249,730建設業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金預金3,606,0231,269,971 電子記録債権－128,745 完成工事未収入金※1 19,140,393※1 23,148,030 有価証券299,886199,990 材料貯蔵品451,579593,613 前払費用29,94660,194 未収入金17,45918,672 その他19,57337,628 流動資産合計23,564,86125,456,846 固定資産 有形固定資産 建物4,680,8274,764,625 減価償却累計額△2,866,872△2,979,072 建物（純額）1,813,9551,785,553 構築物1,095,4721,120,038 減価償却累計額△875,693△901,127 構築物（純額）219,778218,910 機械及び装置6,704,0216,794,829 減価償却累計額△5,402,779△5,593,803 機械及び装置（純額）1,301,2421,201,025 車両運搬具85,37086,300 減価償却累計額△70,622△77,707 車両運搬具（純額）14,7478,592 工具器具・備品284,654290,841 減価償却累計額△246,964△261,368 工具器具・備品（純額）37,68929,472 土地3,423,1843,413,864 建設仮勘定12,13511,323 有形固定資産合計6,822,7326,668,742 無形固定資産 その他49,48848,226 無形固定資産合計49,48848,226 投資その他の資産 投資有価証券1,616,7541,586,678 関係会社株式00 関係会社長期貸付金26,59826,668 長期前払費用21,78015,882 保険積立金65,94965,949 賃貸不動産（純額）※3 269,639※3 269,107 その他29,42659,381 貸倒引当金△26,598△26,668 投資その他の資産合計2,003,5491,996,999 固定資産合計8,875,7708,713,967 資産合計32,440,63234,170,814 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 工事未払金3,558,6604,353,418 リース債務2,7592,495 未払金208,292117,250 未払費用272,464281,942 未払法人税等335,435294,399 未成工事受入金137,5996,256 預り金67,88879,080 賞与引当金190,169137,055 その他46,518190,923 流動負債合計4,819,7885,462,822 固定負債 リース債務4,1601,664 繰延税金負債45,444144,874 退職給付引当金210,725212,845 資産除去債務－40,624 その他100,185104,626 固定負債合計360,515504,635 負債合計5,180,3035,967,458純資産の部 株主資本 資本金955,491955,491 資本剰余金 資本準備金572,129572,129 その他資本剰余金87,51698,967 資本剰余金合計659,646671,097 利益剰余金 利益準備金238,872238,872 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金26,29125,583 配当平均積立金1,200,0001,200,000 別途積立金20,568,00020,568,000 繰越利益剰余金3,061,3614,233,484 利益剰余金合計25,094,52626,265,941 自己株式△40,457△398,752 株主資本合計26,669,20527,493,777 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金591,123709,578 評価・換算差額等合計591,123709,578 純資産合計27,260,32828,203,355負債純資産合計32,440,63234,170,814 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)完成工事高※1 25,998,595※1 27,566,451完成工事原価※2 23,745,514※2 24,957,207完成工事総利益2,253,0802,609,243販売費及び一般管理費 役員報酬146,044140,647 従業員給料手当332,149395,587 退職給付費用9,3849,830 株式報酬費用23,09225,380 法定福利費61,92768,994 福利厚生費8,26610,490 教育研修費－4,500 修繕維持費6,4217,896 事務用品費11,86116,055 通信交通費34,06536,516 動力用水光熱費4,6315,722 調査研究費※3 587※3 684 広告宣伝費580740 交際費6,3357,179 地代家賃20,92621,900 減価償却費19,97120,265 租税公課83,80889,257 保険料8,4748,945 雑費59,31169,533 販売費及び一般管理費合計837,839940,129営業利益1,415,2411,669,114営業外収益 受取利息1638 有価証券利息4,5714,603 受取配当金37,01441,975 不動産賃貸料77,302105,957 鉄屑売却益135,861153,501 その他53,85741,934 営業外収益合計308,624348,012営業外費用 賃貸費用8,88913,300 固定資産解体費用3,64011,082 減損損失－9,320 その他2,8385,684 営業外費用合計15,36839,388経常利益1,708,4971,977,738特別利益 抱合せ株式消滅差益74,713－ 特別利益合計74,713－ (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)税引前当期純利益1,783,2111,977,738法人税、住民税及び事業税564,586460,893法人税等調整額△29,96047,568法人税等合計534,626508,461当期純利益1,248,5841,469,276 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金配当平均積立金別途積立金当期首残高955,491572,12917,250589,380238,87227,0551,200,00020,568,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 △763 自己株式の取得 自己株式の処分 70,26570,265 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－70,26570,265－△763－－当期末残高955,491572,12987,516659,646238,87226,2911,200,00020,568,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,043,89624,077,824△190,40825,432,286286,322286,32225,718,609当期変動額 剰余金の配当△231,882△231,882 △231,882 △231,882当期純利益1,248,5841,248,584 1,248,584 1,248,584固定資産圧縮積立金の取崩763－ － －自己株式の取得 △896△896 △896自己株式の処分 150,847221,113 221,113株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 304,800304,800304,800当期変動額合計1,017,4651,016,702149,9501,236,918304,800304,8001,541,719当期末残高3,061,36125,094,526△40,45726,669,205591,123591,12327,260,328 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金配当平均積立金別途積立金当期首残高955,491572,12987,516659,646238,87226,2911,200,00020,568,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 △708 自己株式の取得 自己株式の処分 11,45111,451 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11,45111,451－△708－－当期末残高955,491572,12998,967671,097238,87225,5831,200,00020,568,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,061,36125,094,526△40,45726,669,205591,123591,12327,260,328当期変動額 剰余金の配当△297,861△297,861 △297,861 △297,861当期純利益1,469,2761,469,276 1,469,276 1,469,276固定資産圧縮積立金の取崩708－ － －自己株式の取得 △375,654△375,654 △375,654自己株式の処分 17,36028,811 28,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 118,455118,455118,455当期変動額合計1,172,1231,171,414△358,294824,571118,455118,455943,027当期末残高4,233,48426,265,941△398,75227,493,777709,578709,57828,203,355 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 材料個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (4) 長期前払費用定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。 (4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準工事収益当社は、建築構造物（鉄骨、プレキャスト・コンクリート）の製作・現場施工を事業としており、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプット法に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。 進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、または顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものは除く）は24,869,243千円であります。 なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありませんが、工事損失引当金戻入額は35,169千円であります。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。 当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものは除く）は25,395,741千円であります。 なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありません。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。 当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 時価が貸借対照表計上額 を超えるもの 社債100,000100,08080100,000100,09090小計100,000100,08080100,000100,09090 時価が貸借対照表計上額 を超えないもの 社債500,700498,390△2,310300,314298,830△1,484小計500,700498,390△2,310300,314298,830△1,484合計600,700598,470△2,230400,314398,920△1,394 ２．その他有価証券区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円) 貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの 株式1,203,174353,126850,0471,373,368353,1261,020,241小計1,203,174353,126850,0471,373,368353,1261,020,241 貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの 株式－－－－－－社債99,78099,902△122－－－小計99,78099,902△122－－－合計1,302,954453,028849,9251,373,368353,1261,020,241 (注) 非上場株式(12,986千円)については、市場価格のない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式10,7449,230－合計10,7449,230－ 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金57,906千円41,733千円譲渡制限付株式報酬20,324 28,038 長期未払金12,208 12,208 退職給付引当金64,165 64,811 会員権評価損28,846 28,846 減損損失51,483 54,321 未払事業税18,296 21,773 工事契約における収益認識調整61,773 21,810 その他57,817 71,310 繰延税金資産小計372,821 344,854 評価性引当額△147,953 △155,493 繰延税金資産合計224,868 189,360 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△11,510 △11,200 その他有価証券評価差額金△258,802 △310,663 その他－ △12,370 繰延税金負債合計△270,313 △334,234 繰延税金負債の純額△45,444 △144,874 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率 法定実効税率と税効果 30.5％（調整）会計適用後の法人税等の 交際費等永久に損金に算入されない項目負担率との間の差異が法 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目定実効税率の100分の５以 △0.1％住民税均等割下であるため注記を省略 0.5％評価性引当額の増減しております。 0.4％賃上げ税制税額控除 △2.5％過年度法人税等 △2.9％その他 △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 なお、その他の収益はありません。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 完成工事高一時点で移転される財－一定の期間にわたり移転される財25,998,595顧客との契約から生じる収益25,998,595外部顧客への売上高25,998,595 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 完成工事高一時点で移転される財－一定の期間にわたり移転される財27,566,451顧客との契約から生じる収益27,566,451外部顧客への売上高27,566,451 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高完成工事未収入金 顧客との契約から生じた債権2,725,5245,100,694契約資産12,089,46014,039,698未成工事受入金 契約負債―137,599 契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。 契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年９月30日時点で26,482,647千円であります。 当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高完成工事未収入金 顧客との契約から生じた債権5,100,6943,560,173契約資産14,039,69819,587,856未成工事受入金 契約負債137,5996,256 契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。 契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年９月30日時点で25,645,751千円であります。 当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物4,680,82787,0223,2234,764,6252,979,072115,4231,785,553 構築物1,095,47225,5079421,120,038901,12726,375218,910 機械及び装置6,704,021241,412150,6056,794,8295,593,803341,6291,201,025 車両運搬具85,370930－86,30077,7077,0848,592 工具器具・備品284,6546,835649290,841261,36815,05329,472 土地3,423,184－9,3203,413,864－－3,413,864 (9,320) 建設仮勘定12,13580,85581,66711,323－－11,323有形固定資産計16,285,665442,564246,40716,481,8229,813,080505,5676,668,742 （9,320) 無形固定資産 その他－－－97,89949,67313,62748,226無形固定資産計－－－97,89949,67313,62748,226長期前払費用41,5033,7748,98036,29620,41369015,882賃貸不動産294,096－－294,09624,989531269,107 (注)1．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 2．無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 3．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物第一工場溶接試験場41,314千円機械装置第一工場オートボーラー２台33,300千円機械装置岡山工場サブマージ溶接機33,159千円機械装置第三工場製品置場橋形クレーン23,898千円機械装置山口工場橋形クレーン21,492千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金26,59870－－26,668賞与引当金190,169137,055178,93511,233137,055 （注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支給額との差額の戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部(イ)現金預金区分金額(千円)現金787預金 当座預金1,153,843 普通預金71,701 大口定期預金40,000 別段預金3,638計1,269,971 (ロ)完成工事未収入金(a) 相手先別内訳相手先金額(千円)鹿島建設㈱9,272,495㈱竹中工務店4,910,936清水建設㈱3,871,214大成建設㈱2,435,433前田建設工業㈱1,015,890その他1,642,059計23,148,030 (b) 滞留状況計上期別金額(千円)2024年９月期計上額22,154,4192023年９月期以前計上額993,611計23,148,030 (ハ)材料貯蔵品区分金額(千円)材料形鋼564,900その他6,928計571,828貯蔵品溶接棒、補助材料他21,784計593,613 ② 負債の部(イ)工事未払金相手先金額(千円)伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱2,009,027エムエム建材㈱771,988丸由工材㈱161,656神商鉄鋼販売㈱152,522室賀ファスナー㈱102,527その他1,155,696計4,353,418 (ロ)未成工事受入金当期首残高(千円)当期受入額(千円)完成工事高への振替額(千円)当期末残高(千円)137,59927,435,10827,566,4516,256 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)7,139,22313,895,66720,958,10027,566,451税引前四半期(当期)純利益金額(千円)691,9461,009,4741,606,5391,977,738四半期(当期)純利益金額(千円)549,177765,9191,161,6531,469,276１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)184.38257.26392.04498.20 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)184.3872.83134.84105.81 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告(http://www.kawagishi.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度 第77期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第77期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第78期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出第78期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年12月25日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月27日 至 2024年２月29日）2024年３月15日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月14日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月12日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月13日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月13日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月11日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月15日に関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)19,91318,87322,04925,99827,566経常利益(百万円)1,5222,0401,4661,7081,977当期純利益(百万円)8011,3489511,2481,469持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――－－資本金(百万円)955955955955955発行済株式総数(千株)3,0003,0003,0003,0003,000純資産額(百万円)23,70424,96125,71827,26028,203総資産額(百万円)28,57529,22430,76632,44034,170１株当たり純資産額(円)8,221.078,632.098,872.979,152.029,723.90１株当たり配当額(円)808080100150(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)276.70466.50328.59426.20498.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)83.085.483.684.082.5自己資本利益率(％)3.45.53.84.75.3株価収益率(倍)9.16.48.47.67.4配当性向(％)28.917.124.323.530.1営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)2,8431,7641,458△2,582△1,422投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,700△506△710△643△213財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△318△233△234△40△700現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円)5,2556,2796,7933,5961,259従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)313313327357292(61)株主総利回り(％)110.0133.9126.9152.8177.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)2,6513,2953,0453,4604,650最低株価(円)1,6932,3542,7222,6013,000 (注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |